加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則

第1条　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（以下「令」という。）第1条の農林水産省令で定める方法は、乳業者（令第5条第2項の乳業者をいう。）が指定生乳生産者団体（加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（以下「法」という。）第5条の指定生乳生産者団体をいう。以下同じ。）にその行う生乳受託販売（法第5条の生乳受託販売をいう。以下同じ。）に伴い締結する契約に基づき譲渡する方法とする。

第2条　法第2条第1項の農林水産省令で定める規格は、次のとおりとする。

第3条　法第5条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

第4条　法第6条第2項の規定による指定申請書及び受託規程の提出は、次に掲げる書類を添えてしなければならない。

第5条　法第7条第2号及び第3号の農林水産省令で定める相当の割合は、2分の1を超える割合とする。

第6条　法第7条第4号の農林水産省令で定める当該地域内生産生乳（同条第2号の当該地域内生産生乳をいう。以下同じ。）の生産者は、当該地域内生産生乳の生産者であって農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第12条第1項各号に掲げるもの以外のものとする。

第7条　法第7条第6号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

第8条　法第9条第2項の規定による届出は、次に掲げる書類を添えて、届出書を提出してしなければならない。

第9条　法第11条第1項の農林水産大臣が定める数量を基礎として指定生乳生産者団体ごとに算出される数量の算出は、当該農林水産大臣が定める数量をその数量が適用される会計年度において各指定生乳生産者団体の行なう生乳受託販売に係る加工原料乳の見込数量に応じてあん分してするものとする。

第9条の2　法第14条第2項の農林水産省令で定める場合は、指定乳製品等（法第3条第1項第2号の指定乳製品等をいう。以下同じ。）で法第14条第2項に規定するものについて、関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）第12条において準用する関税定率法（明治43年法律第54号）第20条の3第1項の規定により関税の徴収が行われない場合とする。

第9条の3　法第14条の4第2項の規定により、同条第1項の規定により加算する額（次項において「加算額」という。）につき減額することができる額は、同条第1項の農林水産大臣が定めて告示する金額に変質による価値の減少に基づき当該指定乳製品等の輸入価格（関税の額に相当する金額を除く。）が低下した割合を乗じて得た額に、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額とする。

第9条の4　法第14条第2項の規定による契約に基づく売渡しに係る指定乳製品等についての法第15条において準用する法第14条の2の規定による機構の買入れの価額は、当該指定乳製品等について輸入申告がされた価額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額とする。

第9条の5　第9条の3の規定は、法第14条第2項の規定による契約に基づく指定乳製品等の機構への売渡し及びその売戻しについて準用する。この場合において、第9条の3第1項中「同条第1項」とあるのは「法第15条において準用する法第14条の4第1項」と、「告示する金額」とあるのは「告示する金額（消費税及び地方消費税の額に相当する金額を除く。）」と、「、当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額」とあるのは「当該指定乳製品等の数量を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額」と、同条第2項中「法第14条第3項の申込書の提出の際」とあるのは「当該指定乳製品等の売渡しの前」と読み替えるものとする。

第10条　法第17条第1号の農林水産省令で定める数量は、指定乳製品につき指定乳製品の種類ごとに、当該事業年度における当該指定乳製品の国内生産予想量の12分の1に相当する数量とする。

第11条　法第17条第2号の農林水産省令で定める期間は、1年とする。この場合において、法第19条の規定による交換によって機構が取得した指定乳製品等の保管期間の計算については、交換前の当該指定乳製品等の保管期間は交換後の当該指定乳製品等の保管期間に通算するものとする。

第12条　法第17条第3号の農林水産省令で定める場合は、管理上の必要がある場合及び農林水産大臣が指定する用途に供する場合とする。

第13条　法第11条第1項の補給金単価が定められている場合には、畜産物の価格安定に関する法律施行規則（昭和36年農林省令第58号）第4条第1項第2号中「生産しようとする指定乳製品の種類及び数量並びに当該指定乳製品に係る原料乳の数量」とあるのは「生産しようとする指定乳製品の種類及び数量並びに当該指定乳製品に係る加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号）第2条第1項に規定する加工原料乳（以下「加工原料乳」という。）の数量」と、同号中「当該生産に係る指定乳製品の種類及び数量並びに当該指定乳製品に係る原料乳の数量」とあるのは「当該生産に係る指定乳製品の種類及び数量並びに当該指定乳製品に係る加工原料乳の数量」と、同令第5条第1号イ中「原料乳」とあるのは「加工原料乳」と、「安定基準価格」とあるのは「生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として農林水産大臣が定める価格（以下この号及び次号において「加工原料乳基準価格」という。）」と、同号ロ及びハ中「原料乳」とあるのは「加工原料乳」と、「安定基準価格」とあるのは「加工原料乳基準価格」と、同条第2号イ中「安定下位価格」とあるのは「指定乳製品の生産条件及び需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮して農林水産大臣が定める価格（以下この号において「指定乳製品基準価格」という。）」と、同号ロ及びハ中「安定下位価格」とあるのは「指定乳製品基準価格」と、同号ニ中「安定基準価格」とあるのは「加工原料乳基準価格」と、「原料乳」とあるのは「加工原料乳」とする。

第15条　法第3条第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年農林水産省令第104号。以下「財務会計省令」という。）第4条第1号イ及びロ中「指定乳製品及び指定食肉」とあるのは、「指定食肉」とする。

第16条　法第3条第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、財務会計省令第10条第1項中「機構法」とあるのは「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（以下「暫定措置法」という。）第20条の2第2項の規定により読み替えて適用される機構法」と、「でん粉勘定」とあるのは「でん粉勘定を、暫定措置法第3条第1項に規定する業務に係る経理については補給金等勘定」と、同条第3項中「機構法」とあるのは「暫定措置法第20条の2第2項の規定により読み替えて適用される機構法」と、財務会計省令第11条第2項中「金額及び」とあるのは「金額及び暫定措置法第20条の3の規定により繰り入れた金額並びに」と、同条第4項中「場合のほか、」とあるのは「場合のほか、交付金に係る部分にあっては」と、「充てる場合及び」とあるのは「、繰入金に係る部分にあっては当該業務（同号の農林水産省令で定める事業に係るものに限る。）に必要な経費に、拠出金に係る部分にあっては」と、「充てる場合に」とあるのは「それぞれ充てる場合に」とする。

第17条　令第15条第5項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項についてしなければならない。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第10条までの規定は、平成8年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第10条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。