やさいせいさんしゅっかあんていほうしこうきそく
野菜生産出荷安定法施行規則
昭和41年農林省令第36号
野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第4条第2項、第8条第4項（第9条第2項において準用する場合を含む。）、第15条第1項第1号、第19条、第20条ただし書及び第52条の規定に基づき、野菜生産出荷安定法施行規則を次のように定める。
（野菜指定産地の指定の基準）
第1条 野菜生産出荷安定法（以下「法」という。）第4条第2項第1号の農林水産省令で定める面積は、次の表の上欄に掲げる法第2条の指定野菜（以下「指定野菜」という。）の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 指定野菜の種類 | 面積 |
| キャベツ、さといも、だいこん、たまねぎ、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ほうれんそう及びレタス | 20ヘクタール |
| きゅうり、トマト、なす及びピーマン | 野菜生産出荷安定法施行令（昭和41年政令第224号）第1条の夏秋きゅうり、夏秋トマト、夏秋なす及び夏秋ピーマンにあっては12ヘクタール、同条の冬春きゅうり、冬春トマト、冬春なす及び冬春ピーマンにあっては8ヘクタール |
2 その区域が既に当該指定野菜の種別以外の指定野菜の種別（以下「他の種別」という。）に係る野菜指定産地として指定されているか、又はその区域を同時に他の種別に係る野菜指定産地としても指定しようとするものである場合における前項の規定の適用については、同項中「20ヘクタール」とあるのは「16ヘクタール」と、「12ヘクタール」とあるのは「10ヘクタール」と、「8ヘクタール」とあるのは「6ヘクタール」とする。
第2条 法第4条第2項第2号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 その区域内で生産される当該指定野菜（以下「区域内指定野菜」という。）でその出荷が共同出荷組織又は法第10条第1項の登録を受ける資格を有することとなる生産者（以下「大規模生産者」という。）により行われるものの数量の合計の区域内指定野菜の出荷数量に対する割合が3分の2を超えているか、又はこれを超える見込みが確実であること。
二 区域内指定野菜の出荷が全体として合理的かつ計画的に行われているか、又は行われる見込みが確実であること。
2 区域内指定野菜の作付面積が次の表の上欄に掲げる指定野菜の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる面積以上である場合における前項第1号の規定の適用については、同号中「3分の2」とあるのは、「2分の1」とする。
| 指定野菜の種類 | 面積 |
| キャベツ、だいこん、たまねぎ、にんじん、はくさい、ばれいしょ及びレタス | 50ヘクタール |
| きゅうり、トマト、なす及びピーマン | 野菜生産出荷安定法施行令第1条の夏秋きゅうり、夏秋トマト、夏秋なす及び夏秋ピーマンにあっては30ヘクタール、同条の冬春きゅうり、冬春トマト、冬春なす及び冬春ピーマンにあっては20ヘクタール |
| さといも及びほうれんそう | 20ヘクタール |
| ねぎ | 25ヘクタール |
（生産出荷近代化計画の樹立等につき意見を聴くべき農業団体等）
第3条 法第8条第5項（法第9条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める農業団体等は、次に掲げるものとする。
一 当該野菜指定産地の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び農業協同組合連合会（都道府県の区域を超えない区域をその地区とするものに限る。）であって、当該指定野菜の出荷又は生産若しくは出荷に関する指導を行うもの
二 前号に掲げる農業協同組合又は農業協同組合連合会が構成員となっている団体で当該指定野菜の出荷又は生産若しくは出荷に関する指導を行うもの（農業協同組合及び農業協同組合連合会を除く。）のうち当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めたもの
三 当該生産出荷近代化計画の内容として土地改良事業に関する事項を定めようとするときは、当該土地改良事業と相互に相当の関連性がある土地改良事業を行う土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合及び農業協同組合連合会
（対象野菜の出荷に関する委託関係）
第4条 法第10条第1項の農林水産省令で定める委託関係は、同項の登録出荷団体（以下「登録出荷団体」という。）に対してされた同項の対象野菜（以下「対象野菜」という。）の出荷の委託（登録出荷団体に対して対象野菜の出荷を委託した者に対してされた当該対象野菜の出荷の委託及び当該対象野菜につき順次された出荷の委託を含む。）によるものとする。
（登録出荷団体の登録資格）
第5条 法第11条第1項ただし書の農林水産省令で定める法人その他の団体は、次に掲げるものとする。
一 法第11条第1項第3号又は第4号に掲げる法人にあっては、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が行う登録前3年間の各年において当該対象野菜（野菜指定産地の指定前にその野菜指定産地の区域と同一の区域内で生産された野菜で当該対象野菜の種別に属するものを含む。以下この号において同じ。）をその生産者の委託（対象野菜の出荷につきその生産者の委託を受けた者の委託及び当該対象野菜の出荷につき順次された委託を含む。）を受けて出荷したもの
二 法第11条第1項第5号に掲げる法人その他の団体にあっては、当該対象野菜の出荷の事業を行うことを主な目的とするものであって、次に掲げる要件を備えている規約を有するもの
イ 法第10条第1項の委託生産者に対する生産者補給金の交付の方法が衡平を欠くものでないこと。
ロ 代表者の選任の手続を明らかにしていること。
ハ 代表権の範囲を不当に包括的なものとしていないこと。
ニ 当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
（登録生産者の登録に必要な作付面積）
第6条 法第11条第2項の農林水産省令で定める面積は、おおむね2ヘクタールとする。
（対象野菜の供給に係る契約）
第7条 法第12条の契約は、書面により行い、当該契約書には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該契約の対象となる指定野菜の種別
二 前号の種別に属する指定野菜の供給の期間
三 前号の期間内に登録出荷団体又は法第10条第1項の登録生産者が指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者に供給しようとする対象野菜の数量
四 前号の対象野菜の価格に関する事項
五 第3号の対象野菜の数量に不足が生じた場合におけるこれと同一の種別に属する指定野菜の供給に関する事項
六 その他必要な事項
（指定野菜に準ずる野菜）
第8条 法第14条の農林水産省令で定める野菜（以下「特定野菜」という。）は、アスパラガス、いちご、えだまめ、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、かんしょ、グリーンピース、ごぼう、こまつな、さやいんげん、さやえんどう、しゅんぎく、しょうが、すいか、スイートコーン、セルリー、そらまめ（乾燥したものを除く。）、ちんげんさい、生しいたけ、にら、にんにく、ふき、ブロッコリー、みずな、みつば、メロン（温室メロンを除く。）、やまのいも、れんこんその他特にその供給の安定を図る必要がある野菜として農林水産大臣が定めるものとする。
（一般社団法人又は一般財団法人が行う業務の要件）
第9条 法第10条の規定により行う機構の業務に準ずる業務に係る法第14条の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 その業務が、対象野菜以外の野菜（指定野菜以外の野菜にあっては特定野菜に限る。以下「特定野菜等」という。）の価格の著しい低落があった場合において、その低落が対象特定野菜等（法第14条の法人の事務所の所在地の属する都道府県の区域内にある当該特定野菜等の相当規模の集団産地の区域内で生産される当該特定野菜等をいう。以下同じ。）の出荷に関し共同出荷組織との間に委託関係のある対象特定野菜等の生産者（以下「委託特定野菜等生産者」という。）及び対象特定野菜等の作付面積が相当規模に達している生産者（以下「相当規模生産者」という。）の経営に及ぼす影響を緩和するため、その共同出荷組織に対しその委託特定野菜等生産者に補給金を交付するための補給交付金を、その相当規模生産者に対し補給金を交付するものであること。
