しょとくぜいほう

所得税法

昭和40年法律第33号

所得税法（昭和22年法律第27号）の全部を改正する。

第1編　総則

第1章　通則

（趣旨）

第1条　この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　国内　この法律の施行地をいう。

二　国外　この法律の施行地外の地域をいう。

三　居住者　国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。

四　非永住者　居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。

五　非居住者　居住者以外の個人をいう。

六　内国法人　国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。

七　外国法人　内国法人以外の法人をいう。

八　人格のない社団等　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。

八の2　株主等　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。

八の3　法人課税信託　法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第29号の2（定義）に規定する法人課税信託をいう。

八の4　恒久的施設　次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。

イ　非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ　非居住者又は外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの

ハ　非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

九　公社債　公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。

十　預貯金　預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。

十一　合同運用信託　信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第2項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第24項に規定する外国投資信託をいう。第12号の2及び第13号において同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。

十二　貸付信託　貸付信託法（昭和27年法律第195号）第2条第1項（定義）に規定する貸付信託をいう。

十二の2　投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。

十三　証券投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。

十四　オープン型の証券投資信託　証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。

十五　公社債投資信託　証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。第24条（配当所得）、第25条（配当等とみなす金額）、第57条の4第3項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第176条第1項及び第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第224条の3第2項第1号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）並びに第225条第1項第2号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）又は出資に対する投資として運用しないものをいう。

十五の2　公社債等運用投資信託　証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等（公社債、手形、指名金銭債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものをいう。）その他の政令で定める資産をいう。）に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。

十五の3　公募公社債等運用投資信託　その設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項（定義）に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われた公社債等運用投資信託（法人税法第2条第29号ロ（2）に掲げる投資信託に該当するものに限る。）をいう。

十五の4　特定目的信託　資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第13項（定義）に規定する特定目的信託をいう。

十五の5　特定受益証券発行信託　法人税法第2条第29号ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。

十六　棚卸資産　事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第48条の2第1項（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する仮想通貨及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。

十七　有価証券　金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。

十八　固定資産　土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。

十九　減価償却資産　不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。

二十　繰延資産　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。

二十一　各種所得　第2編第2章第2節第1款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。

二十二　各種所得の金額　第2編第2章第2節第1款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額をいう。

二十三　変動所得　漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。

二十四　臨時所得　役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。

二十五　純損失の金額　第69条第1項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。

二十六　雑損失の金額　第72条第1項（雑損控除）に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。

二十七　災害　震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。

二十八　障害者　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。

二十九　特別障害者　障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。

三十　寡婦　次に掲げる者をいう。

イ　夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの

ロ　イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、第70条（純損失の繰越控除）及び第71条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第22条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）が500万円以下であるもの

三十一　寡夫　妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるものをいう。

三十二　勤労学生　次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有するもののうち、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるものをいう。

イ　学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条（学校の範囲）に規定する学校の学生、生徒又は児童

ロ　国、地方公共団体又は私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条（定義）に規定する学校法人、同法第64条第4項（私立専修学校及び私立各種学校）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第124条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの

ハ　職業訓練法人の行う職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第3項（職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの

三十三　同一生計配偶者　居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの（第33号の4において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう。

三十三の2　控除対象配偶者　同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1000万円以下である居住者の配偶者をいう。

三十三の3　老人控除対象配偶者　控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者をいう。

三十三の4　源泉控除対象配偶者　居住者（合計所得金額が900万円以下であるものに限る。）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が85万円以下である者をいう。

三十四　扶養親族　居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第6条の4（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第11条第1項第3号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第57条第1項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう。

三十四の2　控除対象扶養親族　扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう。

三十四の3　特定扶養親族　控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいう。

三十四の4　老人扶養親族　控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう。

三十五　特別農業所得者　その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の10分の7に相当する金額を超え、かつ、その年9月1日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の10分の7を超える者をいう。

三十六　予定納税額　第104条第1項（予定納税額の納付）又は第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）（これらの規定を第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の額をいう。

三十七　確定申告書　第2編第5章第2節第1款及び第2款（確定申告）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。

三十八　期限後申告書　国税通則法（昭和37年法律第66号）第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書をいう。

三十九　修正申告書　国税通則法第19条第3項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。

四十　青色申告書　第143条（青色申告）（第166条において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によって提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。

四十の2　更正請求書　国税通則法第23条第3項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。

四十一　確定申告期限　第120条第1項（確定所得申告）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいい、年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、第125条第1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第127条第1項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいう。

四十二　出国　居住者については、国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、非居住者については、同項の規定による納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しないこととなること（国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有するものについては、恒久的施設を有しないこととなることとし、国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有しないものについては、国内において行う第161条第1項第6号（国内源泉所得）に規定する事業を廃止することとする。）をいう。

四十三　更正　国税通則法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正をいう。

四十四　決定　第19条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）、第151条の4（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）、第159条（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）及び第160条（更正等又は決定による予納税額の還付）の場合を除き、国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。

四十五　源泉徴収　第4編第1章から第6章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付することをいう。

四十六　附帯税　国税通則法第2条第4号（定義）に規定する附帯税をいう。

四十七　充当　第190条（年末調整）及び第191条（過納額の還付）の場合を除き、国税通則法第57条第1項（充当）の規定による充当をいう。

四十八　還付加算金　国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。

2　この法律において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

（居住者及び非居住者の区分）

第3条　国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第15条（納税地）及び第16条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。

2　前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。

（人格のない社団等に対するこの法律の適用）

第4条　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第1を除く。）の規定を適用する。

第2章　納税義務

（納税義務者）

第5条　居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。

2　非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。

一　第161条第1項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。

二　その引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得（第174条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ。）の支払を国内において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外国法人課税所得（国内源泉所得のうち第161条第1項第4号から第11号まで又は第13号から第16号までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の支払を受けるとき。

3　内国法人は、国内において内国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる外国法人課税所得の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。

4　外国法人は、外国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。

（源泉徴収義務者）

第6条　第28条第1項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。

第2章の2　法人課税信託の受託者等に関する通則

（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）

第6条の2　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（前章（納税義務）及び第5章（納税地）並びに第6編（罰則）を除く。次条において同じ。）の規定を適用する。

2　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

（受託法人等に関するこの法律の適用）

第6条の3　受託法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合にあっては、当該受託者である個人）について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この条において同じ。）又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてこの法律の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

一　法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるもの（次号において「営業所」という。）が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とする。

二　法人課税信託の信託された営業所が国内にない場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、外国法人とする。

三　受託法人（会社でないものに限る。）は、会社とみなす。

四　法人課税信託の受益権（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権（資産の流動化に関する法律第230条第1項第2号（特定目的信託契約）に規定する社債的受益権をいう。第24条第1項（配当所得）、第176条第1項及び第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第224条の3（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）並びに第225条第1項（支払調書）において同じ。）を除く。）は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。この場合において、その法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資は当該法人課税信託に係る受託法人の株式又は出資でないものとみなし、当該受託者である法人の株主等は当該受託法人の株主等でないものとする。

五　法人課税信託について信託の終了があった場合又は法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に第13条第1項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。次号及び第7号において「受益者等」という。）が存することとなった場合（同法第2条第29号の2イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、これらの法人課税信託に係る受託法人の解散があったものとする。

六　法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ロに掲げる信託を除く。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第13条第1項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなった場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する出資があったものとみなす。

七　法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ロに掲げる信託に限る。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第13条第1項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなった場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する贈与により当該資産の移転があったものとみなす。

八　法人課税信託の収益の分配は資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当と、法人課税信託の元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当とみなす。

九　前各号に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてのこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章　課税所得の範囲

（課税所得の範囲）

第7条　所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。

一　非永住者以外の居住者　全ての所得

二　非永住者　第95条第1項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの

三　非居住者　第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第2項各号に定める国内源泉所得

四　内国法人　国内において支払われる第174条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金

五　外国法人　第161条第1項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得のうち同項第4号から第11号まで及び第13号から第16号までに掲げるもの

2　前項第2号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）

第8条　その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分のうち2以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であった期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第1項第1号から第3号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。

（非課税所得）

第9条　次に掲げる所得については、所得税を課さない。

一　当座預金の利子（政令で定めるものを除く。）

二　学校教育法第1条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条（特別支援学校の部別）に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配

三　恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの

イ　恩給法（大正12年法律第48号）に規定する増加恩給（これに併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの

ロ　遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）

ハ　条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付

四　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

五　給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの

六　給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの

七　国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの

八　外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与（外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。）

九　自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゅう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

十　資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第2条第10号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第33条第2項第1号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）

十一　オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの

十二　皇室経済法（昭和22年法律第4号）第4条第1項（内廷費）及び第6条第1項（皇族費）の規定により受ける給付

十三　次に掲げる年金又は金品

イ　文化功労者年金法（昭和26年法律第125号）第3条第1項（年金）の規定による年金

ロ　日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品

ハ　日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品

ニ　学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で財務大臣の指定するもの

ホ　ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品

ヘ　外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの（給与その他対価の性質を有するものを除く。）のうち財務大臣の指定するもの

十四　オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会（平成元年8月7日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）、財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和40年5月24日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）その他これらの法人に加盟している団体であって政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの

十五　学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあっては、通常の給与に加算して受けるものであって、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品

イ　法人である使用者から当該法人の役員（法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）の学資に充てるため給付する場合

ロ　法人である使用者から当該法人の使用人（当該法人の役員を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場合

ハ　個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族（当該個人と生計を一にする者を除く。）の学資に充てるため給付する場合

ニ　個人である使用者から当該個人の使用人（当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者（当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。）の学資に充てるため給付する場合

十六　相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和25年法律第73号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）

十七　保険業法（平成7年法律第105号）第2条第4項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

十八　公職選挙法（昭和25年法律第100号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第189条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの

2　次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。

一　前項第9号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第33条第3項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額（以下この項において「取得費等の金額」という。）に満たない場合におけるその不足額

二　前項第10号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額又は第32条第3項（山林所得の金額の計算）に規定する必要経費に満たない場合におけるその不足額

（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）

第10条　国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法（昭和34年法律第141号）第37条の2第1項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第49条第1項（寡婦年金の支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条において「障害者等」という。）が、金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において預貯金（前条第1項第1号又は第2号（非課税所得）の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、合同運用信託（同号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は有価証券（公社債及び投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益権のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。

一　その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第3項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額（第4項の申告書の提出があった場合には、その提出の日以後においては、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合　その預貯金の当該計算期間に対応する利子

二　その合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託（以下この号において「合同運用信託等」という。）の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託等の元本との合計額が、その合同運用信託等の収益の分配の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第3項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合（その合同運用信託等が貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。）　その合同運用信託等の当該計算期間に対応する収益の分配

三　その有価証券につき、その利子、収益の分配又は剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、当該計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第3項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合　その有価証券の当該計算期間に対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当

2　非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たっては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第15条第3号（給付の種類）に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項（署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書（第5項において「署名用電子証明書」という。）その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第5項において同じ。）であって財務省令で定めるものをいう。）の送信をしなければならないものとする。

3　第1項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

一　提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）、障害者等に該当する旨並びに当該金融機関の営業所等の名称及び所在地

二　第1項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別

三　当該金融機関の営業所等において預入等をする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で第1項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券にあっては、額面金額等により計算した現在高）に係る最高限度額

四　既に他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該他の金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した前号の最高限度額（次項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）

4　非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第3号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第3号に掲げる最高限度額及び同項第4号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。

5　非課税貯蓄申告書又は前項の申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第3項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第15条第3号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（署名用電子証明書その他の電磁的記録であって財務省令で定めるものをいう。）の送信をして氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知し、当該非課税貯蓄申告書又は前項の申告書に当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。

6　第3項又は第4項の場合において、非課税貯蓄申告書又は同項の申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があったものとみなす。

7　第1項に規定する個人は、次に掲げる非課税貯蓄申告書又は第4項の申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第3項又は第4項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受理した個人から重ねて提出された非課税貯蓄申告書（政令で定めるものを除く。）については、これを受理することができない。

一　第3項第3号に掲げる最高限度額（第4項の申告書にあっては、変更後の同号に掲げる最高限度額）が300万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは第4項の申告書又は当該最高限度額に第3項第4号に掲げる最高限度額の合計額を加算した金額が300万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは第4項の申告書

二　第5項の規定による確認した旨の証印を受けていない非課税貯蓄申告書又は第4項の申告書

8　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、保存及び管理に関する事項、非課税貯蓄申告書の提出に関する事項、非課税貯蓄申告書を提出した個人がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）

第11条　別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配（貸付信託の受益権の収益の分配にあっては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

2　公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第1条（公益信託）に規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第2条第11項（定義）に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得（貸付信託の受益権の収益の分配に係るものにあっては、当該受益権が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

3　前2項の規定のうち公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この条において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。

第4章　所得の帰属に関する通則

（実質所得者課税の原則）

第12条　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）

第13条　信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。

2　信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。

3　第1項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　集団投資信託　合同運用信託、投資信託（法人税法第2条第29号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託をいう。

二　退職年金等信託　法人税法第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第128条第3項（基金の業務）若しくは第137条の15第4項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。

4　受益者が2以上ある場合における第1項の規定の適用、第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条　削除

第5章　納税地

（納税地）

第15条　所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

一　国内に住所を有する場合　その住所地

二　国内に住所を有せず、居所を有する場合　その居所地

三　前2号に掲げる場合を除き、恒久的施設を有する非居住者である場合　その恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが2以上ある場合には、主たるものの所在地）

四　第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた者が国内に住所及び居所を有しないこととなった場合において、その者がその有しないこととなった時に前号に規定する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有せず、かつ、その納税地とされていた場所にその者の親族その他その者と特殊の関係を有する者として政令で定める者が引き続き、又はその者に代わって居住しているとき。　その納税地とされていた場所

五　前各号に掲げる場合を除き、第161条第1項第7号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が2以上ある場合には、主たる資産の所在地）

六　前各号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所

（納税地の特例）

第16条　国内に住所のほか居所を有する納税義務者（第18条第1項（納税地の指定）の規定により納税地の指定を受けている納税義務者を除く。次項において同じ。）は、前条第1号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる。

2　国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの（以下この条において「事業場等」という。）を有する納税義務者は、前条第1号又は第2号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地（その事業場等が2以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地。以下この条において同じ。）を納税地とすることができる。

3　第1項の規定の適用を受けようとする者は、その住所地の所轄税務署長に対し、その住所地及び居所地、その居所地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合において、当該書類の提出があったときは、その提出があった日後における納税地は、その居所地とする。

4　第2項の規定の適用を受けようとする者は、その納税地とされている住所地又は居所地の所轄税務署長に対し、その住所地又は居所地及び事業場等の所在地、その事業場等の所在地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

5　第1項又は第2項の規定により居所地又は事業場等の所在地を納税地としている者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなった場合において、その納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び当該納税地その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出したときは、その提出があった日後における納税地は、その住所地（同項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地）とする。

6　納税義務者が死亡した場合には、その死亡した者の所得税の納税地は、その相続人の所得税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の所得税の納税地とする。

（源泉徴収に係る所得税の納税地）

第17条　第28条第1項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者（以下この条において「給与等支払者」という。）のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当該給与等支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（以下この条において「事務所等」という。）のその支払の日における所在地（当該支払の日以後に当該給与等支払者が国内において事務所等を移転した場合には、当該事務所等の移転後の所在地その他の政令で定める場所）とする。ただし、公社債の利子、内国法人（第6条の3第1号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により内国法人とされる同条に規定する受託法人を含む。）が支払う第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当その他の政令で定めるものについては、その支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地その他の政令で定める場所とする。

（納税地の指定）

第18条　第15条（納税地）又は第16条（納税地の特例）の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。

2　前条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。

3　国税局長は、前2項の規定により所得税の納税地を指定したときは、これらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通知する。

（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）

第19条　再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項又は第2項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあった場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となった処分のあった時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となった納税地をその処分に係る納税地として同条第1項に規定する納税義務者の所得税又は同条第2項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となった処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

（納税地の異動の届出）

第20条　納税義務者は、その所得税の納税地に異動があった場合（第16条第3項から第5項まで（納税地の特例）に規定する書類の提出又は第18条第1項（納税地の指定）の指定によりその納税地に異動があった場合を除く。）には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

第2編　居住者の納税義務

第1章　通則

（所得税額の計算の順序）

第21条　居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。

一　次章第2節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。

二　前号の所得の金額を基礎として、次条及び次章第3節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

三　次章第4節（所得控除）の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第89条第2項（税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。

四　前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第3章第1節（税率）の規定により所得税の額を計算する。

五　第3章第2節（税額控除）の規定により配当控除及び外国税額控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもって所得税の額とする。

2　前項の場合において、居住者が第4章（税額の計算の特例）の規定に該当するときは、その者に対して課する所得税の額については、同章に定めるところによる。

第2章　課税標準及びその計算並びに所得控除

第1節　課税標準

（課税標準）

第22条　居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2　総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第70条第1項若しくは第2項（純損失の繰越控除）又は第71条第1項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

一　利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第33条第3項第1号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第69条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額

二　譲渡所得の金額（第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第69条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の2分の1に相当する金額

3　退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第69条から第71条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

第2節　各種所得の金額の計算

第1款　所得の種類及び各種所得の金額

（利子所得）

第23条　利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であった公社債に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。

2　利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。

（配当所得）

第24条　配当所得とは、法人（法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割（同法第2条第12号の9に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるもの及び株式分配（同法第2条第12号の15の2に規定する株式分配をいう。以下この項及び次条において同じ。）を除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第115条第1項（中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第137条（金銭の分配）の金銭の分配（出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの（次条第1項第4号において「出資等減少分配」という。）を除く。）、基金利息（保険業法第55条第1項（基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（法人税法第2条第12号の15に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。

2　配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となった有価証券を取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。

（配当等とみなす金額）

第25条　法人（法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額（同条第12号の15に規定する適格現物分配に係る資産にあっては、当該法人のその交付の直前の当該資産の帳簿価額に相当する金額）の合計額が当該法人の同条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす。

一　当該法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併を除く。）

二　当該法人の分割型分割（法人税法第2条第12号の12に規定する適格分割型分割を除く。）

三　当該法人の株式分配（法人税法第2条第12号の15の3に規定する適格株式分配を除く。）

四　当該法人の資本の払戻し（株式に係る剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）のうち分割型分割によるもの及び株式分配以外のもの並びに出資等減少分配をいう。）又は当該法人の解散による残余財産の分配

五　当該法人の自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第57条の4第3項第1号から第3号まで（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）

六　当該法人の出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、当該法人の出資の払戻し、当該法人からの社員その他の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は当該法人の株式若しくは出資を当該法人が取得することなく消滅させること。

七　当該法人の組織変更（当該組織変更に際して当該組織変更をした当該法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。）

2　合併法人（法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）又は分割法人（同条第12号の2に規定する分割法人をいう。以下この項において同じ。）が被合併法人（同条第11号に規定する被合併法人をいう。）の株主等又は当該分割法人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式（出資を含む。以下この項において同じ。）その他の資産の交付をしなかった場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人（同条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承継法人の株式の交付を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。

3　第1項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（不動産所得）

第26条　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

2　不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

（事業所得）

第27条　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

2　事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

（給与所得）

第28条　給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。

2　給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。

3　前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　前項に規定する収入金額が180万円以下である場合　当該収入金額の100分の40に相当する金額（当該金額が65万円に満たない場合には、65万円）

二　前項に規定する収入金額が180万円を超え360万円以下である場合　72万円と当該収入金額から180万円を控除した金額の100分の30に相当する金額との合計額

三　前項に規定する収入金額が360万円を超え660万円以下である場合　126万円と当該収入金額から360万円を控除した金額の100分の20に相当する金額との合計額

四　前項に規定する収入金額が660万円を超え1000万円以下である場合　186万円と当該収入金額から660万円を控除した金額の100分の10に相当する金額との合計額

五　前項に規定する収入金額が1000万円を超える場合　220万円

4　その年中の給与等の収入金額が660万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前2項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。

第29条　削除

（退職所得）

第30条　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。

2　退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額（当該退職手当等が特定役員退職手当等である場合には、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額）とする。

3　前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　政令で定める勤続年数（以下この項及び第6項において「勤続年数」という。）が20年以下である場合　40万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額

二　勤続年数が20年を超える場合　800万円と70万円に当該勤続年数から20年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額

4　第2項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等（次に掲げる者をいう。）としての政令で定める勤続年数（以下この項及び第6項において「役員等勤続年数」という。）が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。

一　法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員

二　国会議員及び地方公共団体の議会の議員

三　国家公務員及び地方公務員

5　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第2項に規定する退職所得控除額は、第3項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

一　その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合　第3項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額

二　第3項及び前号の規定により計算した金額が80万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）　80万円

三　障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合　第3項及び第1号の規定により計算した金額（当該金額が80万円に満たない場合には、80万円）に100万円を加算した金額

6　その年中に第4項に規定する特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等があり、当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数と特定役員退職手当等以外の退職手当等に係る勤続年数の重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。

（退職手当等とみなす一時金）

第31条　次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第1項に規定する退職手当等とみなす。

一　国民年金法、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。以下この条において同じ。）で政令で定めるもの

二　石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）の規定に基づく一時金で同法第16条第1項（坑内員に関する給付）又は第18条第1項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるものその他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの

三　確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第25条第1項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの

（山林所得）

第32条　山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。

2　山林をその取得の日以後5年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。

3　山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。

4　前項に規定する山林所得の特別控除額は、50万円（同項に規定する残額が50万円に満たない場合には、当該残額）とする。

（譲渡所得）

第33条　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

2　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

一　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

二　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

3　譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

一　資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後5年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）

二　資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの

4　前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、50万円（譲渡益が50万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。

5　第3項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第1号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

（一時所得）

第34条　一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

2　一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。

3　前項に規定する一時所得の特別控除額は、50万円（同項に規定する残額が50万円に満たない場合には、当該残額）とする。

（雑所得）

第35条　雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

2　雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

一　その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額

二　その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額

3　前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。

一　第31条第1号及び第2号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第3号において同じ。）で政令で定めるもの

二　恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金

三　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（第31条第3号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第25条第1項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であった者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの

4　第2項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が70万円に満たないときは、70万円とする。

一　50万円

二　その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

イ　当該残額が360万円以下である場合　当該残額の100分の25に相当する金額

ロ　当該残額が360万円を超え、720万円以下である場合　90万円と当該残額から360万円を控除した金額の100分の15に相当する金額との合計額

ハ　当該残額が720万円を超える場合　144万円と当該残額から720万円を控除した金額の100分の5に相当する金額との合計額

第2款　所得金額の計算の通則

（収入金額）

第36条　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

2　前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

3　無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第169条第2号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第224条第1項及び第2項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第225条第1項及び第2項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第1項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

（必要経費）

第37条　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第3項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

2　山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）

第38条　譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。

2　譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。

一　その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間　第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額

二　前号に掲げる期間以外の期間　第49条第1項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額

第3款　収入金額の計算

（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）

第39条　居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）

第40条　次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があった場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

一　贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）　当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額

二　著しく低い価額の対価による譲渡　当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額

2　居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一　前項第1号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもって取得したものとみなす。

二　前項第2号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもって取得したものとみなす。

（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）

第41条　農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

2　前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもって取得したものとみなす。

（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）

第41条の2　居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者が当該権利をその発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、その発行法人が支払をする事業所得に係る収入金額、第28条第1項（給与所得）に規定する給与等の収入金額、第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等の収入金額、一時所得に係る収入金額又は雑所得（第35条第3項（雑所得）に規定する公的年金等に係るものを除く。）に係る収入金額とみなして、この法律（第224条の3（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）、第225条（支払調書及び支払通知書）及び第228条（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定を適用する。

（国庫補助金等の総収入金額不算入）

第42条　居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの（以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。）の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日（その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

2　居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

3　前2項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

4　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項又は第2項の規定を適用することができる。

5　第1項又は第2項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し、若しくは改良した固定資産又はその取得した同項に規定する固定資産について行うべき第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）

第43条　居住者が、各年において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

2　前項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その国庫補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てられた金額のうち政令で定める金額を除き、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

3　第1項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還をすべきことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

4　第1項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

5　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定を適用することができる。

6　第1項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し又は改良した固定資産について行なうべき第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）

第44条　居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為（固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。）の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。

（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）

第44条の2　居住者が、破産法（平成16年法律第75号）第252条第1項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があった場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

2　前項の場合において、同項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額のうち同項の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第1号から第4号までに定める金額にあっては当該経済的な利益の価額がないものとして計算した金額とし、第5号に定める金額にあっては同項の規定の適用がないものとして総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算した場合における金額とする。）の合計額に相当する部分については、同項の規定は、適用しない。

一　不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

二　事業所得を生ずべき事業に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額

三　山林所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の山林所得の金額の計算上生じた損失の金額

四　雑所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額

五　第70条第1項又は第2項（純損失の繰越控除）の規定により、当該債務の免除を受けた日の属する年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する純損失の金額がある場合　当該控除する純損失の金額

3　第1項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

4　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定を適用することができる。

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）

第44条の3　居住者が第95条第1項から第3項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となった同条第1項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなった日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

第4款　必要経費等の計算

第1目　家事関連費、租税公課等

（家事関連費等の必要経費不算入等）

第45条　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

二　所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第131条第3項（確定申告税額の延納に係る利子税）、第136条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）、第137条の2第12項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）又は第137条の3第14項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）

三　所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和42年法律第23号）の規定による過怠税

四　地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）

五　地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金

六　前号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの

七　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料

八　損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの

九　国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）の規定による課徴金及び延滞金

十　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）

十一　金融商品取引法第6章の2（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金

十二　公認会計士法（昭和23年法律第103号）の規定による課徴金及び延滞金

十三　不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）の規定による課徴金及び延滞金

2　居住者が供与をする刑法（明治40年法律第45号）第198条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成5年法律第47号）第18条第1項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

3　第1項第2号から第8号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第1項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。

（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）

第46条　居住者が第95条第1項（外国税額控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第138条第1項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

第2目　資産の評価及び償却費

（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）

第47条　居住者の棚卸資産につき第37条第1項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年12月31日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条から第50条までにおいて同じ。）において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもってその年12月31日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかった場合又は選定した評価の方法により評価しなかった場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。

2　前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）

第48条　居住者の有価証券につき第37条第1項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年12月31日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかった場合又は選定した評価の方法により評価しなかった場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。

2　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

3　居住者が2回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券につき第37条第1項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第38条第1項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第1項の規定に準じて評価した金額とする。

（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）

第48条の2　居住者の仮想通貨（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第5項（定義）に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。）につき第37条第1項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年12月31日において有する仮想通貨の価額は、その者が仮想通貨について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかった場合又は選定した評価の方法により評価しなかった場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。

2　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他仮想通貨の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）

第49条　居住者のその年12月31日において有する減価償却資産につきその償却費として第37条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。

2　前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）

第50条　居住者のその年12月31日における繰延資産につきその償却費として第37条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。

2　前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

第3目　資産損失

（資産損失の必要経費算入）

第51条　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

2　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

3　災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

4　居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第62条第1項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第1項若しくは第2項又は第72条第1項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

5　第1項及び前2項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第4目　引当金

（貸倒引当金）

第52条　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年12月31日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかったときは、この限りでない。

2　青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（個別評価貸金等を除く。以下この項において「一括評価貸金」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年12月31日において有する一括評価貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかったとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。

3　前2項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

5　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項又は第2項の規定を適用することができる。

6　第1項又は第2項に規定する居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその者の死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときにおける当該貸倒引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

第53条　削除

（退職給与引当金）

第54条　青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人（その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。）の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年12月31日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

2　退職給与引当金勘定の金額（前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する居住者は、前項の使用人が退職した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、その退職給与引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。

3　前項の規定により取りくずすべきこととなった退職給与引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした退職給与引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなった日又は取りくずした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

4　第1項の規定は、確定申告書に退職給与引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

5　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定を適用することができる。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該退職給与引当金勘定の金額の処理その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第55条　削除

第5目　親族が事業から受ける対価

（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）

第56条　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）

第57条　青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。

2　その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年3月15日まで（その年1月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　居住者（第1項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。

一　次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その居住者の配偶者である事業専従者　86万円

ロ　イに掲げる者以外の事業専従者　50万円

二　その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額

4　前項の規定の適用があった場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。

5　第3項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。

6　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第3項の規定を適用することができる。

7　第1項又は第3項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が15歳未満であるかどうかの判定は、その年12月31日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、当該親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

8　青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目、第2項の書類に記載した事項を変更する場合の手続その他第1項又は第3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第6目　給与所得者の特定支出

（給与所得者の特定支出の控除の特例）

第57条の2　居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第28条第2項（給与所得）に規定する給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第4項の規定にかかわらず、同条第2項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする。

2　前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合における当該補塡される部分及びその支出につき雇用保険法（昭和49年法律第116号）第10条第5項（失業等給付）に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第31条第1号（母子家庭自立支援給付金）に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第31条の10（父子家庭自立支援給付金）において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を除く。）をいう。

一　その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出

二　転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの

三　職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修（人の資格を取得するためのものを除く。）であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出

四　人の資格を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの

五　転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの

六　次に掲げる支出（当該支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限る。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの

イ　書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定めるもの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出

ロ　交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

3　第1項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第1項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。

4　第1項の規定の適用を受ける旨の記載がある申告書等を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書等に添付し、又は当該申告書等の提出の際提示しなければならない。

5　前3項に定めるもののほか、第2項に規定する特定支出の範囲の細目その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第4款の2　外貨建取引の換算

（外貨建取引の換算）

第57条の3　居住者が、外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。）を行った場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。次項において同じ。）は当該外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

2　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等（外貨建取引によって取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により外貨建取引によって取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもって、前項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

3　前項に定めるもののほか、外貨建取引の換算の特例その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第5款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）

第57条の4　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行った株式交換（当該法人の株主に法人税法第2条第12号の6の3（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかったものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合又はその旧株を発行した法人の行った特定無対価株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されなかった株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。）により当該旧株を有しないこととなった場合には、第27条（事業所得）、第33条（譲渡所得）、第35条（雑所得）又は第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、これらの旧株の譲渡又は贈与がなかったものとみなす。

2　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行った株式移転（当該法人の株主に法人税法第2条第12号の6の6に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかったものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第27条、第33条又は第35条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかったものとみなす。

3　居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となっていないと認められる場合を除く。）には、第27条、第33条又は第35条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかったものとみなす。

一　取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使

二　取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となった種類の株式の全てが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生

三　全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によってその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）　当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議

四　新株予約権付社債についての社債　当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使

五　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生

六　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生

4　前3項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）

第58条　居住者が、各年において、1年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が1年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第33条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかったものとみなす。

一　土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和27年法律第229号）第2条第1項（定義）に規定する農地（同法第43条第1項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）

二　建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）

三　機械及び装置

四　船舶

五　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）

2　前項の規定は、同項の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20に相当する金額を超える場合には、適用しない。

3　第1項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

5　第1項の規定の適用を受けた居住者が取得資産について行うべき第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）

第59条　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。

一　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）

二　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

2　居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第2号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかったものとみなす。

（贈与等により取得した資産の取得費等）

第60条　居住者が次に掲げる事由により取得した前条第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。

一　贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）

二　前条第2項の規定に該当する譲渡

2　居住者が前条第1項第1号に掲げる相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。

（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）

第60条の2　国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をする居住者が、その国外転出の時において有価証券又は第174条第9号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する匿名組合契約の出資の持分（株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第161条第1項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を生ずべきものその他の政令で定める有価証券を除く。以下この条から第60条の4まで（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）において「有価証券等」という。）を有する場合には、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、当該有価証券等の譲渡があったものとみなす。

一　当該国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合、同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき決定がされる場合　当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額

二　前号に掲げる場合以外の場合　当該国外転出の予定日から起算して3月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあっては、当該取得時）における当該有価証券等の価額に相当する金額

2　国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第156条の24第1項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であって財務省令で定める取引をいう。）（以下この条から第60条の4までにおいて「未決済信用取引等」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。

一　前項第1号に掲げる場合　当該国外転出の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

二　前項第2号に掲げる場合　当該国外転出の予定日から起算して3月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあっては、当該締結の時）に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

3　国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第2条第20項（定義）に規定するデリバティブ取引（以下この条から第60条の4までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。

一　第1項第1号に掲げる場合　当該国外転出の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

二　第1項第2号に掲げる場合　当該国外転出の予定日から起算して3月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあっては、当該締結の時）に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

