にっぽんぎんこうのこくさいがんりきんのしはらいとうのとくべつとりあつかいてつづきにかんするしょうれい
日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令
昭和41年大蔵省令第44号
国債規則（大正11年大蔵省令第31号）第2条の規定に基づき、日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令を次のように定める。
（国債代理店等の設置）
第1条 日本銀行は、国債の元金償還又は利子支払その他国債に関する事務を取り扱う代理店（以下「国債代理店」という。）を設けることができる。
2 日本銀行は、前項の国債代理店のほか、無記名国債証券の元金償還及び利子支払を取り扱う代理店（以下「国債元利金支払取扱店」という。）を設けることができる。
3 日本銀行は、前項の規定により設けた国債元利金支払取扱店に、必要に応じて、登録国債又は振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。次条において同じ。）の元金償還及び利子支払を取り扱わせることができる。
（財務大臣に対する届出等）
第2条 日本銀行は、国債代理店又は国債元利金支払取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。
2 前項の規定は、前条第3項の規定により国債元利金支払取扱店に登録国債又は振替国債の元金償還及び利子支払を取り扱わせようとする場合について準用する。
3 日本銀行は、国債代理店又は国債元利金支払取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
（取扱手続）
第3条 この省令の施行に必要な取扱手続は、日本銀行が定めて財務大臣に報告しなければならない。
2 前項の規定は、日本銀行がその取扱手続を改廃する場合に準用する。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 日本銀行が第1条第1項の規定に基づき設置する国債代理店が郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。）である場合には、当該郵便貯金銀行が国債代理店として取り扱う事務は、当分の間、大正5年大蔵省令第31号（財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件）等の一部を改正する等の省令（平成19年財務省令第57号）第26条の規定による廃止前の日本郵政公社による国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令（昭和63年大蔵省令第6号）第2条第1項に規定された事務とする。
3 日本銀行ノ国債元利金支払ニ関スル特別取扱ニ関スル件（昭和18年大蔵省令第53号。以下「旧省令」という。）は、廃止する。
4 旧省令第2条第1項の規定に基づいてなされた届出は、この省令第2条第1項の規定に基づいてなされたものとみなす。
附則 （昭和58年10月14日大蔵省令第51号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年12月6日財務省令第62号）
この省令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成19年9月28日財務省令第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年12月22日財務省令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年1月5日）から施行する。
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