二 前号の業務を行うための資金のうちの相当の金額が、共同出荷組織又は相当規模生産者から徴する負担金及びその他の者（機構を除く。）から同号の補給交付金又は補給金の交付に充てることを条件として交付される金銭をもって充てられるものであること。
2 法第12条の規定により行う機構の業務に準ずる業務に係る法第14条の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 その業務が、共同出荷組織又は相当規模生産者が特定野菜等を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は特定野菜等の販売の事業を行う者との間においてあらかじめ締結した契約（対象特定野菜等の供給に係るものであって、天候その他やむを得ない事由により供給すべき対象特定野菜等に不足が生じた場合に、これと同一の種類に属する特定野菜等を供給することを内容とするものに限る。）に基づき当該同一の種類に属する特定野菜等を確保する必要がある場合において、その共同出荷組織又は相当規模生産者に対し、その確保に要する費用に充てるための交付金を交付するものであること。
二 前号の業務を行うための資金のうちの相当の金額が、共同出荷組織又は相当規模生産者から徴する負担金及びその他の者（機構を除く。）から同号の交付金の交付に充てることを条件として交付される金銭をもって充てられるものであること。
（権限の委任）
第10条 法第8条第6項、第9条第1項及び第16条の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、同条の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 協会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第8条中「毎事業年度の開始前において」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。
附則 （昭和42年6月1日農林省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年4月30日農林省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年4月21日農林省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年6月15日農林省令第37号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年4月26日農林省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月1日農林省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年4月16日農林省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年4月15日農林省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年6月2日農林省令第35号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年6月15日農林省令第28号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に存する野菜生産出荷安定資金協会については、この省令による改正前の野菜生産出荷安定法施行規則第5条から第8条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （昭和51年9月21日農林省令第41号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年4月22日農林省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年4月7日農林省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日農林省令第49号） 抄
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年4月4日農林水産省令第16号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年4月5日農林水産省令第13号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年9月27日農林水産省令第40号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年4月23日農林水産省令第11号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年5月10日農林水産省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年1月13日農林水産省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年4月15日農林水産省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年9月1日農林水産省令第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年6月7日農林水産省令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年9月30日農林水産省令第103号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第10条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成17年4月1日農林水産省令第55号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年4月1日農林水産省令第29号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年11月28日農林水産省令第73号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成23年4月1日農林水産省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年8月30日農林水産省令第51号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月31日農林水産省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年1月29日農林水産省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
（野菜生産出荷安定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 存続中央会（改正法附則第10条に規定する存続中央会をいう。）に対する第4条の規定による改正後の野菜生産出荷安定法施行規則第3条の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び当該野菜指定産地の区域をその地区の一部とする農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号。第2号において「改正法」という。）附則第12条に規定する存続都道府県中央会」と、同条第2号中「及び農業協同組合連合会」とあるのは「、農業協同組合連合会及び改正法附則第10条に規定する存続中央会」とする。
附則 （平成28年4月1日農林水産省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
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