4　国外転出の日の属する年分の所得税につき前3項（第8項（第9項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）又は第10項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。第8項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。ただし、同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上第1項各号、第2項各号又は前項各号に掲げる場合の区分に応じ第1項各号、第2項各号又は前項各号に定める金額が総収入金額に算入されていない有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第6項本文（第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があった有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。

一　その有価証券等については、第1項各号に定める金額（第8項の規定により第1項の規定の適用を受けた場合には、当該有価証券等の第8項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額）をもって取得したものとみなす。

二　その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があった場合には、当該決済によって生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第2項各号若しくは前項各号に定める利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第2項各号若しくは前項各号に定める損失の額に相当する金額を加算するものとする。

5　前各項の規定は、国外転出をする時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該国外転出をする時における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が1億円未満である居住者又は当該国外転出をする日前10年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が5年以下である居住者については、適用しない。

一　第1項第1号に掲げる場合　同号に定める金額、第2項第1号に定める金額及び第3項第1号に定める金額の合計額

二　第1項第2号に掲げる場合　同号に定める金額、第2項第2号に定める金額及び第3項第2号に定める金額の合計額

6　国外転出の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき個人が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第1項から第3項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかったものとすることができる。ただし、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額（以下この項において「有価証券等に係る譲渡所得等の金額」という。）につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出していなかったことにより、当該個人の当該国外転出の日から5年を経過する日までに決定若しくは更正がされ、又は期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合（同日までに期限後申告書又は修正申告書の提出があった場合において、その提出が、所得税についての調査があったことにより当該所得税について決定又は更正があることを予知してなされたものでないときを除く。）における当該隠蔽し、又は仮装した事実に基づく有価証券等に係る譲渡所得等の金額に相当する金額については、この限りでない。

一　当該個人が、当該国外転出の日から5年を経過する日までに帰国（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有することとなることをいう。以下この項及び次条第6項において同じ。）をした場合　当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引

二　当該個人が、当該国外転出の日から5年を経過する日までに当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合　当該贈与による移転があった有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

三　当該国外転出の日から5年を経過する日までに当該個人が死亡したことにより、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があった場合において、次に掲げる場合に該当することとなったとき　当該相続又は遺贈による移転があった有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

イ　当該国外転出の日から5年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となった場合

ロ　当該個人について生じた第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該国外転出の日から5年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなった場合

7　国外転出の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第2項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

8　国外転出の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。第10項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第1項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（その譲渡の時における価額より低い価額によりされる譲渡その他の政令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（贈与、相続（限定承認に係るものに限る。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によって生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第8項において「限定相続等時みなし信用取引等損益額」という。）若しくは当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第8項において「限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」という。）が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「当該有価証券等の第8項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第2項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第8項に規定する決済によって生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第3項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第8項に規定する決済によって生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。

一　当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額（当該国外転出の時後に当該有価証券等を発行した法人の合併、分割その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第10項第1号において同じ。）を下回るとき。

二　当該未決済信用取引等の決済によって生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第8項第2号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等利益額（当該国外転出の時における第2項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第4号並びに第10項第2号及び第4号において同じ。）を下回るとき。

三　信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によって生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第8項第3号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額（当該国外転出の時における第2項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第10項第3号において同じ。）を上回るとき。

四　信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

五　当該未決済デリバティブ取引の決済によって生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第8項第5号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額（当該国外転出の時における第3項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第7号並びに第10項第5号及び第7号において同じ。）を下回るとき。

六　デリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によって生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第8項第6号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額（当該国外転出の時における第3項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第10項第6号において同じ。）を上回るとき。

七　デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

9　前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。

10　国外転出の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、同日から5年を経過する日（その者が同条第2項の規定により同条第1項の規定による納税の猶予を受けている場合にあっては、10年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定中「当該国外転出の時」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して3月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあっては、当該取得時）」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して3月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあっては、当該締結の時）」とあり、及び「当該国外転出の予定日から起算して3月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあっては、当該締結の時）」とあるのは、「当該国外転出の日から5年を経過する日（その者が第137条の2第2項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項の規定による納税の猶予を受けている場合にあっては、10年を経過する日）」とすることができる。

一　当該5年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額を下回るとき。

二　当該5年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなし信用取引等利益額を下回るとき。

三　当該5年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「5年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額を上回るとき。

四　当該5年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

五　当該5年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。

六　当該5年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「5年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。

七　当該5年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

11　第6項から前項までの規定の適用については、個人が国外転出の時後に次に掲げる事由により取得した有価証券等は、その者が引き続き所有していたものとみなす。

一　第1項の居住者が有する株式を発行した法人の行った第57条の4第1項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換又は同条第2項に規定する株式移転

二　第1項の居住者が有する第57条の4第3項第1号に規定する取得請求権付株式、同項第2号に規定する取得条項付株式、同項第3号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第4号に規定する新株予約権付社債、同項第5号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第6号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債のこれらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使

三　前2号に掲げるもののほか、政令で定める事由

12　第6項から前項までに規定するもののほか、第1項から第5項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）

第60条の3　居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈（以下この条において「贈与等」という。）により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により、当該有価証券等の譲渡があったものとみなす。

2　居住者が締結している未決済信用取引等に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。

3　居住者が締結している未決済デリバティブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。

4　贈与の日又は相続の開始の日（以下この条において「贈与等の日」という。）の属する年分の所得税につき前3項（第8項（第10項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）又は第11項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた居住者から有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第4項に規定する譲渡をいう。第9項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。ただし、当該贈与等の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、当該贈与等の日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上有価証券等の当該贈与等の時における価額に相当する金額又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の利益の額若しくは損失の額に相当する金額が総収入金額に算入されていない当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第6項前段（第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があった有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。

一　その有価証券等については、第1項の贈与等があった時における当該有価証券等の価額に相当する金額（第8項の規定により第1項の規定の適用を受けた場合には当該有価証券等の第8項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額とし、第11項の規定により第1項の規定の適用を受けた場合には第11項に規定する5年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額とする。）をもって取得したものとみなす。

二　その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があった場合には、当該決済によって生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第2項若しくは前項に規定する利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第2項若しくは前項に規定する損失の額に相当する金額を加算するものとする。

5　前各項の規定は、贈与等の時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該贈与等の時における有価証券等の価額に相当する金額並びに未決済信用取引等の第2項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額及び未決済デリバティブ取引の第3項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額の合計額が1億円未満である居住者又は当該贈与等の日前10年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が5年以下である居住者については、適用しない。

6　贈与等の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき居住者から、当該贈与等により非居住者である受贈者、相続人又は受遺者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第1項から第3項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかったものとすることができる。この場合においては、前条第6項ただし書の規定を準用する。

一　当該非居住者である受贈者又は同一の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した全ての非居住者（以下この号において「受贈者等」という。）が、当該贈与等の日から5年を経過する日までに帰国をした場合　当該受贈者等が当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引

二　当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が、当該贈与等の日から5年を経過する日までに当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合　当該贈与による移転があった有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

三　当該贈与等の日から5年を経過する日までに当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が死亡したことにより、当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があった場合において、次に掲げる場合に該当することとなったとき　当該相続又は遺贈による移転があった有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

イ　当該贈与等の日から5年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となった場合

ロ　当該非居住者について生じた第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該贈与等の日から5年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなった場合

7　贈与の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人（次項において「適用贈与者」という。）で第137条の3第3項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項の規定による納税の猶予を受けているもの又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人（次項及び第11項において「適用被相続人等」という。）でその者の相続人が同条第3項の規定により同条第2項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

8　適用贈与者で第137条の3第1項（同条第3項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（次項及び第11項において「猶予適用贈与者」という。）の受贈者又は適用被相続人等の相続人で同条第2項（同条第3項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（第11項及び第12項において「猶予適用相続人」という。）が、その納税の猶予に係る基準日（同条第1項に規定する贈与満了基準日又は同条第2項に規定する相続等満了基準日をいう。次項において同じ。）までに、その贈与等により非居住者に移転があった有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第8項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第10項において同じ。）若しくは決済又は前条第8項に規定する限定相続等（以下この項から第10項までにおいて「限定相続等」という。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によって生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等に係る限定相続等時みなし信用取引等損益額若しくは限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額が次に掲げる場合に該当するときにおける当該適用贈与者又は適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「その時における価額に相当する金額」とあるのは「当該有価証券等の第8項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第2項中「当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第8項に規定する決済によって生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第3項中「当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第8項に規定する決済によって生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。

一　当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額（当該贈与等の時後に前条第8項第1号に規定する事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第11項第1号において同じ。）を下回るとき。

二　当該未決済信用取引等の決済によって生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額が、贈与等時みなし信用取引等利益額（当該贈与等の時における第2項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第4号並びに第11項第2号及び第4号において同じ。）を下回るとき。

三　信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によって生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額（当該贈与等の時における第2項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第11項第3号において同じ。）を上回るとき。

四　信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

五　当該未決済デリバティブ取引の決済によって生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額（当該贈与等の時における第3項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第7号並びに第11項第5号及び第7号において同じ。）を下回るとき。

六　デリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によって生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額（当該贈与等の時における第3項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第11項第6号において同じ。）を上回るとき。

七　デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

9　猶予適用贈与者から贈与により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第137条の3第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を、その贈与の日から当該納税の猶予に係る基準日までの間に、譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合には、その者は、その譲渡若しくは決済又は限定相続等の日（当該限定相続等に係る相続人にあっては、その相続の開始があったことを知った日）から2月以内に、当該猶予適用贈与者に、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした旨、その譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の種類、銘柄及び数その他参考となるべき事項を通知しなければならない。

10　前2項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期限までに、その贈与等により非居住者に移転があった有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。この場合において、前項中「猶予適用贈与者から」とあるのは「次項第1号に規定する個人から」と、「受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第137条の3第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの」とあるのは「受けた非居住者」と、「当該納税の猶予に係る基準日まで」とあるのは「同号に定める期限まで」と、「当該猶予適用贈与者に」とあるのは「当該個人に」と読み替えるものとする。

一　贈与の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者　当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限

二　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき個人（当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の時において、当該個人から相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合における当該個人に限る。）の相続人　当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限

11　猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が、その贈与等の日から5年を経過する日（当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第137条の3第3項の規定により同条第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている場合にあっては、10年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその贈与等の日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定中「その贈与等の時」とあるのは、「当該贈与等の日から5年を経過する日（当該贈与等に係る第11項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第137条の3第3項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている場合にあっては、10年を経過する日）」とすることができる。

一　当該5年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額を下回るとき。

二　当該5年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなし信用取引等利益額を下回るとき。

三　当該5年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「5年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額を上回るとき。

四　当該5年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

五　当該5年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。

六　当該5年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「5年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。

七　当該5年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

12　第6項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人がこれらの規定に規定する贈与等の日後に前条第11項各号に掲げる事由により取得した有価証券等は、当該受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人が引き続き所有していたものとみなす。

13　第6項から前項までに規定するもののほか、第1項から第5項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）

第60条の4　居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた有価証券等の第60条の2第4項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する譲渡をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その外国転出時課税の規定により課される外国所得税（第95条第1項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。次項及び第3項において同じ。）の額の計算において当該有価証券等の譲渡をしたものとみなして当該譲渡に係る所得の金額の計算上収入金額に算入することとされた金額をもって、当該有価証券等の取得に要した金額とする。

2　居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済をした場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該決済によって生じた利益の額若しくは損失の額（以下この項において「決済損益額」という。）からその外国転出時課税の規定により課される外国所得税の額の計算において当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をしたものとみなして算出された利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該外国所得税の額の計算において当該決済をしたものとみなして算出された損失の額に相当する金額を加算する。

3　前2項に規定する外国転出時課税の規定とは、外国における第60条の2第1項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた場合に同項から同条第3項までの規定に相当する当該外国の法令の規定によりその有している有価証券等又は契約を締結している未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡又は決済があったものとみなして外国所得税を課することとされている場合における当該外国の法令の規定をいう。

4　第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等）

第61条　山林所得の基因となる山林が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた山林である場合には、その山林に係る山林所得の金額の計算上控除する必要経費は、その山林の昭和28年1月1日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその山林につき同日以後に支出した管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用の額との合計額とする。

2　譲渡所得の基因となる資産（次項及び第4項に規定する資産を除く。）が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和28年1月1日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、当該合計額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする。

3　譲渡所得の基因となる資産が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた資産で、第38条第2項（使用又は期間の経過により減価する資産の取得費）の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和28年1月1日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額に満たないことが証明された場合には、当該価額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額から、その資産を同日において当該計算した金額をもって取得したものとみなした場合に計算される同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。

4　有価証券につき譲渡所得の金額を計算する場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する有価証券の取得費の計算の基礎となる金額のうちに昭和27年12月31日以前に取得した有価証券の取得に要した金額が含まれているときは、その取得した有価証券の昭和28年1月1日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその有価証券の取得に要した金額に満たないことが証明された場合には、その取得に要した金額）をもって、その取得した有価証券の取得に要した金額とする。

（生活に通常必要でない資産の災害による損失）

第62条　居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。

2　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第6款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例

（事業を廃止した場合の必要経費の特例）

第63条　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかったとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかった場合には、当該総収入金額があった最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）

第64条　その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなった場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなった場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなった金額又は返還すべきこととなった金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかったものとみなす。

2　保証債務を履行するため資産（第33条第2項第1号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第1項に規定する政令で定める行為を含む。）があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなった金額とみなして、同項の規定を適用する。

3　前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

第7款　収入及び費用の帰属の時期の特例

（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）

第65条　居住者が、第67条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第1項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行った場合において、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したとき（当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、当該リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかった場合は、その経理しなかった年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

2　居住者がリース譲渡を行った場合には、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する年以後の各年の収入金額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

3　前項の規定は、リース譲渡の日の属する年分の確定申告書に同項に規定する収入金額及び費用の額として政令で定める金額の総収入金額及び必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

4　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第2項の規定を適用することができる。

5　第1項の規定の適用を受けている居住者が死亡し、又は出国をする場合におけるリース譲渡に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）

第66条　居住者が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する年からその目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、当該各年分の収入金額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する。

2　居住者が、工事（その着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかった場合には、その経理しなかった年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

3　第1項又は前項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）

第67条　青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行なうもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。

第8款　リース取引

（リース取引に係る所得の金額の計算）

第67条の2　居住者がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。

2　居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行った場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかったものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあったものとして、当該譲受人又は譲渡人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。

3　前2項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。

一　当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。

二　当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

4　前項第2号の資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9款　信託に係る所得の金額の計算

第67条の3　居住者が法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ロ（定義）に掲げる信託に限る。）の第13条第1項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含むものとし、清算中における受益者を除く。）となったことにより当該法人課税信託が同号ロに掲げる信託に該当しないこととなった場合（同号イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、その受託法人（第6条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。）からその信託財産に属する資産及び負債をその該当しないこととなった時の直前の帳簿価額を基礎として政令で定める金額により引継ぎを受けたものとして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

2　前項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた収益の額は、当該居住者のその引継ぎを受けた日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

3　信託（第13条第1項ただし書に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する資産を信託した場合において、当該信託の受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であるときは、当該資産を信託した時において、当該信託の委託者から当該信託の受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の委託者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

4　信託に新たに受益者等が存するに至った場合（前項及び第6項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該信託の新たな受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であり、かつ、当該信託の受益者等であった者が居住者であるときは、当該新たに受益者等が存するに至った時において、当該信託の受益者等であった者から当該新たな受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の受益者等であった者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

5　信託の一部の受益者等が存しなくなった場合において、既に当該信託の受益者等である者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該信託に関する権利について新たに利益を受ける者となる者であり、かつ、当該信託の一部の受益者等であった者が居住者であるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなった時において、当該信託の一部の受益者等であった者から当該利益を受ける者となる者に対して贈与（当該利益を受ける者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の一部の受益者等であった者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

6　信託が終了した場合において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者であり、かつ、当該信託の終了の直前において受益者等であった者が居住者であるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となった時において、当該受益者等であった者から当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者に対して贈与（当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であった場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）の移転が行われたものとして、当該受益者等であった者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

7　第3項から前項までに規定する受益者等とは、第13条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。

8　第1項の規定による引継ぎにより生じた損失の額がある場合の所得の金額の計算、第3項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項の規定の適用その他第1項から第6項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算

第67条の4　居住者が第60条第1項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合における当該資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなして、この法律の規定を適用する。

第11款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目

（各種所得の範囲及びその金額の計算の細目）

第68条　この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第3節　損益通算及び損失の繰越控除

（損益通算）

第69条　総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

2　前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第62条第1項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかったものとみなす。

（純損失の繰越控除）

第70条　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前3年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

2　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額（前項の規定の適用を受けるもの及び第142条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

一　変動所得の金額の計算上生じた損失の金額

二　被災事業用資産の損失の金額

3　前項第2号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、棚卸資産又は第51条第1項若しくは第3項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）で前項第1号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。

4　第1項又は第2項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

5　第1項及び第2項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。

（雑損失の繰越控除）

第71条　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前3年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は次条第1項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

2　前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

3　第1項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。

第4節　所得控除

（雑損控除）

第72条　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第62条第1項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第70条第3項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が5万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）　その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の10分の1に相当する金額

二　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が5万円を超える場合　その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち5万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額

三　その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合　5万円と第1号に掲げる金額とのいずれか低い金額

2　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

3　第1項の規定による控除は、雑損控除という。

（医療費控除）

第73条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、その年中に支払った当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の5に相当する金額（当該金額が10万円を超える場合には、10万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が200万円を超える場合には、200万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

2　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。

3　第1項の規定による控除は、医療費控除という。

（社会保険料控除）

第74条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、その支払った金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

2　前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第9条第1項第7号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。

一　健康保険法（大正11年法律第70号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料

二　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税

二の2　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による保険料

三　介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による介護保険の保険料

四　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

五　国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金

六　独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

七　厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料

八　船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料

九　国家公務員共済組合法の規定による掛金

十　地方公務員等共済組合法の規定による掛金（特別掛金を含む。）

十一　私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金

十二　恩給法第59条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金

3　第1項の規定による控除は、社会保険料控除という。

（小規模企業共済等掛金控除）

第75条　居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その支払った金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

2　前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。

一　小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第2条第2項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金

二　確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第3条第3項第7号の2（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第55条第2項第4号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金

三　第9条第1項第3号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金

3　第1項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。

（生命保険料控除）

第76条　居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあっては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この条において「保険金等」という。）を支払うことを約する部分（第3項において「生存死亡部分」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、次項に規定する介護医療保険料及び第3項に規定する新個人年金保険料を除く。以下この項及び次項において「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第3項に規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「旧生命保険料」という。）を支払った場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一　新生命保険料を支払った場合（第3号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額（その年において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第3号イにおいて同じ。）が2万円以下である場合　当該合計額

ロ　その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額が2万円を超え4万円以下である場合　2万円と当該合計額から2万円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

ハ　その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額が4万円を超え8万円以下である場合　3万円と当該合計額から4万円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

ニ　その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額が8万円を超える場合　4万円

二　旧生命保険料を支払った場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額（その年において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が2万5000円以下である場合　当該合計額

ロ　その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額が2万5000円を超え5万円以下である場合　2万5000円と当該合計額から2万5000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

ハ　その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額が5万円を超え10万円以下である場合　3万7500円と当該合計額から5万円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

ニ　その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額が10万円を超える場合　5万円

三　新生命保険料及び旧生命保険料を支払った場合　その支払った次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が4万円を超える場合には、4万円）

イ　新生命保険料　その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額の第1号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額

ロ　旧生命保険料　その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額

2　居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第73条第2項（医療費控除）に規定する医療費を支払ったことその他の政令で定める事由（第6項及び第7項において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下この項において「介護医療保険料」という。）を支払った場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一　その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額（その年において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この項において同じ。）が2万円以下である場合　当該合計額

二　その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額が2万円を超え4万円以下である場合　2万円と当該合計額から2万円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

三　その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額が4万円を超え8万円以下である場合　3万円と当該合計額から4万円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

四　その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額が8万円を超える場合　4万円

3　居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあっては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「旧個人年金保険料」という。）を支払った場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一　新個人年金保険料を支払った場合（第3号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額（その年において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第3号イにおいて同じ。）が2万円以下である場合　当該合計額

ロ　その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額が2万円を超え4万円以下である場合　2万円と当該合計額から2万円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

ハ　その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額が4万円を超え8万円以下である場合　3万円と当該合計額から4万円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

ニ　その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額が8万円を超える場合　4万円

二　旧個人年金保険料を支払った場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額（その年において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が2万5000円以下である場合　当該合計額

ロ　その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額が2万5000円を超え5万円以下である場合　2万5000円と当該合計額から2万5000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

ハ　その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額が5万円を超え10万円以下である場合　3万7500円と当該合計額から5万円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

ニ　その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額が10万円を超える場合　5万円

三　新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払った場合　その支払った次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が4万円を超える場合には、4万円）

イ　新個人年金保険料　その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額の第1号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額

ロ　旧個人年金保険料　その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額

4　前3項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が12万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、12万円とする。

5　第1項に規定する新生命保険契約等とは、平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）若しくは他の保険契約（共済に係る契約を含む。第7項及び第8項において同じ。）に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法第3条第1項第1号（確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定（次項において「承認規定」という。）の承認を受けた第4号に掲げる規約若しくは同条第1項第2号その他政令で定める規定（次項において「認可規定」という。）の認可を受けた同号に規定する基金（次項において「基金」という。）の第4号に掲げる規約（以下この項及び次項において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

一　保険業法第2条第3項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（保険期間が5年に満たない保険契約で政令で定めるもの（次項において「特定保険契約」という。）及び当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。）

二　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第2条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第3条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約（次項及び第7項において「旧簡易生命保険契約」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

三　農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が5年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約（次項及び第7項において「生命共済契約等」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

四　確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの

6　第1項に規定する旧生命保険契約等とは、平成23年12月31日以前に締結した次に掲げる契約（失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）又は同日以前に承認規定の承認を受けた第5号に掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金の同号に掲げる規約（新規約を除く。）のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

一　前項第1号に掲げる契約

二　旧簡易生命保険契約

三　生命共済契約等

四　前項第1号に規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社若しくは同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約（第1号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等が国外において締結したものその他政令で定めるものを除く。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

五　前項第4号に掲げる規約又は契約

7　第2項に規定する介護医療保険契約等とは、平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

一　前項第4号に掲げる契約

二　疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等（第5項第2号及び第3号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。）のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの

8　第3項に規定する新個人年金保険契約等とは、平成24年1月1日以後に締結した第5項第1号から第3号までに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの（次項において「年金給付契約」という。）に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。

一　当該契約に基づく年金の受取人は、次号の保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。

二　当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期に行うものであること。

三　当該契約に基づく第1号に定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が60歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後10年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたって定期に行うものであることその他の政令で定める要件

9　第3項に規定する旧個人年金保険契約等とは、平成23年12月31日以前に締結した第6項第1号から第3号までに掲げる契約（年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）のうち、前項各号に掲げる要件の定めのあるものをいう。

10　平成24年1月1日以後に第6項に規定する旧生命保険契約等又は前項に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第5項、第7項又は第8項に規定する新契約を締結した場合には、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなして、第1項から第5項まで、第7項及び第8項の規定を適用する。

11　第1項から第4項までの規定による控除は、生命保険料控除という。

（地震保険料控除）

第77条　居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号（非課税所得）に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この項において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この項において「地震保険料」という。）を支払った場合には、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が5万円を超える場合には5万円とする。）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

2　前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となって効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいう。

一　保険業法第2条第4項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補するもの（前条第6項第4号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）

二　農業協同組合法第10条第1項第10号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約

3　第1項の規定による控除は、地震保険料控除という。

（寄附金控除）

第78条　居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の40に相当する金額を超える場合には、当該100分の40に相当する金額）

二　2000円

2　前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。

一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和25年法律第218号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）

二　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの

イ　広く一般に募集されること。

ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

三　別表第1に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前2号に規定する寄附金に該当するものを除く。）

3　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第1条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第1項の規定を適用する。

4　第1項の規定による控除は、寄附金控除という。

（障害者控除）

第79条　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から27万円（その者が特別障害者である場合には、40万円）を控除する。

2　居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者1人につき27万円（その者が特別障害者である場合には、40万円）を控除する。

3　居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者1人につき75万円を控除する。

4　前3項の規定による控除は、障害者控除という。

第80条　削除

（寡婦（寡夫）控除）

第81条　居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から27万円を控除する。

2　前項の規定による控除は、寡婦（寡夫）控除という。

（勤労学生控除）

第82条　居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から27万円を控除する。

2　前項の規定による控除は、勤労学生控除という。

（配偶者控除）

第83条　居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

一　その居住者の第2条第1項第30号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項及び次条第1項において「合計所得金額」という。）が900万円以下である場合　38万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、48万円）

二　その居住者の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合　26万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、32万円）

三　その居住者の合計所得金額が950万円を超え1000万円以下である場合　13万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、16万円）

2　前項の規定による控除は、配偶者控除という。

（配偶者特別控除）

第83条の2　居住者が生計を一にする配偶者（第2条第1項第33号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が1000万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

一　その居住者の合計所得金額が900万円以下である場合　その居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　合計所得金額が85万円以下である配偶者　38万円

ロ　合計所得金額が85万円を超え120万円以下である配偶者　38万円からその配偶者の合計所得金額のうち83万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額でないときは、5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額

ハ　合計所得金額が120万円を超える配偶者　3万円

二　その居住者の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合　その居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の3分の2に相当する金額（当該金額に1万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）

三　その居住者の合計所得金額が950万円を超え1000万円以下である場合　その居住者の配偶者の第1号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の3分の1に相当する金額（当該金額に1万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）

2　前項の規定は、同項に規定する生計を一にする配偶者が同項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。

3　第1項の規定による控除は、配偶者特別控除という。

（扶養控除）

第84条　居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき38万円（その者が特定扶養親族である場合には63万円とし、その者が老人扶養親族である場合には48万円とする。）を控除する。

2　前項の規定による控除は、扶養控除という。

（扶養親族等の判定の時期等）

第85条　第79条第1項（障害者控除）、第81条（寡婦（寡夫）控除）又は第82条（勤労学生控除）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年12月31日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第2条第1項第30号イ又は第31号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

2　第79条第2項又は第3項の場合において、居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第187条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第190条第2号ハ（年末調整）、第194条第1項第3号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第203条の3第1号ヘ（徴収税額）及び第203条の5第1項第5号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による。ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

3　第79条又は第81条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

4　一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか1にのみ該当するものとみなす。

5　2以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

6　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第83条の2第1項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

（基礎控除）

第86条　居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から38万円を控除する。

2　前項の規定による控除は、基礎控除という。

（所得控除の順序）

第87条　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。

2　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

第88条　削除

第3章　税額の計算

第1節　税率

（税率）

第89条　居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の5分の1に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に5を乗じて計算した金額との合計額とする。

195万円以下の金額	100分の5
195万円を超え330万円以下の金額	100分の10
330万円を超え695万円以下の金額	100分の20
695万円を超え900万円以下の金額	100分の23
900万円を超え1800万円以下の金額	100分の33
1800万円を超え4000万円以下の金額	100分の40
4000万円を超える金額	100分の45

2　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第4節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。

（変動所得及び臨時所得の平均課税）

第90条　居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の100分の20以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一　その年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の5分の4に相当する金額を控除した金額（当該課税総所得金額が平均課税対象金額以下である場合には、当該課税総所得金額の5分の1に相当する金額。以下この条において「調整所得金額」という。）をその年分の課税総所得金額とみなして前条第1項の規定を適用して計算した税額

二　その年分の課税総所得金額に相当する金額から調整所得金額を控除した金額に前号に掲げる金額の調整所得金額に対する割合を乗じて計算した金額

2　前項第2号に規定する割合は、小数点以下2位まで算出し、3位以下を切り捨てたところによるものとする。

3　第1項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額を超える場合のその超える部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。

4　第1項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

第91条　削除

第2節　税額控除

（配当控除）

第92条　居住者が剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託の収益の分配（第9条第1項第11号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るもの（外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。）を除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。）から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

一　その年分の課税総所得金額が1000万円以下である場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額

イ　剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）に係る配当所得　当該配当所得の金額に100分の10を乗じて計算した金額

ロ　証券投資信託の収益の分配に係る配当所得　当該配当所得の金額に100分の5を乗じて計算した金額

二　その年分の課税総所得金額が1000万円を超え、かつ、当該課税総所得金額から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1000万円以下である場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額

イ　剰余金の配当等に係る配当所得　当該配当所得の金額に100分の10を乗じて計算した金額

ロ　証券投資信託の収益の分配に係る配当所得　当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から1000万円を控除した金額に相当する金額については100分の2・5を、その他の金額については100分の5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額

三　前2号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額

イ　剰余金の配当等に係る配当所得　当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から1000万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については100分の5を、その他の金額については100分の10をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額

ロ　証券投資信託の収益の分配に係る配当所得　当該配当所得の金額に100分の2・5を乗じて計算した金額

2　前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。

3　第1項の規定による控除は、配当控除という。

第93条　削除

第94条　削除

（外国税額控除）

第95条　居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。）を納付することとなる場合には、第89条から第92条まで（税率及び配当控除）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（国外源泉所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。

2　居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前3年内の各年（以下この条において「前3年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。

3　居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前3年以内の各年において納付することとなった控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。

4　第1項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。

一　居住者が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該居住者の事業場等（当該居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであって当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得（当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第15号に該当するものを除く。）

二　国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

三　国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

四　国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

五　国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

六　第23条第1項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ　外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

ロ　国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預金又は貯金（第2条第1項第10号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子

ハ　国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配

七　第24条第1項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ　外国法人から受ける第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの

ロ　国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配

八　国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

九　国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価

ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料

十　次に掲げる給与、報酬又は年金

イ　俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国外において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの

ロ　外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第31条第1号及び第2号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）

ハ　第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が非居住者であった期間に行った勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であった期間に行った勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの

十一　国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

十二　国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第2条第6項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）

十三　次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益

イ　第174条第3号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

ロ　第174条第4号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

ハ　第174条第5号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

ニ　第174条第6号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ホ　第174条第7号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの

ヘ　第174条第8号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

十四　国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配

十五　国内及び国外にわたって船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの

十六　第2条第1項第8号の4ただし書に規定する条約（以下この号及び第6項から第8項までにおいて「租税条約」という。）の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（第7項及び第8項において「相手国等」という。）において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの

十七　前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

5　前項第1号に規定する内部取引とは、居住者の国外事業所等と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があったとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。

6　租税条約において国外源泉所得（第1項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前2項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける居住者については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

7　居住者の第4項第1号に掲げる所得を算定する場合において、当該居住者の国外事業所等が、租税条約（当該居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該居住者の国外事業所等と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

8　居住者の国外事業所等が、租税条約（居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。）の相手国等に所在し、かつ、当該居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第4項第1号に掲げる所得は、ないものとする。

9　居住者が納付することとなった外国所得税の額につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなった日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。

10　第1項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第1項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類（以下この項において「明細書」という。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第1項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。

11　第2項及び第3項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の申告書等にこれらの規定による控除を受けるべき金額及び繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなった控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。

12　第1項から第3項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行った取引のうち、当該居住者のその年の第1項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

13　第1項から第3項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第4項第1号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

14　第92条第2項前段（配当控除）の規定は、第1項から第3項までの規定による控除をすべき金額について準用する。

15　第9項から前項までに定めるもののほか、第1項から第8項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

16　第1項から第3項までの規定による控除は、外国税額控除という。

（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）

第95条の2　国外転出（第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をいう。以下この項及び次項において同じ。）の日の属する年分の所得税につき同条第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人で第137条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第2項の規定により適用する場合を含む。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第1項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等（第60条の2第1項に規定する有価証券等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は決済していない未決済信用取引等（第60条の2第2項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは未決済デリバティブ取引（第60条の2第3項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る契約の譲渡（第60条の2第4項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（第60条の2第8項に規定する限定相続等をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に係る外国所得税（前条第1項に規定する外国所得税をいい、個人が住所を有し、一定の期間を超えて居所を有し、又は国籍その他これに類するものを有することにより当該住所、居所又は国籍その他これに類するものを有する国又は地域において課されるものに限る。以下この項において同じ。）を納付することとなるとき（当該外国所得税に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たって第60条の2の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている場合に限る。）は、当該外国所得税の額のうち当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その者が当該国外転出の日の属する年において納付することとなるものとみなして、前条の規定を適用する。

2　前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第60条の2第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。

3　第1項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合における前条第1項に規定する控除限度額の計算の特例その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第4章　税額の計算の特例

