小規模企業共済法施行規則

2　前項の共済契約申込書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　法第7条第2項第1号の経済産業省令で定める正当な理由は、暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象又は火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因（以下「災害」という。）等の共済契約者がその責めに帰することができない事由により掛金を納付することができなかったこととする。

2　受給権者は、法第9条第1項各号に掲げる事由が生じたことにより共済金を請求しようとするときは、前項の共済金請求書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　受給権者は、法第9条第1項第1号又は第2号に掲げる事由が生じたことにより共済金の全部又は一部について分割払の方法による共済金の支給を請求しようとするときは、第1項の共済金請求書に、その事由が生じた日にその者が60歳以上であることを証する書類を添付しなければならない（65歳以上で会社等の役員でなくなった場合を除く。）。

4　受給権者が共済契約者の遺族であるときは、第1項の共済金請求書には次に掲げる書類を添附しなければならない。

5　受給権者が2人以上あるときは、共済金の請求は、共済金の受領に関し一切の権限を有する代理人1人を定め、その者によりしなければならない。ただし、機構が代理人1人を定めることができないやむを得ない事情があると認めたときは、この限りではない。

6　前項の代理人は、その権限を証する書類を機構に提出しなければならない。

7　共済金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者の相続人が共済金の請求をしようとするときは、前5項の規定によるほか、第1項の共済金請求書には、当該相続人が当該共済金の支給を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添附しなければならない。

2　法第9条第5項の当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額又は仮定解約手当金額の合計額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、当該年度において基準月を有することとなる全ての掛金区分について、当該基準月における掛金納付月数に応じた仮定共済金額に当該掛金区分に係る法第9条第1項各号に掲げる事由が生ずることが見込まれる割合を乗じて得た金額と、当該基準月における掛金納付月数に応じた仮定解約手当金額に当該掛金区分に係る法第7条第4項各号（同項第1号に掲げる事由のうち当該共済契約者が同号の会社の役員になったものを除く。）に掲げる事由が生ずることが見込まれる割合を乗じて得た金額との合計額とする。

2　法第9条の3第1項第3号の分割払対象額（法第9条の3第2項に規定する分割払対象額をいう。以下同じ。）が経済産業省令で定める金額未満であるときは、分割払対象額が300万円未満であるときとする。

3　法第9条の3第1項第3号の共済金の全額から分割払対象額を減じた額が経済産業省令で定める金額未満であるときは、共済金の全額から分割払対象額を減じた額が30万円未満であるときとする。

2　現価相当合計額受給権者は、前項の現価相当合計額請求書に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　第10条第5項から第7項までの規定は、第1項の現価相当合計額の請求に準用する。この場合において、同条第5項中「受給権者」とあるのは「現価相当合計額受給権者」と、「共済金」とあるのは「現価相当合計額」と、同条第7項中「共済金」とあるのは「現価相当合計額」と、「前5項」とあるのは「前4項」と、「共済金請求書」とあるのは「現価相当合計額請求書」と読み替えるものとする。

2　解約手当金受給権者は、法第7条第4項各号に掲げる事由が生じたことにより解約手当金を請求しようとするときは、前項の解約手当金請求書に、その事由が生じたこと及び生じた年月日を記載するとともに、その事由が生じたことを証する書類を添付しなければならない。

2　共済契約者は、法第13条第2項の申出をするときは、次に掲げる事項を記載した掛金納付月数通算申出書を機構に提出しなければならない。

3　前項の掛金納付月数通算申出書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

2　共済契約者が受託金融機関又は受託事業者団体に対して現金により掛金を納付しようとするときは、受託金融機関又は受託事業者団体にその旨を申し出なければならない。この場合において、受託金融機関又は受託事業者団体は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の納付状況を明らかにする書類を提出しなければならない。

3　預金口座から機構の預金口座への振替の方法による掛金の納付を希望する共済契約者は、その旨を機構に申し出なければならない。この場合において、機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。

2　前項の割増金の額は、掛金月額の1000分の10に、納付期限をこえる月数（納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、1月未満の端数がある場合においては、当該端数は切り捨てるものとする。）を乗じて得た金額とする。

2　機構は、法第20条の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞なく、その旨および延長期限を記載した納期延長決定書を共済契約者に送付しなければならない。

2　機構は、法第25条第3項の規定により運用受託機関に対して前項第2号、第4号から第6号まで及び第8号に掲げる事項のほか運用手法に関する事項を記載した、基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。

3　法第25条第3項第3号の経済産業省令で定めるものは、法第2条第3項に規定する共済契約者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込みであって、当該保険料の払込みに係る契約の全部において保険業法（平成7年法律第105号）第116条第1項に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものとする。

2　前項の加入促進計画には、業種別及び地域別の加入目標件数を記載しなければならない。

3　機構は、第1項の規定により加入促進計画を策定しようとするときは、中小企業団体、金融機関等によって構成する小規模企業共済制度の円滑な運営を図るための協議会を設け、その意見を聴するものとする。

1　この省令は、法の施行の日から施行する。