核燃料物質の加工の事業に関する規則

2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号。以下「令」という。）第7条第2項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項の申請書の提出部数は、正本1通及び写し1通とする。

2　法第13条第2項第3号、第5号又は第6号に掲げる事項の変更に係る許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書の提出部数は、正本1通及び写し1通とする。

2　前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の方法が法第16条の2第3項第2号の技術上の基準（以下この条及び次条において「設計及び工事の方法の技術上の基準」という。）に適合していることを計算によって説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の方法が設計及び工事の方法の技術上の基準に適合していることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事に係る品質管理の方法等が同項第3号の技術上の基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。

3　設計及び工事の方法の全部につき一時に法第16条の2第1項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を附し、分割して認可を申請することができる。

4　第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に原子力規制委員会に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請書に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。

3　第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。

4　第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。

3　原子力規制委員会は、第1項の認可の申請に係る溶接の方法が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

4　第1項の申請書の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。

4　第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。

2　原子力規制委員会は、前条第1項の申請書の提出を受けた場合には、法第16条の4第4項に規定する検査の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。

2　前項の申請書に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。

3　第1項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の場合においては、施設定期検査は、次の各号に掲げる施設のうち、核燃料物質の取扱い又は貯蔵に係るものについて行うものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書の提出部数は、正本1通及び写し1通とする。

2　前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。

3　第1項の表第2号ロの線量当量並びに同号ハ及びニの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

4　第1項の表第2号ハ及びホの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。

5　第1項の表第2号ハからヘまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が5年を超えた場合において加工事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

6　加工事業者は、第1項の表第2号ハからホまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

7　第1項の表第2号チ及びリ、第5号、第9号、第11号並びに第12号の記録の保存期間は、法第22条の8第3項において準用する法第12条の6第8項の確認を受けるまでの期間とする。

2　前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第1項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。

3　第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、加工施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、加工設備の操作に重大な支障を及ぼすおそれのある加工施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を加工事業者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

3　前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

2　法第21条の2第1項の規定により、法第22条の8第2項の認可を受けた加工事業者は、毎週1回以上（核燃料物質が廃止措置対象施設に存在する場合（加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）は毎日1回以上）、従業者に加工施設について巡視を行わせなければならない。

2　法第22条の8第2項の認可を受けた加工事業者は、当該認可若しくは同条第3項において準用する法第12条の6第3項の変更の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された加工施設の性能が維持されているかどうかについての検査を1年ごとに行わなければならない。

2　前項の場合において、特別の理由により同項第3号及び第4号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。

3　第1項第2号から第4号まで及び第7号から第10号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

4　加工事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第3条から第17条まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輸省令第72号）第3条から第19条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第1項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を加工施設を設置した工場又は事業所内において運搬することができる。

2　前項の評価及び計画は、10年を超えない期間ごとに再評価を行わなければならない。

3　前2項の規定は法第22条の8第2項の認可を受けた場合は適用しない。

2　前項の表第1号及び第2号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の表第3号から第6号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、前項（第2号及び第13号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同項第3号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、「人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等」とあるのは「柵等」と、「区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること」とあるのは「区画すること」と、同項第4号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第5号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第6号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第7号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第8号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置」とあるのは「防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を、立入制限区域の出入口においては、次のハに掲げる措置」と、同項第11号中「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域の」とあるのは「防護区域の」と、同項第12号中「防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域又は施設」と、同項第18号中「防護区域内又は周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第19号中「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第25号中「前各号の措置は」とあるのは「第1項の表第3号から第6号までの特定核燃料物質（同表第4号ハに掲げる物質及び同表第5号に掲げる物質のうち照射された同表第4号ハに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。

4　第1項の表第7号から第14号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、第2項第4号から第7号まで（第5号ハを除く。）、同項第9号（同号ロを除く。）、同項第11号（同号ロを除く。）、同項第14号から第17号まで、同項第20号から第23号まで、同項第25号及び同項第26号の規定を準用する。この場合において、同項第4号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第5号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第6号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、同項第7号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第25号中「前各号の措置は」とあるのは「第1項の表第7号から第9号までの特定核燃料物質（同表第8号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第9号に掲げる物質のうち照射された同表第8号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。

2　法第22条の8第2項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第22条第1項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

3　前項の場合において第1項本文の規定を準用する。

4　第1項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本1通とする。

2　法第22条第6項において準用する法第12条第6項の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。

2　法第22条の2第1項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、核燃料物質の取扱いの業務に従事した期間が3年以上であることとする。

3　法第22条の2第2項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請書の提出部数は、正本1通及び写し1通（加工施設のうち令第63条第1項の表第4号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本1通及び写し2通）とする。

2　法第22条の6第2項において準用する法第12条の2第6項の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。

2　法第22条の7第2項において準用する法第12条の3第2項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本1通及び写し1通（加工施設のうち令第64条の表第8号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本1通及び写し2通）とする。

2　前項の提出部数は、正本1通とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

3　第1項の申請書の提出部数は正本1通及び写し1通とする。

2　前項の申請書には前条第2項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。

3　第1項の申請書の提出部数は正本1通及び写し1通とする。

2　法第22条の8第2項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書の提出部数は正本1通及び写し1通とする。

2　前項の場合においては、施設定期検査は、次の各号に掲げる施設のうち、核燃料物質の取扱い又は貯蔵に係るものについて行うものとする。

2　法第22条の9第2項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

2　の報告書の提出部数は、正本1通とする。

1　この府令は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この府令の施行の際現に行われている核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬に関しては、当該運搬が終了するまでは、この府令の施行後も、なお従前の例による。