第96条　削除

第97条　削除

第98条　削除

第99条　削除

第100条　削除

第101条　削除

（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算）

第102条　その年12月31日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であった期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年1月1日からその出国の日までの間に非居住者であった期間を有するものに対して課する所得税の額は、前2章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であった期間内に生じた第7条第1項第1号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であった期間がある場合には、当該期間については、同項第2号に掲げる所得）並びに非居住者であった期間内に生じた第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第2項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。

（確定申告書の提出がない場合の税額の特例）

第103条　第120条第1項（確定所得申告）、第125条第1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第127条第1項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前2章（課税標準及び税額の計算）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第120条第2項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。ただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。

第5章　申告、納付及び還付

第1節　予定納税

第1款　予定納税

（予定納税額の納付）

第104条　居住者（第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が15万円以上である場合には、第1期（その年7月1日から同月31日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第2期（その年11月1日から同月30日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の3分の1に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

一　前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）

二　前年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであった所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであった所得税の額を控除した額）

2　国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第1期又は第2期において納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。

3　第1項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の3分の1に相当する金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

（予定納税基準額の計算の基準日等）

第105条　前条第1項の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年5月15日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年6月30日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年5月16日から7月31日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなった場合は、その日（その日が2以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

（予定納税額等の通知）

第106条　税務署長は、第104条第1項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年5月15日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年6月15日（同日において当該居住者が第1期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年7月31日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の1月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額並びに第1期及び第2期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。

2　税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなった場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

3　前2項の規定による通知は、第104条第1項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があった場合には、政令で定める税務署長）が行う。

4　前項に規定する税務署長は、第1項の居住者が第104条第1項の規定により第1期において納付すべき予定納税額について同条第2項の規定の適用がある場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。

第2款　特別農業所得者の予定納税の特例

（特別農業所得者の予定納税額の納付）

第107条　次に掲げる居住者は、予定納税基準額が15万円以上である場合には、第2期において、その予定納税基準額の2分の1に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

一　前年において特別農業所得者であった居住者

二　第110条（特別農業所得者の申請）の規定により、その年において特別農業所得者であると見込まれることについて税務署長の承認を受けた居住者

2　国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第2期において納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。

3　第1項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の2分の1に相当する金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）

第108条　前条第1項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者であったかどうかの判定又は予定納税基準額の計算については、それぞれその年5月1日又はその年9月15日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年10月31日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年9月16日から11月30日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなった場合は、その日（その日が2以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）

第109条　税務署長は、第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年9月15日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年10月15日（同日において当該居住者が第2期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年11月30日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の1月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額及び第2期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。

3　前2項の規定による通知は、第107条第1項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があった場合には、政令で定める税務署長）が行う。

4　前項に規定する税務署長は、第1項の居住者が第107条第1項の規定により第2期において納付すべき予定納税額について同条第2項の規定の適用がある場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。

（特別農業所得者の申請）

第110条　前年において特別農業所得者でなかった居住者は、その年5月1日の現況において、その年において特別農業所得者であると見込まれる場合には、その見込みについて、納税地の所轄税務署長の承認を求めることができる。

2　前項の承認を求めようとする居住者は、その年5月15日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を附記しなければならない。

4　第1項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者でなかったかどうかの判定は、その年5月1日において確定しているところによるものとする。

第3款　予定納税額の減額

（予定納税額の減額の承認の申請）

第111条　第104条第1項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年7月15日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第1期及び第2期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

2　次の各号に掲げる居住者は、その年10月31日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年11月15日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第2期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

一　第104条第1項の規定による納付をすべき居住者　予定納税基準額（前項の承認を受けた居住者については、その承認に係る申告納税見積額）

二　第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者　予定納税基準額

3　第106条第1項（予定納税額等の通知）又は第109条第1項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年6月15日まで又は10月15日までに発せられなかった場合には、前2項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して1月を経過した日まで延期されるものとする。

4　第1項又は第2項に規定する申告納税見積額とは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

（予定納税額の減額の承認の申請手続）

第112条　前条第1項又は第2項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、取引の記録等に基づいて同項の申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添附しなければならない。

（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）

第113条　税務署長は、前条第1項の申請書の提出があった場合には、その調査により、その申請に係る同項に規定する申告納税見積額（以下この条において「申告納税見積額」という。）を認め、若しくは申告納税見積額を定めて、第111条第1項若しくは第2項（予定納税額の減額の承認の申請）の承認をし、又はその申請を却下する。

2　税務署長は、前条第1項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれか1に該当するときは、前項の承認をしなければならない。

一　その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、災害、盗難若しくは横領による損害又は第73条第2項（医療費の意義）に規定する医療費の支払により、同日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる場合

二　前号に掲げる場合のほか、その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額の10分の7に相当する金額以下となると認められる場合

3　第1項の処分をした税務署長は、同項の申請書を提出した居住者に対し、その認めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し、又は理由を附して、その定めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し若しくは却下の旨を通知する。

4　第111条第1項又は第2項第2号の規定による申請に基づき第1項の承認があった場合において、前項の規定により通知された申告納税見積額が第105条ただし書（予定納税基準額の計算の特例）又は第108条ただし書（特別農業所得者の予定納税基準額の計算の特例）の規定により計算した予定納税基準額をこえることとなったときは、その承認は、なかったものとみなす。

（予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例）

第114条　第111条第1項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をした居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第104条第1項（予定納税額の納付）の規定により第1期及び第2期において納付すべき予定納税額は、前条第3項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の3分の1に相当する金額とする。

2　第111条第2項の規定による申請をした同項第1号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第104条第1項の規定により第2期において納付すべき予定納税額は、前条第3項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第104条第1項の規定により第1期において納付すべき予定納税額を控除した金額の2分の1に相当する金額とする。

3　第111条第2項の規定による申請をした同項第2号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第2期において納付すべき予定納税額は、前条第3項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の2分の1に相当する金額とする。

4　前3項の場合において、これらの規定による予定納税額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が15万円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。

第4款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例

（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）

第115条　第104条第1項（予定納税額の納付）又は第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にかかわらず、その出国後に当該納期限の到来する予定納税額に相当する所得税を、その出国の時までに国に納付しなければならない。

（予定納税額に対する督促の特例）

第116条　税務署長は、第106条第1項（予定納税額等の通知）又は第109条第1項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第104条第1項（予定納税額の納付）又は第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により納付すべき予定納税額（前条の規定により納付すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の1月前までに発しなかった場合には、その通知に係る書面を発した日から起算して1月を経過した日後でなければ、これらの規定により納付すべき予定納税額について国税通則法第37条（督促）の規定による督促をすることができない。

（予定納税額の滞納処分の特例）

第117条　予定納税額（その予定納税額に係る延滞税を含む。）については、滞納処分を行なう場合においても、その年分の所得税に係る確定申告期限（その日においてその年分の所得税につき第138条第1項（源泉徴収税額等の還付）又は第139条第1項若しくは第2項（予納税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金につき充当をする日）までは、滞納処分による財産の換価は、することができない。

（予定納税額の徴収猶予）

第118条　税務署長は、第112条第1項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書の提出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る予定納税額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

（予定納税額に係る延滞税の特例）

第119条　次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第60条第2項（延滞税）の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しないものとし、同項中「納期限（延納又は物納の許可の取消しがあった場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第63条第1項、第4項及び第5項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限」とあるのは、「所得税法第119条各号に掲げる期間の末日」とする。

一　税務署長が第106条第1項（予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第104条第1項（予定納税額の納付）の規定により第1期において納付すべき予定納税額（第115条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）の規定により納付すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の1月前までに発しなかった場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して1月を経過した日（同日がその年分の所得税に係る確定申告期限後となる場合には、その確定申告期限。以下この条において同じ。）までの期間

二　税務署長が前号の通知に係る書面を第104条第1項の規定により第2期において納付すべき予定納税額の納期限の1月前までに発しなかった場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して1月を経過した日までの期間

三　税務署長が第109条第1項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第107条第1項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第2期において納付すべき予定納税額の納期限の1月前までに発しなかった場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して1月を経過した日までの期間

第2節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付

第1款　確定申告

（確定所得申告）

第120条　居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第89条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第123条第1項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。この場合において、その年において支払を受けるべき第28条第1項（給与所得）に規定する給与等で第190条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、次に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。

一　その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第2章第4節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額

二　第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第3項に規定する平均課税対象金額

三　第1号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第3章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額

四　前号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかった外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかった金額

五　第1号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに、第127条第1項から第3項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収税額」という。）がある場合には、第3号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額

六　前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額

七　その年分の予納税額がある場合には、第3号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、第5号に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額

八　前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかった予納税額がある場合には、その控除しきれなかった金額

九　第1号に掲げる総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額

十　その年において特別農業所得者である場合には、その旨

十一　第1号から第9号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

2　前項第7号及び第8号に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、第127条第1項から第3項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。

一　予定納税額

二　その年において第127条第1項の規定に該当して、第130条（出国の場合の確定申告による納付）又は国税通則法第35条第2項（期限後申告等による納付）の規定により納付した又は納付すべき所得税の額

3　次の各号に掲げる居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

一　第1項の規定による申告書に雑損控除、社会保険料控除（第74条第2項第5号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者　これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類

二　第1項の規定による申告書に、第85条第2項又は第3項（扶養親族等の判定の時期等）の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除に関する事項の記載をする居住者　これらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類

三　第1項の規定による申告書に、第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者　これらの者に該当する旨を証する書類

4　第1項の規定による申告書に医療費控除に関する事項の記載をする居住者が当該申告書を提出する場合には、次に掲げる書類を当該申告書に添付しなければならない。

一　当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第73条第2項（医療費控除）に規定する医療費（次項において「医療費」という。）の額その他の財務省令で定める事項（以下この項において「控除適用医療費の額等」という。）の記載がある明細書（次号に掲げる書類が当該申告書に添付された場合における当該書類に記載された控除適用医療費の額等に係るものを除く。）

二　高齢者の医療の確保に関する法律第7条第2項（定義）に規定する保険者又は同法第48条（広域連合の設立）に規定する後期高齢者医療広域連合の当該居住者が支払った医療費の額を通知する書類として財務省令で定める書類で、控除適用医療費の額等の記載があるもの

5　税務署長は、前項の申告書の提出があった場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者（以下この項において「医療費控除適用者」という。）に対し、当該申告書に係る確定申告期限（当該申告書が国税通則法第61条第1項第2号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があった日）の翌日から起算して5年を経過する日（同日前6月以内に同法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求があった場合には、当該更正の請求があった日から6月を経過する日）までの間、前項第1号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類の提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあったときは、当該医療費控除適用者は、当該書類を提示し、又は提出しなければならない。

6　その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

7　その年において非永住者であった期間を有する居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

8　第1項の規定により提出する申告書が第138条第1項（源泉徴収税額等の還付）又は第139条第1項若しくは第2項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるためのものである場合における第1項の規定の適用については、同項中「翌年2月16日」とあるのは、「翌年1月1日」とする。

（確定所得申告を要しない場合）

第121条　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が2000万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第190条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が20万円以下であるとき。

二　2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条又は第190条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。

イ　第195条第1項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるとき。

ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。

2　その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

一　その年分の退職所得に係る第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合

二　前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第89条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合

3　その年において第35条第3項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第203条の6（源泉徴収等を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が20万円以下であるときは、前条第1項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

（還付等を受けるための申告）

第122条　居住者は、その年分の所得税につき第120条第1項第4号、第6号又は第8号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第1項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第138条第1項（源泉徴収税額等の還付）又は第139条第1項若しくは第2項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第120条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

2　居住者は、第120条第1項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第1項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第95条第2項又は第3項（外国税額の控除不足額の繰越し等）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第120条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

3　第120条第1項後段の規定は前2項の規定による申告書の記載事項について、同条第3項から第7項までの規定は前2項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。

（確定損失申告）

第123条　居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項（純損失の繰越控除）若しくは第71条第1項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、第3期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

一　その年において生じた純損失の金額がある場合

二　その年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合

三　その年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額（第70条第1項若しくは第2項又は第71条第1項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。次項第2号において同じ。）の合計額が、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合

2　前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。

一　その年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額

二　その年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額

三　その年において生じた雑損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

四　第2号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額がある場合には、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

五　第70条第1項若しくは第2項又は第71条第1項の規定により翌年以後において総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算上控除することができる純損失の金額及び雑損失の金額

六　その年において第95条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額

七　第1号に掲げる純損失の金額又は第3号若しくは第4号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額の計算の基礎となった各種所得に係る第120条第1項第5号（確定所得申告）に規定する源泉徴収税額がある場合には、当該源泉徴収税額

八　その年分の第120条第2項に規定する予納税額がある場合には、当該予納税額

九　第1号から第5号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

3　第120条第3項から第7項までの規定は、第1項の規定による申告書の提出について準用する。

第2款　死亡又は出国の場合の確定申告

（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）

第124条　第120条第1項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年1月1日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

2　前条第1項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年1月1日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。

（年の中途で死亡した場合の確定申告）

第125条　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第120条第1項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第3項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第120条第1項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。

2　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第122条第1項又は第2項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第120条第1項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

3　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第123条第1項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第2項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

4　第120条第1項後段の規定は第1項又は第2項の規定による申告書の記載事項について、同条第3項から第7項までの規定は前3項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。

5　前条第1項又は第2項の規定は、第1項の規定による申告書を提出すべき者又は第3項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。

（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告）

第126条　第120条第1項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年1月1日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第123条第1項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

2　第123条第1項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年1月1日から2月15日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。

（年の中途で出国をする場合の確定申告）

第127条　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第3項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

2　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第122条第1項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第120条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

3　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前3年内の各年において生じたこれらの金額について、第123条第1項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第2項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

第3款　納付

（確定申告による納付）

第128条　第120条第1項（確定所得申告）の規定による申告書（第124条第1項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）又は第126条第1項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）を提出した居住者は、当該申告書に記載した第120条第1項第3号に掲げる金額（同項第5号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第7号に規定する予納税額がない場合には、同項第5号に掲げる金額とし、同項第7号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。以下この款において同じ。）があるときは、第3期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

（死亡の場合の確定申告による納付）

第129条　第124条第1項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第125条第5項（年の中途で死亡した場合の確定申告）において準用する場合を含む。）又は第125条第1項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した者は、これらの申告書に記載した第120条第1項第3号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国税通則法第5条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない。

（出国の場合の確定申告による納付）

第130条　第126条第1項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）又は第127条第1項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した居住者は、これらの申告書に記載した第120条第1項第3号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第4款　延納

（確定申告税額の延納）

第131条　第120条第1項（確定所得申告）の規定による申告書を提出した居住者が第128条（確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（第133条第1項（延払条件付譲渡に係る延納の手続）の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額）の2分の1に相当する金額以上の所得税を第128条の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の5月31日までの期間、その納付を延期することができる。

2　前項の規定は、同項に規定する申告書を提出した居住者が、同項に規定する納付の期限までに納税地の所轄税務署長に対し、第128条の規定により納付すべき税額、当該税額のうち当該期限までに納付する金額その他財務省令で定める事項を記載した延納届出書を提出した場合に限り、適用する。

3　第1項の規定の適用を受ける居住者は、同項の規定による延納に係る所得税の額に、その延納の期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその延納に係る所得税にあわせて納付しなければならない。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）

第132条　税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第1号に規定する申告書に係る第128条（確定申告による納付）又は第129条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額）の全部又は一部につき、その者（その相続人を含む。）の申請により、5年以内の延納を許可することができる。

一　その延払条件付譲渡をした日の属する年分の所得税に係る第120条第1項（確定所得申告）の規定による申告書（第126条第1項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）又は第125条第1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出したこと。

二　延払条件付譲渡に係る税額が前号に規定する申告書に記載された第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の2分の1に相当する金額を超えること。

三　延払条件付譲渡に係る税額が30万円を超えること。

2　税務署長は、前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納に係る所得税の額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納に係る所得税につき、その額が100万円以下でその延納の期間が3年以下である場合又は当該期間が3月以下である場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する延払条件付譲渡とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われる譲渡をいう。

一　月賦、年賦その他の賦払の方法により3回以上に分割して対価の支払を受けること。

二　その譲渡の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が2年以上であること。

三　その他政令で定める要件

4　第1項に規定する延払条件付譲渡に係る税額とは、同項第1号に規定する申告書に記載された第120条第1項第3号に掲げる所得税の額のうち、その延払条件付譲渡に係る契約において定められている支払の期日がその年の翌年以後に到来する延払条件付譲渡に係る賦払金の額（その年において既に支払を受けたものを除く。）の合計額に対応する山林所得の金額又は譲渡所得の金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）

第133条　前条第1項の規定による延納の許可を申請しようとする居住者は、その延納を求めようとする所得税に係る第128条（確定申告による納付）又は第129条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限までに、延納を求めようとする所得税の額及び期間（2回以上に分割して納付しようとする場合には、各分納税額ごとに延納を求めようとする期間及びその額）その他財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、その提出をした居住者及びその申請に係る事項について前条第1項各号に掲げる要件を満たすかどうか、その申請書に記載された延納に係る所得税の額若しくは延納の期間又は各分納税額に係る延納の期間若しくはその額が同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日及びその賦払金の額に照らし相当であるかどうかその他必要な事項を調査し、その調査したところにより、その申請に係る所得税の額の全部若しくは一部につきその申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又はその申請を却下する。

3　税務署長は、前項の延納の許可をする場合において、その申請をした居住者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。この場合において、その者がその変更の求めに応じなかったときは、その申請を却下することができる。

4　税務署長は、第1項の申請に係る延納の許可又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面により、その延納の許可に係る所得税の額及び延納の条件又は却下の旨及びその理由を通知する。

5　税務署長は、第1項の申請書の提出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る所得税の額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）

第134条　第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更を求めようとする場合には、その変更を求めようとする条件その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

2　前条第2項及び第4項の規定は、前項の申請書の提出があった場合について準用する。

3　税務署長は、第132条第1項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更、その支払の期日前における当該賦払金の支払その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件を変更する必要があると認める場合には、延納の期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。この場合においては、国税通則法第49条第2項及び第3項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取及び通知）の規定を準用する。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）

第135条　税務署長は、第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その延納の許可を取り消すことができる。

一　その延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。

二　その者が提出した第132条第1項第1号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があった場合において、その申告又は更正があった後における第120条第1項第3号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第132条第4項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の2分の1に相当する金額以下となり、又は30万円以下となったとき。

三　その延納に係る担保につき国税通則法第51条第1項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかったとき。

四　その延納に係る担保物につき国税通則法第2条第10号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。

2　国税通則法第49条第2項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第1号又は第3号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。

3　税務署長は、第1項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）

第136条　第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第3号の場合にあっては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。

一　その延納の許可に係る所得税の額（以下この条において「延納税額」という。）のうちに分納税額がある場合において、第1回に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第128条（確定申告による納付）又は第129条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額

二　延納税額のうちに分納税額がある場合において、第2回以後に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した所得税の額を基礎とし、前回の分納税額の延納に係る納期限の翌日からその回の分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額

三　前2号に掲げる場合以外の場合　延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第128条又は第129条の規定による納付の期限の翌日から当該延納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額

2　第132条第1項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第1項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあった時以後に納付すべきであった分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあった時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。

（延納税額に係る延滞税の特例）

第137条　第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可があった場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち前条第1項第1号に規定する延納税額とその他のものとに区分し、当該延納税額のうちに分納税額があるときは更に各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

第5款　納税の猶予

（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）

第137条の2　第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）をする居住者でその国外転出の時に有している同項に規定する有価証券等又は契約を締結している第60条の2第2項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引（以下この項及び第3項において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けたもの（その相続人を含む。）が当該国外転出の日の属する年分の所得税で第128条（確定申告による納付）又は第129条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第5項及び第6項において「適用資産」という。）に係る納税猶予分の所得税額（第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）に相当する所得税については、当該居住者が、当該国外転出の時までに国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をし、かつ、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、第128条又は第129条の規定にかかわらず、同日から満了基準日（当該国外転出の日から5年を経過する日又は帰国等の場合（第60条の2第6項第1号又は第3号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項において同じ。）に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。第5項において同じ。）の翌日以後4月を経過する日まで、その納税を猶予する。

一　当該国外転出の日の属する年分の第120条第1項第3号（確定所得申告）に掲げる金額

二　当該適用資産につき第60条の2第1項から第3項までの規定の適用がないものとした場合における当該国外転出の日の属する年分の第120条第1項第3号に掲げる金額

2　前項の規定の適用を受ける個人が、国外転出の日から5年を経過する日（同日前に帰国等の場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の前日）までに、同項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

3　第1項（前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第1項の規定の適用を受けようとする個人の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第60条の2第1項から第3項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び納税猶予分の所得税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

4　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

5　第1項の規定の適用を受けている個人が、同項の規定による納税の猶予に係る満了基準日までに、国外転出の時において有していた適用資産の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。次条第6項において同じ。）若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、第1項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から4月を経過する日をもって同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

6　第1項の規定の適用を受ける個人は、同項の規定の適用に係る国外転出の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき同項、前項、第8項又は第9項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の12月31日において有し、又は契約を締結している適用資産につき、引き続き第1項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第10項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年3月15日（次項から第10項までにおいて「提出期限」という。）までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

7　継続適用届出書が提出期限までに提出されなかった場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があった場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。

8　継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第5項の規定の適用があった場合には、同項の規定の適用があった金額を除く。次項において同じ。）に相当する所得税については、第1項の規定にかかわらず、当該提出期限から4月を経過する日（当該提出期限から当該4月を経過する日までの間に当該所得税に係る個人が死亡した場合には、当該個人の相続人が当該個人の死亡による相続の開始があったことを知った日から6月を経過する日）をもって同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

9　税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る第1項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第49条第2項及び第3項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。

一　第1項の規定の適用を受ける個人が同項に規定する担保について国税通則法第51条第1項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合

二　当該個人から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

三　前2号に掲げる場合のほか、当該個人が国税通則法第117条第1項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合

10　納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第2号の規定により読み替えて適用される国税通則法第73条第4項（時効の中断及び停止）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があった時に中断し、当該継続適用届出書の提出期限の翌日から新たに進行するものとする。

11　第1項の個人につき同項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法（昭和34年法律第147号）の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第1項の規定の適用があった場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第3号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

二　第1項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第64条第1項（利子税）及び第73条第4項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第137条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。

三　第1項の規定による納税の猶予に係る期限（第5項、第8項又は第9項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。

四　第1項、第5項、第8項又は第9項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。

12　第1項の規定の適用を受ける個人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第128条又は第129条の規定による納付の期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。

一　第1項の規定の適用があった場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

二　第5項の規定の適用があった場合　同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

三　第8項の規定の適用があった場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

四　第9項の規定の適用があった場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限

13　第1項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までに同項の規定の適用を受ける国外転出をした者が死亡した場合には、当該国外転出をした者に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該国外転出をした者の相続人が承継する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

14　第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）

第137条の3　贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した第60条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第2項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（以下この条において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けた者（その相続人を含む。）が当該贈与の日の属する年分の所得税で第3款（納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第6項及び第7項において「適用贈与資産」という。）に係る贈与納税猶予分の所得税額（第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第4項において同じ。）に相当する所得税については、当該適用を受けた者が、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、同款の規定にかかわらず、当該贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から5年を経過する日又は受贈者帰国等の場合（第60条の3第6項第1号又は第3号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。第3項第1号において同じ。）に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。第6項において同じ。）の翌日以後4月を経過する日まで、その納税を猶予する。

一　当該贈与の日の属する年分の第120条第1項第3号（確定所得申告）に掲げる金額

二　当該適用贈与資産につき第60条の3第1項から第3項までの規定の適用がないものとした場合における当該贈与の日の属する年分の第120条第1項第3号に掲げる金額

2　相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した対象資産につき第60条の3第1項から第3項までの規定の適用を受けた者（第4項において「適用被相続人等」という。）の全ての相続人が当該相続の開始の日の属する年分の所得税で第129条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限（第151条の5第1項（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例）の規定による期限後申告書を提出する場合にあっては、同項に規定する提出期限。以下この項及び第7項において同じ。）まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第6項及び第7項において「適用相続等資産」という。）に係る相続等納税猶予分の所得税額（第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第4項において同じ。）に相当する所得税については、当該相続人が政令で定めるところにより当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該相続又は遺贈により当該対象資産を取得した非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第117条第2項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第129条の規定にかかわらず、当該相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から5年を経過する日又は相続人帰国等の場合（第60条の3第6項第1号又は第3号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項第1号において同じ。）に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。第6項において同じ。）の翌日以後4月を経過する日まで、その納税を猶予する。

一　当該相続の開始の日の属する年分の第120条第1項第3号に掲げる金額（当該金額につき第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出があった場合には、その申告後の金額）

二　当該適用相続等資産につき第60条の3第1項から第3項までの規定の適用がないものとした場合における当該相続の開始の日の属する年分の第120条第1項第3号に掲げる金額

3　次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める日又は期限までに、前2項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、これらの規定中「5年」とあるのは、「10年」とする。

一　前2項の規定の適用を受けている者　贈与の日又は相続の開始の日から5年を経過する日（同日前に受贈者帰国等の場合又は相続人帰国等の場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の前日）

二　第151条の5第1項の規定による期限後申告書の提出期限が相続の開始の日から5年を経過する日後である者　当該提出期限

4　第1項又は第2項（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第1項の規定の適用を受けようとする者の提出した確定申告書又は第2項の規定の適用を受けようとする相続人が提出した適用被相続人等の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第60条の3第1項から第3項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額（以下この条において「納税猶予分の所得税額」という。）の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

5　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項又は第2項の規定を適用することができる。

6　第1項に規定する贈与を受けた非居住者又は第2項の規定の適用を受けた相続人である非居住者が、これらの規定による納税の猶予に係る贈与満了基準日又は相続等満了基準日までに、贈与、相続又は遺贈により移転を受けた適用贈与資産又は適用相続等資産の譲渡若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、これらの規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から4月を経過する日をもってこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。

7　第1項の規定の適用を受ける者又は第2項の規定の適用を受ける相続人（以下この条において「適用贈与者等」という。）は、これらの規定の適用に係る贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき第1項、第2項、前項、第9項（第10項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第11項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の12月31日において有し、又は契約を締結している適用贈与資産又は適用相続等資産につき、引き続き第1項又は第2項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第12項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年3月15日（次項、第9項及び第12項において「提出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

8　継続適用届出書が提出期限までに提出されなかった場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があった場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。

9　継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第6項の規定の適用があった場合には、同項の規定の適用があった金額を除く。）に相当する所得税については、第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該提出期限から4月を経過する日（当該提出期限から当該4月を経過する日までの間に当該所得税に係る適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等の相続人が当該適用贈与者等の死亡による相続の開始があったことを知った日から6月を経過する日）をもってこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。

10　第1項の規定の適用を受けている者が第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。この場合において、前2項の規定は、当該納税管理人の届出が当該国外転出の時までになかった場合について準用する。

11　税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額（既に第6項の規定の適用があった場合には、同項の規定の適用があった金額を除く。）に相当する所得税に係る第1項又は第2項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第49条第2項及び第3項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。

一　適用贈与者等が第1項又は第2項に規定する担保について国税通則法第51条第1項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合

二　適用贈与者等から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

三　前2号に掲げる場合のほか、適用贈与者等が国税通則法第117条第1項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合

12　納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第2号の規定により読み替えて適用される国税通則法第73条第4項（時効の中断及び停止）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があった時に中断し、当該継続適用届出書の提出期限の翌日から新たに進行するものとする。

13　適用贈与者等につき第1項又は第2項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第1項又は第2項の規定の適用があった場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第3号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

二　第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第64条第1項（利子税）及び第73条第4項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第137条の3第1項又は第2項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。

三　第1項又は第2項の規定による納税の猶予に係る期限（第6項、第9項又は第11項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。

四　第1項、第2項、第6項、第9項又は第11項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。

14　適用贈与者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第3款又は第151条の5第1項の規定による納付の期限（当該所得税のうち第151条の6第1項の規定による修正申告書を提出したことにより納付すべき所得税の額（既にこの項の規定の適用があった所得税の額を除く。）に達するまでの部分に相当する金額の所得税にあっては、同条第1項の規定による納付の期限。以下この項において「納付期限」という。）の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。この場合において、当該所得税につき納付期限が2以上ある場合には、これらの納付期限のうち最も新しいものに係る所得税から順次納税の猶予に係る期限が到来したものとして、利子税の額を計算するものとする。

一　第1項又は第2項の規定の適用があった場合　これらの規定に規定する所得税に係るこれらの規定による納税の猶予に係る期限

二　第6項の規定の適用があった場合　同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

三　第9項の規定の適用があった場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

四　第11項の規定の適用があった場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限

15　第1項又は第2項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までにその適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該適用贈与者等の相続人が承継する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

16　第4項から前項までに定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第6款　還付

（源泉徴収税額等の還付）

第138条　確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に第120条第1項第4号若しくは第6号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は第123条第2項第6号若しくは第7号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。

2　前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第120条第1項第6号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

3　第1項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

一　第1項の確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合　その確定申告期限

二　第1項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合　その提出の日

4　第1項の規定による還付金を同項の確定申告書に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

5　前3項に定めるもののほか、第1項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（予納税額の還付）

第139条　確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に第120条第1項第8号（予納税額の控除不足額）又は第123条第2項第8号（予納税額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。

2　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。

3　第1項の規定により還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、第1項の規定により還付をすべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。ただし、同項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合には、その確定申告期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。

4　第1項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

5　第2項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。

6　前3項に定めるもののほか、第1項又は第2項の還付の手続、第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（純損失の繰戻しによる還付の請求）

第140条　青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

一　その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第3章第1節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額

二　その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第3章第1節の規定に準じて計算した所得税の額

2　前項の場合において、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額がその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税の額（附帯税の額を除く。）をこえるときは、同項の還付の請求をすることができる金額は、当該所得税の額に相当する金額を限度とする。

3　第1項第2号に掲げる金額を計算する場合において、同号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額のうちいずれから先に純損失の金額を控除するか、及び前年において第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合において同条第3項に規定する平均課税対象金額と課税総所得金額から当該平均課税対象金額を控除した金額とのうちいずれから先に純損失の金額を控除するかについては、政令で定める。

4　第1項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

5　居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額（第70条第1項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）があるときは、その者は、同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第1項から第3項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）

第141条　第125条第1項、第3項又は第5項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

一　第125条第1項又は第3項に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第3章第1節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額

二　前号に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第3章第1節の規定に準じて計算した所得税の額

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

3　第1項の規定は、同項第1号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

4　居住者が死亡した場合において、その死亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額（第70条第1項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）があるときは、その相続人は、その居住者の同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書が提出されている場合に限り、政令で定めるところにより、その居住者の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第1項及び第2項の規定に準じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

（純損失の繰戻しによる還付の手続等）

第142条　前2条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、前項の還付請求書の提出があった場合には、その請求の基礎となった純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

3　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、前2条の規定による還付の請求がされた日（第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は前条第1項の規定による還付の請求がされた日がこれらの規定に規定する申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後3月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

第3節　青色申告

（青色申告）

第143条　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

（青色申告の承認の申請）

第144条　その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年3月15日まで（その年1月16日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

（青色申告の承認申請の却下）

第145条　税務署長は、前条の申請書の提出があった場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

一　その年分以後の各年分の所得税につき第143条（青色申告）の承認を受けようとする年における同条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第148条第1項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行なわれていないこと。

二　その備え付ける前号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。

三　第150条第2項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第151条第1項（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後1年以内にその申請書を提出したこと。

（青色申告の承認等の通知）

第146条　税務署長は、第144条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

（青色申告の承認があったものとみなす場合）

第147条　第144条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があった場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第143条（青色申告）の承認を受けようとする年の12月31日（その年11月1日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年2月15日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす。

（青色申告者の帳簿書類）

第148条　第143条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。

2　納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第143条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。

（青色申告書に添附すべき書類）

第149条　青色申告書には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

（青色申告の承認の取消し）

第150条　第143条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

一　その年における第143条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第148条第1項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行なわれていないこと。　その年

二　その年における前号に規定する帳簿書類について第148条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかったこと。　その年

三　その年における第1号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。　その年

2　税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となった事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。

（青色申告の取りやめ等）

第151条　第143条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年3月15日までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

2　第143条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

第6章　期限後申告及び修正申告等の特例

（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）

第151条の2　第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第6項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該国外転出の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第60条の2第6項各号に掲げる場合に該当することとなった日から4月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。

2　前項の規定による修正申告書の提出があった場合における国税通則法の規定の適用については、同法第70条第1項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第72条第1項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第151条の2第1項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。

