きんきけんせいびほうしこうれい
近畿圏整備法施行令
昭和40年政令第159号
内閣は、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）第2条第3項並びに第8条第2項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
（既成都市区域）
第1条 近畿圏整備法（以下「法」という。）第2条第3項の政令で定める市街地の区域は、大阪市の区域及び別表に掲げる区域とする。
（広域性を有し、かつ、根幹となるべき施設）
第2条 法第8条第1項第3号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる施設のうち、交通通信網の幹線又は交通通信の拠点として広域的に整備する必要があるもの
イ 道路法（昭和27年法律第180号）の規定による道路
ロ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道施設又は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）若しくは軌道法（大正10年法律第76号）の規定による鉄道事業の用に供する施設若しくは軌道
ハ 港湾法（昭和25年法律第218号）の規定による港湾
ニ 漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）の規定による漁港
ホ 空港法（昭和31年法律第80号）第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港
ヘ 自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）の規定による一般自動車ターミナル
ト 日本郵便株式会社又は電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者が設置する通信施設
二 次に掲げる施設のうち、国土の保全上重要なもの又は水資源の総合的な開発及び利用のため広域的に整備する必要があるもの
イ 河川法（昭和39年法律第167号）の規定による河川
ロ 海岸法（昭和31年法律第101号）の規定による海岸保全施設
ハ 砂防法（明治30年法律第29号）の規定による砂防設備
ニ 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）の規定による地すべり防止施設
ホ 森林法（昭和26年法律第249号）の規定による保安施設
ヘ 土地改良法（昭和24年法律第195号）の規定による土地改良事業により新設又は変更されるかんがい排水施設
ト 水道法（昭和32年法律第177号）の規定による水道
チ 工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）の規定による工業用水道
三 次に掲げる施設のうち、広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるもの
イ 工業用地
ロ 住宅用地及び公営住宅、独立行政法人都市再生機構が建設する住宅その他の一団地の住宅
ハ 下水道法（昭和33年法律第79号）の規定による下水道
ニ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定による一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設
ホ 都市公園法（昭和31年法律第79号）の規定による都市公園
ヘ 医療法（昭和23年法律第205号）の規定による病院で国、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人又は医療法第31条に規定する者が開設するもの
ト 学校教育法（昭和22年法律第26号）第2条第2項に規定する国立学校又は公立学校である大学又は高等専門学校
チ 図書館法（昭和25年法律第118号）の規定による公立図書館、博物館法（昭和26年法律第285号）の規定による公立博物館その他社会教育又は文化活動のための施設で国又は地方公共団体が設置するもの
リ 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）の規定による職業訓練施設
ヌ 自然公園法（昭和32年法律第161号）の規定による公園計画に係る施設
ル レクリエーション施設
ヲ 文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定により指定された文化財の保存のための施設
ワ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）の規定による社会福祉事業の用に供する施設で国、地方公共団体又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人が設置するもの
カ 卸売市場法（昭和46年法律第35号）の規定による中央卸売市場
ヨ 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）の規定による流通業務市街地における流通業務施設
タ その他近畿圏の整備及び開発のため特に必要と認められる施設
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年1月6日政令第3号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年4月11日政令第92号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年9月30日政令第258号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和44年10月1日から施行する。
