こうつうあんぜんしせつとうせいびじぎょうのすいしんにかんするほうりつ
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律
昭和41年法律第45号
（この法律の目的）
第1条 この法律は、交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。
2 この法律において「道路管理者」とは、道路法第18条第1項に規定する道路管理者（同法第88条第2項の規定により国土交通大臣が維持を行う道路にあっては、国土交通大臣）をいう。
3 この法律において「交通安全施設等整備事業」とは、前条の目的を達成するため、この法律で定めるところに従って行われる次に掲げる事業をいう。ただし、第2号に掲げる事業にあっては道路の改築（同号イに規定する道路の改築を除く。）に伴って行われるものを除く。
一 都道府県公安委員会（道路交通法（昭和35年法律第105号）第114条の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会を含む。以下同じ。）が行う次に掲げる事業
イ 信号機、道路標識又は道路標示の設置に関する事業
ロ 交通管制センター（信号機、道路標識及び道路標示の操作その他道路における交通の規制を広域にわたって総合的に行うため必要な施設で政令で定めるものをいう。）の設置に関する事業
二 道路管理者が行う次に掲げる事業
イ 横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）の設置に関する事業又は特に交通の安全を確保する必要がある小区間について応急措置として行う歩道若しくは自転車道の設置その他の道路の改築で政令で定めるものに関する事業
ロ 道路標識、さく、街灯その他政令で定める道路の附属物で安全な交通を確保するためのもの又は区画線の設置に関する事業
（特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定）
第3条 国家公安委員会及び国土交通大臣は、道路における交通事故の発生状況、交通量その他の事情を考慮して内閣府令・国土交通省令で定める基準に従い、特に交通の安全を確保する必要があると認められる道路を、交通安全施設等整備事業でこれに要する費用の全部又は一部を国が負担し、又は補助するもの（以下「特定交通安全施設等整備事業」という。）を実施すべき道路として指定するものとする。
2 国家公安委員会及び国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県公安委員会及び当該道路の道路管理者の意見をきかなければならない。
3 国家公安委員会及び国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（特定交通安全施設等整備事業の実施）
第4条 都道府県公安委員会及び道路管理者は、前条第1項の規定により指定された道路について、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第2条第1項に規定する社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）に即して、特定交通安全施設等整備事業を実施しなければならない。
（特定交通安全施設等整備事業の実施計画）
第5条 前条の場合において、都道府県公安委員会及び道路管理者は、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、協議により重点計画の計画期間における特定交通安全施設等整備事業の実施計画（以下「実施計画」という。）を作成し、それぞれ国家公安委員会又は国土交通大臣に提出することができる。
2 実施計画は、交通事故の態様、交通及び道路の状況等を考慮して、効果的に交通事故を防止することができるように定めるものとする。
3 前2項の規定は、実施計画の変更について準用する。
（費用の負担又は補助の特例）
第6条 道路管理者が道路法第13条第1項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、第2条第3項第2号ロに掲げる事業に要する費用については、政令で定めるところにより、国及び都道府県又は同法第7条第3項に規定する指定市が、それぞれその2分の1を負担するものとする。ただし、道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合については、政令で、2分の1をこえる特別の割合を定めることができる。
2 道路管理者が指定区間外の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、第2条第3項第2号ロに掲げる事業で政令で定めるもの（前条第1項の規定により提出された実施計画に係るものに限る。）に要する費用については、政令で定めるところにより、国及び当該道路の道路管理者である地方公共団体が、それぞれその2分の1を負担するものとする。
3 国は、道路管理者が都道府県道及び市町村道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、第2条第3項第2号イに掲げる事業及び同号ロに掲げる事業で政令で定めるもの（前条第1項の規定により提出された実施計画に係るものに限る。）に要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その2分の1（道路管理者が政令で定める通学路に該当する市町村道について実施する同号イに掲げる事業に要する費用については、その10分の5・5）をその費用を負担する地方公共団体に対して補助する。
4 前2項の規定は、当該各項に規定する事業に要する費用を、道路法第88条第1項の規定により国が負担し、又は補助する道路については、適用しない。
5 第1項から第3項までに規定する費用については、道路法第50条第2項、第56条及び第85条第3項の規定は、適用しない。
（国の財政上の措置）
第7条 国は、都道府県公安委員会又は道路管理者が実施する特定交通安全施設等整備事業以外の交通安全施設等整備事業に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない。
（権限の委任）
第8条 第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
附則
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
（昭和60年度の特例）
2 第10条第3項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは、「10分の6」とする。
（昭和61年度から平成4年度までの特例）
3 第10条第3項の規定の昭和61年度から平成4年度までの各年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは、「10分の5・5」とする。
4 道路管理者が指定区間内の一般国道について実施する交通安全施設等整備事業のうち、第2条第3項第2号イに掲げる事業についての道路法附則第3項の規定の適用については、同項中「10分の5・5」とあるのは「10分の6」と、「10分の4・5」とあるのは「10分の4」とする。
（国の無利子貸付け等）