（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）

第151条の3　第60条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第2項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第6項前段（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第60条の3第6項各号に掲げる場合に該当することとなった日から4月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。

2　前項の規定による修正申告書の提出があった場合における国税通則法の規定の適用については、同法第70条第1項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第72条第1項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第151条の3第1項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。

（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）

第151条の4　居住者が相続又は遺贈により取得した第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第60条の3第6項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第7項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があったこと又は第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは第153条の5（遺産分割等があった場合の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項、次項及び第153条の4（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例）において同じ。）があったことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から4月以内に、当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

一　第60条の2第4項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の2第1項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の2第1項（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正があった日

二　第60条の3第4項ただし書の規定の適用があったこと又は同項本文の規定が適用されないこととなったことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき前条第1項若しくは第151条の6第1項の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の3第1項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）若しくは第153条の5の規定による更正の請求に基づく更正があった日

2　居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第60条の2第2項に規定する未決済信用取引等又は同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第6項本文若しくは第60条の3第6項前段の規定の適用があったこと又は第151条の6第1項の規定による修正申告書の提出若しくは第153条の5の規定による更正の請求に基づく更正があったことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から4月以内に、当該決済の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

一　第60条の2第4項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の2第1項の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の2第1項の規定による更正の請求に基づく更正があった日

二　第60条の3第4項ただし書の規定の適用があったこと又は同項本文の規定が適用されないこととなったことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき前条第1項若しくは第151条の6第1項の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の3第1項若しくは第153条の5の規定による更正の請求に基づく更正があった日

3　第1項各号又は前項各号に掲げる場合に該当することとなった場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであった所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

4　第1項又は第2項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　当該修正申告書で第1項又は第2項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第2項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。

二　当該修正申告書で第1項又は第2項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第2章から第7章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第151条の4第1項又は第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第1項第1号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第2条第1項第37号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第2項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第151条の4第1項又は第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第65条第1項、第3項第2号及び第4項第2号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第2条第1項第37号（定義）に規定する確定申告書」とする。

三　国税通則法第61条第1項第2号及び第66条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例）

第151条の5　第125条第1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第1項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第60条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定が適用されたため新たに第125条第1項の規定による申告書を提出すべき要件に該当することとなった居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から4月以内に、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

2　遺産分割等の事由が生じたことにより第60条の3第1項の規定が適用されたため新たに第125条第2項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなった居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた後に、当該居住者の死亡の日の属する年分の同項の規定による申告書を提出することができる。

3　第125条第3項の規定による申告書の提出期限後に生じた遺産分割等の事由により第60条の3第1項の規定が適用されたため新たに第125条第3項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなった居住者の相続人は、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出することができる。

4　第1項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかった場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであった所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。

5　第1項の規定による期限後申告書及び前項の決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　当該期限後申告書で第1項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第17条第2項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。

二　当該期限後申告書で第1項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該決定については、国税通則法第2章から第7章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「所得税法第151条の5第1項（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例）に規定する期限後申告書の提出期限」とする。

6　第1項から第3項までの規定による申告書を提出することによる還付金の国に対する請求権は、遺産分割等の事由が生じた日から5年間行使しないことによって、時効により消滅する。

（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）

第151条の6　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第60条の3第1項から第3項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第1項に規定する有価証券等又は同条第2項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第1号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から4月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

一　相続又は遺贈に係る対象資産について民法（明治29年法律第89号）（第904条の2（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って非居住者に移転があったものとして第60条の3第1項から第3項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなったこと。

二　民法第787条（認知の訴え）又は第892条から第894条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第884条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第919条第2項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。

三　遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。

四　前3号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。

2　前項の規定に該当することとなった場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであった所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

3　第151条の4第4項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）の規定は、第1項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。この場合において、同条第4項第1号及び第2号中「第1項又は第2項に規定する提出期限」とあるのは「第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）に規定する提出期限」と、同号中「第151条の4第1項又は第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）」とあるのは「第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）」と読み替えるものとする。

第7章　更正の請求の特例

（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）

第152条　確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第23条第1項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から2月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第120条第1項第1号若しくは第3号から第8号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第123条第2項第1号、第5号、第7号若しくは第8号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第23条第1項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第3項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。

（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）

第153条　確定申告書に記載すべき第120条第1項第1号若しくは第3号から第8号まで（確定所得申告）又は第123条第2項第1号若しくは第5号から第8号まで（確定損失申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から2月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求（次条から第153条の6まで（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例等）、第159条（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）及び第160条（更正等又は決定による予納税額の還付）において「更正の請求」という。）をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同法第23条第3項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。

一　その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第120条第1項第3号、第5号又は第7号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合

二　その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第120条第1項第6号若しくは第8号又は第123条第2項第7号若しくは第8号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合

（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）

第153条の2　第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第6項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときは、同項各号に掲げる場合に該当することとなった日から4月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

一　第120条第1項第3号、第5号又は第7号（確定所得申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合

二　第120条第1項第4号、第6号若しくは第8号又は第123条第2項第1号若しくは第5号から第8号まで（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合

2　前項の規定は、第60条の2第8項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、前項中「同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第8項（同条第9項において準用する場合を含む。）」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなった日」とあるのは「同条第8項又は第9項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、第60条の2第10項の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、第1項中「同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第10項」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなった日」とあるのは「同日から5年を経過する日（その者が第137条の2第2項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項の規定による納税の猶予を受けている場合にあっては、10年を経過する日）」と読み替えるものとする。

（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）

第153条の3　第60条の3第1項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第2項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第6項前段（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、第60条の3第6項各号に掲げる場合に該当することとなった日から4月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

2　前項の規定は、第60条の3第8項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第8項に規定する猶予適用相続人並びに同条第10項第1号に規定する個人及び同項第2号に掲げる者について準用する。この場合において、前項中「同条第6項前段（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第8項（同条第10項において準用する場合を含む。）」と、「第60条の3第6項各号に掲げる場合に該当することとなった日」とあるのは「第60条の3第8項又は第10項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、第60条の3第11項の規定の適用がある同項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等について準用する。この場合において、第1項中「同条第6項前段（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第11項」と、「第60条の3第6項各号に掲げる場合に該当することとなった日」とあるのは「当該贈与の日又は相続の開始の日から5年を経過する日（当該贈与、相続又は遺贈に係る第60条の3第11項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第137条の3第3項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている場合にあっては、10年を経過する日）」と読み替えるものとする。

（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例）

第153条の4　居住者が相続又は遺贈により取得した第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第60条の3第6項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第7項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があったこと又は第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があったことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき第153条の2第1項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から4月以内に、税務署長に対し、当該譲渡の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。

一　第60条の2第4項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の2第1項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の2第1項の規定による更正の請求に基づく更正があった日

二　第60条の3第4項ただし書の規定の適用があったこと又は同項本文の規定が適用されないこととなったことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の3第1項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）若しくは第151条の6第1項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第1項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があった日

2　居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第60条の2第2項に規定する未決済信用取引等又は同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第6項本文若しくは第60条の3第6項前段の規定の適用があったこと又は第151条の6第1項の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があったことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき第153条の2第1項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から4月以内に、税務署長に対し、当該決済の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。

一　第60条の2第4項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の2第1項の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の2第1項の規定による更正の請求に基づく更正があった日

二　第60条の3第4項ただし書の規定の適用があったこと又は同項本文の規定が適用されないこととなったことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の3第1項若しくは第151条の6第1項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第1項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があった日

（遺産分割等があった場合の更正の請求の特例）

第153条の5　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第60条の3第1項から第3項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき第153条の2第1項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から4月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）

第153条の6　第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出した者（その相続人を含む。）は、第95条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第1項に規定する外国所得税を納付することとなることにより、当該年分の所得税につき第153条の2第1項第1号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国所得税を納付することとなる日から4月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

第8章　更正及び決定

（更正又は決定をすべき事項に関する特例）

第154条　所得税に係る更正又は決定については、国税通則法第24条から第26条まで（更正・決定）に規定する事項のほか、第120条第1項第9号又は第10号（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項についても行なうことができる。この場合において、当該事項につき更正又は決定をするときは、同法第28条第2項及び第3項（更正通知書又は決定通知書の記載事項）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに所得税法第120条第1項第9号又は第10号（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項」とする。

2　所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第2項又は第3項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第120条第1項第1号に掲げる金額又は第123条第2項第1号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる純損失の金額についての第2条第1項第21号（定義）に規定する所得別の内訳を附記しなければならない。

（青色申告書に係る更正）

第155条　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。ただし、次に掲げる場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。

一　その更正が不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額以外の各種所得の金額の計算又は第69条から第71条まで（損益通算及び損失の繰越控除）の規定の適用について誤りがあったことのみに基因するものである場合

二　当該申告書及びこれに添附された書類に記載された事項によって、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算がこの法律の規定に従っていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合

2　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第1号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第28条第2項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない。

（推計による更正又は決定）

第156条　税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。

（同族会社等の行為又は計算の否認等）

第157条　税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主等である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。第4項において同じ。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第120条第1項第1号若しくは第3号から第8号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第123条第2項第1号、第3号、第5号若しくは第7号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額を計算することができる。

一　法人税法第2条第10号（定義）に規定する同族会社

二　イからハまでのいずれにも該当する法人

イ　3以上の支店、工場その他の事業所を有すること。

ロ　その事業所の2分の1以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。

ハ　ロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の3分の2以上に相当すること。

2　前項の場合において、法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあった時の現況によるものとする。

3　第1項の規定は、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、法人税法第132条第1項（同族会社等の行為又は計算の否認）若しくは相続税法第64条第1項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成3年法律第69号）第32条第1項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があった場合における第1項の居住者の所得税に係る更正又は決定について準用する。

4　税務署長は、合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）、分割（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）、現物出資若しくは法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配又は同条第12号の16に規定する株式交換等若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主等である居住者又はこれと第1項に規定する特殊の関係のある居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第120条第1項第1号若しくは第3号から第8号まで又は第123条第2項第1号、第3号、第5号若しくは第7号に掲げる金額を計算することができる。

（事業所の所得の帰属の推定）

第158条　法人に15以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の3分の2以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。

（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）

第159条　居住者の各年分の所得税につき国税通則法第25条（決定）の規定による決定があった場合において、その決定に係る第120条第1項第6号（源泉徴収税額の控除不足額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。

2　居住者の各年分の所得税につき更正（当該所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第25条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第120条第1項第4号若しくは第6号又は第123条第2項第6号若しくは第7号（源泉徴収税額等）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。

3　前2項の場合において、これらの規定による還付金の額の計算の基礎となった第120条第1項第6号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前2項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

4　第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

一　第1項の規定による還付金　同項の決定の日

二　第2項の規定による還付金　同項の更正等の日の翌日以後1月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）

イ　更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。）　当該請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日

ロ　国税通則法第25条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）　当該決定の日

5　第1項又は第2項の規定による還付金を第1項の決定又は第2項の更正等に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

6　前3項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（更正等又は決定による予納税額の還付）

第160条　居住者の各年分の所得税につき国税通則法第25条（決定）の規定による決定があった場合において、その決定に係る第120条第1項第8号（予納税額の控除不足額）又は第123条第2項第8号（予納税額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。

2　居住者の各年分の所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第120条第1項第8号又は第123条第2項第8号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する予納税額を還付する。

3　税務署長は、前2項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。

4　第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、第1項又は第2項の規定により還付すべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日。第2号ロにおいて「充当日」という。）までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。

一　第1項の規定による還付金　その年分の所得税に係る確定申告期限（その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から同項の決定の日までの日数

二　第2項の規定による還付金　その年分の所得税に係る確定申告期限（その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数

イ　第2項の更正等の日の翌日以後1月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）

（1）　更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。（1）において同じ。）　当該請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日

（2）　国税通則法第25条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）　当該決定の日

ロ　その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日

5　第1項又は第2項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。

6　第3項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。

7　前3項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第3編　非居住者及び法人の納税義務

第1章　国内源泉所得

（国内源泉所得）

第161条　この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。

一　非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等（当該非居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであって当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第2項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。）

二　国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第8号から第16号までに該当するものを除く。）

三　国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

四　民法第667条第1項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの

五　国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）

六　国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

七　国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和25年法律第291号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和25年法律第289号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

八　第23条第1項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるもの

イ　日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子

ロ　外国法人の発行する債券の利子のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るもの

ハ　国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この編において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金の利子

ニ　国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配

九　第24条第1項（配当所得）に規定する配当等のうち次に掲げるもの

イ　内国法人から受ける第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息

ロ　国内にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配

十　国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

十一　国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価

ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料

十二　次に掲げる給与、報酬又は年金

イ　俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの

ロ　第35条第3項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）

ハ　第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が居住者であった期間に行った勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であった期間に行った勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの

十三　国内において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

十四　国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第2条第3項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第4項に規定する損害保険会社の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（第209条第2号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）で第12号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）

十五　次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益

イ　第174条第3号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

ロ　第174条第4号に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に係るもの

ハ　第174条第5号に掲げる利息のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ニ　第174条第6号に掲げる利益のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ホ　第174条第7号に掲げる差益のうち国内にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの

ヘ　第174条第8号に掲げる差益のうち国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

十六　国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配

十七　前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの

2　前項第1号に規定する内部取引とは、非居住者の恒久的施設と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があったとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。

3　恒久的施設を有する非居住者が国内及び国外にわたって船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもって、第1項第1号に掲げる所得とする。

（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）

第162条　租税条約（第2条第1項第8号の4ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。この場合において、その租税条約が同条第1項第6号から第16号までの規定に代わって国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その租税条約により国内源泉所得とされたものをもってこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。

2　恒久的施設を有する非居住者の前条第1項第1号に掲げる所得を算定する場合において、租税条約（当該非居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の適用があるときは、同号に規定する内部取引には、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

（国内源泉所得の範囲の細目）

第163条　前2条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

第2章　非居住者の納税義務

第1節　通則

（非居住者に対する課税の方法）

第164条　非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第1款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。

一　恒久的施設を有する非居住者　次に掲げる国内源泉所得

イ　第161条第1項第1号及び第4号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得

ロ　第161条第1項第2号、第3号、第5号から第7号まで及び第17号に掲げる国内源泉所得（同項第1号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）

二　恒久的施設を有しない非居住者　第161条第1項第2号、第3号、第5号から第7号まで及び第17号に掲げる国内源泉所得

2　次の各号に掲げる非居住者が当該各号に定める国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に定める国内源泉所得について第3節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。

一　恒久的施設を有する非居住者　第161条第1項第8号から第16号までに掲げる国内源泉所得（同項第1号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）

二　恒久的施設を有しない非居住者　第161条第1項第8号から第16号までに掲げる国内源泉所得

第2節　非居住者に対する所得税の総合課税

第1款　課税標準、税額等の計算

（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）

第165条　前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得について、別段の定めがあるものを除き、前編第1章から第4章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第44条の3（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）、第46条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）、第60条の4（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）、第73条から第77条まで（医療費控除等）、第79条（障害者控除）、第81条から第85条まで（寡婦（寡夫）控除等）、第95条（外国税額控除）及び第95条の2（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。

2　前条第1項第1号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第2章第2節第1款及び第2款（各種所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。

一　第37条第1項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用（次号において「販売費等」という。）及び同条第2項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（同号において「育成費等」という。）のうち、第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。

二　販売費等及び育成費等並びに支出した金額（第34条第2項（一時所得）に規定する支出した金額をいう。以下この号において同じ。）には、非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通する販売費等及び育成費等並びに支出した金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）

第165条の2　非居住者が第165条の6第1項から第3項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となった同条第1項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなった日の属する年分における同項から同条第3項までの規定による控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の恒久的施設帰属所得につき前条第1項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の同項の規定により準じて計算する雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）

第165条の3　非居住者の各年の恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額が、当該非居住者の純資産の額に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該非居住者のその年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき第165条第1項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

2　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）

第165条の4　非居住者が第165条の6第1項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第166条（申告、納付及び還付）において準用する第138条第1項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の恒久的施設帰属所得につき第165条第1項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）

第165条の5　非居住者が第165条第2項第2号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額（以下この条において「配賦経費」という。）につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかった配賦経費については、その非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第165条第1項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

2　税務署長は、配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があった場合に限り、その書類の保存がなかった配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。

（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

第165条の5の2　非居住者の恒久的施設と第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する事業場等との間で同項第3号、第5号又は第7号に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引（同項第1号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）があった場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の価額として政令で定める金額により行われたものとして、当該非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第165条第1項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により前編第1章及び第2章（居住者に係る所得税の課税標準の計算等）の規定に準じて不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

2　前項の規定の適用がある場合の非居住者の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（非居住者に係る外国税額の控除）

第165条の6　恒久的施設を有する非居住者が各年において外国所得税（第95条第1項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第6項において同じ。）を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第165条第1項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により第89条から第92条まで（税率及び配当控除）の規定に準じて計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（第161条第1項第1号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国所得税の額に限るものとし、非居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。

2　恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前3年内の各年（次項において「前3年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。

3　恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前3年以内の各年において納付することとなった控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。

4　第1項に規定する国外源泉所得とは、第161条第1項第1号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。

一　国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

二　国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

三　国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

四　国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

五　第23条第1項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ　外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

ロ　国外にある営業所に預け入れられた預金又は貯金（第2条第1項第10号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子

六　第24条第1項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

七　国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）

八　国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価

ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料

九　国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

十　国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第2条第6項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）

十一　次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益

イ　第174条第3号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

ロ　第174条第4号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

ハ　第174条第5号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

ニ　第174条第6号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ホ　第174条第7号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの

十二　国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配

十三　前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

5　租税条約（第2条第1項第8号の4ただし書に規定する条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第1項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

6　非居住者が納付することとなった外国所得税の額につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた年の翌年以後7年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなった日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。

7　第95条第10項及び第11項の規定は、非居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額につき、第1項から第3項までの規定による控除をする場合について準用する。この場合において、同条第10項中「第1項の規定は」とあるのは「第165条の6第1項（非居住者に係る外国税額の控除）の規定は」と、「に第1項」とあるのは「に同条第1項」と、「、控除対象外国所得税の額」とあるのは「、同項に規定する控除対象外国所得税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国所得税の額」という。）」と、「、第1項」とあるのは「、同条第1項」と、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは「第165条の6第2項及び第3項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額」とあるのは「、同条第2項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第3項に規定する繰越控除対象外国所得税額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）」と、「申告書等に当該各年の控除限度額」とあるのは「申告書等に当該各年の控除限度額（同条第1項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。

8　第1項から第3項までの規定による控除をすべき金額は、第165条第1項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。

9　前3項に定めるもののほか、第1項から第5項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第2款　申告、納付及び還付

（申告、納付及び還付）

第166条　前編第5章及び第6章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第112条第2項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあっては、第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」と、「同項」とあるのは「前項」と、第120条第1項第3号（確定所得申告）中「第3章（税額の計算）」とあるのは「第3章（第95条（外国税額控除）を除く。）（税額の計算）及び第165条の6（非居住者に係る外国税額の控除）」と、同項第4号中「外国税額控除」とあるのは「第165条の6第1項から第3項までの規定による控除」と、同条第6項中「業務」とあるのは「業務（第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、「ならない」とあるのは「ならないものとし、国内及び国外の双方にわたって業務を行う非居住者が同項の規定による申告書を提出する場合には、収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるものを当該申告書に添付しなければならないものとする」と、第122条第2項（還付等を受けるための申告）中「第95条第2項又は第3項」とあるのは「第165条の6第2項又は第3項」と、第123条第2項第6号（確定損失申告）中「第95条（外国税額控除）」とあるのは「第165条の6（非居住者に係る外国税額の控除）」と、第143条（青色申告）中「業務」とあるのは「業務（第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、第144条（青色申告の承認の申請）中「業務を開始した場合」とあるのは「業務（第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を開始した場合」と、第145条第2号（青色申告の承認申請の却下）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあっては、第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第148条第1項及び第150条第1項第3号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）」と、第147条（青色申告の承認があったものとみなす場合）中「業務」とあるのは「業務（第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

（恒久的施設に係る取引に係る文書化）

第166条の2　恒久的施設を有する非居住者は、第161条第1項第1号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該非居住者が他の者との間で行った取引のうち、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属所得につき第165条第1項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する各種所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該非居住者の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

2　恒久的施設を有する非居住者は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該非居住者の第161条第1項第1号に規定する事業場等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

第3款　更正の請求の特例

（更正の請求の特例）

第167条　前編第7章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。

第4款　更正及び決定

（更正及び決定）

第168条　前編第8章（居住者に係る更正及び決定）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。

（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）

第168条の2　税務署長は、第164条第1項第1号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得を有する非居住者の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該国内源泉所得に係る各種所得の金額の計算上控除する金額の増加、当該国内源泉所得に係る所得に対する所得税の額から控除する金額の増加、第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由によりその非居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その非居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その非居住者の各年分の第166条（申告、納付及び還付）において準用する第120条第1項第1号若しくは第3号から第8号まで（確定所得申告）又は第123条第2項第1号、第3号、第5号若しくは第7号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。

第3節　非居住者に対する所得税の分離課税

（分離課税に係る所得税の課税標準）

第169条　第164条第2項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に定める金額）とする。

一　第161条第1項第8号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配　その支払を受けた金額

二　第161条第1項第9号に掲げる配当等のうち無記名株式等の剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配　その支払を受けた金額

三　第161条第1項第12号ロに掲げる年金　その支払を受けるべき年金の額から6万円にその支払を受けるべき年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した金額

四　第161条第1項第13号に掲げる賞金　その支払を受けるべき金額から50万円を控除した金額

五　第161条第1項第14号に掲げる年金　同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額

（分離課税に係る所得税の税率）

第170条　前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に100分の20（当該国内源泉所得の金額のうち第161条第1項第8号及び第15号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に係るものについては、100分の15）の税率を乗じて計算した金額とする。

（退職所得についての選択課税）

第171条　第169条（課税標準）に規定する非居住者が第161条第1項第12号ハ（国内源泉所得）の規定に該当する退職手当等（第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となった退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が2以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となった退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第30条及び第89条（税率）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）

第172条　第169条（課税標準）に規定する非居住者が第161条第1項第12号イ又はハ（国内源泉所得）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第5章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年3月15日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

一　その年中に支払を受ける第161条第1項第12号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第5章の規定の適用を受けない部分の金額（当該適用を受けない部分の金額のうちに前条に規定する退職手当等の額があり、かつ、当該退職手当等につき同条の選択をする場合には、当該退職手当等の額を除く。）及び当該金額につき第170条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額

二　前号に規定する給与又は報酬の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなったことにより提出するこの項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額及び当該金額につき第170条の規定を適用して計算した所得税の額

三　第1号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額

四　第1号に掲げる金額の計算の基礎、その者の国内における勤務の種類その他財務省令で定める事項

2　前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　その年中に支払を受ける退職手当等の総額（前条の規定の適用がある部分の金額に限る。）及び当該総額につき同条の規定を適用して計算した所得税の額

二　その年中に支払を受ける退職手当等につき次編第5章の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額がある場合には、その所得税の額（当該退職手当等の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなったことにより提出する前項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額につき第170条の規定を適用して計算した所得税の額を含む。）

三　第1号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額

四　第1号に掲げる退職手当等の総額の支払者別の内訳及びその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

五　第1号に掲げる所得税の額の計算の基礎

3　第1項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第3号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第3号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。

（退職所得の選択課税による還付）

第173条　第169条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第171条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第5章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年1月1日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

一　前条第2項第1号に掲げる退職手当等の総額及び所得税の額

二　前条第2項第2号に掲げる所得税の額

三　前号に掲げる所得税の額から第1号に掲げる所得税の額を控除した金額

四　前条第2項第4号及び第5号に掲げる事項その他財務省令で定める事項

2　前項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、同項第3号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。

3　前項の場合において、同項の申告書に記載された第1項第2号に掲げる所得税の額（次編第5章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

4　第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、第1項の規定による申告書の提出があった日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

5　前2項に定めるもののほか、第2項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章　法人の納税義務

第1節　内国法人の納税義務

（内国法人に係る所得税の課税標準）

第174条　内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。

一　第23条第1項（利子所得）に規定する利子等

二　第24条第1項（配当所得）に規定する配当等

三　定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込んだ掛金の額の合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）

四　銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第4項（定義等）の契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込むべき掛金の額として政令で定めるものの合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）

五　抵当証券法（昭和6年法律第15号）第1条第1項（証券の交付）に規定する抵当証券に基づき締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払等に関する事項を含む契約として政令で定める契約により支払われる利息

六　金その他の貴金属その他これに類する物品で政令で定めるものの買入れ及び売戻しに関する契約で、当該契約に定められた期日において当該契約に定められた金額により当該物品を売り戻す旨の定めがあるものに基づく利益（当該物品の当該売戻しをした場合の当該金額から当該物品の買入れに要した金額を控除した残額をいう。）

七　外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益（当該換算による差益として政令で定めるものをいう。）

八　保険業法第2条第2項（定義）に規定する保険会社、同条第7項に規定する外国保険会社等若しくは同条第18項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約若しくは旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法第3条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）又はこれらに類する共済に係る契約で保険料又は掛金を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む。）その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、保険期間又は共済期間（以下この号において「保険期間等」という。）が5年以下のもの及び保険期間等が5年を超えるものでその保険期間等の初日から5年以内に解約されたものに基づく差益（これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払った保険料又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）

九　匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。第176条第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）において同じ。）に基づく利益の分配

十　馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの

（内国法人に係る所得税の税率）

第175条　内国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一　前条第1号に掲げる利子等又は同条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益　その金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額

二　前条第2号に掲げる配当等又は同条第9号に掲げる利益の分配　その金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額

三　前条第10号に掲げる賞金　その金額から政令で定める金額を控除した残額に100分の10の税率を乗じて計算した金額

（信託財産に係る利子等の課税の特例）

第176条　第7条第1項第4号（内国法人の課税所得の範囲）及び前2条の規定は、内国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」という。）が、その引き受けた証券投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において第23条第1項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は第24条第1項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。

2　第7条第1項第4号及び前2条の規定は、内国信託会社が、その引き受けた第13条第3項第2号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組合契約に基づく権利（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において利子等、配当等又は第174条第9号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等、配当等又は利益の分配については、適用しない。

3　内国法人がその引き受けた第13条第3項第1号に規定する集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。）の信託財産について納付した所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

4　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

第177条　削除

第2節　外国法人の納税義務

（外国法人に係る所得税の課税標準）

第178条　外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第161条第1項第4号から第11号まで及び第13号から第16号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の金額（第169条第1号、第2号、第4号及び第5号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）とする。

（外国法人に係る所得税の税率）

第179条　外国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　前条に規定する国内源泉所得（次号及び第3号に掲げるものを除く。）　その金額（第169条第2号、第4号及び第5号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）に100分の20の税率を乗じて計算した金額

二　第161条第1項第5号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得　その金額に100分の10の税率を乗じて計算した金額

三　第161条第1項第8号及び第15号に掲げる国内源泉所得　その金額（第169条第1号に掲げる国内源泉所得については、同号に定める金額）に100分の15の税率を乗じて計算した金額

（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）

第180条　第7条第1項第5号（外国法人の課税所得の範囲）及び前2条の規定は、恒久的施設を有する外国法人で政令で定める要件を備えているもののうち第161条第1項第4号から第7号まで、第10号、第11号、第13号又は第14号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（同項第5号に規定する対価にあっては、第13条第1項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。）でその外国法人の恒久的施設に帰せられるもの（第161条第1項第4号に掲げる国内源泉所得にあっては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。

2　前項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなった場合には、その該当しないこととなった日又は有しないこととなった日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。

3　所轄税務署長は、第1項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなったと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。

4　前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第1項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。

5　所轄税務署長は、第2項の規定による届出があった場合又は第3項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。

6　第1項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

一　当該証明書につき所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。

二　前項の規定による公示があったとき。

（信託財産に係る利子等の課税の特例）

第180条の2　第7条第1項第5号（外国法人の課税所得の範囲）、第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第179条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第176条第1項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第161条第1項第8号（同号ハを除く。）又は第9号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

2　第7条第1項第5号、第178条及び第179条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第176条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第161条第1項第8号（同号ハを除く。）、第9号又は第16号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

3　外国法人がその引き受けた集団投資信託（第176条第3項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で同項に規定する政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

第4編　源泉徴収

第1章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第181条　居住者に対し国内において第23条第1項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第24条第1項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

2　配当等（投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。）については、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があったものとみなして、前項の規定を適用する。

（徴収税額）

第182条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一　利子等　その金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額

二　配当等　その金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額

第2章　給与所得に係る源泉徴収

第1節　源泉徴収義務及び徴収税額

（源泉徴収義務）

第183条　居住者に対し国内において第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

2　法人の法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があったものとみなして、前項の規定を適用する。

（源泉徴収を要しない給与等の支払者）

第184条　常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

（賞与以外の給与等に係る徴収税額）

第185条　次条に規定する賞与以外の給与等について第183条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等　次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあっては、それぞれ当該金額の2倍に相当する金額、当該金額の3倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）並びに当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には第194条第1項第6号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第4項に規定する国外居住親族（第187条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）及び第190条第2号ハ（年末調整）において「国外居住親族」という。）である場合には第194条第4項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。次条において「主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族」という。）の有無及びその数に応ずる次に定める税額

イ　給与等の支給期が毎月と定められている場合　別表第2の甲欄に掲げる税額

ロ　給与等の支給期が毎半月と定められている場合　別表第2の甲欄に掲げる税額の2分の1に相当する税額

ハ　給与等の支給期が毎旬と定められている場合　別表第2の甲欄に掲げる税額の3分の1に相当する税額

ニ　給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合　別表第2の甲欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額

ホ　給与等の支給期が毎日と定められている場合　別表第3の甲欄に掲げる税額

ヘ　イからホまでに掲げる場合以外の場合　別表第3の甲欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額

二　前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等　次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあっては、それぞれ当該金額の2倍に相当する金額、当該金額の3倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第195条第1項第3号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（当該源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第4項の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。）の数に応ずる次に定める税額

イ　給与等の支給期が毎月と定められている場合　別表第2の乙欄に掲げる税額

ロ　給与等の支給期が毎半月と定められている場合　別表第2の乙欄に掲げる税額の2分の1に相当する税額

ハ　給与等の支給期が毎旬と定められている場合　別表第2の乙欄に掲げる税額の3分の1に相当する税額

ニ　給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合　別表第2の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額

ホ　給与等の支給期が毎日と定められている場合　別表第3の乙欄に掲げる税額

ヘ　イからホまでに掲げる場合以外の場合　別表第3の乙欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額

三　労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの　その給与等の金額に応じ、別表第3の丙欄に掲げる税額

2　前項第1号及び第2号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（賞与に係る徴収税額）

第186条　賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第183条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額

イ　その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払った又は支払うべきその他の給与等（以下この条において「通常の給与等」という。）がある場合（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあっては、前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。次号イ及び次項において同じ。）　前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には、その賞与の支払の直前に支払った又は支払うべきその通常の給与等の前条第1項第1号に規定する月割額。次号イ及び次項において同じ。）、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応じ別表第4の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額

ロ　イに掲げる場合以外の場合　その賞与の金額の6分の1（当該金額の計算の基礎となった期間が6月を超える場合には、12分の1。次号ロ及び次項において同じ。）に相当する金額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第2の甲欄に掲げる税額に6（当該賞与の金額の計算の基礎となった期間が6月を超える場合には、12。次号ロ及び次項において同じ。）を乗じて計算した金額に相当する税額

二　前号に掲げる賞与以外の賞与　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額

イ　その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等がある場合　前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額に応じ別表第4の乙欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額

ロ　イに掲げる場合以外の場合　その賞与の金額の6分の1に相当する金額に応ずる別表第2の乙欄に掲げる税額に6を乗じて計算した金額に相当する税額

2　賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額の10倍に相当する金額を超えるときは、当該賞与について第183条第1項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与　その賞与の金額の6分の1に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第2の甲欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第2の甲欄に掲げる税額との差額に6を乗じて計算した金額に相当する税額

二　前号に掲げる賞与以外の賞与　その賞与の金額の6分の1に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる別表第2の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる別表第2の乙欄に掲げる税額との差額に6を乗じて計算した金額に相当する税額

3　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その年最後に支払う給与等が第190条（年末調整）の規定の適用を受ける通常の給与等であり、かつ、当該通常の給与等の支払をする日の属する月に賞与を支払う場合において、当該賞与を支払う日の現況によりその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定する給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。）につき同条の規定を適用した場合に同条に規定する不足額が生ずると見込まれるときは、当該賞与について第183条第1項の規定により徴収すべき所得税の額は、第1項第1号又は前項第1号の規定にかかわらず、これらの規定による税額と当該不足額に相当する税額との合計額とすることができる。

