電気事業法施行令

第1条　電気事業法（以下「法」という。）第2条第1項第18号の政令で定める工作物は、次のとおりとする。

第2条　小売電気事業者等（法第2条の13第1項に規定する小売電気事業者等をいう。次項及び第26条第2項第1号において同じ。）は、法第2条の13第3項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。

第3条　前条第1項及び第2項の規定は、法第27条の26第3項において読み替えて準用する法第2条の13第3項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。

第4条　法第34条第1項の規定により使用電力量の限度又は使用最大電力の限度を定めてする小売電気事業者等（同項に規定する小売電気事業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の供給する電気の使用を制限すべきことの命令又は勧告は、500キロワット以上の受電電力の容量をもって小売電気事業者等の供給する電気を使用する者について行うものでなければならない。

第5条　経済産業大臣は、法第34条第2項の規定により、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等が供給する電気の使用の状況及び同条第1項の規定による命令又は勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

第6条　法第35条第1項の政令で定めるものは、電力の取引に係る契約その他の取決め（その性質上あっせん又は仲裁をするのが適当でないものとして経済産業省令で定めるものを除く。）とする。

第7条　電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）は、当事者の一方から法第35条第1項の規定によるあっせんの申請（第16条において単に「あっせんの申請」という。）がなされたときは、その相手方に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

第8条　委員会は、あっせんに係る紛争についてあっせんによる解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

第9条　委員会は、経済産業省令で定めるところにより、法第36条第3項の委員会の委員その他の職員の名簿を作成しなければならない。

第10条　委員会は、法第36条第1項の規定による仲裁の申請（第16条において単に「仲裁の申請」という。）があったときは、当事者に対して前条の名簿の写しを送付しなければならない。

第12条　委員会は、仲裁委員が死亡、罷免、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

第13条　仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の一方からの申出により、その相手方の所持する当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件を提出させることができる。

第14条　委員会によるあっせん及び仲裁の手続は、公開しない。ただし、あっせん委員又は仲裁委員は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。

第15条　委員会は、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、あっせん及び仲裁の状況について報告しなければならない。

第16条　あっせんの申請及び仲裁の申請に係る申請書の様式その他申請手続について必要な事項は、経済産業省令で定める。

第17条　法第41条第1項の政令で定める物件の設置は、次の各号に掲げる工事による物件の設置であって、その設置により法第39条第1項の主務省令で定める技術基準に適合しないこととなる電気工作物について次の各号に規定する法律が適用され又は準用される場合におけるものとする。

第18条　法第44条の2第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第19条　法第44条の2第1項の政令で定める事務は、法第44条第3項の規定による主任技術者免状の交付の拒否に係る事務とする。

第20条　法第46条の22の規定による特定事業者に対する環境影響評価法（平成9年法律第81号）の規定の適用に当たっての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第21条　特定事業者に対する環境影響評価法施行令（平成9年政令第346号）第10条第2項（同令第12条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第10条第2項中「事業者」とあるのは、「経済産業大臣」とする。

第22条　法第70条第1項（法第96条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、3年とする。

第23条　法第97条第1項の政令で定める法人は、株式会社とする。

第24条　法第103条第1項の政令で定める申請は、その申請に係る発電水力の利用により出力が最大1000キロワット以上の発電をするための申請とする。

第25条　電気工作物検査官の資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第26条　法第106条第1項の規定により主務大臣が原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、その原子力発電工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。

第27条　法第114条第1項の政令で定める規定は、法第2条の13及び第2条の14（これらの規定を法第27条の26第3項において読み替えて準用する場合を含む。）、第2条の15（法第27条の26第2項において準用する場合を含む。）、第2条の16（法第27条の26第2項において読み替えて準用する場合を含む。）、第17条第1項、第2項、第4項及び第5項、第18条第1項から第3項まで、第6項、第11項及び第12項（法第20条第4項及び第21条第4項において準用する場合を含む。）、第19条、第20条第2項及び第3項、第21条第2項及び第3項、第22条第1項（法第27条の12において読み替えて準用する場合を含む。）及び第2項（法第27条の12において準用する場合を含む。）、第23条第1項（法第27条の12において読み替えて準用する場合を含む。）及び第2項（法第27条の12において準用する場合を含む。）、第27条の2第1項（法第27条の12及び第27条の29において準用する場合を含む。）、第27条の10、第27条の11第2項から第4項まで、第27条の14並びに第7章の規定とする。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第9条第1項に規定する電気主任技術者資格審査委員（以下「審査委員」という。）は、30人以内とする。

第3条　改正後の第6条の規定により通商産業局長が行うこととなる改正法による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第3条第1項、第8条第1項、第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項、第17条第1項、第25条第1項若しくは第36条第2項の規定による許可、新法第7条第3項（新法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長、新法第10条第1項若しくは第2項、第14条第2項、第19条第1項、第21条ただし書、第22条第1項若しくは第47条第1項若しくは第2項の規定による認可、新法第22条第1項第2号の規定による承認又は新法第49条第1項若しくは第54条第1項の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年3月21日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成11年法律第99号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。ただし、第36条及び第38条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。ただし、第33条から第37条までの規定は、公布の日から施行する。