5 国は、当分の間、道路管理者に対し、第6条第2項又は第3項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第6条第2項又は第3項の規定（これらの規定による国の負担又は補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が負担し、又は補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
6 前項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
7 前項に定めるもののほか、附則第5項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
8 国は、附則第5項の規定により、道路管理者に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業に係る第6条第2項又は第3項の規定による国の負担又は補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
9 道路管理者が、附則第5項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第6項及び第7項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
附則 （昭和44年3月31日法律第9号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和45年4月3日法律第16号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年3月31日法律第27号） 抄
1 この法律は、昭和46年4月1日から施行する。
附則 （昭和51年3月31日法律第13号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和51年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 昭和50年度以前の年度の予算に係る国の負担金又は補助金で昭和51年度以降に繰り越されたものに係る交通安全施設等整備事業の実施並びに当該事業に要する費用についての国及び地方公共団体の負担並びに国の補助については、なお従前の例による。
附則 （昭和56年3月31日法律第7号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 昭和55年度以前の年度の予算に係る国の負担金又は補助金で昭和56年度以降に繰り越されたものに係る交通安全施設等整備事業の実施並びに当該事業に要する費用についての国及び地方公共団体の負担並びに国の補助については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年5月18日法律第37号） 抄
（施行期日等）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年3月31日法律第11号）
1 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
2 昭和60年度以前の年度の予算に係る国の負担金又は補助金で昭和61年度以降に繰り越されたものに係る交通安全施設等整備事業の実施並びに当該事業に要する費用についての国及び地方公共団体の負担並びに国の補助については、なお従前の例による。
附則 （昭和61年5月8日法律第46号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年3月31日法律第11号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年9月4日法律第87号）
この法律は、公布の日から施行し、第6条及び第8条から第12条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和62年度の予算から適用する。
附則 （平成元年4月10日法律第22号） 抄
（施行期日等）
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則 （平成3年3月15日法律第4号）
1 この法律は、平成3年4月1日から施行する。
2 平成2年度以前の年度の予算に係る国の負担金、補助金又は貸付金で平成3年度以降に繰り越されたものに係る交通安全施設等整備事業の実施並びに当該事業に要する費用についての国及び地方公共団体の負担並びに国の補助及び貸付けについては、なお従前の例による。
附則 （平成3年3月30日法律第15号）
1 この法律は、平成3年4月1日から施行する。
2 この法律（第11条及び第19条の規定を除く。）による改正後の法律の平成3年度及び平成4年度の特例に係る規定並びに平成3年度の特例に係る規定は、平成3年度及び平成4年度（平成3年度の特例に係るものにあっては平成3年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担及び平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成3年度及び平成4年度における事務又は事業の実施により平成5年度（平成3年度の特例に係るものにあっては平成4年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則 （平成5年3月31日法律第8号） 抄
（施行期日等）
1 この法律は、平成5年4月1日から施行する。
2 この法律（第11条及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担及び平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則 （平成8年3月31日法律第25号）
1 この法律は、平成8年4月1日から施行する。
2 平成7年度以前の年度の予算に係る国の負担金、補助金又は貸付金で平成8年度以降に繰り越されたものに係る交通安全施設等整備事業の実施並びに当該事業に要する費用についての国及び地方公共団体の負担並びに国の補助及び貸付けについては、なお従前の例による。
附則 （平成9年12月5日法律第109号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正に伴う経過措置）
第13条 前条の規定による改正後の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（以下この条において「新交通安全施設整備法」という。）第4条の総合交通安全施設等整備事業7箇年計画（以下この条において「新総合計画」という。）が作成されるまでの間は、この法律の施行の際現に存する前条の規定による改正前の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（以下この条において「旧交通安全施設整備法」という。）第4条の総合交通安全施設等整備事業5箇年計画（以下この条において「旧総合計画」という。）を新総合計画とみなして、新交通安全施設整備法第9条第2項及び第11条の規定を適用する。この場合において、旧総合計画に定められている5箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項は、新総合計画において7箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項として定められたものとみなす。