（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）

第187条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があったもの）である場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が1人あると記載されているものとし、当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第4項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に1人あると記載されているものとして、第185条第1項第1号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに前条第1項第1号及び第2項第1号の規定を適用する。

（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）

第188条　給与等の支払の際控除される第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料又は第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第186条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかったものとみなす。

（主たる給与等に係る徴収税額の特例）

第189条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその支払う給与等について第185条第1項第1号イからニまで（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第186条第1項第1号ロ及び第2項第1号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する場合において、その給与等の支払額に関する計算を事務機械によって処理しているときは、これらの規定に規定する別表第2の甲欄に掲げる税額は、当該税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法によって計算した金額をもって代えることができる。

2　財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

第2節　年末調整

（年末調整）

第190条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2000万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年12月31日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第2号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。

一　その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第183条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額

二　別表第5により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額（当該金額に1000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）を課税総所得金額とみなして第89条第1項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額

イ　その給与等から控除される第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（ロにおいて「社会保険料」という。）の金額及び第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（ロにおいて「小規模企業共済等掛金」という。）の額

ロ　その年中に支払った社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額（それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの（第196条第2項（保険料等の支払を証する書類の提出等）に規定する社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額にあっては、同項に規定する書類の提出又は提示のあったものに限る。）に限る。）並びに第76条第1項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第2項に規定する介護医療保険料の金額、同条第3項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第77条第1項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第196条第2項に規定する書類の提出又は提示のあったものに限る。）につき第74条から第77条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額

ハ　当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者（当該同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第194条第4項及び第6項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。）の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第194条第3項に規定する書類の提出又は提示があったかどうか）並びに当該申告書に記載された控除対象扶養親族（2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第1項第6号に規定する控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には同条第4項及び第6項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）の有無、その控除対象扶養親族の数その他の事項に応じ、第79条（障害者控除）、第81条（寡婦（寡夫）控除）、第82条（勤労学生控除）及び第84条（扶養控除）の規定に準じて計算した障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額及び扶養控除の額に相当する金額

ニ　給与所得者の配偶者控除等申告書に記載されたその居住者の第2条第1項第30号に規定する合計所得金額（以下この号において「合計所得金額」という。）の見積額、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（当該控除対象配偶者又は配偶者が第194条第4項又は第195条の2第2項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者又は配偶者に限る。）の有無、その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか及びその控除対象配偶者又は配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、第83条（配偶者控除）又は第83条の2の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額

ホ　基礎控除の額に相当する金額

（過納額の還付）

第191条　前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない超過額（当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額を控除した金額。以下この条において「過納額」という。）があるときは、前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する。

（不足額の徴収）

第192条　第190条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

2　第190条に規定する不足額があり、かつ、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第190条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の2分の1に相当する金額をその翌年1月及び2月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年3月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。ただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなった場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

一　第190条の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月中に当該支払者から支払を受ける給与等の金額の総額から、その給与等につき第183条第1項（源泉徴収義務）及び第190条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する金額

二　その年1月から前号に規定する月の前月までの間に第190条の給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から、その給与等につき第183条第1項の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額を控除した残額の月割額として政令で定めるところにより計算した金額

（年末調整の細目）

第193条　第191条（過納額の還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第2項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第3節　給与所得者の源泉徴収に関する申告

（給与所得者の扶養控除等申告書）

第194条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が2以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　当該給与等の支払者の氏名又は名称

二　その居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その旨及びその該当する事実

三　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）並びにその該当する事実

四　源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）

五　控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実

六　2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第183条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名

七　第3号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者又は第4号の源泉控除対象配偶者若しくは第5号の控除対象扶養親族（前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族に限る。）が非居住者である親族である場合には、その旨

八　その他財務省令で定める事項

2　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者で第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、政令で定めるところにより、これらの者に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による申告書に第1項第7号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（次項において「国外居住親族」という。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

5　前項に規定する居住者は、第190条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、国外居住親族に係る同条第2号ハに掲げる障害者控除の額又は扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、第1項に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該国外居住親族が当該居住者と生計を一にする事実その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

6　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、同項の国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。

7　第1項、第2項又は第5項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。

（従たる給与についての扶養控除等申告書）

第195条　国内において2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第28条第2項（給与所得の金額）及び第188条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この項において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。

一　当該従たる給与等の支払者の氏名又は名称

二　源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）

三　源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第183条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名

四　前号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が非居住者である親族である場合には、その旨

五　その他財務省令で定める事項

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第1項第6号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族を第1項第3号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4　第1項又は第2項の規定による申告書に第1項第4号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

5　第1項又は第2項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。

（給与所得者の配偶者控除等申告書）

第195条の2　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第190条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第2号ニに掲げる配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　当該給与等の支払者の氏名又は名称

二　その居住者のその年の第2条第1項第30号（定義）に規定する合計所得金額（次号において「合計所得金額」という。）の見積額

三　控除対象配偶者又は第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の氏名、個人番号及びその者のその年の合計所得金額又はその見積額並びにその者が老人控除対象配偶者又は非居住者である場合にはその旨

四　その他財務省令で定める事項

2　前項の規定による申告書に控除対象配偶者又は同項第3号に規定する配偶者が非居住者である旨の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の配偶者に該当する旨を証する書類及び当該記載がされた者が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第1項の規定による申告書は、給与所得者の配偶者控除等申告書という。

（給与所得者の保険料控除申告書）

第196条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第190条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第2号ロに規定する社会保険料、小規模企業共済等掛金、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料又は地震保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　当該給与等の支払者の氏名又は名称

二　その年中に支払った第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（給与等から控除されるものを除く。）の金額及び第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（給与等から控除されるものを除く。）の額

三　その年中に支払った第76条第1項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第2項に規定する介護医療保険料の金額、同条第3項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第77条第1項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額につきこれらの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額

四　その他財務省令で定める事項

2　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において支払った同項第2号に規定する社会保険料（第74条第2項第5号に掲げるものに限る。）の金額若しくは前項第2号に規定する小規模企業共済等掛金の額又は同項第3号に規定する新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額若しくは地震保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第1項の規定による申告書は、給与所得者の保険料控除申告書という。

（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等）

第197条　次に掲げる給与等は、第194条から前条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）に規定する給与等に含まれないものとする。

一　第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等

二　第185条第1項第3号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等

（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）

第198条　第194条から第196条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

2　第194条から第196条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者がその給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務省令で定めるものをいう。第203条第4項（退職所得の受給に関する申告書）及び第203条の5第5項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において同じ。）により提供することができる。

3　前項の規定の適用がある場合における第1項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

4　第2項の場合において、国税通則法第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）の規定による氏名及び個人番号の記載並びに押印については、同条の規定にかかわらず、氏名及び個人番号を明らかにする措置であって財務省令で定めるものをもって代えることができる。

5　第2項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

6　給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書」という。）の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第194条第1項、第195条第1項及び第195条の2第1項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

一　扶養控除等申告書

二　退職所得の受給に関する申告書

三　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

第3章　退職所得に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第199条　居住者に対し国内において第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）

第200条　常時2人以下の家事使用人のみに対し第28条第1項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その支払う退職手当等について所得税を徴収して納付することを要しない。

（徴収税額）

第201条　第199条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

一　退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第89条第1項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額

イ　その支払う退職手当等が特定役員退職手当等（第30条第4項（退職所得）に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項及び第203条第1項第2号（退職所得の受給に関する申告書）において同じ。）以外の退職手当等（次号及び同項第2号において「一般退職手当等」という。）に該当する場合　その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額（当該金額に1000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号イにおいて同じ。）

ロ　その支払う退職手当等が特定役員退職手当等に該当する場合　その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（当該金額に1000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号ロにおいて同じ。）

二　退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第89条第1項の規定を適用して計算した場合の税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第199条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額

イ　その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも一般退職手当等に該当する場合　その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額

ロ　その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも特定役員退職手当等に該当する場合　その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額

ハ　その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等及び特定役員退職手当等に該当する場合　政令で定めるところにより計算した金額

2　前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第30条第3項第1号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第5項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第6に掲げる退職所得控除額（同項第1号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）による。

3　退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第199条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。

（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）

第202条　第31条第3号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき（これに類する場合として政令で定める場合を含む。）は、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額（政令で定めるものを含む。）を控除した金額に相当する退職手当等の支払があったものとみなす。

（退職所得の受給に関する申告書）

第203条　国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。第4項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、第2号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第226条第2項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。

一　その退職手当等の支払者の氏名又は名称

二　第201条第1項第1号（徴収税額）に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該退職手当等が特定役員退職手当等又は一般退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額

三　第201条第2項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数

四　その居住者が第30条第5項第3号（退職所得）に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実

五　その他財務省令で定める事項

2　第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。

3　第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

4　第1項の退職手当等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者がその退職手当等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

6　第198条第4項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定は、第4項の場合について準用する。

7　第4項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

8　第1項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。

第3章の2　公的年金等に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第203条の2　居住者に対し国内において第35条第3項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

（徴収税額）

第203条の3　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に100分の5（第3号に掲げる公的年金等の当該残額が16万2500円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第4号に掲げる公的年金等の当該残額については、100分の10）の税率を乗じて計算した金額とする。

一　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号及び第3号に掲げるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額

イ　当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の100分の25に相当する金額に6万5000円を加算した金額と9万円とのいずれか多い金額

ロ　当該申告書に当該公的年金等の受給者が障害者である旨の記載がある場合には、2万2500円（当該公的年金等の受給者が特別障害者である旨の記載がある場合には、3万5000円）

ハ　当該申告書に当該公的年金等の受給者が寡婦又は寡夫である旨の記載がある場合には、2万2500円

ニ　当該申告書に源泉控除対象配偶者（当該源泉控除対象配偶者が第203条の5第3項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する記載がされた者（ホ及びヘにおいて「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者に限る。）がある旨の記載がある場合には、3万2500円（当該源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、4万円）

ホ　当該申告書に控除対象扶養親族（当該控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には、第203条の5第3項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）がある旨の記載がある場合には、3万2500円（当該控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある旨の記載がある場合には、その特定扶養親族については5万2500円とし、老人扶養親族については4万円とする。）にその控除対象扶養親族の数を乗じて計算した金額

ヘ　当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（当該障害者が国外居住親族である場合には、第203条の5第3項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、2万2500円（当該同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者又はその他の特別障害者（当該同居特別障害者又はその他の特別障害者が国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者又はその他の特別障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、その同居特別障害者については6万2500円とし、その他の特別障害者については3万5000円とする。）にその障害者の数を乗じて計算した金額

二　独立行政法人農業者年金基金法第18条第1号（給付の種類）に掲げる農業者老齢年金その他の政令で定める公的年金等の支払を受ける居住者で当該公的年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う当該公的年金等　前号に掲げる金額から政令で定める金額を控除した金額

三　国家公務員共済組合法第74条第1号（退職等年金給付の種類）に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等の支払を受ける居住者で当該公的年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う当該公的年金等　第1号に掲げる金額から政令で定める金額を控除した金額

四　前3号に掲げる公的年金等以外の公的年金等　その公的年金等の金額の100分の25に相当する金額

（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）

第203条の4　次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一　公的年金等の支払の際控除される第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合　その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があったものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかったものとみなす。

二　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金の支払をする場合において、第35条第3項第3号（公的年金等の定義）に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき。　その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があったものとみなす。

三　第35条第3項第3号に規定する政令で定める年金の支払をする場合（政令で定める場合に限る。）　その年金の額から政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があったものとみなす。

（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）

第203条の5　国内において公的年金等（第35条第3項第3号（公的年金等の定義）に掲げる年金その他政令で定めるものを除く。）の支払を受ける居住者は、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。第5項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　当該公的年金等の支払者の名称

二　その居住者が特別障害者若しくはその他の障害者又は寡婦若しくは寡夫に該当する場合には、その旨及びその該当する事実

三　源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）並びに源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実

四　控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実

五　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）並びにその該当する事実

六　第3号の源泉控除対象配偶者、第4号の控除対象扶養親族又は前号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者が非居住者である親族である場合には、その旨

七　その他財務省令で定める事項

2　前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

3　第1項の規定による申告書に同項第6号に掲げる事項の記載をした居住者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

4　第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

5　第1項の公的年金等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者がその公的年金等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

6　前項の規定の適用がある場合における第4項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

7　第198条第4項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定は、第5項の場合について準用する。

8　第5項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9　第1項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る第1項の居住者から第198条第6項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、第1項の規定にかかわらず、当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

10　第1項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書という。

（源泉徴収等を要しない公的年金等）

第203条の6　居住者が前条第1項に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第203条の2（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付並びに同項の規定による公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出は、要しないものとする。

第4章　報酬、料金等に係る源泉徴収

第1節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第204条　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

一　原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

二　弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

三　社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）の規定により支払われる診療報酬

四　職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

五　映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含む。）又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。）

六　キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者（以下この条において「ホステス等」という。）のその業務に関する報酬又は料金

七　役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの

八　広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの

2　前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。

一　前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（次号において「給与等」という。）又は第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するもの

二　前項第1号から第5号まで並びに第7号及び第8号に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第183条第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの

三　前項第6号に掲げる報酬又は料金のうち、同号に規定する施設の経営者（以下この条において「バー等の経営者」という。）以外の者から支払われるもの（バー等の経営者を通じて支払われるものを除く。）

3　第1項第6号に掲げる報酬又は料金のうちに、客からバー等の経営者を通じてホステス等に支払われるものがある場合には、当該報酬又は料金については、当該バー等の経営者を当該報酬又は料金に係る同項に規定する支払をする者とみなし、当該報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払があったものとみなして、同項の規定を適用する。

（徴収税額）

第205条　前条第1項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一　前条第1項第1号、第2号、第4号若しくは第5号又は第7号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金（次号に掲げる報酬及び料金を除く。）　その金額に100分の10（同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分の金額については、100分の20）の税率を乗じて計算した金額

二　前条第1項第2号に掲げる司法書士、土地家屋調査士若しくは海事代理士の業務に関する報酬若しくは料金、同項第3号に掲げる診療報酬、同項第4号に掲げる職業拳闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金、同項第6号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第8号に掲げる賞金　その金額（当該賞金が金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に100分の10の税率を乗じて計算した金額

（源泉徴収を要しない報酬又は料金）

第206条　第204条第1項第5号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なっていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第204条第1項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

2　前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなった場合には、その該当しないこととなった日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

3　第1項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

一　納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。

二　前項の規定による届出があったとき。

三　納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後第1項に規定する要件に該当しないこととなったものと認めて、その者にその旨を通知したとき。

第2節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第207条　居住者に対し国内において次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

一　第76条第6項第1号から第4号まで（生命保険料控除）に掲げる契約

二　第77条第2項各号（地震保険料控除）に掲げる契約

三　前2号に掲げる契約に類する契約で政令で定めるもの

（徴収税額）

第208条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に100分の10の税率を乗じて計算した金額とする。

（源泉徴収を要しない年金）

第209条　次に掲げる年金の支払をする者は、当該年金については、第207条（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

一　第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年金に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合における当該年金

二　第207条に規定する契約に基づく年金のうち当該年金の支払を受ける者と当該契約に係る保険法（平成20年法律第56号）第2条第3号（定義）に規定する保険契約者とが異なる契約その他の政令で定める契約に基づく年金

第3節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第209条の2　居住者に対し国内において第174条第3号から第8号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益の支払をする者は、その支払の際、その給付補てん金、利息、利益又は差益について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

（徴収税額）

第209条の3　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益の額に100分の15の税率を乗じて計算した金額とする。

第4節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第210条　居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

（徴収税額）

第211条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に100分の20の税率を乗じて計算した金額とする。

第5章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）

第212条　非居住者に対し国内において第161条第1項第4号から第16号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所得（第180条第1項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第180条の2第1項若しくは第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

2　前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月10日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。

3　内国法人に対し国内において第174条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（これらのうち第176条第1項又は第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

4　第181条第2項（配当等の支払があったものとみなす場合）の規定は第1項又は前項の規定を適用する場合について、第183条第2項（賞与の支払があったものとみなす場合）の規定は第1項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。

5　第161条第1項第4号に規定する配分を受ける同号に掲げる国内源泉所得については、同号に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である非居住者又は外国法人が当該組合契約に定める計算期間その他これに類する期間（これらの期間が1年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、その1年未満の期間）。以下この項において「計算期間」という。）において生じた当該国内源泉所得につき金銭その他の資産（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける場合には、当該配分をする者を当該国内源泉所得の支払をする者とみなし、当該金銭等の交付をした日（当該計算期間の末日の翌日から2月を経過する日までに当該国内源泉所得に係る金銭等の交付がされない場合には、同日）においてその支払があったものとみなして、この法律の規定を適用する。

（徴収税額）

第213条　前条第1項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　前条第1項に規定する国内源泉所得（次号及び第3号に掲げるものを除く。）　その金額（次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額）に100分の20の税率を乗じて計算した金額

イ　第161条第1項第12号ロ（国内源泉所得）に掲げる年金　その支払われる年金の額から6万円にその支払われる年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額

ロ　第161条第1項第13号に掲げる賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から50万円を控除した残額

ハ　第161条第1項第14号に掲げる年金　同号に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額

二　第161条第1項第5号に掲げる国内源泉所得　その金額に100分の10の税率を乗じて計算した金額

三　第161条第1項第8号及び第15号に掲げる国内源泉所得　その金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額

2　前条第3項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　前条第3項に規定する利子等、給付補塡金、利息、利益又は差益　その金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額

二　前条第3項に規定する配当等又は利益の分配　その金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額

三　前条第3項に規定する賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に100分の10の税率を乗じて計算した金額

（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）

第214条　恒久的施設を有する非居住者で政令で定める要件を備えているもののうち第161条第1項第4号、第6号、第7号、第10号、第11号、第12号イ（給与に係る部分を除く。）又は第14号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）でその非居住者の恒久的施設に帰せられるもの（同項第4号に掲げる国内源泉所得にあっては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提示した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第212条第1項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

2　前項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなった場合には、その該当しないこととなった日又は有しないこととなった日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。

3　納税地の所轄税務署長は、第1項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなったと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。

5　納税地の所轄税務署長は、第2項の規定による届出があった場合又は第3項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の氏名その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。

6　第1項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

一　当該証明書につき納税地の所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。

二　前項の規定による公示があったとき。

（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）

第215条　国内において第161条第1項第6号（国内源泉所得）に規定する事業を行う非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第212条第1項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第161条第1項第12号イ又はハに掲げる給与又は報酬について、その支払の際、第212条第1項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。

第6章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例

（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）

第216条　居住者に対し国内において第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）又は第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者（第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、1月から6月まで及び7月から12月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間とする。以下この条において同じ。）に当該事務所等において支払った給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払った給与等及び退職手当等並びに第204条第1項第2号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。以下この条において同じ。）について第2章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、1月から6月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあっては当該期間の属する年の7月10日までに、7月から12月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあっては当該期間の属する年の翌年1月20日までに国に納付することができる。

（納期の特例に関する承認の申請等）

第217条　前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与等の支払を受ける者の数その他財務省令で定める事項を記載した申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

一　その承認を受けようとする事務所等において給与等の支払を受ける者が常時10人未満であると認められないこと。

二　次項の規定による取消し（その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。）の通知を受けた日以後1年以内にその申請書を提出したこと。

三　その者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には前条に規定する所得税の納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。

3　税務署長は、前条の承認を受けた者について前項第1号又は第3号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

4　税務署長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

5　第1項の申請書の提出があった場合において、その申請書の提出があった日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。

（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）

第218条　第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

（承認の取消し等があった場合の納期の特例）

第219条　第217条第3項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

第7章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収

（源泉徴収に係る所得税の納付手続）

第220条　第1章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項（納付の手続）に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。

（源泉徴収に係る所得税の徴収）

第221条　第1章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかったときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。

（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）

第222条　前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第1章から第5章まで（源泉徴収）の規定による徴収をしていなかった場合又はこれらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその徴収をしないでその所得税をその納付の期限後に納付した場合には、これらの者は、その徴収をしていなかった所得税の額に相当する金額を、その徴収をされるべき者に対して同条の規定による徴収の時以後若しくは当該納付をした時以後に支払うべき金額から控除し、又は当該徴収をされるべき者に対し当該所得税の額に相当する金額の支払を請求することができる。この場合において、その控除された金額又はその請求に基づき支払われた金額は、当該徴収をされるべき者については、第1章から第5章までの規定により徴収された所得税とみなす。

（源泉徴収に係る所得税について納付があったものとみなす場合）

第223条　第1章から第5章まで（源泉徴収）の規定により所得税の徴収がされたときは、これらの規定による徴収をされるべき者に対する所得税の還付又は充当については、これらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を国に納付すべき日（徴収の日がその納付すべき日後である場合には、その徴収の日）においてその納付があったものとみなす。

第5編　雑則

第1章　支払調書の提出等の義務

（利子、配当等の受領者の告知）

第224条　国内において第23条第1項（利子所得）又は第24条第1項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第1（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項（署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であって財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。

2　国内において無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の前項に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。

3　前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。

4　第2項の支払を受ける者は、同項に規定する告知書の提出に代えて、当該告知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。この場合において、当該支払を受ける者は、当該告知書を提出したものとみなす。

（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）

第224条の2　国内において、譲渡性預金（譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、財務省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、財務省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。

（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）

第224条の3　株式等の譲渡をした者（法人税法別表第1（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その額の全部又は一部が第41条の2（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第225条第1項第10号（支払調書）及び第228条第2項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を当該各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。

一　その株式等の譲渡を受けた法人（次号及び第3号に掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）

二　その株式等の譲渡について売委託（次号に規定する株式等の競売についてのものを除く。）を受けた金融商品取引法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者又は同条第11項に規定する登録金融機関

三　会社法（平成17年法律第86号）第234条第1項又は第235条第1項（1に満たない端数の処理）（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定により1株又は1口に満たない端数に係る株式等の競売（会社法第234条第2項（同法第235条第2項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定による競売以外の方法による売却を含む。）をした法人

2　前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含む。）をいう。

一　株式（株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権（同条第17項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）

二　特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第2条第7号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分（出資者、社員、組合員又は会員となる権利及び出資の割当てを受ける権利を含むものとし、次号に掲げるものを除く。）

三　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）に規定する優先出資（優先出資者（同法第13条第1項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利及び優先出資の割当てを受ける権利を含む。）及び資産の流動化に関する法律第2条第5項（定義）に規定する優先出資（優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利及び同法第5条第1項第2号ニ（2）（資産流動化計画）に規定する引受権を含む。）

四　投資信託の受益権

五　特定受益証券発行信託の受益権

六　社債的受益権

七　公社債（預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第2項第5号（定義）に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。第4項において同じ。）

3　第1項の規定は、国内において第25条第1項（配当等とみなす金額）の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（同項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる部分を除く。）及び政令で定める金銭（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける者並びに当該金銭等の交付をする者について準用する。この場合において、第1項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第3項に規定する金銭等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その額の全部又は一部が第41条の2（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第225条第1項第10号（支払調書）及び第228条第2項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該金銭等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定は、国内において次に掲げる金銭その他の資産（以下この条において「償還金等」という。）の交付を受ける者及び当該償還金等の交付をする者について準用する。この場合において、同項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第4項に規定する償還金等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その額の全部又は一部が第41条の2（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第225条第1項第10号（支払調書）及び第228条第2項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該償還金等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。

一　投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割により交付を受ける金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（収益の分配に係る収入金額とされる部分として政令で定める金額に係る部分を除く。）

二　社債的受益権又は公社債の元本の償還により交付を受ける金銭その他の資産（当該金銭その他の資産とともに交付を受ける金銭その他の資産で元本の価額の変動に基因するものを含む。）

三　分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であった公社債をいう。）に係る利子として交付を受ける金銭その他の資産

（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）

第224条の4　信託（第13条第1項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第1（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）を当該各号に掲げる者（以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。

一　その信託受益権の譲渡を受けた法人（次号に掲げる者及びその者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）

二　その信託受益権の譲渡を受け、又はその譲渡について売委託を受けた金融商品取引法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第65条の5第2項（信託会社等の信託受益権の売買等を行う場合の準用）の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は同法第2条第11項に規定する登録金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項（信託業務を営む金融機関が信託受益権売買等業務を営む場合の準用）の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）

（先物取引の差金等決済をする者の告知）

第224条の5　先物取引の差金等決済をする者（法人税法別表第1（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、政令で定めるところにより、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その差金等決済に係る先物取引の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この項において「商品先物取引業者等」という。）に告知しなければならない。この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品先物取引業者等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該商品先物取引業者等は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。

一　委託により商品先物取引（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第3項（定義）に規定する先物取引（同条第9項に規定する商品市場において行われる同条第10項第1号ホからチまで及び第2号に掲げる取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国商品市場取引（同法第2条第13項に規定する外国商品市場取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託を受けた同法第2条第23項に規定する商品先物取引業者（以下この号及び第3号において「商品先物取引業者」という。）の営業所その他これに準ずるもの（以下この号及び第3号において「営業所等」という。）の長（商品先物取引又は外国商品市場取引の委託の取次ぎにより当該商品先物取引業者に当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託をした場合にあっては、当該委託の取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）

二　商品先物取引をした場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該商品先物取引の相手方である商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場を開設した同条第4項に規定する商品取引所の長

三　店頭商品デリバティブ取引（商品先物取引法第2条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該店頭商品デリバティブ取引の相手方である商品先物取引業者の営業所等の長（店頭商品デリバティブ取引の取次ぎにより当該商品先物取引業者が当該店頭商品デリバティブ取引をした場合にあっては、当該取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）

四　委託により市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項（定義）に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同法第2条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。第7号において「金融商品取引業者」という。）又は同法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の取次ぎにより当該金融商品取引業者等に当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託をした場合にあっては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）

五　市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。以下この号において同じ。）をした場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該市場デリバティブ取引の相手方である同条第17項に規定する取引所金融商品市場を開設した同条第16項に規定する金融商品取引所の長

六　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該店頭デリバティブ取引の相手方である金融商品取引業者等の営業所の長（店頭デリバティブ取引の取次ぎにより当該金融商品取引業者等が当該店頭デリバティブ取引をした場合にあっては、当該取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）

七　金融商品取引法第2条第1項第19号に掲げる有価証券の取得をした場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者

イ　当該有価証券の取得をした者が当該有価証券に表示される権利の行使又は放棄をする場合　国内において当該権利の行使又は放棄に関する事務の取扱いをする金融商品取引業者の営業所の長

ロ　当該有価証券の取得をした者が、当該有価証券の譲渡をし、国内においてその有価証券の譲渡の対価の支払を受ける場合　当該有価証券の譲渡について売委託を受けた金融商品取引業者又は当該有価証券の譲渡を受けた法人（金融商品取引業者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）

2　前項に規定する先物取引とは、次の各号に掲げる取引又は取得をいい、同項に規定する差金等決済とは、当該各号に掲げる取引又は取得の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡をいう。

一　商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引　当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引の決済（当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）

二　市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引　当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の決済（当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引法第2条第24項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）

三　金融商品取引法第2条第1項第19号に掲げる有価証券の取得　当該有価証券に表示される権利の行使（当該行使により同条第24項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）若しくは放棄又は当該有価証券の譲渡

（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）

第224条の6　金若しくは白金の地金又は金貨若しくは白金貨（以下この条において「金地金等」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第1（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内においてその金地金等の譲渡を受けた者からその金地金等の譲渡の対価（その額が政令で定める金額以下のものを除く。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）をその金地金等の譲渡を受けた者（金地金等の売買を業として行う者に限る。以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。

（支払調書及び支払通知書）

第225条　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付及び当該差金等決済を含む。）の確定した日（第1号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年1月31日まで（第2号に規定する支払に関する調書並びに第8号に規定する支払に関する調書のうち第2号に規定する配当等及び第161条第1項第4号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについてはその支払の確定した日から1月以内とし、第14号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。）に、税務署長に提出しなければならない。

一　居住者又は内国法人に対し国内において第23条第1項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者（当該利子等のうち、国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）

二　居住者又は内国法人に対し国内において第24条第1項に規定する配当等の支払をする者（当該配当等のうち、国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（資産の流動化に関する法律第2条第5項（定義）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。）に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）

三　居住者又は内国法人に対し国内において第204条第1項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第209条の2（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は第210条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者

四　居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約（保険業法第2条第3項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第18項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。第6号において同じ。）に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者

五　居住者又は内国法人に対し国内において損害保険契約（保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社若しくは同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第18項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。次号において同じ。）に基づく給付その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者

六　生命保険契約、損害保険契約その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者

七　削除

八　非居住者又は外国法人に対し国内において第161条第1項第4号若しくは第6号から第16号までに掲げる国内源泉所得又は第209条第2号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金の支払をする者

九　前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。以下この号において同じ。）若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあっせんに係る手数料の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人

十　居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第224条の3第2項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第1項各号に掲げる者、同条第3項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者又は同条第4項に規定する償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者

十一　恒久的施設を有しない非居住者、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によって法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。）又は外国法人に対し国内において第224条の3第4項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者

十二　居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第224条の4（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払をする同条各号に掲げる者

十三　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行った第224条の5第2項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引の同条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者

十四　居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者

2　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第1号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号に規定する支払に関する通知書のうち無記名株式等の配当に関するものについては、その支払をした日）から1月以内（当該各号に規定する政令で定めるものが交付する場合には、45日以内）に、その支払を受ける者に交付しなければならない。

一　国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）

二　国内において第25条第1項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものの支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）

3　前項に規定する支払をする者は、同項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務省令で定めるものをいう。次条第4項、第231条第2項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）及び第242条（罰則）において同じ。）により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。

4　前項本文の場合において、同項の支払をする者は、第2項の通知書を交付したものとみなす。

（源泉徴収票）

第226条　居住者に対し国内において第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内）に、1通を税務署長に提出し、他の1通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　居住者に対し国内において第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等（第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その退職の日以後1月以内に、1通を税務署長に提出し、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3　居住者に対し国内において第35条第3項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日までに、1通を税務署長に提出し、他の1通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。

4　第1項の給与等、第2項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。

5　前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第1項から第3項までの源泉徴収票を交付したものとみなす。

（信託の計算書）

第227条　信託（第13条第1項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この条において同じ。）については毎事業年度終了後1月以内に、信託会社以外の受託者については毎年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）

第227条の2　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第3条第1項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約によって成立する同法第2条（定義）に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第29条第3項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第3条第1項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立する同法第2条第2項（定義）に規定する投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員は、財務省令で定めるところにより、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る各組合員（当該有限責任事業組合契約又は投資事業有限責任組合契約に定める計算期間の中途において脱退又は加入をした組合員を含む。）に生ずる利益の額又は損失の額につき、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る組合員所得に関する計算書を、当該計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が提出する場合には、同日又は政令で定める日のいずれか遅い日）までに、税務署長に提出しなければならない。

（名義人受領の配当所得等の調書）

第228条　業務に関連して他人のために名義人として第23条第1項（利子所得）に規定する利子等又は第24条第1項（配当所得）に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等（第225条第1項（支払調書）に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

2　業務に関連して他人のために名義人として第224条の3第2項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価（同条第3項に規定する金銭等及び同条第4項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第3項及び第4項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価（第225条第1項に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

3　第224条の2（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。

（新株予約権の行使に関する調書）

第228条の2　個人又は法人に対し会社法第238条第2項（募集事項の決定）の決議（同法第239条第1項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）により同法第238条第1項の新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であることとされるものその他の政令で定めるものに限る。）若しくは同法第322条第1項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第2項の規定による定款の定めを含む。）により同法第277条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）第280条ノ21第1項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により同項に規定する新株予約権の発行又は割当て（当該発行又は割当てが金銭の払込みを要しないこととするものその他これに類するもので政令で定めるものに限る。）をした株式会社は、当該発行又は割当てをした当該新株予約権の行使があった場合には、財務省令で定めるところにより、その行使をした個人又は法人の当該新株予約権の行使に関する調書を、当該行使をした日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

（株式無償割当てに関する調書）

第228条の3　個人又は法人に対し会社法第322条第1項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第2項の規定による定款の定めを含む。）により同法第185条（株式無償割当て）に規定する株式無償割当て（著しく低い価額の対価による割当てとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした株式会社は、財務省令で定めるところにより、その割当てを受けた個人又は法人の当該株式無償割当てに関する調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）

