せんしょうびょうしゃとうのつまにたいするとくべつきゅうふきんしきゅうほうしこうきそく
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則
昭和41年厚生省令第22号
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号）第13条の規定に基づき、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則を次のように定める。
（特別給付金の請求手続）
第1条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号。以下「法」という。）第3条第1項に規定する特別給付金を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、様式第1号（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成28年法律第28号。以下「平成28年法律第28号」という。）附則第4条第1項に該当する者にあっては、様式第1号の2）による戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年政令第227号）第4条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
2 請求者が法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、前項の請求書に、平成28年4月1日において請求者が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる場合を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる場合を除く。以下この条において同じ。）をしていたこと及びその相手方の氏名を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類を添えなければならない。
3 請求者が平成28年法律第28号附則第2条第3項から第11項までの規定により法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、前項の規定にかかわらず、第1項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 請求者が戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成23年法律第25号。以下「平成23年法律第25号」という。）による改正前の法第3条第1項の特別給付金又は平成28年法律第28号による改正前の法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者であることを認めることができる書類
二 平成28年4月1日において請求者が前号の特別給付金に係る戦傷病者等と婚姻をしていたことを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類
4 請求者が平成28年法律第28号附則第4条第1項の規定により法第3条第1項に規定する特別給付金を請求する場合には、第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 請求者が平成23年法律第25号による改正前の法第3条第1項の特別給付金又は平成28年法律第28号による改正前の法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者であることを認めることができる書類
二 前号の特別給付金に係る戦傷病者等の死亡の日を明らかにすることができる書類
三 請求者が平成28年法律第28号附則第4条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類
5 請求者が法第5条第1項の規定により死亡した者の相続人として特別給付金を請求する場合は、第1項の請求書に、第2項並びに第3項及び前項の各号に掲げる書類並びに請求者が死亡した者の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。この場合において、第2項、第3項第1号及び第2号並びに第4項第1号及び第3号中「請求者」とあるのは「被相続人」と読み替えるものとする。
6 前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、同項に規定する書類に、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
一 相続人として特別給付金を受けようとする他の同順位の相続人の同意書
二 前号の同意書が提出できない場合、その旨を記載した書類
（裁定の通知）
第2条 裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第2号による戦傷病者等の妻に対する特別給付金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。
2 裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、様式第3号による戦傷病者等の妻に対する特別給付金却下通知書を請求者に交付しなければならない。
（請求書の経由）
第3条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書は、請求者の居住地の市町村長（特別区にあっては、区長。）、都道府県知事を順次経由して、裁定機関に提出するものとする。
（フレキシブルディスクによる手続）
第4条 第1条第1項及び第5項に規定する様式第1号又は様式第1号の2による戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者の氏名及び住所並びに請求の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
2 前項に規定する請求者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。
（フレキシブルディスクの構造）
第5条 前条第1項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
（フレキシブルディスクへの記録方式）
第6条 第4条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）第2条の規定による改正前の工業標準化法に基づく日本工業規格X6224号又は日本産業規格X6225号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X0605号に規定する方式
（フレキシブルディスクに貼り付ける書面）
第7条 第4条第1項のフレキシブルディスクには、日本産業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。
一 請求者の氏名
二 請求年月日
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年7月14日厚生省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年5月1日厚生省令第13号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて那覇日本政府南方連絡事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、日本政府沖縄事務所長に対してされた手続とみなす。
附則 （昭和45年5月1日厚生省令第18号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄事務局長に対してされた手続とみなす。
附則 （昭和47年5月15日厚生省令第23号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。
附則 （昭和51年6月14日厚生省令第23号）
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和51年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「法律第22号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
2 法律第22号附則第5条第3項の規定により戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の規定を適用される者について、この省令による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第1条第3項第2号を適用する場合には、同項第2号中「10年を経過した日」とあるのは「10年を経過した日（その日が昭和51年10月1日前であるときは、同日）」とする。
3 法律第22号附則第6条の規定により戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得することとなる者が当該特別給付金を請求しようとするときは、この省令による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第1条第3項の規定にかかわらず、同条第1項の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。
一 昭和48年4月1日において請求者が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる場合を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚と同様の事情にあったと認められる場合を除く。）をしていたこと及びその相手方の氏名を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類
二 前号の相手方が昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になったこと及び昭和48年4月1日において、当該障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に該当していたことを認めることができる書類
三 第1号の相手方が昭和48年4月1日において戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたこと又は同日において増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがあることを認めることができる書類
四 請求者が戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類
附則 （昭和54年5月23日厚生省令第25号）
1 この省令は、昭和54年10月1日から施行する。
2 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （昭和57年8月31日厚生省令第40号）
この省令は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 （昭和59年9月25日厚生省令第51号）
1 この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
2 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第73号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年3月30日厚生省令第18号）
この省令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年7月16日厚生省令第40号）
1 この省令は、昭和61年10月1日から施行する。
2 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第53号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （昭和62年3月28日厚生省令第20号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成元年3月24日厚生省令第10号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附則 （平成3年8月15日厚生省令第46号）
1 この省令は、平成3年10月1日から施行する。
2 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成3年法律第55号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （平成8年8月23日厚生省令第52号）
（施行期日）
1 この省令は、平成8年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成8年法律第15号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （平成11年1月11日厚生省令第6号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成11年3月26日厚生省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月16日厚生省令第29号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月27日厚生省令第39号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成12年10月20日厚生省令第127号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
4 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成13年7月12日厚生労働省令第142号）
（施行期日）
1 この省令は、平成13年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成13年法律第11号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （平成16年1月26日厚生労働省令第7号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年4月1日厚生労働省令第74号）
（施行期日）
1 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成18年9月15日厚生労働省令第161号）
（施行期日）
1 この省令は、平成18年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成18年法律第95号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月25日厚生労働省令第112号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。
（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第10条 この省令の施行の際現に第15条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則様式第1号及び様式第1号の2（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれ同条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則様式第1号及び様式第1号の2によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成23年7月12日厚生労働省令第88号）
（施行期日）
1 この省令は、平成23年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成23年法律第25号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （平成28年2月25日厚生労働省令第25号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年4月15日厚生労働省令第93号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成28年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成28年法律第28号）第1条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金に係る手続については、なお従前の例による。
附則 （令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （令和元年6月28日厚生労働省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号（第1条関係）
[画像]
様式第1号の2
[画像]
様式第2号（第2条関係）
[画像]
様式第3号（第2条関係）
[画像]
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。