3　この府令の施行の際現に加工事業者である者についてのこの府令による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則第10条第6項の規定の適用（昭和53年1月1日から同年6月30日までの期間について作成すべき報告書に係る場合に限る。）については、同項中「毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間について作成し、それぞれ当該期間開始前に」とあるのは、「昭和53年1月1日から同年6月30日までの期間について作成し、原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令の施行後速やかに」とする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の日の前日までにこの府令による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第3条の5第1項の規定に基づいてされた申請に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第16条の3第1項の施設検査の実施については、この府令による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「新規則」という。）第3条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この府令の施行の日の前日までに溶接作業に着手した容器又は管についての法第16条の4第1項又は第4項の溶接検査の実施については、新規則第3条の10の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　科学技術庁長官は、この府令の施行の日の前日までにその溶接についての検査が終了した容器又は管について、法第16条の4第1項又は第4項の溶接検査に合格するものと認めたときは、新規則第3条の14の規定にかかわらず、溶接検査合格証を交付するものとする。

1　この府令は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この府令による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第21条第1項、核燃料物質の使用等に関する規則第7条第1項、核燃料物質の加工の事業に関する規則第10条第1項、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第21条第1項及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第27条第1項の規定は、昭和64年4月1日以後の期間について作成する報告書について適用し、同日前の期間について作成する報告書については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成3年1月1日から施行する。

3　この府令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

2　前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第44号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年12月1日）から施行する。ただし、第7条の9の改正規定（「第1条の2第3号」を「第2条第3号」に改める部分を除く。）及び第9条第1項の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

2　改正法による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の2第1項の規定による届出をした加工事業者についてのこの省令による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条の8の2の規定の適用については、なお従前の例による。ただし、加工事業者が改正法附則第3条第2項の規定による認可を受けた場合は、この限りではない。

3　この省令の公布の際現に法第22条の6第1項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成18年2月28日までに、この省令による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条第1項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1　この省令は、平成20年8月25日から施行する。

2　この省令の公布の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条第1項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成20年7月11日までに、この省令の規定による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則第8条第1項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2　前項の規定は、この省令の施行の際現にこの省令第2条の規定による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第3条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第8条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第4条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第7条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第5条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第6条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第7条の規定による改正前の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第27条第5項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第8条の規定による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第25条第5項の規定に基づき指定を受けている者及びこの省令第9条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則第44条第5項の規定に基づき指定を受けている者について準用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項及び第51条の23第1項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者については、第1条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第6条の2第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号並びに第2条の規定による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「新加工規則」という。）第7条の9第2項第7号、第9号及び第15号並びに同条第4項第2号及び第6号並びに第3条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第15条の2第2項第7号及び第18号並びに同条第3項第2号及び第5号並びに第4条の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新研究炉規則」という。）第35条第2項第7号及び第18号並びに同条第3項第2号及び第5号並びに第5条の規定による改正後の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（以下「新貯蔵規則」という。）第36条第2項第7号及び第15号並びに同条第3項第2号及び第5号並びに第6条の規定による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「新再処理規則」という。）第16条の3第2項第7号、第9号及び第17号並びに同条第3項第2号及び第6号並びに第7条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（以下「新第1種埋設規則」という。）第62条第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号並びに第8条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（以下「新第2種埋設規則」という。）第19条の3第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号並びに第9条の規定による改正後の核燃料物資又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（以下「新廃棄物管理規則」という。）第33条の2第2項第7号及び第14号並びに同条第4項第2号及び第5号の規定はこの省令の施行の日から6ヶ月間は、適用しない。この場合において、当該者は、平成24年6月28日までに法第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項又は第51条の23第1項に規定する核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。

3　この省令の施行の際現に法第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項及び第51条の23第1項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者については、新製錬規則第6条の2第2項第3号、第15号及び第17号並びに新加工規則第7条の9第2項第3号、第16号及び第18号並びに同条第4項第3号並びに新実用炉規則第15条の2第2項第14号、第19号及び第21号並びに新研究炉規則第35条第2項第3号、第14号、第19号及び第21号並びに新貯蔵規則第36条第2項第3号、第16号及び第18号並びに新再処理規則第16条の3第2項第3号、第18号及び第20号並びに同条第3項第3号並びに新第1種埋設規則第62条第2項第3号、第15号及び第17号並びに新第2種埋設規則第19条の3第2項第3号、第15号及び第17号並びに新廃棄物管理規則第33条の2第2項第3号、第15号及び第17号の規定はこの省令の施行の日から1年間、新製錬規則第6条の2第2項第18号並びに新加工規則第7条の9第2項第19号並びに新実用炉規則第15条の2第2項第15号及び第22号並びに新研究炉規則第35条第2項第15号、第16号及び第22号並びに新貯蔵規則第36条第2項第19号並びに新再処理規則第16条の3第2項第14号、第15号及び第21号並びに新第1種埋設規則第62条第2項第18号並びに新第2種埋設規則第19条の3第2項第18号並びに新廃棄物管理規則第33条の2第2項第18号の規定はこの省令の施行の日から2年間は、適用しない。この場合において、当該者は、平成24年12月27日までに、法第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項又は第51条の23第1項に規定する核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。

2　前項の届出書又は書類には、新加工事業規則第2条第2項第6号及び第7号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　第5号新規制法第22条の7の2第3項に基づく届出の日前に第5号旧規制法第21条の規定により記録した旧加工事業規則第7条第1項の表の上欄に掲げる事項（同項の表第9号イに係る部分に限る。）の保存については、なお従前の例による。

2　前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した保安規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新加工事業規則第7条の4の4、第7条の4の5、第8条第1項第17号及び第18号、同条第2項第19号及び第20号並びに第8条の4第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際現に次の表の第1欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、平成34年3月31日までに、それぞれこの規則による改正後の同表の第2欄に掲げる規則の同表の第3欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に関する措置については、平成34年6月30日までの間は、同表の第4欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。