第228条の3の2　外国法人がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数若しくは総額の100分の50以上の数若しくは金額の株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある内国法人の役員（法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの又は外国法人の国内にある営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）において勤務する当該外国法人の役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの（以下この条において「役員等」と総称する。）が、当該役員等と当該役員等に係るこれらの外国法人（以下この条において「外国親会社等」という。）との間の契約により付与された当該外国親会社等が発行する株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他の政令で定める権利に基づき当該外国親会社等から株式、金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与（以下この条において「供与等」という。）を受けた場合には、当該内国法人又は営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、その経済的利益の供与等を受けた役員等の当該外国親会社等の経済的利益の供与等に関する調書を、当該供与等を受けた日の属する年の翌年3月31日（第2号に掲げる者に該当するものに係る調書にあっては、翌年4月30日）までに、税務署長に提出しなければならない。

一　居住者

二　非居住者のうち、当該供与等を受けた経済的利益の価額の全部又は一部が第161条第1項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得となるものを受けた者

（支払調書等の提出の特例）

第228条の4　第225条第1項（支払調書）、第226条第1項から第3項まで（源泉徴収票）又は第227条から前条までの規定により提出するこれらの規定に規定する調書、源泉徴収票及び計算書（以下この条において「調書等」という。）のうち、当該調書等の提出期限の属する年の前々年の1月1日から12月31日までの間に提出すべきであった当該調書等の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が1000以上であるものについては、当該調書等を提出すべき者は、これらの規定にかかわらず、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する税務署長に提供しなければならない。

一　財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法

二　当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法

2　調書等を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）が、政令で定めるところにより第225条第1項、第226条第1項から第3項まで若しくは第227条から前条までに規定する税務署長（次項において「所轄の税務署長」という。）の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき調書等の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき記載事項を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき調書等の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもって当該調書等の提出に代えることができる。

3　調書等を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄の税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第225条第1項、第226条第1項から第3項まで又は第227条から前条までの規定及び第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書等の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

4　第1項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第2項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第225条第1項、第226条第1項から第3項まで又は第227条から前条までの規定により調書等の提出が行われたものとみなして、これらの規定及び第242条（罰則）の規定並びに国税通則法第7章の2（国税の調査）及び第128条（罰則）の規定を適用する。

（開業等の届出）

第229条　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があった日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。

（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）

第230条　国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があった日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）

第231条　居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

2　前項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定による給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。

3　前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第1項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を交付したものとみなす。

第2章　その他の雑則

（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）

第232条　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引（恒久的施設を有する非居住者にあっては、第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（その年においてこれらの業務に関して作成したその他の帳簿及びこれらの業務に関して作成し、又は受領した財務省令で定める書類を含む。次項において同じ。）を保存しなければならない。

2　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定の適用を受ける者の所得税に係る同項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に際しては、同項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。

（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）

第233条　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第164条第1項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者で、その年中のこれらの所得に係る総収入金額（非居住者にあっては、第161条第1項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額が3000万円を超えるものは、その年分の所得税に係る確定申告書を提出している場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。

第234条　削除

第235条　削除

第236条　削除

（附加税の禁止）

第237条　地方公共団体は、所得税の附加税を課することができない。

第6編　罰則

第238条　偽りその他不正の行為により、第120条第1項第3号（確定所得申告）（第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第95条（外国税額控除）又は第165条の6（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第172条第1項第1号若しくは第2項第1号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が1000万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、1000万円を超えその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

3　第1項に規定するもののほか、第120条第1項、第125条第1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第127条第1項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第151条の4第1項若しくは第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）、第151条の5第1項（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例）若しくは第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）（これらの規定を第166条において準用する場合を含む。）又は第172条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第120条第1項第3号（第166条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第95条又は第165条の6の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）又は第172条第1項第1号若しくは第2項第1号に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4　前項の免れた所得税の額が500万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、500万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第239条　偽りその他不正の行為により、第181条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第190条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第192条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第204条第1項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第207条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第209条の2（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第210条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、10年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　前項の免れた所得税の額が100万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、100万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

3　第203条第1項（退職所得の受給に関する申告書）の規定による申告書を提出しないで第199条及び第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4　前項の免れた所得税の額が50万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、50万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第240条　第181条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第190条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第192条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第204条第1項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第207条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第209条の2（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第210条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかった者は、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　前項の納付しなかった所得税の額が200万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、200万円を超えその納付しなかった所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

3　第181条、第183条、第190条、第192条、第199条、第203条の2、第204条第1項、第207条、第209条の2、第210条又は第212条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し100分の50の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前2項の規定を適用する。

第241条　正当な理由がなくて第120条第1項（確定所得申告）、第125条第1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第127条第1項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第151条の4第1項若しくは第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例）、第151条の5第1項（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例）若しくは第151条の6第1項（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）（これらの規定を第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は第172条第1項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第242条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、第3号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第240条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至ったときは、同条の例による。

一　第112条第1項（予定納税額の減額の承認の申請手続）（第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第112条第2項（第166条において準用する場合を含む。）に規定する書類に偽りの記載をして提出し税務署長の承認を受けた者

二　第180条第1項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）、第206条第1項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）又は第214条第1項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する要件に該当しないのに偽りの申請をしてこれらの規定に規定する証明書の交付を受けた者、第180条第2項、第206条第2項又は第214条第2項の規定による届出又は通知をしなかった者及び第180条第4項又は第214条第4項の規定による通知をしなかった者

三　第181条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第190条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第192条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第204条第1項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第207条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第209条の2（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）、第210条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第212条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかった者

四　第224条第2項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同項に規定する支払の取扱者に提出した者及び同条第3項の規定に違反して告知書を提出させないで支払をした者並びに第224条の2（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者

五　第225条第1項（支払調書）に規定する調書、第226条第1項から第3項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は第227条から第228条の3の2まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者

六　第225条第2項に規定する通知書若しくは第226条第1項から第3項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第225条第3項若しくは第226条第4項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者

七　第231条第1項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書を同項に規定する支払を受ける者に同項の規定による交付をせず、若しくはこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は同条第2項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者

八　正当な理由がないのに第225条第3項ただし書、第226条第4項ただし書若しくは第231条第2項ただし書の規定による請求を拒み、又は第225条第3項ただし書に規定する通知書、第226条第4項ただし書に規定する源泉徴収票若しくは第231条第2項ただし書に規定する支払明細書に偽りの記載をしてこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付した者

第243条　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第238条から前条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

2　前項の規定により第238条第1項若しくは第3項、第239条第1項又は第240条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

3　人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

附則

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

（経過規定の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和40年分以後の所得税について適用し、昭和39年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によってした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってした相当の処分又は手続とみなす。

（昭和40年分の所得税の所得控除等に係る特例）

第4条　昭和40年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第28条第3項（給与所得控除額）	一　前項に規定する収入金額が53万円以下である場合　3万円と当該収入金額から3万円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が53万円をこえ73万円未満である場合　13万円と当該収入金額から53万円を控除した金額の10分の1に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が73万円以上である場合　15万円	一　前項に規定する収入金額が42万7500円以下である場合　2万7500円と当該収入金額から2万7500円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が42万7500円をこえ52万7500円以下である場合　10万7500円と当該収入金額から42万7500円を控除した金額の10分の1・75に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が52万7500円をこえ75万2500円未満である場合　12万5000円と当該収入金額から52万7500円を控除した金額の10分の1に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が75万2500円以上である場合　14万7500円
第57条第1項第1号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）	18万円	17万2500円
第57条第1項第1号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）	15万円	14万2500円
第57条第2項第1号	12万円	11万2500円
第77条第1項及び第2項（配偶者控除）	12万円	11万7500円
第78条（扶養控除）	6万円	5万7500円
	5万円	4万7500円
	8万円	7万7500円
第80条第1項（基礎控除）	13万円	12万7500円
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	附則別表第3
別表第7の備考（一）	この表の附表	附則別表第3

（非課税所得に関する経過規定）

第5条　新法第9条第1項第2号（非課税所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

2　新法第9条第1項第4号、第5号及び第18号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。

3　新法第9条第1項第14号及び第2項第6号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）

第6条　新法第10条（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、施行日以後に預入し、信託し又は購入した同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

2　居住者が、施行日前において預入し、信託し又は購入した旧法第6条の2第1項各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、合同運用信託又は有価証券で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第1項に規定するものを除き、その者が同日において新法第10条の要件に従って預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

（納税地に関する経過規定）

第7条　新法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）及び第18条第2項（納税地の指定）の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。

（基金利息に関する経過規定）

第8条　新法第24条（配当所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する基金利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。

（国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定）

第9条　新法第42条から第44条まで（国庫補助金等の総収入金額不算入等）の規定は、個人が施行日以後に新法第42条第1項に規定する国庫補助金等若しくは同条第2項に規定する固定資産又は新法第44条第1項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。

（引当金に関する経過規定）

第10条　個人が昭和40年1月1日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなったものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第52条第1項（貸倒引当金）、第54条第1項（退職給与引当金）又は第55条第1項（特別修繕引当金）の規定によりその個人の各年分の事業所得の金額又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

2　前項の規定は、個人が、昭和40年1月1日から施行日の前日までの間において開始した相続により、その相続に係る被相続人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例に関する経過規定）

第11条　新法第58条から第60条まで（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例）の規定は、施行日以後に新法第58条第1項に規定する交換又は新法第59条第1項各号若しくは第60条第1項各号に掲げる贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があった場合について適用し、同日前に当該交換又は贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があった場合については、なお従前の例による。

（事業を廃止した場合等の所得計算の特例に関する経過規定）

第12条　新法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）並びに第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）（新法第167条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

（純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定）

第13条　新法第70条第1項若しくは第2項（純損失の繰越控除）又は第71条第1項（雑損失の繰越控除）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第9条の4第1項若しくは第3項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第36条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもって当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。

（昭和40年分の予定納税基準額の計算の特例）

第14条　居住者の昭和40年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一　その者の昭和39年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第21条の2第1項（予定納税基準額）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第20条（新規重要物産の製造等についての免税）又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、これらの規定の適用がなかったものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第37条、第38条、第40条、第41条第1項又は第42条（所得税の源泉徴収）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第41条第2項の規定により納付された所得税の額（一時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和39年分の所得税について旧法第14条（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第21条の2第1項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第1の甲欄に掲げる控除金額

2　昭和39年分の所得税に係る課税総所得金額等の計算の基礎となった扶養親族のうちに昭和39年12月31日における年齢が12歳であった扶養親族を有する居住者の前項に定める昭和40年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第1の乙欄に掲げる1人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。

3　昭和39年分の総所得金額の計算について旧法第11条の2第2項又は第3項（専従者控除）の規定の適用を受けた居住者の第1項に定める昭和40年分の予定納税基準額は、前2項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一　旧法第11条の2第2項の規定の適用を受けた者　その者の昭和39年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であった者の昭和39年12月31日における年齢の別に応じ、附則別表第1の丙欄に掲げる1人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

二　旧法第11条の2第3項の規定の適用を受けた者　その者の昭和39年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第1の丁欄に掲げる1人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額

4　昭和39年分の所得税につき旧法第11条の3（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があった場合における昭和40年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

5　非居住者の昭和40年分の所得税に係る予定納税基準額は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。

第15条　削除

（確定損失申告に関する経過規定）

第16条　新法第123条（確定損失申告）（新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、新法第123条第1項第3号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第9条の4第1項若しくは第3項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第36条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもって当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。

（過納税額の処理の特例に関する経過規定）

第17条　施行日前に旧法第36条の3第1項（過納税額の処理の特例）の承認を受けた者については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第38条又は第40条」とあるのは、「所得税法（昭和40年法律第33号）第183条又は第190条」とする。

（純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）

第18条　新法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和39年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

2　新法第140条第5項（新法第166条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和40年1月1日以後に同項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

3　新法第140条第5項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第36条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもって当該純損失の金額とみなす。

（相続人等の純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）

第19条　新法第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年1月1日以後に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額について適用し、同日前に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

2　新法第141条第4項（新法第166条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和40年1月1日以後に新法第141条第4項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

3　新法第141条第4項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第36条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもって当該純損失の金額とみなす。

（青色申告に関する経過規定）

第20条　新法第148条第1項（青色申告者の帳簿書類）（新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和41年以後の年における新法第143条（青色申告）に規定する業務に係る同項に規定する帳簿書類について適用し、昭和40年以前の年における当該業務に係る当該帳簿書類については、なお従前の例による。

（更正の請求に関する経過規定）

第21条　新法第153条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第167条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に新法第153条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用する。

（更正に関する経過規定）

第22条　新法第155条（青色申告書に係る更正）（新法第168条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和41年分以後の所得税につき新法第155条に規定する更正をする場合について適用し、昭和40年分以前の所得税につき当該更正をする場合については、なお従前の例による。

（非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定）

第23条　新法第169条（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）の規定は、非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。

（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第24条　新法第4編第1章（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第181条第1項（源泉徴収義務）に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第25条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　附則第4条（昭和40年分の所得税の所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定並びに附則第4条の規定により読み替えられた新法別表第7（附表を除く。）及び附則別表第3は、昭和40年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第26条　新法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第199条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）

第27条　新法第4編第4章第1節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）及び第2節（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、昭和40年6月1日以後に支払うべき新法第204条第1項（源泉徴収義務）に規定する報酬、料金、契約金若しくは賞金又は第207条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬、料金、契約金若しくは賞金又は年金については、なお従前の例による。

2　新法第4編第4章第3節（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第210条（源泉徴収義務）に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該利益の分配については、なお従前の例による。

（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第28条　新法第4編第5章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第212条第1項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（次項に規定するものを除く。）又は同条第3項に規定する利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金について適用し、同日前に支払うべき当該国内源泉所得又は当該利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金については、なお従前の例による。

2　新法第4編第5章（新法第161条第3号（不動産の貸付け等の対価）に掲げる国内源泉所得のうち船舶又は航空機の貸付けによる対価に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に当該船舶又は航空機の貸付けに係る契約の締結（同日前に締結された当該貸付けに係る契約につき同日以後に契約期間の更新があった場合における当該更新を含む。）があった場合について適用する。

（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過規定）

第29条　新法第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定の適用については、附則第24条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、新法第221条に規定する所得税とみなす。

（支払調書等の提出に関する経過規定）

第30条　新法第225条から第228条まで（支払調書等）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年1月1日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

2　新法第225条第1項第2号若しくは第7号又は第2項（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関する部分に限る。）の規定は、昭和41年1月1日以後に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

3　新法第225条第1項第8号（同号に規定する航空機の貸付け又は譲渡に係る対価に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき当該対価について適用する。

（給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過規定）

第31条　新法第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に旧法第60条（給与支払者の申告）の規定による申告をすべきこととなった場合については、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第32条　施行日前に昭和40年分の所得税につき旧法第29条第2項又は第3項後段（出国の場合の申告）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同年6月30日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2　前項の更正の請求に基づく更正があった場合において、新法第159条第2項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第168条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

（政令への委任）

第33条　附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（関係法令の整理）

第34条　この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。

（罰則に関する経過規定）

第35条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（農業協同組合中央会の特例）

第36条　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第12条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であって、同法附則第18条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第1に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

