新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令

2　前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。

2　前項の嘱託をする場合には、不動産登記令（平成16年政令第379号）第3条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とし、かつ、嘱託に係る土地の登記記録に所有権の登記以外の登記があるときは、その登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

2　前項の嘱託は、同一の登記所の管轄に属するものの全部につき、一の嘱託情報によってしなければならない。

3　第1項の嘱託をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とし、かつ、同項の事業地を証する情報及び嘱託に係る土地の登記記録に所有権の登記以外の登記があるときはその登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

2　前項の嘱託をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とし、かつ、処分計画の認可又は同意を証する情報及び土地の全部についての所在図又は建物の全部についての所在図をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

3　前項の土地の全部についての所在図は、国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第5項の規定による指定を受けた地図でなければならない。

4　不動産登記令第7条第1項第6号（同令別表の4の項及び同表の12の項添付情報欄イからニまでに係る部分に限る。）の規定は、第1項の嘱託については、適用しない。

5　第5条第2項の規定は、第1項の嘱託について準用する。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の嘱託について準用する。

2　前項の土地又は建物が所有権の登記のないものであるときは、施行者は、不動産登記法第74条第1項の規定にかかわらず、その譲受人を登記名義人とする所有権の保存の登記の嘱託をすることができる。

3　前2項の嘱託をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、第1項又は前項の規定により嘱託をする旨を嘱託情報の内容とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和35年法律第14号）附則第2条第2項の期日までの間の各登記所における法附則第2項の規定による登記並びに土地及び家屋の登録（旧土地台帳法（昭和22年法律第30号）又は旧家屋台帳法（昭和22年法律第31号）による登録をいう。以下同じ。）に関し必要な特則は、登記にあっては、この政令中権利に関する登記に関し定めた特例に準じ、登録にあっては、この政令中不動産の表示に関する登記に関し定めた特例に準じて、法務省令で定める。

2　この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

3　この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

4　前3項に定めるもののほか、前条の規定による同条第1号から第3号までに掲げる政令の廃止に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。