2 新交通安全施設整備法第7条第1項の特定交通安全施設等整備事業7箇年計画（以下この条において「新特定計画」という。）が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に存する旧交通安全施設整備法第7条第1項の特定交通安全施設等整備事業5箇年計画（以下この条において「旧特定計画」という。）を新特定計画と、旧交通安全施設整備法第8条第1項の実施計画を新交通安全施設整備法第8条第1項の実施計画とみなして、新交通安全施設整備法第7条第5項、第8条から第10条まで及び第12条の規定を適用する。この場合において、旧特定計画に定められている5箇年間に行うべき特定交通安全施設等整備事業の実施の目標及び特定交通安全施設等整備事業の量は、それぞれ新特定計画において7箇年間に行うべき特定交通安全施設等整備事業の実施の目標及び特定交通安全施設等整備事業の量として定められたものとみなす。
3 前項の規定により新交通安全施設整備法第7条第5項の規定を適用する場合においては、旧総合計画を新総合計画と、この法律の施行の際現に存する旧交通安全施設整備法第6条第1項の道路の指定を新交通安全施設整備法第6条第1項の道路の指定とみなす。この場合において、旧総合計画に定められている5箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項は、新総合計画において7箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項として定められたものとみなす。
4 旧総合計画に係る交通安全施設等整備事業又は旧特定計画に係る特定交通安全施設等整備事業で既に実施したものについては、それぞれ新総合計画に係る交通安全施設等整備事業又は新特定計画に係る特定交通安全施設等整備事業で既に実施したものとみなす。
附則 （平成11年7月16日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
（国等の事務）
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成14年2月8日法律第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月31日法律第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。
（交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正に伴う経過措置）
第3条 平成14年度以前の年度の予算に係る国の負担金、補助金又は貸付金で平成15年度以降に繰り越されたものに係る交通安全施設等整備事業の実施並びに当該事業に要する費用についての国及び地方公共団体の負担並びに国の補助及び貸付けについては、なお従前の例による。
（政令への委任）
第4条 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成22年3月31日法律第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年8月30日法律第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第10条（構造改革特別区域法第18条の改正規定を除く。）、第12条、第14条（地方自治法別表第1公営住宅法（昭和26年法律第193号）の項及び道路法（昭和27年法律第180号）の項の改正規定に限る。）、第16条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条及び第13条の改正規定を除く。）、第59条、第65条（農地法第57条の改正規定に限る。）、第76条、第79条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第14条の改正規定に限る。）、第98条（公営住宅法第6条、第7条及び附則第2項の改正規定を除く。）、第99条（道路法第17条、第18条、第24条、第27条、第48条の4から第48条の7まで及び第97条の改正規定に限る。）、第102条（道路整備特別措置法第3条、第4条、第8条、第10条、第12条、第14条及び第17条の改正規定に限る。）、第104条、第110条（共同溝の整備等に関する特別措置法第26条の改正規定に限る。）、第114条、第121条（都市再開発法第133条の改正規定に限る。）、第125条（公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定に限る。）、第131条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第100条の改正規定に限る。）、第133条、第141条、第147条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第27条の改正規定に限る。）、第149条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条、第277条、第291条、第293条から第295条まで及び第298条の改正規定に限る。）、第153条、第155条（都市再生特別措置法第46条、第46条の2及び第51条第1項の改正規定に限る。）、第156条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定に限る。）、第159条、第160条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第2項及び第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第6項及び第7項の改正規定に限る。）、第162条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条の改正規定（同条第7項中「ときは」を「場合において、次条第1項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第1項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第32条、第39条及び第54条の改正規定に限る。）、第163条、第166条、第167条、第171条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5第2項第5号の改正規定に限る。）、第175条及び第186条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条第2項第3号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第33条、第50条、第72条第4項、第73条、第87条（地方税法（昭和25年法律第226号）第587条の2及び附則第11条の改正規定に限る。）、第91条（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条、第34条の3第2項第5号及び第64条の改正規定に限る。）、第92条（高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第25条の改正規定を除く。）、第93条、第95条、第111条、第113条、第115条及び第118条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
（政令への委任）
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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