附則 （昭和46年6月30日政令第221号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和46年7月1日）から施行する。
附則 （昭和54年6月12日政令第177号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年8月3日政令第268号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和56年11月17日政令第321号）
この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和57年3月31日）から施行する。
附則 （昭和59年6月30日政令第239号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年9月27日政令第269号）
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和60年10月1日）から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成11年5月28日政令第165号） 抄
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。
附則 （平成11年8月18日政令第256号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第276号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第334号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年3月25日政令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第293号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月24日政令第329号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第483号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第487号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月12日政令第516号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第555号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成16年3月24日政令第59号）
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成16年5月26日政令第181号） 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年12月21日政令第375号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成17年12月22日）から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年6月18日政令第197号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年3月25日政令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成24年7月25日政令第202号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
別表
| 市名 | 区域 |
| 京都市 |
市道白川通と府道高野修学院山端線との交会点を起点とし、順次同府道、府道上賀茂山端線、市道北山通、都市計画街路北山通、府道杉坂西陣線、市道京都環状線、市道衣笠宇多野線、府道花園停車場御室線、府道花園停車場広隆寺線、日本国有鉄道山陰本線、御室川右岸線、府道宇多野嵐山樫原線、桂川左岸線、日本国有鉄道東海道本線、市道京都環状線、府道伏見港京都停車場線、濠川左岸線、宇治川派流右岸線、京阪電気鉄道宇治線、一般国道24号線、日本国有鉄道奈良線、一般国道1号線、市道京都環状線、市道丸太町通及び市道白川通を経て起点に至る線で囲まれた区域（右京区鳴滝音戸山町の区域並びに同区太秦中山町、太秦3尾町、嵯峨広沢北下馬野町、嵯峨広沢池下町、音戸山山ノ茶屋町及び山越中町の区域のうち国土交通大臣が定める区域を除く。）並びにこの区域に属さない次の区域 北区衣笠西馬場町、衣笠総門町及び平野宮敷町の区域並びに同区衣笠馬場町及び平野上柳町の区域のうち国土交通大臣が定める区域 右京区常盤柏ノ木町、常盤古御所町、常盤神田町、常盤音戸町、龍安寺塔ノ下町、花園内畑町、宇多野法安寺町及び鳴滝桐ケ淵町の区域並びに同区常盤御池町、常盤山下町、花園岡ノ本町、花園段ノ岡町、御室岡ノ裾町、御室双岡町、宇多野長尾町、宇多野福王子町、宇多野御屋敷町及び鳴滝本町の区域のうち国土交通大臣が定める区域 伏見区深草秡川町、深草1ノ坪町、深草下横縄町、深草正覚町、深草開土町、深草稲荷榎木橋町及び深草稲荷中之町の区域並びに同区深草願成町、深草藪之内町、深草稲荷御前町及び深草直違橋11丁目の区域のうち国土交通大臣が定める区域 