近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令

第1条　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（以下「法」という。）第2条第7項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。

第2条　府県知事は、法第3条第1項の規定により、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に関係市町村長との協議の概要を記載した書面を添えてしなければならない。

第3条　法第4条第1項第8号に規定する政令で定める主要な施設は、通信施設、医療施設、職業訓練施設その他当該近郊整備区域又は都市開発区域を計画的に整備し、又は開発するため特に必要と認められる主要な施設とする。

第6条　法第24条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第7条　法第26条第2項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。

第9条　法第45条第1項の政令で定める製造業、運送業、倉庫業その他の事業は、次の各号に掲げるものとする。

第10条　法第45条第1項の政令で定めるその他の施設は、研究所及び試験所とする。

第11条　法第47条の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前3年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの3分の1の数値が0・46に満たない府県、その数値が0・72に満たない市又は町村とする。

第12条　法第47条に規定する政令で定める場合は、当該都市開発区域の指定の日から平成26年3月31日までの期間（当該区域が当該期間内に当該都市開発区域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額の合計額が10億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴って増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が50人を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該都市開発区域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下同じ。）の取得に対して課する不動産取得税又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。

第13条　第8条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和44年6月14日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。