首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則

第1条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年法律第114号。以下「法」という。）第3条の規定による地方債の利子補給を受けようとする都府県の知事は、毎年当該地方債の利子の支払の期日が4月1日から9月30日までに到来する分については6月30日までに、10月1日から3月31日までに到来する分については12月31日までに別記様式による利子補給金交付申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第2条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年政令第318号。以下「令」という。）第3条第1項の総務省令で定める当該事業ごとの当該都府県の数値は、別表第1に掲げるとおりとする。

第3条　令第8条第1項の総務省令で定める標準負担額に係る特定市町村の数値は、別表第2に掲げるとおりとする。

第4条　毎年度4月2日以後における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村の当該廃置分合又は境界変更の日の属する年度における法第5条第1項の式に規定する特定事業に係る負担額の算定方法は、当該廃置分合又は境界変更の区分に応じ、次の各号に定めるところによる。

第5条　毎年度4月2日以後における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について法第5条第2項第1号に規定する標準負担額を算定する場合において、当該算定の基礎となる当該市町村に係る普通交付税の額は、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第9条の規定により当該市町村に交付される額とする。

第6条　昭和38年度以降の各年度の4月2日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第5条第2項に規定する標準負担額及び財政力指数を算定する場合において、当該算定の基礎となる当該市町村に係る当該廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下本条中「当該年度」という。）の基準財政収入額若しくは児童手当特例交付金（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第3条第2項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下本条において同じ。）、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金（道路法（昭和27年法律第180号）第7条第3項の市にあっては、児童手当特例交付金、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金。以下本条において同じ。）の収入見込額又は基準財政需要額の算定方法は、当該廃置分合又は境界変更の区分に応じ次に定めるところによる。

第7条　昭和39年度以降の各年度における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村の当該廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下本条中「当該年度」という。）からその翌翌年度までの法第5条第1項の式に規定する財政力指数は、年度の区分に応じ、次の各号に定めるところによる。