東山区5軒町、石橋町、柚之木町、定法寺町、堀池町、石泉院町、東姉小路町、梅宮町、西小物座町、中之町、夷町、西町、大井手町、今小路町、西海子町、分木町、南西海子町、進之町、土居之内町、堤町、唐戸鼻町、古川町、8軒町、北木之元町、南木之元町、稲荷町北組、稲荷町南組、清井町、遊行前町、梅林町、清水2丁目、清水4丁目、上弁天町、星野町、月見町、毘沙門町、下弁天町、玉水町、上田町、辰巳町、月輪町、慈法院庵町、常盤町、東音羽町、下馬町、上馬町、瓦役町、今熊野池田町、今熊野椥ノ森町、泉涌寺雀ケ森町、泉涌寺東林町、泉涌寺門前町、本町19丁目、本町20丁目、本町21丁目、本町22丁目、本町14丁目及び今熊野宝蔵町の区域並びに同区妙法院前側町、松原町、東分木町、今道町、粟田口華頂町、東町、粟田口3条坊町、谷川町、祇園町北側、祇園町南側、林下町、5条橋東6丁目、白糸町、清水3丁目、下河原町、南町、鷲尾町、金園町、8坂上町、桝屋町、清閑寺下山町、清閑寺池田町、清閑寺山ノ内町、今熊野泉山町、泉涌寺山内町、本町15丁目、今熊野阿弥陀ケ峯町、本町17丁目、本町18丁目、本町16丁目、今熊野剣ノ宮町、今熊野南日吉町、東瓦町、今熊野日吉町及び今熊野北日吉町の区域のうち国土交通大臣が定める区域 左京区岡崎入江町、岡崎東天王町、岡崎天王町、岡崎法勝寺町、岡崎成勝寺町、岡崎最勝寺町、岡崎西天王町、岡崎徳成町、岡崎円勝寺町、岡崎南御所町、岡崎北御所町、聖護院円頓美町、聖護院山王町、東門前町、北門前町、南門前町、粟田口鳥居町、永観堂西町、鹿ケ谷寺ノ前町、鹿ケ谷西寺ノ前町、鹿ケ谷高岸町、鹿ケ谷上宮ノ前町、鹿ケ谷法然院西町、銀閣寺前町、浄土寺上南田町、浄土寺下南田町、浄土寺馬場町、浄土寺東田町、浄土寺石橋町、北白川上池田町、北白川東久保田町、北白川大堂町、北白川上別当町及び北白川下別当町の区域並びに同区南禅寺北ノ坊町、南禅寺下河原町、南禅寺草川町、南禅寺福地町、若王子町、鹿ケ谷宮ノ前町、鹿ケ谷下宮ノ前町、鹿ケ谷桜谷町、鹿ケ谷法然院町、銀閣寺町、浄土寺南田町、北白川仕伏町、北白川下池田町、北白川上終町、北白川丸山町、北白川山田町及び北白川山ノ元町の区域のうち国土交通大臣が定める区域 |
| 守口市 | 八雲南、八雲旧南10番、八雲旧北10番、八雲旧8番、八雲旧下島、大庭7番、大庭、大日、佐太、大日旧大庭6番、大日旧大庭4番、大日旧大庭3番、佐太旧大庭5番、佐太旧大庭2番、佐太旧大庭1番、佐太西町2丁目、佐太中町4丁目から7丁目まで、佐太東町1丁目及び2丁目、金田、金田町1丁目から6丁目まで、梶、梶町1丁目から4丁目まで、北、大久保町1丁目及び3丁目、東、藤田、藤田町1丁目、藤田浮田通、藤田天社通、藤田東通、藤田東中央通、藤田小金通、藤田大蔵通、藤田桜通、淀川河川区域並びに一般国道163号線以南を除く区域 |
| 布施市 | 長瀬川左岸線と日本国有鉄道東海道本線貨物支線との交会点を起点とし、順次同貨物支線、大阪市との境界線、市道長瀬374号線、市道衣摺東西線、府道大阪8尾線、八尾市との境界線、府道堺布施豊中線、府道大阪枚岡奈良線及び長瀬川左岸線を経て起点に至る線で囲まれた区域（日本国有鉄道東海道本線貨物支線から大阪市との境界線に移るには、その最初の交会点から移るものとする。） |
| 堺市 | 日本国有鉄道阪和線以西の区域（石津川左岸線以西の区域を除く。） |
| 神戸市 |
東灘区の区域のうち京阪神急行電鉄神戸本線以南の区域 灘区の区域のうち水車新田、高羽（東灘区、兵庫区並びに灘区水車新田、土山町、桜ケ丘町、1王山町、6甲台町及び篠原で囲まれた区域に限る。）、土山町、桜ケ丘町、1王山町、6甲台町、八幡、篠原、畑原、原田及び岩屋の区域並びに同区大石、5毛及び上野の区域（国土交通大臣が定める区域を除く。）を除く区域 葺合区の区域のうち中尾町及び葺合町の区域（国土交通大臣が定める区域を除く。）を除く区域 生田区の区域のうち神戸港地方の区域（国土交通大臣が定める区域を除く。）を除く区域 兵庫区の区域のうち平野町、烏原村、石井村、清水町（国土交通大臣が定める区域を除く。）、鵯越筋、里山町、天王町3丁目及び4丁目、有馬町、有野町2郎、有野町有野、有野町唐櫃、山田町上谷上、山田町下谷上、山田町原野、山田町福地、山田町中、山田町東下、山田町西下、山田町衝原、山田町小河、山田町坂本、山田町藍那、山田町小部、山田町与左衛門新田、道場町生野、道場町塩田、道場町道場、道場町日下部、道場町平田、8多町中、8多町下小名田、8多町上小名田、8多町吉尾、8多町柳谷、8多町附物、8多町深谷、8多町屏風、8多町西畑、大沢町神付、大沢町上大沢、大沢町中大沢、大沢町日西原、大沢町簾、大沢町市原、長尾町上津、長尾町宅原、淡河町神田、淡河町野瀬、淡河町神影、淡河町中山、淡河町東畑、淡河町北畑、淡河町行原、淡河町木津、淡河町北僧尾、淡河町南僧尾、淡河町萩原、淡河町淡河並びに淡河町勝雄の区域を除く区域 長田区の区域のうち鶯町4丁目、源平町、滝谷町1丁目から3丁目まで、大日丘町1丁目から3丁目まで、萩乃町1丁目から3丁目まで、雲雀ケ丘1丁目から3丁目まで及び一里山町の区域並びに同区鹿松町1丁目から3丁目まで、長者町、林山町、西山町5丁目、池田宮町及び高取山町の区域（国土交通大臣が定める区域を除く。）を除く区域 須磨区の区域のうち板宿、多井畑、妙法寺、車及び白川の区域並びに同区東須磨、西須磨、大手、明神町3丁目から5丁目まで、禅昌寺町1丁目及び2丁目、須磨寺町3丁目及び5丁目、高倉町1丁目及び2丁目並びに1ノ谷町1丁目から4丁目までの区域（国土交通大臣が定める区域を除く。）を除く区域 |
| 尼崎市 | 京阪神急行電鉄神戸本線以南の区域 |
| 西宮市 | 京阪神急行電鉄神戸本線以南の区域 |
| 芦屋市 | 京阪神急行電鉄神戸本線以南の区域 |
| 備考 この表に掲げる区域は、京都市及び神戸市については昭和44年4月11日、その他の市については昭和40年5月15日における行政区画その他の区域又は道路、河川若しくは鉄道によって表示されたものとする。 | |
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