道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令

2　流水の占用等で発電のためにするもの以外のものに係る流水占用料等については、当該流水の占用等の許可又は登録があった日から1月以内に（耕作のためにする土地の占用（養畜のための採草又は家畜の放牧のためにするものを含む。以下同じ。）に係る土地の占用にあっては、当該許可又は登録があった日の属する年度の9月末日までに）、当該許可又は登録に係る流水の占用等に係る分を一括して徴収するものとする。ただし、当該流水の占用等の期間が当該許可又は登録があった日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度の初日から1月以内に（耕作のためにする土地の占用に係る土地占用料にあっては、9月末日までに）、当該年度分を徴収するものとする。

2　前項に規定するもののほか、国土交通大臣は、道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水の占用等に係る公益性の高い事業について特に必要があると認めるとき、又は道の区域内の国土交通大臣が管理する河川に係る流水の占用等をする者について被災その他の特別の事情があると認めるときは、第1条の規定にかかわらず、当該流水の占用等をする者の申請に基づき、同条に規定する流水占用料等の額の範囲内において、当該流水の占用等に係る流水占用料等の額を別に定め、又は変更することができる。

3　前項の規定による申請は、公益性の高い事業に着手した後又は被災その他の特別の事情のやんだ後1年以内に、別記様式による申請書を提出してしなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。