附則別表第1　昭和40年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表

（一）

昭和39年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

丁

扶養親族等の数

年齢12歳の扶養親族

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

19歳以外の年齢

19歳

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

85，000

円未満

全額

85，000

100，000

800

1，500

全額

200

全額

100，000

110，000

1，000

1，700

2，390

全額

200

全額

110，000

120，000

1，000

1，870

2，590

3，290

3，980

全額

230

2，500

全額

2，300

120，000

130，000

1，000

1，870

2，740

3，490

4，180

4，880

全額

250

2，700

全額

2，500

130，000

140，000

1，000

1，870

2，740

3，610

4，380

5，080

5，780

全額

250

2，870

全額

2，620

140，000

150，000

1，000

1，870

2，740

3，610

4，480

5，280

5，980

6，670

全額

250

2，870

5，500

2，620

150，000

160，000

1，000

1，870

2，740

3，610

4，480

5，350

6，180

6，870

7，570

全額

250

2，870

5，700

2，620

160，000

170，000

1，000

1，870

2，740

3，610

4，480

5，350

6，220

7，070

7，770

8，460

全額

250

2，870

5，870

2，620

170，000

180，000

1，000

1，870

2，740

3，610

4，480

5，350

6，220

7，090

7，960

8，660

9，360

250

2，870

5，870

2，620

180，000

190，000

1，000

1，870

2，740

3，610

4，480

5，350

6，220

7，090

7，960

8，830

9，560

250

2，870

5，870

2，620

190，000

200，000

1，000

1，870

2，740

3，610

4，480

5，350

6，220

7，090

7，960

8，830

9，700

250

2，870

5，870

2，620

200，000

210，000

1，500

2，370

3，240

4，110

4，980

5，850

6，720

7，590

8，460

9，330

10，200

250

2，870

5，870

2，620

210，000

220，000

1，500

2，810

3，740

4，610

5，480

6，350

7，220

8，090

8，960

9，830

10，700

320

3，370

6，370

3，120

220，000

230，000

1，500

2，810

4，110

5，110

5，980

6，850

7，720

8，590

9，460

10，330

11，200

380

3，870

6，870

3，620

230，000

240，000

1，500

2，810

4，110

5，420

6，480

7，350

8，220

9，090

9，960

10，830

11，700

380

4，310

7，370

3，930

240，000

250，000

1，500

2，810

4，110

5，420

6，720

7，850

8，720

9，590

10，460

11，330

12，200

380

4，310

7，870

3，930

250，000

260，000

1，500

2，810

4，110

5，420

6，720

8，030

9，220

10，090

10，960

11，830

12，700

380

4，310

8，370

3，930

260，000

270，000

1，500

2，810

4，110

5，420

6，720

8，030

9，330

10，590

11，460

12，330

13，200

380

4，310

8，810

3，930

270，000

280，000

1，500

2，810

4，110

5，420

6，720

8，030

9，330

10，640

11，940

12，830

13，700

380

4，310

8，810

3，930

280，000

290，000

1，500

2，810

4，110

5，420

6，720

8，030

9，330

10，640

11，940

13，250

14，200

380

4，310

8，810

3，930

290，000

500，000

1，500

2，810

4，110

5，420

6，720

8，030

9，330

10，640

11，940

13，250

14，550

380

4，310

8，810

3，930

500，000

510，000

2，000

3，310

4，610

5，920

7，220

8，530

9，830

11，140

12，440

13，750

15，050

380

4，310

8，810

3，930

510，000

520，000

2，000

3，740

5，110

6，420

7，720

9，030

10，330

11，640

12，940

14，250

15，550

440

4，810

9，310

4，430

520，000

530，000

2，000

3，740

5，480

6，920

8，220

9，530

10，830

12，140

13，440

14，750

16，050

500

5，310

9，810

4，930

530，000

540，000

2，000

3，740

5，480

7，220

8，720

10，030

11，330

12，640

13，940

15，250

16，550

500

5，740

10，310

5，240

540，000

550，000

2，000

3，740

5，480

7，220

8，960

10，530

11，830

13，140

14，440

15，750

17，050

500

5，740

10，810

5，240

550，000

560，000

2，000

3，740

5，480

7，220

8，960

10，700

12，330

13，640

14，940

16，250

17，550

500

5，740

11，310

5，240

560，000

570，000

2，000

3，740

5，480

7，220

8，960

10，700

12，440

14，140

15，440

16，750

18，050

500

5，740

11，740

5，240

570，000

580，000

2，000

3，740

5，480

7，220

8，960

10，700

12，440

14，180

15，920

17，250

18，550

500

5，740

11，740

5，240

580，000

590，000

2，000

3，740

5，480

7，220

8，960

10，700

12，440

14，180

15，920

17，660

19，050

500

5，740

11，740

5，240

590，000

800，000

2，000

3，740

5，480

7，220

8，960

10，700

12，440

14，180

15，920

17，660

19，400

500

5，740

11，740

5，240

800，000

810，000

2，500

4，240

5，980

7，720

9，460

11，200

12，940

14，680

16，420

18，160

19，900

500

5，740

11，740

5，240

810，000

820，000

2，500

4，680

6，480

8，220

9，960

11，700

13，440

15，180

16，920

18，660

20，400

570

6，240

12，240

5，740

820，000

830，000

2，500

4，680

6，850

8，720

10，460

12，200

13，940

15，680

17，420

19，160

20，900

630

6，740

12，740

6，240

830，000

840，000

2，500

4，680

6，850

9，030

10，960

12，700

14，440

16，180

17，920

19，660

21，400

630

7，180

13，240

6，550

840，000

850，000

2，500

4，680

6，850

9，030

11，200

13，200

14，940

16，680

18，420

20，160

21，900

630

7，180

13，740

6，550

850，000

860，000

2，500

4，680

6，850

9，030

11，200

13，380

15，440

17，180

18，920

20，660

22，400

630

7，180

14，240

6，550

860，000

870，000

2，500

4，680

6，850

9，030

11，200

13，380

15，550

17，680

19，420

21，160

22，900

630

7，180

14，680

6，550

870，000

880，000

2，500

4，680

6，850

9，030

11，200

13，380

15，550

17，730

19，900

21，660

23，400

630

7，180

14，680

6，550

880，000

890，000

2，500

4，680

6，850

9，030

11，200

13，380

15，550

17，730

19，900

22，080

23，900

630

7，180

14，680

6，550

890，000

1，200，000

2，500

4，680

6，850

9，030

11，200

13，380

15，550

17，730

19，900

22，080

24，250

630

7，180

14，680

6，550

1，200，000

1，210，000

3，000

5，180

7，350

9，530

11，700

13，880

16，050

18，230

20，400

22，580

24，750

630

7，180

14，680

6，550

1，210，000

1，220，000

3，000

5，610

7，850

10，030

12，200

14，380

16，550

18，730

20，900

23，080

25，250

690

7，680

15，180

7，050

1，220，000

1，230，000

3，000

5，610

8，220

10，530

12，700

14，880

17，050

19，230

21，400

23，580

25，750

750

8，180

15，680

7，550

1，230，000

1，240，000

3，000

5，610

8，220

10，830

13，200

15，380

17，550

19，730

21，900

24，080

26，250

750

8，610

16，180

7，860

1，240，000

1，250，000

3，000

5，610

8，220

10，830

13，440

15，880

18，050

20，230

22，400

24，580

26，750

750

8，610

16，680

7，860

1，250，000

1，260，000

3，000

5，610

8，220

10，830

13，440

16，050

18，550

20，730

22，900

25，080

27，250

750

8，610

17，180

7，860

1，260，000

1，270，000

3，000

5，610

8，220

10，830

13，440

16，050

18，660

21，230

23，400

25，580

27，750

750

8，610

17，610

7，860

1，270，000

1，280，000

3，000

5，610

8，220

10，830

13，440

16，050

18，660

21，270

23，880

26，080

28，250

750

8，610

17，610

7，860

1，280，000

1，290，000

3，000

5，610

8，220

10，830

13，440

16，050

18，660

21，270

23，880

26，490

28，750

750

8，610

17，610

7，860

（二）

昭和39年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

丁

扶養親族等の数

年齢12歳の扶養親族

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

19歳以外の年齢

19歳

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

1，290，000

1，800，000

3，000

5，610

8，220

10，830

13，440

16，050

18，660

21，270

23，880

26，490

29，100

750

8，610

17，610

7，860

1，800，000

1，810，000

3，500

6，110

8，720

11，330

13，940

16，550

19，160

21，770

24，380

26，990

29，600

750

8，610

17，610

7，860

1，810，000

1，820，000

3，500

6，550

9，220

11，830

14，440

17，050

19，660

22，270

24，880

27，490

30，100

820

9，110

18，110

8，360

1，820，000

1，830，000

3，500

6，550

9，590

12，330

14，940

17，550

20，160

22，770

25，380

27，990

30，600

880

9，610

18，610

8，860

1，830，000

1，840，000

3，500

6，550

9，590

12，640

15，440

18，050

20，660

23，270

25，880

28，490

31，100

880

10，050

19，110

9，170

1，840，000

1，850，000

3，500

6，550

9，590

12，640

15，680

18，550

21，160

23，770

26，380

28，990

31，600

880

10，050

19，610

9，170

1，850，000

1，860，000

3，500

6，550

9，590

12，640

15，680

18，730

21，660

24，270

26，880

29，490

32，100

880

10，050

20，110

9，170

1，860，000

1，870，000

3，500

6，550

9，590

12，640

15，680

18，730

21，770

24，770

27，380

29，990

32，600

880

10，050

20，550

9，170

1，870，000

1，880，000

3，500

6，550

9，590

12，640

15，680

18，730

21，770

24，820

27，860

30，490

33，100

880

10，050

20，550

9，170

1，880，000

1，890，000

3，500

6，550

9，590

12，640

15，680

18，730

21，770

24，820

27，860

30，910

33，600

880

10，050

20，550

9，170

1，890，000

2，500，000

3，500

6，550

9，590

12，640

15，680

18，730

21，770

24，820

27，860

30，910

33，950

880

10，050

20，550

9，170

2，500，000

2，510，000

4，000

7，050

10，090

13，140

16，180

19，230

22，270

25，320

28，360

31，410

34，450

880

10，050

20，550

9，170

2，510，000

2，520，000

4，000

7，480

10，590

13，640

16，680

19，730

22，770

25，820

28，860

31，910

34，950

940

10，550

21，050

9，670

2，520，000

2，530，000

4，000

7，480

10，960

14，140

17，180

20，230

23，270

26，320

29，360

32，410

35，450

1，000

11，050

21，550

10，170

2，530，000

2，540，000

4，000

7，480

10，960

14，440

17，680

20，730

23，770

26，820

29，860

32，910

35，950

1，000

11，480

22，050

10，480

2，540，000

2，550，000

4，000

7，480

10，960

14，440

17，920

21，230

24，270

27，320

30，360

33，410

36，450

1，000

11，480

22，550

10，480

2，550，000

2，560，000

4，000

7，480

10，960

14，440

17，920

21，400

24，770

27，820

30，860

33，910

36，950

1，000

11，480

23，050

10，480

2，560，000

2，570，000

4，000

7，480

10，960

14，440

17，920

21，400

24，880

28，320

31，360

34，410

37，450

1，000

11，480

23，480

10，480

2，570，000

2，580，000

4，000

7，480

10，960

14，440

17，920

21，400

24，880

28，360

31，840

34，910

37，950

1，000

11，480

23，480

10，480

2，580，000

2，590，000

4，000

7，480

10，960

14，440

17，920

21，400

24，880

28，360

31，840

35，320

38，450

1，000

11，480

23，480

10，480

2，590，000

4，000，000

4，000

7，480

10，960

14，440

17，920

21，400

24，880

28，360

31，840

35，320

38，800

1，000

11，480

23，480

10，480

4，000，000

4，010，000

4，500

7，980

11，460

14，940

18，420

21，900

25，380

28，860

32，340

35，820

39，300

1，000

11，480

23，480

10，480

4，010，000

4，020，000

4，500

8，420

11，960

15，440

18，920

22，400

25，880

29，360

32，840

36，320

39，800

1，070

11，980

23，980

10，980

4，020，000

4，030，000

4，500

8，420

12，330

15，940

19，420

22，900

26，380

29，860

33，340

36，820

40，300

1，130

12，480

24，480

11，480

4，030，000

4，040，000

4，500

8，420

12，330

16，250

19，920

23，400

26，880

30，360

33，840

37，320

40，800

1，130

12，920

24，980

11，790

4，040，000

4，050，000

4，500

8，420

12，330

16，250

20，160

23，900

27，380

30，860

34，340

37，820

41，300

1，130

12，920

25，480

11，790

4，050，000

4，060，000

4，500

8，420

12，330

16，250

20，160

24，080

27，880

31，360

34，840

38，320

41，800

1，130

12，920

25，980

11，790

4，060，000

4，070，000

4，500

8，420

12，330

16，250

20，160

24，080

27，990

31，860

35，340

38，820

42，300

1，130

12，920

26，420

11，790

4，070，000

4，080，000

4，500

8，420

12，330

16，250

20，160

24，080

27，990

31，910

35，820

39，320

42，800

1，130

12，920

26，420

11，790

4，080，000

4，090，000

4，500

8，420

12，330

16，250

20，160

24，080

27，990

31，910

35，820

39，740

43，300

1，130

12，920

26，420

11，790

4，090，000

6，000，000

4，500

8，420

12，330

16，250

20，160

24，080

27，990

31，910

35，820

39，740

43，650

1，130

12，920

26，420

11，790

6，000，000

6，010，000

5，000

8，920

12，830

16，750

20，660

24，580

28，490

32，410

36，320

40，240

44，150

1，130

12，920

26，420

11，790

6，010，000

6，020，000

5，000

9，350

13，330

17，250

21，160

25，080

28，990

32，910

36，820

40，740

44，650

1，190

13，420

26，920

12，290

6，020，000

6，030，000

5，000

9，350

13，700

17，750

21，660

25，580

29，490

33，410

37，320

41，240

45，150

1，250

13，920

27，420

12，790

6，030，000

6，040，000

5，000

9，350

13，700

18，050

22，160

26，080

29，990

33，910

37，820

41，740

45，650

1，250

14，350

27，920

13，100

6，040，000

6，050，000

5，000

9，350

13，700

18，050

22，400

26，580

30，490

34，410

38，320

42，240

46，150

1，250

14，350

28，420

13，100

6，050，000

6，060，000

5，000

9，350

13，700

18，050

22，400

26，750

30，990

34，910

38，820

42，740

46，650

1，250

14，350

28，920

13，100

6，060，000

6，070，000

5，000

9，350

13，700

18，050

22，400

26，750

31，100

35，410

39，320

43，240

47，150

1，250

14，350

29，350

13，100

6，070，000

6，080，000

5，000

9，350

13，700

18，050

22，400

26，750

31，100

35，450

39，800

43，740

47，650

1，250

14，350

29，350

13，100

6，080，000

6，090，000

5，000

9，350

13，700

18，050

22，400

26，750

31，100

35，450

39，800

44，150

48，150

1，250

14，350

29，350

13，100

6，090，000

10，000，000

5，000

9，350

13，700

18，050

22，400

26，750

31，100

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44，150

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1，250

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10，000，000

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10，020，000

10，030，000

5，500

10，290

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19，550

23，900

28，250

32，600

36，950

41，300

45，650

50，000

1，380

15，350

30，350

14，100

10，030，000

10，040，000

5，500

10，290

15，070

19，860

24，400

28，750

33，100

37，450

41，800

46，150

50，500

1，380

15，790

30，850

14，410

10，040，000

10，050，000

5，500

10，290

15，070

19，860

24，640

29，250

33，600

37，950

42，300

46，650

51，000

1，380

15，790

31，350

14，410

10，050，000

10，060，000

5，500

10，290

15，070

19，860

24，640

29，430

34，100

38，450

42，800

47，150

51，500

1，380

15，790

31，850

14，410

10，060，000

10，070，000

5，500

10，290

15，070

19，860

24，640

29，430

34，210

38，950

43，300

47，650

52，000

1，380

15，790

32，290

14，410

10，070，000

10，080，000

5，500

10，290

15，070

19，860

24，640

29，430

34，210

39，000

43，780

48，150

52，500

1，380

15，790

32，290

14，410

10，080，000

10，090，000

5，500

10，290

15，070

19，860

24，640

29，430

34，210

39，000

43，780

48，570

53，000

1，380

15，790

32，290

14，410

（三）

昭和39年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

丁

扶養親族等の数

年齢12歳の扶養親族

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

19歳以外の年齢

19歳

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

10，090，000

20，000，000

5，500

10，290

15，070

19，860

24，640

29，430

34，210

39，000

43，780

48，570

53，350

1，380

15，790

32，290

14，410

20，000，000

20，010，000

6，000

10，790

15，570

20，360

25，140

29，930

34，710

39，500

44，280

49，070

53，850

1，380

15，790

32，290

14，410

20，010，000

20，020，000

6，000

11，220

16，070

20，860

25，640

30，430

35，210

40，000

44，780

49，570

54，350

1，440

16，290

32，790

14，910

20，020，000

20，030，000

6，000

11，220

16，440

21，360

26，140

30，930

35，710

40，500

45，280

50，070

54，850

1，500

16，790

33，290

15，410

20，030，000

20，040，000

6，000

11，220

16，440

21，660

26，640

31，430

36，210

41，000

45，780

50，570

55，350

1，500

17，220

33，790

15，720

20，040，000

20，050，000

6，000

11，220

16，440

21，660

26，880

31，930

36，710

41，500

46，280

51，070

55，850

1，500

17，220

34，290

15，720

20，050，000

20，060，000

6，000

11，220

16，440

21，660

26，880

32，100

37，210

42，000

46，780

51，570

56，350

1，500

17，220

34，790

15，720

20，060，000

20，070，000

6，000

11，220

16，440

21，660

26，880

32，100

37，320

42，500

47，280

52，070

56，850

1，500

17，220

35，220

15，720

20，070，000

20，080，000

6，000

11，220

16，440

21，660

26，880

32，100

37，320

42，540

47，760

52，570

57，350

1，500

17，220

35，220

15，720

20，080，000

20，090，000

6，000

11，220

16，440

21，660

26，880

32，100

37，320

42，540

47，760

52，980

57，850

1，500

17，220

35，220

15，720

20，090，000

30，000，000

6，000

11，220

16，440

21，660

26，880

32，100

37，320

42，540

47，760

52，980

58，200

1，500

17，220

35，220

15，720

30，000，000

30，010，000

6，500

11，720

16，940

22，160

27，380

32，600

37，820

43，040

48，260

53，480

58，700

1，500

17，220

35，220

15，720

30，010，000

30，020，000

6，500

12，160

17，440

22，660

27，880

33，100

38，320

43，540

48，760

53，980

59，200

1，570

17，720

35，720

16，220

30，020，000

30，030，000

6，500

12，160

17，810

23，160

28，380

33，600

38，820

44，040

49，260

54，480

59，700

1，630

18，220

36，220

16，720

30，030，000

30，040，000

6，500

12，160

17，810

23，470

28，880

34，100

39，320

44，540

49，760

54，980

60，200

1，630

18，660

36，720

17，030

30，040，000

30，050，000

6，500

12，160

17，810

23，470

29，120

34，600

39，820

45，040

50，260

55，480

60，700

1，630

18，660

37，220

17，030

30，050，000

30，060，000

6，500

12，160

17，810

23，470

29，120

34，780

40，320

45，540

50，760

55，980

61，200

1，630

18，660

37，720

17，030

30，060，000

30，070，000

6，500

12，160

17，810

23，470

29，120

34，780

40，430

46，040

51，260

56，480

61，700

1，630

18，660

38，160

17，030

30，070，000

30，080，000

6，500

12，160

17，810

23，470

29，120

34，780

40，430

46，090

51，740

56，980

62，200

1，630

18，660

38，160

17，030

30，080，000

30，090，000

6，500

12，160

17，810

23，470

29，120

34，780

40，430

46，090

51，740

57，400

62，700

1，630

18，660

38，160

17，030

30，090，000

45，000，000

6，500

12，160

17，810

23，470

29，120

34，780

40，430

46，090

51，740

57，400

63，050

1，630

18，660

38，160

17，030

45，000，000

45，010，000

7，000

12，660

18，310

23，970

29，620

35，280

40，930

46，590

52，240

57，900

63，550

1，630

18，660

38，160

17，030

45，010，000

45，020，000

7，000

13，090

18，810

24，470

30，120

35，780

41，430

47，090

52，740

58，400

64，050

1，690

19，160

38，660

17，530

45，020，000

45，030，000

7，000

13，090

19，180

24，970

30，620

36，280

41，930

47，590

53，240

58，900

64，550

1，750

19，660

39，160

18，030

45，030，000

45，040，000

7，000

13，090

19，180

25，270

31，120

36，780

42，430

48，090

53，740

59，400

65，050

1，750

20，090

39，660

18，340

45，040，000

45，050，000

7，000

13，090

19，180

25，270

31，360

37，280

42，930

48，590

54，240

59，900

65，550

1，750

20，090

40，160

18，340

45，050，000

45，060，000

7，000

13，090

19，180

25，270

31，360

37，450

43，430

49，090

54，740

60，400

66，050

1，750

20，090

40，660

18，340

45，060，000

45，070，000

7，000

13，090

19，180

25，270

31，360

37，450

43，540

49，590

55，240

60，900

66，550

1，750

20，090

41，090

18，340

45，070，000

45，080，000

7，000

13，090

19，180

25，270

31，360

37，450

43，540

49，630

55，720

61，400

67，050

1，750

20，090

41，090

18，340

45，080，000

45，090，000

7，000

13，090

19，180

25，270

31，360

37，450

43，540

49，630

55，720

61，810

67，550

1，750

20，090

41，090

18，340

45，090，000

60，000，000

7，000

13，090

19，180

25，270

31，360

37，450

43，540

49，630

55，720

61，810

67，900

1，750

20，090

41，090

18，340

60，000，000

60，010，000

7，500

13，590

19，680

25，770

31，860

37，950

44，040

50，130

56，220

62，310

68，400

1，750

20，090

41，090

18，340

60，010，000

60，020，000

7，500

14，030

20，180

26，270

32，360

38，450

44，540

50，630

56，720

62，810

68，900

1，820

20，590

41，590

18，840

60，020，000

60，030，000

7，500

14，030

20，550

26，770

32，860

38，950

45，040

51，130

57，220

63，310

69，400

1，880

21，090

42，090

19，340

60，030，000

60，040，000

7，500

14，030

20，550

27，080

33，360

39，450

45，540

51，630

57，720

63，810

69，900

1，880

21，530

42，590

19，650

60，040，000

60，050，000

7，500

14，030

20，550

27，080

33，600

39，950

46，040

52，130

58，220

64，310

70，400

1，880

21，530

43，090

19，650

60，050，000

60，060，000

7，500

14，030

20，550

27，080

33，600

40，130

46，540

52，630

58，720

64，810

70，900

1，880

21，530

43，590

19，650

60，060，000

60，070，000

7，500

14，030

20，550

27，080

33，600

40，130

46，650

53，130

59，220

65，310

71，400

1，880

21，530

44，030

19，650

60，070，000

60，080，000

7，500

14，030

20，550

27，080

33，600

40，130

46，650

53，180

59，700

65，810

71，900

1，880

21，530

44，030

19，650

60，080，000

60，090，000

7，500

14，030

20，550

27，080

33，600

40，130

46，650

53，180

59，700

66，230

72，400

1，880

21，530

44，030

19，650

60，090，000円以上

7，500

14，030

20，550

27，080

33，600

40，130

46，650

53，180

59，700

66，230

72，750

1，880

21，530

44，030

19，650

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「昭和39年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第14条第1項第2号（昭和40年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和39年分の所得税につき、旧法第11条の9（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第11条の10（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　「扶養親族」とは、昭和39年分の所得税につき旧法第11条の10の規定の適用を受けた扶養親族をいう。

（四）　「青色事業専従者」とは、昭和39年分の所得税につき旧法第11条の2第2項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。

（五）　「事業専従者」とは、昭和39年分の所得税につき旧法第11条の2第3項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。

（六）　「全額」とは、附則第14条第1項第1号に掲げる金額をいう。

附則別表第2　削除

附則別表第3　昭和40年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
188，750円未満		129，000円未満	232，000	233，000	163，600	277，000	278，000	199，600
188，750	189，000	129，000	233，000	234，000	164，400	278，000	279，000	200，400
189，000	190，000	129，200	234，000	235，000	165，200	279，000	280，000	201，200
190，000	191，000	130，000	235，000	236，000	166，000	280，000	281，000	202，000
191，000	192，000	130，800	236，000	237，000	166，800	281，000	282，000	202，800
192，000	193，000	131，600	237，000	238，000	167，600	282，000	283，000	203，600
193，000	194，000	132，400	238，000	239，000	168，400	283，000	284，000	204，400
194，000	195，000	133，200	239，000	240，000	169，200	284，000	285，000	205，200
195，000	196，000	134，000	240，000	241，000	170，000	285，000	286，000	206，000
196，000	197，000	134，800	241，000	242，000	170，800	286，000	287，000	206，800
197，000	198，000	135，600	242，000	243，000	171，600	287，000	288，000	207，600
198，000	199，000	136，400	243，000	244，000	172，400	288，000	289，000	208，400
199，000	200，000	137，200	244，000	245，000	173，200	289，000	290，000	209，200
200，000	201，000	138，000	245，000	246，000	174，000	290，000	291，000	210，000
201，000	202，000	138，800	246，000	247，000	174，800	291，000	292，000	210，800
202，000	203，000	139，600	247，000	248，000	175，600	292，000	293，000	211，600
203，000	204，000	140，400	248，000	249，000	176，400	293，000	294，000	212，400
204，000	205，000	141，200	249，000	250，000	177，200	294，000	295，000	213，200
205，000	206，000	142，000	250，000	251，000	178，000	295，000	296，000	214，000
206，000	207，000	142，800	251，000	252，000	178，800	296，000	297，000	214，800
207，000	208，000	143，600	252，000	253，000	179，600	297，000	298，000	215，600
208，000	209，000	144，400	253，000	254，000	180，400	298，000	299，000	216，400
209，000	210，000	145，200	254，000	255，000	181，200	299，000	300，000	217，200
210，000	211，000	146，000	255，000	256，000	182，000	300，000	301，000	218，000
211，000	212，000	146，800	256，000	257，000	182，800	301，000	302，000	218，800
212，000	213，000	147，600	257，000	258，000	183，600	302，000	303，000	219，600
213，000	214，000	148，400	258，000	259，000	184，400	303，000	304，000	220，400
214，000	215，000	149，200	259，000	260，000	185，200	304，000	305，500	221，200
215，000	216，000	150，000	260，000	261，000	186，000	305，500	307，000	222，400
216，000	217，000	150，800	261，000	262，000	186，800	307，000	308，500	223，600
217，000	218，000	151，600	262，000	263，000	187，600	308，500	310，000	224，800
218，000	219，000	152，400	263，000	264，000	188，400	310，000	311，500	226，000
219，000	220，000	153，200	264，000	265，000	189，200	311，500	313，000	227，200
220，000	221，000	154，000	265，000	266，000	190，000	313，000	314，500	228，400
221，000	222，000	154，800	266，000	267，000	190，800	314，500	316，000	229，600
222，000	223，000	155，600	267，000	268，000	191，600	316，000	317，500	230，800
223，000	224，000	156，400	268，000	269，000	192，400	317，500	319，000	232，000
224，000	225，000	157，200	269，000	270，000	193，200	319，000	320，500	233，200
225，000	226，000	158，000	270，000	271，000	194，000	320，500	322，000	234，400
226，000	227，000	158，800	271，000	272，000	194，800	322，000	323，500	235，600
227，000	228，000	159，600	272，000	273，000	195，600	323，500	325，000	236，800
228，000	229，000	160，400	273，000	274，000	196，400	325，000	326，500	238，000
229，000	230，000	161，200	274，000	275，000	197，200	326，500	328，000	239，200
230，000	231，000	162，000	275，000	276，000	198，000	328，000	329，500	240，400
231，000	232，000	162，800	276，000	277，000	198，800	329，500	331，000	241，600

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
331，000	332，500	242，800	398，500	400，000	296，800	466，000	467，500	351，750
332，500	334，000	244，000	400，000	401，500	298，000	467，500	469，000	353，000
334，000	335，500	245，200	401，500	403，000	299，200	469，000	470，500	354，200
335，500	337，000	246，400	403，000	404，500	300，400	470，500	472，000	355，450
337，000	338，500	247，600	404，500	406，000	301，600	472，000	473，500	356，700
338，500	340，000	248，800	406，000	407，500	302，800	473，500	475，000	357，950
340，000	341，500	250，000	407，500	409，000	304，000	475，000	476，500	359，150
341，500	343，000	251，200	409，000	410，500	305，200	476，500	478，000	360，400
343，000	344，500	252，400	410，500	412，000	306，400	478，000	479，500	361，650
344，500	346，000	253，600	412，000	413，500	307，600	479，500	481，000	362，900
346，000	347，500	254，800	413，500	415，000	308，800	481，000	482，500	364，100
347，500	349，000	256，000	415，000	416，500	310，000	482，500	484，000	365，350
349，000	350，500	257，200	416，500	418，000	311，200	484，000	485，500	366，600
350，500	352，000	258，400	418，000	419，500	312，400	485，500	487，000	367，850
352，000	353，500	259，600	419，500	421，000	313，600	487，000	488，500	369，050
353，500	355，000	260，800	421，000	422，500	314，800	488，500	490，000	370，300
355，000	356，500	262，000	422，500	424，000	316，000	490，000	492，000	371，550
356，500	358，000	263，200	424，000	425，500	317，200	492，000	494，000	373，200
358，000	359，500	264，400	425，500	427，000	318，400	494，000	496，000	374，850
359，500	361，000	265，600	427，000	428，500	319，600	496，000	498，000	376，500
361，000	362，500	266，800	428，500	430，000	320，800	498，000	500，000	378，150
362，500	364，000	268，000	430，000	431，500	322，050	500，000	502，000	379，800
364，000	365，500	269，200	431，500	433，000	323，300	502，000	504，000	381，450
365，500	367，000	270，400	433，000	434，500	324，500	504，000	506，000	383，100
367，000	368，500	271，600	434，500	436，000	325，750	506，000	508，000	384，750
368，500	370，000	272，800	436，000	437，500	327，000	508，000	510，000	386，400
370，000	371，500	274，000	437，500	439，000	328，250	510，000	512，000	388，050
371，500	373，000	275，200	439，000	440，500	329，450	512，000	514，000	389，700
373，000	374，500	276，400	440，500	442，000	330，700	514，000	516，000	391，350
374，500	376，000	277，600	442，000	443，500	331，950	516，000	518，000	393，000
376，000	377，500	278，800	443，500	445，000	333，200	518，000	520，000	394，650
377，500	379，000	280，000	445，000	446，500	334，400	520，000	522，000	396，300
379，000	380，500	281，200	446，500	448，000	335，650	522，000	524，000	397，950
380，500	382，000	282，400	448，000	449，500	336，900	524，000	526，000	399，600
382，000	383，500	283，600	449，500	451，000	338，150	526，000	528，000	401，250
383，500	385，000	284，800	451，000	452，500	339，350	528，000	530，000	402，950
385，000	386，500	286，000	452，500	454，000	340，600	530，000	532，000	404，750
386，500	388，000	287，200	454，000	455，500	341，850	532，000	534，000	406，550
388，000	389，500	288，400	455，500	457，000	343，100	534，000	536，000	408，350
389，500	391，000	289，600	457，000	458，500	344，300	536，000	538，000	410，150
391，000	392，500	290，800	458，500	460，000	345，550	538，000	540，000	411，950
392，500	394，000	292，000	460，000	461，500	346，800	540，000	542，000	413，750
394，000	395，500	293，200	461，500	463，000	348，050	542，000	544，000	415，550
395，500	397，000	294，400	463，000	464，500	349，250	544，000	546，000	417，350
397，000	398，500	295，600	464，500	466，000	350，500	546，000	548，000	419，150

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
548，000	550，000	420，950	618，000	620，000	483，950	688，000	690，000	546，950
550，000	552，000	422，750	620，000	622，000	485，750	690，000	692，000	548，750
552，000	554，000	424，550	622，000	624，000	487，550	692，000	694，000	550，550
554，000	556，000	426，350	624，000	626，000	489，350	694，000	696，000	552，350
556，000	558，000	428，150	626，000	628，000	491，150	696，000	698，000	554，150
558，000	560，000	429，950	628，000	630，000	492，950	698，000	700，000	555，950
560，000	562，000	431，750	630，000	632，000	494，750	700，000	702，000	557，750
562，000	564，000	433，550	632，000	634，000	496，550	702，000	704，000	559，550
564，000	566，000	435，350	634，000	636，000	498，350	704，000	706，000	561，350
566，000	568，000	437，150	636，000	638，000	500，150	706，000	708，000	563，150
568，000	570，000	438，950	638，000	640，000	501，950	708，000	710，000	564，950
570，000	572，000	440，750	640，000	642，000	503，750	710，000	712，000	566，750
572，000	574，000	442，550	642，000	644，000	505，550	712，000	714，000	568，550
574，000	576，000	444，350	644，000	646，000	507，350	714，000	716，000	570，350
576，000	578，000	446，150	646，000	648，000	509，150	716，000	718，000	572，150
578，000	580，000	447，950	648，000	650，000	510，950	718，000	720，000	573，950
580，000	582，000	449，750	650，000	652，000	512，750	720，000	722，000	575，750
582，000	584，000	451，550	652，000	654，000	514，550	722，000	724，000	577，550
584，000	586，000	453，350	654，000	656，000	516，350	724，000	726，000	579，350
586，000	588，000	455，150	656，000	658，000	518，150	726，000	728，000	581，150
588，000	590，000	456，950	658，000	660，000	519，950	728，000	730，000	582，950
590，000	592，000	458，750	660，000	662，000	521，750	730，000	732，000	584，750
592，000	594，000	460，550	662，000	664，000	523，550	732，000	734，000	586，550
594，000	596，000	462，350	664，000	666，000	525，350	734，000	736，000	588，350
596，000	598，000	464，150	666，000	668，000	527，150	736，000	738，000	590，150
598，000	600，000	465，950	668，000	670，000	528，950	738，000	740，000	591，950
600，000	602，000	467，750	670，000	672，000	530，750	740，000	742，000	593，750
602，000	604，000	469，550	672，000	674，000	532，550	742，000	744，000	595，550
604，000	606，000	471，350	674，000	676，000	534，350	744，000	746，000	597，350
606，000	608，000	473，150	676，000	678，000	536，150	746，000	748，000	599，150
608，000	610，000	474，950	678，000	680，000	537，950	748，000	750，000	600，950
610，000	612，000	476，750	680，000	682，000	539，750	750，000	752，000	602，750
612，000	614，000	478，550	682，000	684，000	541，550	752，000	752，500	604，550
614，000	616，000	480，350	684，000	686，000	543，350	752，500円以上		給与等の金額から147，500円を控除した金額
616，000	618，000	482，150	686，000	688，000	545，150			給与等の金額から147，500円を控除した金額

（備考）　給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中に確定した給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。

附則　（昭和40年4月9日法律第45号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和40年5月4日法律第57号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和40年5月27日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和40年6月1日法律第95号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和40年6月1日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和40年6月1日法律第104号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第46条の6」を「第46条の7」に、「第68条」を「第68条の2」に改める部分を除く。）、第1条の改正規定、第3条第1項の改正規定、第19条の改正規定、第19条の次に1条を加える改正規定、第44条の次に1条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定（特例第1種被保険者、特例第2種被保険者及び特例第3種被保険者に係る部分に限る。）、第85条の次に1条を加える改正規定、第87条に1項を加える改正規定、第102条に1項を加える改正規定及び第8章の次に1章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。

附則　（昭和40年6月2日法律第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和40年6月2日法律第115号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律中第2条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和40年6月3日法律第120号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の施行期日は、公布の日から起算して2年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

附則　（昭和40年6月10日法律第124号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年1月13日法律第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から第14条の14までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から第22条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第19条及び第23条から第32条までの規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第20条から第22条までの規定は公布の日から起算して6月をこえかつ9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和41年3月25日法律第8号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

附則　（昭和41年3月31日法律第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

（経過規定の原則）

第2条　この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和41年分以後の所得税について適用し、昭和40年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和41年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

第3条　昭和41年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第28条第3項（給与所得控除額）	一　前項に規定する収入金額が64万円以下である場合　4万円と当該収入金額から4万円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が64万円をこえ84万円未満である場合　16万円と当該収入金額から64万円を控除した金額の10分の1に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が84万円以上である場合　18万円	一　前項に規定する収入金額が53万7500円以下である場合　3万7500円と当該収入金額から3万7500円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が53万7500円をこえ63万7500円以下である場合　13万7500円と当該収入金額から53万7500円を控除した金額の10分の1・75に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が63万7500円をこえ73万7500円以下である場合　15万5000円と当該収入金額から63万7500円を控除した金額の10分の1に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が73万7500円をこえ83万7500円未満である場合　16万5000円と当該収入金額から73万7500円を控除した金額の10分の0・75に相当する金額との合計額五　前項に規定する収入金額が83万7500円以上である場合　17万2500円
第57条第1項第1号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）	24万円	22万5000円（当該青色事業専従者の年齢が20歳未満である場合には、21万7500円）
第57条第2項第1号	15万円	14万2500円
第57条第6項	15歳未満であるかどうかの判定	15歳未満であるかどうか及び青色事業専従者の年齢が20歳未満であるかどうかの判定
第57条第6項	当該親族	当該親族又は青色事業専従者
第75条第1項（生命保険料控除）	2万5000円	2万3600円
第75条第1項（生命保険料控除）	3万7500円	3万6800円
第77条第1項及び第2項（配偶者控除）	13万円	12万7500円
第78条第1項（扶養控除）	6万円	6万円（年齢13歳未満の扶養親族については、5万7500円）
第78条第2項	扶養親族のうち1人	扶養親族のうち1人（年齢13歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの1人）
第78条第3項	居住者のうちの1人	居住者のうちの1人（当該扶養親族のうちに年齢13歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）
第79条第1項（控除対象配偶者及び扶養親族の判定の時期等）	扶養親族に該当するかどうかの判定	扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が13歳以上であるかどうかの判定
第80条第1項（基礎控除）	14万円	13万7500円
第84条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	100万円以下	100万円未満
第84条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第2	所得税法の一部を改正する法律（昭和41年法律第31号。以下「改正法」という。）附則別表第1
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	改正法附則別表第5の附表
	別表第7	改正法附則別表第5
	扶養親族の数	扶養親族の年齢別の数
第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第8	改正法附則別表第6

2　昭和41年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第84条第1項第1号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

三　新法第84条第1項第1号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

（非課税所得に関する経過規定）

第4条　新法第9条第1項第5号（非課税所得）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。

（昭和41年分の予定納税基準額の計算の特例）

第5条　居住者の昭和41年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一　その者の昭和40年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第104条第1項第1号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和40年分の所得税について旧法第84条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった控除対象配偶者及び旧法第78条第1項第2号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第3の甲欄に掲げる控除金額

2　昭和40年分の総所得金額の計算について旧法第57条第1項又は第2項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の前項に定める昭和41年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一　旧法第57条第1項の規定の適用を受けた者　その者の昭和40年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であった者の同年12月31日における年齢の別に応じ、附則別表第3の乙欄に掲げる1人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

二　旧法第57条第2項の規定の適用を受けた者　その者の昭和40年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第3の丙欄に掲げる1人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額

3　昭和40年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和41年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和41年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによるものとする。

第6条　削除

（昭和41年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第7条　昭和41年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧法第2編第3章第1節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。

（更正の請求に関する経過規定）

第8条　新法第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）及び第153条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（これらの規定を新法第167条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第9条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　附則第3条第1項（昭和41年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定並びに附則別表第5及び同表の附表は、昭和41年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　新法附則第25条第3項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。

（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第10条　附則第3条第1項（昭和41年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第6は、昭和41年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（信託の計算書の提出に関する経過規定）

第11条　新法第227条（信託に関する計算書）の規定は、施行日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第12条　施行日前に昭和41年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和41年6月30日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2　前項の更正の請求に基づく国税通則法第24条又は第26条の規定による更正があった場合において、新法第159条第2項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第168条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第13条　昭和41年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（昭和41年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和41年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3　第1項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、昭和41年7月1日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

附則別表第1　昭和41年分の所得税の簡易税額表

（一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
				23，000	23，500	1，920	8．3	61，000	62，000	5，100	8．3
1，500円未満		0	0
				23，500	24，000	1，960	8．3	62，000	63，000	5，180	8．3
1，500	2，000	120	8．3	24，000	24，500	2，000	8．3	63，000	64，000	5，270	8．3
2，000	2，500	160	8．3	24，500	25，000	2，050	8．3	64，000	65，000	5，350	8．3
2，500	3，000	200	8．3	25，000	25，500	2，090	8．3	65，000	66，000	5，440	8．3
3，000	3，500	250	8．3	25，500	26，000	2，130	8．3	66，000	67，000	5，520	8．3
3，500	4，000	290	8．3	26，000	26，500	2，170	8．3	67，000	68，000	5，600	8．3
4，000	4，500	330	8．3	26，500	27，000	2，210	8．3	68，000	69，000	5，690	8．3
4，500	5，000	370	8．3	27，000	27，500	2，250	8．3	69，000	70，000	5，770	8．3
5，000	5，500	410	8．3	27，500	28，000	2，300	8．3	70，000	71，000	5，850	8．3
5，500	6，000	460	8．3	28，000	28，500	2，340	8．3	71，000	72，000	5，940	8．3
6，000	6，500	500	8．3	28，500	29，000	2，380	8．3	72，000	73，000	6，020	8．3
6，500	7，000	540	8．3	29，000	29，500	2，420	8．3	73，000	74，000	6，110	8．3
7，000	7，500	580	8．3	29，500	30，000	2，460	8．3	74，000	75，000	6，190	8．3
7，500	8，000	620	8．3	30，000	31，000	2，510	8．3	75，000	76，000	6，270	8．3
8，000	8，500	660	8．3	31，000	32，000	2，590	8．3	76，000	77，000	6，360	8．3
8，500	9，000	710	8．3	32，000	33，000	2，670	8．3	77，000	78，000	6，440	8．3
9，000	9，500	750	8．3	33，000	34，000	2，760	8．3	78，000	79，000	6，520	8．3
9，500	10，000	790	8．3	34，000	35，000	2，840	8．3	79，000	80，000	6，610	8．3
10，000	10，500	830	8．3	35，000	36，000	2，920	8．3	80，000	81，000	6，690	8．3
10，500	11，000	870	8．3	36，000	37，000	3，010	8．3	81，000	82，000	6，770	8．3
11，000	11，500	920	8．3	37，000	38，000	3，090	8．3	82，000	83，000	6，860	8．3
11，500	12，000	960	8．3	38，000	39，000	3，180	8．3	83，000	84，000	6，940	8．3
12，000	12，500	1，000	8．3	39，000	40，000	3，260	8．3	84，000	85，000	7，030	8．3
12，500	13，000	1，040	8．3	40，000	41，000	3，340	8．3	85，000	86，000	7，110	8．3
13，000	13，500	1，080	8．3	41，000	42，000	3，430	8．3	86，000	87，000	7，190	8．3
13，500	14，000	1，120	8．3	42，000	43，000	3，510	8．3	87，000	88，000	7，280	8．3
14，000	14，500	1，170	8．3	43，000	44，000	3，590	8．3	88，000	89，000	7，360	8．3
14，500	15，000	1，210	8．3	44，000	45，000	3，680	8．3	89，000	90，000	7，440	8．3
15，000	15，500	1，250	8．3	45，000	46，000	3，760	8．3	90，000	92，000	7，530	8．3
15，500	16，000	1，290	8．3	46，000	47，000	3，850	8．3	92，000	94，000	7，700	8．3
16，000	16，500	1，330	8．3	47，000	48，000	3，930	8．3	94，000	96，000	7，860	8．3
16，500	17，000	1，380	8．3	48，000	49，000	4，010	8．3	96，000	98，000	8，030	8．3
17，000	17，500	1，420	8．3	49，000	50，000	4，100	8．3	98，000	100，000	8，200	8．3
17，500	18，000	1，460	8．3	50，000	51，000	4，180	8．3	100，000	102，000	8，370	8．3
18，000	18，500	1，500	8．3	51，000	52，000	4，260	8．3	102，000	104，000	8，570	8．3
18，500	19，000	1，540	8．3	52，000	53，000	4，350	8．3	104，000	106，000	8，770	8．3
19，000	19，500	1，590	8．3	53，000	54，000	4，430	8．3	106，000	108，000	8，970	8．3
19，500	20，000	1，630	8．3	54，000	55，000	4，510	8．3	108，000	110，000	9，170	8．3
20，000	20，500	1，670	8．3	55，000	56，000	4，600	8．3	110，000	112，000	9，370	8．3
20，500	21，000	1，710	8．3	56，000	57，000	4，680	8．3	112，000	114，000	9，570	8．3
21，000	21，500	1，750	8．3	57，000	58，000	4，770	8．3	114，000	116，000	9，770	8．3
21，500	22，000	1，790	8．3	58，000	59，000	4，850	8．3	116，000	118，000	9，970	8．3
22，000	22，500	1，840	8．3	59，000	60，000	4，930	8．3	118，000	120，000	10，170	8．3
22，500	23，000	1，880	8．3	60，000	61，000	5，020	8．3	120，000	122，000	10，370	8．3

（二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
122，000	124，000	10，570	8．3	213，000	216，000	19，820	9	348，000	351，000	36，770	10
124，000	126，000	10，770	8．3	216，000	219，000	20，160	9	351，000	354，000	37，220	10
126，000	128，000	10，970	8．3	219，000	222，000	20，490	9	354，000	357，000	37，670	10
128，000	130，000	11，170	8．3	222，000	225，000	20，830	9	357，000	360，000	38，120	10
130，000	132，000	11，370	8．3	225，000	228，000	21，170	9	360，000	363，000	38，570	10
132，000	134，000	11，570	8．3	228，000	231，000	21，500	9	363，000	366，000	39，020	10
134，000	136，000	11，770	8．3	231，000	234，000	21，840	9	366，000	369，000	39，470	10
136，000	138，000	11，970	8．3	234，000	237，000	22，170	9	369，000	372，000	39，920	10
138，000	140，000	12，170	8．3	237，000	240，000	22，510	9	372，000	375，000	40，370	10
140，000	142，000	12，370	8．3	240，000	243，000	22，850	9	375，000	378，000	40，820	10
142，000	144，000	12，570	8．3	243，000	246，000	23，180	9	378，000	381，000	41，270	10
144，000	146，000	12，770	8．3	246，000	249，000	23，520	9	381，000	384，000	41，720	10
146，000	148，000	12，970	8．3	249，000	252，000	23，850	9	384，000	387，000	42，170	10
148，000	150，000	13，170	8．3	252，000	255，000	24，190	9	387，000	390，000	42，620	11
150，000	152，000	13，370	8．3	255，000	258，000	24，530	9	390，000	394，000	43，070	11
152，000	154，000	13，570	8．3	258，000	261，000	24，860	9	394，000	398，000	43，670	11
154，000	156，000	13，770	8．3	261，000	264，000	25，200	9	398，000	402，000	44，270	11
156，000	158，000	13，970	8．3	264，000	267，000	25，530	9	402，000	406，000	44，870	11
158，000	160，000	14，170	8．3	267，000	270，000	25，870	9	406，000	410，000	45，470	11
160，000	162，000	14，370	8．3	270，000	273，000	26，210	9	410，000	414，000	46，070	11
162，000	164，000	14，570	8．3	273，000	276，000	26，540	9	414，000	418，000	46，670	11
164，000	166，000	14，770	9	276，000	279，000	26，880	9	418，000	422，000	47，270	11
166，000	168，000	14，970	9	279，000	282，000	27，210	9	422，000	426，000	47，870	11
168，000	170，000	15，170	9	282，000	285，000	27，550	9	426，000	430，000	48，470	11
170，000	172，000	15，370	9	285，000	288，000	27，890	9	430，000	434，000	49，070	11
172，000	174，000	15，570	9	288，000	291，000	28，220	9	434，000	438，000	49，670	11
174，000	176，000	15，770	9	291，000	294，000	28，560	9	438，000	442，000	50，270	11
176，000	178，000	15，970	9	294，000	297，000	28，890	9	442，000	446，000	50，870	11
178，000	180，000	16，170	9	297，000	300，000	29，230	9	446，000	450，000	51，470	11
180，000	182，000	16，370	9	300，000	303，000	29，570	9	450，000	454，000	52，070	11
182，000	184，000	16，570	9	303，000	306，000	30，020	9	454，000	458，000	52，670	11
184，000	186，000	16，770	9	306，000	309，000	30，470	9	458，000	462，000	53，270	11
186，000	188，000	16，970	9	309，000	312，000	30，920	10	462，000	466，000	53，870	11
188，000	190，000	17，170	9	312，000	315，000	31，370	10	466，000	470，000	54，470	11
190，000	192，000	17，370	9	315，000	318，000	31，820	10	470，000	474，000	55，070	11
192，000	194，000	17，570	9	318，000	321，000	32，270	10	474，000	478，000	55，670	11
194，000	196，000	17，770	9	321，000	324，000	32，720	10	478，000	482，000	56，270	11
196，000	198，000	17，970	9	324，000	327，000	33，170	10	482，000	486，000	56，870	11
198，000	200，000	18，170	9	327，000	330，000	33，620	10	486，000	490，000	57，470	11
200，000	202，000	18，370	9	330，000	333，000	34，070	10	490，000	494，000	58，070	11
202，000	204，000	18，590	9	333，000	336，000	34，520	10	494，000	498，000	58，670	11
204，000	206，000	18，810	9	336，000	339，000	34，970	10	498，000	502，000	59，270	11
206，000	208，000	19，040	9	339，000	342，000	35，420	10	502，000	506，000	59，890	11
208，000	210，000	19，260	9	342，000	345，000	35，870	10	506，000	510，000	60，540	11
210，000	213，000	19，490	9	345，000	348，000	36，320	10	510，000	514，000	61，190	11

（三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
514，000	518，000	61，830	12	710，000	715，000	97，770	13	935，000	940，000	144，390	15
518，000	522，000	62，480	12	715，000	720，000	98，770	13	940，000	945，000	145，450	15
522，000	526，000	63，130	12	720，000	725，000	99，770	13	945，000	950，000	146，510	15
526，000	530，000	63，780	12	725，000	730，000	100，770	13	950，000	955，000	147，570	15
530，000	534，000	64，430	12	730，000	735，000	101，770	13	955，000	960，000	148，630	15
534，000	538，000	65，070	12	735，000	740，000	102，770	13	960，000	965，000	149，690	15
538，000	542，000	65，720	12	740，000	745，000	103，770	14	965，000	970，000	150，750	15
542，000	546，000	66，370	12	745，000	750，000	104，770	14	970，000	975，000	151，810	15
546，000	550，000	67，020	12	750，000	755，000	105，770	14	975，000	980，000	152，870	15
550，000	554，000	67，670	12	755，000	760，000	106，770	14	980，000	985，000	153，930	15
554，000	558，000	68，310	12	760，000	765，000	107，770	14	985，000	990，000	154，990	15
558，000	562，000	68，960	12	765，000	770，000	108，770	14	990，000	995，000	156，050	15
562，000	566，000	69，610	12	770，000	775，000	109，770	14	995，000	1，000，000	157，110	15
566，000	570，000	70，260	12	775，000	780，000	110，770	14
570，000	574，000	70，910	12	780，000	785，000	111，770	14
574，000	578，000	71，550	12	785，000	790，000	112，770	14	1，000，000	1，200，000	（イ）の金額に25％を乗じて算出した金額から91，830円を控除した金額
578，000	582，000	72，200	12	790，000	795，000	113，770	14
582，000	586，000	72，850	12	795，000	800，000	114，770	14
586，000	590，000	73，500	12	800，000	805，000	115，770	14
590，000	594，000	74，150	12	805，000	810，000	116，830	14
594，000	598，000	74，790	12	810，000	815，000	117，890	14	1，200，000	1，500，000	（イ）の金額に26．2％を乗じて算出した金額から106，230円を控除した金額
598，000	602，000	75，440	12	815，000	820，000	118，950	14
602，000	606，000	76，170	12	820，000	825，000	120，010	14
606，000	610，000	76，970	12	825，000	830，000	121，070	14
610，000	614，000	77，770	12	830，000	835，000	122，130	14
614，000	618，000	78，570	12	835，000	840，000	123，190	14	1，500，000	1，800，000	（イ）の金額に30％を乗じて算出した金額から163，230円を控除した金額
618，000	622，000	79，370	12	840，000	845，000	124，250	14
622，000	626，000	80，170	12	845，000	850，000	125，310	14
626，000	630，000	80，970	12	850，000	855，000	126，370	14
630，000	635，000	81，770	12	855，000	860，000	127，430	14
635，000	640，000	82，770	13	860，000	865，000	128，490	14	1，800，000	2，200，000	（イ）の金額に31．2％を乗じて算出した金額から184，830円を控除した金額
640，000	645，000	83，770	13	865，000	870，000	129，550	14
645，000	650，000	84，770	13	870，000	875，000	130，610	15
650，000	655，000	85，770	13	875，000	880，000	131，670	15
655，000	660，000	86，770	13	880，000	885，000	132，730	15
660，000	665，000	87，770	13	885，000	890，000	133，790	15	2，200，000	2，500，000	（イ）の金額に35％を乗じて算出した金額から268，430円を控除した金額
665，000	670，000	88，770	13	890，000	895，000	134，850	15
670，000	675，000	89，770	13	895，000	900，000	135，910	15
675，000	680，000	90，770	13	900，000	905，000	136，970	15
680，000	685，000	91，770	13	905，000	910，000	138，030	15
685，000	690，000	92，770	13	910，000	915，000	139，090	15	2，500，000	3，000，000	（イ）の金額に36．2％を乗じて算出した金額から298，430円を控除した金額
690，000	695，000	93，770	13	915，000	920，000	140，150	15
695，000	700，000	94，770	13	920，000	925，000	141，210	15
700，000	705，000	95，770	13	925，000	930，000	142，270	15
705，000	710，000	96，770	13	930，000	935，000	143，330	15

（四）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円		％	円	円		％	円	円		％
3，000，000	4，000，000	（イ）の金額に40％を乗じて算出した金額から412，430円を控除した金額		10，000，000	20，000，000	（イ）の金額に55％を乗じて算出した金額から1，412，430円を控除した金額		45，000，000	60，000，000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から6，162，430円を控除した金額
4，000，000	6，000，000	（イ）の金額に45％を乗じて算出した金額から612，430円を控除した金額		20，000，000	30，000，000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から2，412，430円を控除した金額		60，000，000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から9，162，430円を控除した金額
6，000，000	10，000，000	（イ）の金額に50％を乗じて算出した金額から912，430円を控除した金額		30，000，000	45，000，000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から3，912，430円を控除した金額

（注）　この表において「調整所得金額」とは、新法第84条第1項第1号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（1）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（2）　附則第3条第1項（昭和41年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第84条第1項第2号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2　昭和41年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

（一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
			23，000	23，500	1，920	61，000	62，000	5，100
1，500円未満		0
			23，500	24，000	1，960	62，000	63，000	5，180
1，500	2，000	120	24，000	24，500	2，000	63，000	64，000	5，270
2，000	2，500	160	24，500	25，000	2，050	64，000	65，000	5，350
2，500	3，000	200	25，000	25，500	2，090	65，000	66，000	5，440
3，000	3，500	250	25，500	26，000	2，130	66，000	67，000	5，520
3，500	4，000	290	26，000	26，500	2，170	67，000	68，000	5，600
4，000	4，500	330	26，500	27，000	2，210	68，000	69，000	5，690
4，500	5，000	370	27，000	27，500	2，250	69，000	70，000	5，770
5，000	5，500	410	27，500	28，000	2，300	70，000	71，000	5，850
5，500	6，000	460	28，000	28，500	2，340	71，000	72，000	5，940
6，000	6，500	500	28，500	29，000	2，380	72，000	73，000	6，020
6，500	7，000	540	29，000	29，500	2，420	73，000	74，000	6，110
7，000	7，500	580	29，500	30，000	2，460	74，000	75，000	6，190
7，500	8，000	620	30，000	31，000	2，510	75，000	76，000	6，270
8，000	8，500	660	31，000	32，000	2，590	76，000	77，000	6，360
8，500	9，000	710	32，000	33，000	2，670	77，000	78，000	6，440
9，000	9，500	750	33，000	34，000	2，760	78，000	79，000	6，520
9，500	10，000	790	34，000	35，000	2，840	79，000	80，000	6，610
10，000	10，500	830	35，000	36，000	2，920	80，000	81，000	6，690
10，500	11，000	870	36，000	37，000	3，010	81，000	82，000	6，770
11，000	11，500	920	37，000	38，000	3，090	82，000	83，000	6，860
11，500	12，000	960	38，000	39，000	3，180	83，000	84，000	6，940
12，000	12，500	1，000	39，000	40，000	3，260	84，000	85，000	7，030
12，500	13，000	1，040	40，000	41，000	3，340	85，000	86，000	7，110
13，000	13，500	1，080	41，000	42，000	3，430	86，000	87，000	7，190
13，500	14，000	1，120	42，000	43，000	3，510	87，000	88，000	7，280
14，000	14，500	1，170	43，000	44，000	3，590	88，000	89，000	7，360
14，500	15，000	1，210	44，000	45，000	3，680	89，000	90，000	7，440
15，000	15，500	1，250	45，000	46，000	3，760	90，000	92，000	7，530
15，500	16，000	1，290	46，000	47，000	3，850	92，000	94，000	7，700
16，000	16，500	1，330	47，000	48，000	3，930	94，000	96，000	7，860
16，500	17，000	1，380	48，000	49，000	4，010	96，000	98，000	8，030
17，000	17，500	1，420	49，000	50，000	4，100	98，000	100，000	8，200
17，500	18，000	1，460	50，000	51，000	4，180	100，000	102，000	8，370
18，000	18，500	1，500	51，000	52，000	4，260	102，000	104，000	8，530
18，500	19，000	1，540	52，000	53，000	4，350	104，000	106，000	8，700
19，000	19，500	1，590	53，000	54，000	4，430	106，000	108，000	8，870
19，500	20，000	1，630	54，000	55，000	4，510	108，000	110，000	9，030
20，000	20，500	1，670	55，000	56，000	4，600	110，000	112，000	9，200
20，500	21，000	1，710	56，000	57，000	4，680	112，000	114，000	9，370
21，000	21，500	1，750	57，000	58，000	4，770	114，000	116，000	9，540
21，500	22，000	1，790	58，000	59，000	4，850	116，000	118，000	9，700
22，000	22，500	1，840	59，000	60，000	4，930	118，000	120，000	9，870
22，500	23，000	1，880	60，000	61，000	5，020	120，000	122，000	10，040

（二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
122，000	124，000	10，210	213，000	216，000	17，820	348，000	351，000	29，120
124，000	126，000	10，370	216，000	219，000	18，070	351，000	354，000	29，370
126，000	128，000	10，540	219，000	222，000	18，330	354，000	357，000	29，620
128，000	130，000	10，710	222，000	225，000	18，580	357，000	360，000	29，880
130，000	132，000	10，880	225，000	228，000	18，830	360，000	363，000	30，130
132，000	134，000	11，040	228，000	231，000	19，080	363，000	366，000	30，380
134，000	136，000	11，210	231，000	234，000	19，330	366，000	369，000	30，630
136，000	138，000	11，380	234，000	237，000	19，580	369，000	372，000	30，880
138，000	140，000	11，550	237，000	240，000	19，830	372，000	375，000	31，130
140，000	142，000	11，710	240，000	243，000	20，080	375，000	378，000	31，380
142，000	144，000	11，880	243，000	246，000	20，330	378，000	381，000	31，630
144，000	146，000	12，050	246，000	249，000	20，590	381，000	384，000	31，880
146，000	148，000	12，220	249，000	252，000	20，840	384，000	387，000	32，140
148，000	150，000	12，380	252，000	255，000	21，090	387，000	390，000	32，390
150，000	152，000	12，550	255，000	258，000	21，340	390，000	394，000	32，640
152，000	154，000	12，720	258，000	261，000	21，590	394，000	398，000	32，970
154，000	156，000	12，880	261，000	264，000	21，840	398，000	402，000	33，310
156，000	158，000	13，050	264，000	267，000	22，090	402，000	406，000	33，640
158，000	160，000	13，220	267，000	270，000	22，340	406，000	410，000	33，980
160，000	162，000	13，390	270，000	273，000	22，590	410，000	414，000	34，310
162，000	164，000	13，550	273，000	276，000	22，850	414，000	418，000	34，650
164，000	166，000	13，720	276，000	279，000	23，100	418，000	422，000	34，980
166，000	168，000	13，890	279，000	282，000	23，350	422，000	426，000	35，320
168，000	170，000	14，060	282，000	285，000	23，600	426，000	430，000	35，650
170，000	172，000	14，220	285，000	288，000	23，850	430，000	434，000	35，990
172，000	174，000	14，390	288，000	291，000	24，100	434，000	438，000	36，320
174，000	176，000	14，560	291，000	294，000	24，350	438，000	442，000	36，660
176，000	178，000	14，730	294，000	297，000	24，600	442，000	446，000	36，990
178，000	180，000	14，890	297，000	300，000	24，850	446，000	450，000	37，330
180，000	182，000	15，060	300，000	303，000	25，110	450，000	454，000	37，660
182，000	184，000	15，230	303，000	306，000	25，360	454，000	458，000	37，990
184，000	186，000	15，400	306，000	309，000	25，610	458，000	462，000	38，330
186，000	188，000	15，560	309，000	312，000	25，860	462，000	466，000	38，660
188，000	190，000	15，730	312，000	315，000	26，110	466，000	470，000	39，000
190，000	192，000	15，900	315，000	318，000	26，360	470，000	474，000	39，330
192，000	194，000	16，070	318，000	321，000	26，610	474，000	478，000	39，670
194，000	196，000	16，230	321，000	324，000	26，860	478，000	482，000	40，000
196，000	198，000	16，400	324，000	327，000	27，110	482，000	486，000	40，340
198，000	200，000	16，570	327，000	330，000	27，360	486，000	490，000	40，670
200，000	202，000	16，740	330，000	333，000	27，620	490，000	494，000	41，010
202，000	204，000	16，900	333，000	336，000	27，870	494，000	498，000	41，340
204，000	206，000	17，070	336，000	339，000	28，120	498，000	502，000	41，680
206，000	208，000	17，240	339，000	342，000	28，370	502，000	506，000	42，050
208，000	210，000	17，400	342，000	345，000	28，620	506，000	510，000	42，450
210，000	213，000	17，570	345，000	348，000	28，870	510，000	514，000	42，850

（三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
514，000	518，000	43，250	710，000	715，000	62，850	935，000	940，000	85，350
518，000	522，000	43，650	715，000	720，000	63，350	940，000	945，000	85，850
522，000	526，000	44，050	720，000	725，000	63，850	945，000	950，000	86，350
526，000	530，000	44，450	725，000	730，000	64，350	950，000	955，000	86，850
530，000	534，000	44，850	730，000	735，000	64，850	955，000	960，000	87，350
534，000	538，000	45，250	735，000	740，000	65，350	960，000	965，000	87，850
538，000	542，000	45，650	740，000	745，000	65，850	965，000	970，000	88，350
542，000	546，000	46，050	745，000	750，000	66，350	970，000	975，000	88，850
546，000	550，000	46，450	750，000	755，000	66，850	975，000	980，000	89，350
550，000	554，000	46，850	755，000	760，000	67，350	980，000	985，000	89，850
554，000	558，000	47，250	760，000	765，000	67，850	985，000	990，000	90，350
558，000	562，000	47，650	765，000	770，000	68，350	990，000	995，000	90，850
562，000	566，000	48，050	770，000	775，000	68，850	995，000	1，000，000	91，350
566，000	570，000	48，450	775，000	780，000	69，350
570，000	574，000	48，850	780，000	785，000	69，850

574，000	578，000	49，250	785，000	790，000	70，350	1，000，000	1，500，000	課税山林所得金額に11．2％を乗じて算出した金額から20，150円を控除した金額
578，000	582，000	49，650	790，000	795，000	70，850
582，000	586，000	50，050	795，000	800，000	71，350
586，000	590，000	50，450	800，000	805，000	71，850
590，000	594，000	50，850	805，000	810，000	72，350
594，000	598，000	51，250	810，000	815，000	72，850	1，500，000	2，500，000	課税山林所得金額に15％を乗じて算出した金額から77，150円を控除した金額
598，000	602，000	51，650	815，000	820，000	73，350
602，000	606，000	52，050	820，000	825，000	73，850
606，000	610，000	52，450	825，000	830，000	74，350
610，000	614，000	52，850	830，000	835，000	74，850
614，000	618，000	53，250	835，000	840，000	75，350	2，500，000	3，000，000	課税山林所得金額に16．2％を乗じて算出した金額から107，150円を控除した金額
618，000	622，000	53，650	840，000	845，000	75，850
622，000	626，000	54，050	845，000	850，000	76，350
626，000	630，000	54，450	850，000	855，000	76，850
630，000	635，000	54，850	855，000	860，000	77，350
635，000	640，000	55，350	860，000	865，000	77，850	3，000，000	4，000，000	課税山林所得金額に20％を乗じて算出した金額から221，150円を控除した金額
640，000	645，000	55，850	865，000	870，000	78，350
645，000	650，000	56，350	870，000	875，000	78，850
650，000	655，000	56，850	875，000	880，000	79，350
655，000	660，000	57，350	880，000	885，000	79，850

660，000	665，000	57，850	885，000	890，000	80，350	4，000，000	5，000，000	課税山林所得金額に21．2％を乗じて算出した金額から269，150円を控除した金額
665，000	670，000	58，350	890，000	895，000	80，850
670，000	675，000	58，850	895，000	900，000	81，350
675，000	680，000	59，350	900，000	905，000	81，850
680，000	685，000	59，850	905，000	910，000	82，350
685，000	690，000	60，350	910，000	915，000	82，850	5，000，000	6，000，000	課税山林所得金額に25％を乗じて算出した金額から459，150円を控除した金額
690，000	695，000	60，850	915，000	920，000	83，350
695，000	700，000	61，350	920，000	925，000	83，850
700，000	705，000	61，850	925，000	930，000	84，350
705，000	710，000	62，350	930，000	935，000	84，850

（四）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
6，000，000	7，500，000	課税山林所得金額に26．2％を乗じて算出した金額から531，150円を控除した金額	15，000，000	20，000，000	課税山林所得金額に40％を乗じて算出した金額から2，062，150円を控除した金額	150，000，000	225，000，000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から19，562，150円を控除した金額
7，500，000	9，000，000	課税山林所得金額に30％を乗じて算出した金額から816，150円を控除した金額	20，000，000	30，000，000	課税山林所得金額に45％を乗じて算出した金額から3，062，150円を控除した金額	225，000，000	300，000，000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から30，812，150円を控除した金額
9，000，000	11，000，000	課税山林所得金額に31．2％を乗じて算出した金額から924，150円を控除した金額	30，000，000	50，000，000	課税山林所得金額に50％を乗じて算出した金額から4，562，150円を控除した金額	300，000，000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から45，812，150円を控除した金額
11，000，000	12，500，000	課税山林所得金額に35％を乗じて算出した金額から1，342，150円を控除した金額	50，000，000	100，000，000	課税山林所得金額に55％を乗じて算出した金額から7，062，150円を控除した金額
12，500，000	15，000，000	課税山林所得金額に36．2％を乗じて算出した金額から1，492，150円を控除した金額	100，000，000	150，000，000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から12，062，150円を控除した金額

（備考）　課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

附則別表第3　昭和41年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表

（一）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

扶養親族等の数

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

20歳以上

19歳

19歳未満

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

150，000円未満

全額

150，000

160，000

630

全額

160，000

170，000

630

1，630

全額

170，000

180，000

630

1，630

2，630

全額

180，000

190，000

630

1，630

2，630

3，630

全額

3，000

190，000

200，000

630

1，630

2，630

3，630

4，630

全額

3，000

200，000

210，000

1，130

2，130

3，130

4，130

5，130

6，130

全額

5，250

全額

3，000

210，000

220，000

1，510

2，630

3，630

4，630

5，630

6，630

7，630

全額

5，370

全額

3，120

220，000

230，000

1，890

3，010

4，130

5，130

6，130

7，130

8，130

9，130

全額

5，490

全額

7，740

3，240

230，000

240，000

2，270

3，390

4，510

5，630

6，630

7，630

8，630

9，630

10，630

全額

5，610

8，610

7，860

3，360

240，000

250，000

2，650

3，770

4，890

6，010

7，130

8，130

9，130

10，130

11，130

12，130

全額

5，730

8，730

7，980

3，360

250，000

260，000

3，030

4，150

5，270

6，390

7，510

8，630

9，630

10，630

11，630

12，630

13，630

5，850

8，850

8，100

3，360

260，000

270，000

3，410

4，530

5，650

6，770

7，890

9，010

10，130

11，130

12，130

13，130

14，130

5，880

8，970

8，220

3，360

270，000

280，000

3，790

4，910

6，030

7，150

8，270

9，390

10，510

11，630

12，630

13，630

14，630

5，880

9，090

8，340

3，360

280，000

290，000

4，170

5，290

6，410

7，530

8，650

9，770

10，890

12，010

13，130

14，130

15，130

5，880

9，210

8，400

3，360

290，000

300，000

4，550

5，670

6，790

7，910

9，030

10，150

11，270

12，390

13，510

14，630

15，630

5，880

9，240

8，400

3，360

300，000

310，000

4，930

6，050

7，170

8，290

9，410

10，530

11，650

12，770

13，890

15，010

16，130

5，880

9，240

8，400

3，360

310，000

320，000

4，930

6，430

7，550

8，670

9，790

10，910

12，030

13，150

14，270

15，390

16，510

6，260

9，620

8，780

3，740

320，000

330，000

4，930

6，430

7，930

9，050

10，170

11，290

12，410

13，530

14，650

15，770

16，890

6，640

10，000

9，160

4，120

330，000

340，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，550

11，670

12，790

13，910

15，030

16，150

17，270

7，020

10，380

9，540

4，500

340，000

350，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，930

12，050

13，170

14，290

15，410

16，530

17，650

7，400

10，760

9，920

4，500

350，000

360，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，930

12，430

13，550

14，670

15，790

16，910

18，030

7，780

11，140

10，300

4，500

360，000

370，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，930

12，430

13，930

15，050

16，170

17，290

18，410

7，880

11，520

10，680

4，500

370，000

380，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，930

12，430

13，930

15，430

16，550

17，670

18，790

7，880

11，900

11，060

4，500

380，000

390，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，930

12，430

13，930

15，430

16，930

18，050

19，170

7，880

12，280

11，250

4，500

390，000

400，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，930

12，430

13，930

15，430

16，930

18，430

19，550

7，880

12，380

11，250

4，500

400，000

500，000

4，930

6，430

7，930

9，430

10，930

12，430

13，930

15，430

16，930

18，430

19，930

7，880

12，380

11，250

4，500

500，000

510，000

5，430

6，930

8，430

9，930

11，430

12，930

14，430

15，930

17，430

18，930

20，430

7，880

12，380

11，250

4，500

510，000

520，000

5，810

7，430

8，930

10，430

11，930

13，430

14，930

16，430

17，930

19，430

20，930

8，000

12，500

11，370

4，620

520，000

530，000

6，190

7，810

9，430

10，930

12，430

13，930

15，430

16，930

18，430

19，930

21，430

8，120

12，620

11，490

4，740

530，000

540，000

6，570

8，190

9，810

11，430

12，930

14，430

15，930

17，430

18，930

20，430

21，930

8，240

12，740

11，610

4，860

540，000

550，000

6，950

8，570

10，190

11，810

13，430

14，930

16，430

17，930

19，430

20，930

22，430

8，360

12，860

11，730

4，860

550，000

560，000

7，330

8，950

10，570

12，190

13，810

15，430

16，930

18，430

19，930

21，430

22，930

8，480

12，980

11，850

4，860

560，000

570，000

7，710

9，330

10，950

12，570

14，190

15，810

17，430

18，930

20，430

21，930

23，430

8，510

13，100

11，970

4，860

570，000

580，000

8，090

9，710

11，330

12，950

14，570

16，190

17，810

19，430

20，930

22，430

23，930

8，510

13，220

12，090

4，860

580，000

590，000

8，470

10，090

11，710

13，330

14，950

16，570

18，190

19，810

21，430

22，930

24，430

8，510

13，340

12，150

4，860

590，000

600，000

8，850

10，470

12，090

13，710

15，330

16，950

18，570

20，190

21，810

23，430

24，930

8，510

13，370

12，150

4，860

600，000

610，000

9，230

10，850

12，470

14，090

15，710

17，330

18，950

20，570

22，190

23，810

25，430

8，510

13，370

12，150

4，860

610，000

620，000

9，230

11，230

12，850

14，470

16，090

17，710

19，330

20，950

22，570

24，190

25，810

8，890

13，750

12，530

5，240

620，000

630，000

9，230

11，230

13，230

14，850

16，470

18，090

19，710

21，330

22，950

24，570

26，190

9，270

14，130

12，910

5，620

630，000

640，000

9，230

11，230

13，230

15，230

16，850

18，470

20，090

21，710

23，330

24，950

26，570

9，650

14，510

13，290

6，000

640，000

650，000

9，230

11，230

13，230

15，230

17，230

18，850

20，470

22，090

23，710

25，330

26，950

10，030

14，890

13，670

6，000

650，000

660，000

9，230

11，230

13，230

15，230

17，230

19，230

20，850

22，470

24，090

25，710

27，330

10，410

15，270

14，050

6，000

660，000

670，000

9，230

11，230

13，230

15，230

17，230

19，230

21，230

22，850

24，470

26，090

27，710

10，500

15，650

14，430

6，000

670，000

680，000

9，230

11，230

13，230

15，230

17，230

19，230

21，230

23，230

24，850

26，470

28，090

10，500

16，030

14，810

6，000

680，000

690，000

9，230

11，230

13，230

15，230

17，230

19，230

21，230

23，230

25，230

26，850

28，470

10，500

16，410

15，000

6，000

（二）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

扶養親族等の数

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

20歳以上

19歳

19歳未満

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

690，000

700，000

9，230

11，230

13，230

15，230

17，230

19，230

21，230

23，230

25，230

27，230

28，850

10，500

16，500

15，000

6，000

700，000

800，000

9，230

11，230

13，230

15，230

17，230

19，230

21，230

23，230

25，230

27，230

29，230

10，500

16，500

15，000

6，000

800，000

810，000

9，730

11，730

13，730

15，730

17，730

19，730

21，730

23，730

25，730

27，730

29，730

10，500

16，500

15，000

6，000

810，000

820，000

10，110

12，230

14，230

16，230

18，230

20，230

22，230

24，230

26，230

28，230

30，230

10，620

16，620

15，120

6，120

820，000

830，000

10，490

12，610

14，730

16，730

18，730

20，730

22，730

24，730

26，730

28，730

30，730

10，740

16，740

15，240

6，240

830，000

840，000

10，870

12，990

15，110

17，230

19，230

21，230

23，230

25，230

27，230

29，230

31，230

10，860

16，860

15，360

6，360

840，000

850，000

11，250

13，370

15，490

17，610

19，730

21，730

23，730

25，730

27，730

29，730

31，730

10，980

16，980

15，480

6，360

850，000

860，000

11，630

13，750

15，870

17，990

20，110

22，230

24，230

26，230

28，230

30，230

32，230

11，100

17，100

15，600

6，360

860，000

870，000

12，010

14，130

16，250

18，370

20，490

22，610

24，730

26，730

28，730

30，730

32，730

11，130

17，220

15，720

6，360

870，000

880，000

12，390

14，510

16，630

18，750

20，870

22，990

25，110

27，230

29，230

31，230

33，230

11，130

17，340

15，840

6，360

880，000

890，000

12，770

14，890

17，010

19，130

21，250

23，370

25，490

27，610

29，730

31，730

33，730

11，130

17，460

15，900

6，360

890，000

900，000

13，150

15，270

17，390

19，510

21，630

23，750

25，870

27，990

30，110

32，230

34，230

11，130

17，490

15，900

6，360

900，000

910，000

13，530

15，650

17，770

19，890

22，010

24，130

26，250

28，370

30，490

32，610

34，730

11，130

17，490

15，900

6，360

910，000

920，000

13，910

16，030

18，150

20，270

22，390

24，510

26，630

28，750

30，870

32，990

35，110

11，130

17，490

15，900

6，360

920，000

930，000

14，290

16，410

18，530

20，650

22，770

24，890

27，010

29，130

31，250

33，370

35，490

11，130

17，490

15，900

6，360

930，000

940，000

14，670

16，790

18，910

21，030

23，150

25，270

27，390

29，510

31，630

33，750

35，870

11，130

17，490

15，900

6，360

940，000

950，000

15，050

17，170

19，290

21，410

23，530

25，650

27，770

29，890

32，010

34，130

36，250

11，130

17，490

15，900

6，360

950，000

960，000

15，430

17，550

19，670

21，790

23，910

26，030

28，150

30，270

32，390

34，510

36，630

11，130

17，490

15，900

6，360

960，000

970，000

15，810

17，930

20，050

22，170

24，290

26，410

28，530

30，650

32，770

34，890

37，010

11，130

17，490

15，900

6，360

970，000

980，000

16，190

18，310

20，430

22，550

24，670

26，790

28，910

31，030

33，150

35，270

37，390

11，130

17，490

15，900

6，360

980，000

990，000

16，570

18，690

20，810

22，930

25，050

27，170

29，290

31，410

33，530

35，650

37，770

11，130

17，490

15，900

6，360

990，000

1，000，000

16，950

19，070

21，190

23，310

25，430

27，550

29，670

31，790

33，910

36，030

38，150

11，130

17，490

15，900

6，360

1，000，000

1，010，000

17，330

19，450

21，570

23，690

25，810

27，930

30，050

32，170

34，290

36，410

38，530

11，130

17，490

15，900

6，360

1，010，000

1，020，000

17，330

19，830

21，950

24，070

26，190

28，310

30，430

32，550

34，670

36，790

38，910

11，510

17，870

16，280

6，740

1，020，000

1，030，000

17，330

19，830

22，330

24，450

26，570

28，690

30，810

32，930

35，050

37，170

39，290

11，890

18，250

16，660

7，120

1，030，000

1，040，000

17，330

19，830

22，330

24，830

26，950

29，070

31，190

33，310

35，430

37，550

39，670

12，270

18，630

17，040

7，500

1，040，000

1，050，000

17，330

19，830

22，330

24，830

27，330

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31，570

33，690

35，810

37，930

40，050

12，650

19，010

17，420

7，500

1，050，000

1，060，000

17，330

19，830

22，330

24，830

27，330

29，830

31，950

34，070

36，190

38，310

40，430

13，030

19，390

17，800

7，500

1，060，000

1，070，000

17，330

19，830

22，330

24，830

27，330

29，830

32，330

34，450

36，570

38，690

40，810

13，130

19，770

18，180

7，500

1，070，000

1，080，000

17，330

19，830

22，330

24，830

27，330

29，830

32，330

34，830

36，950

39，070

41，190

13，130

20，150

18，560

7，500

1，080，000

1，090，000

17，330

19，830

22，330

24，830

27，330

29，830

32，330

34，830

37，330

39，450

41，570

13，130

20，530

18，750

7，500

1，090，000

1，100，000

17，330

19，830

22，330

24，830

27，330

29，830

32，330

34，830

37，330

39，830

41，950

13，130

20，630

18，750

7，500

1，100，000

1，200，000

17，330

19，830

22，330

24，830

27，330

29，830

32，330

34，830

37，330

39，830

42，330

13，130

20，630

18，750

7，500

1，200，000

1，210，000

17，830

20，330

22，830

25，330

27，830

30，330

32，830

35，330

37，830

40，330

42，830

13，130

20，630

18，750

7，500

1，210，000

1，220，000

18，210

20，830

23，330

25，830

28，330

30，830

33，330

35，830

38，330

40，830

43，330

13，250

20，750

18，870

7，620

1，220，000

1，230，000

18，590

21，210

23，830

26，330

28，830

31，330

33，830

36，330

38，830

41，330

43，830

13，370

20，870

18，990

7，740

1，230，000

1，240，000

18，970

21，590

24，210

26，830

29，330

31，830

34，330

36，830

39，330

41，830

44，330

13，490

20，990

19，110

7，860

1，240，000

1，250，000

19，350

21，970

24，590

27，210

29，830

32，330

34，830

37，330

39，830

42，330

44，830

13，610

21，110

19，230

7，860

1，250，000

1，260，000

19，730

22，350

24，970

27，590

30，210

32，830

35，330

37，830

40，330

42，830

45，330

13，730

21，230

19，350

7，860

1，260，000

1，270，000

20，110

22，730

25，350

27，970

30，590

33，210

35，830

38，330

40，830

43，330

45，830

13，760

21，350

19，470

7，860

1，270，000

1，280，000

20，490

23，110

25，730

28，350

30，970

33，590

36，210

38，830

41，330

43，830

46，330

13，760

21，470

19，590

7，860

1，280，000

1，290，000

20，870

23，490

26，110

28，730

31，350

33，970

36，590

39，210

41，830

44，330

46，830

13，760

21，590

19，650

7，860

1，290，000

1，300，000

21，250

23，870

26，490

29，110

31，730

34，350

36，970

39，590

42，210

44，830

47，330

13，760

21，620

19，650

7，860

1，300，000

1，310，000

21，630

24，250

26，870

29，490

32，110

34，730

37，350

39，970

42，590

45，210

47，830

13，760

21，620

19，650

7，860

1，310，000

1，320，000

22，010

24，630

27，250

29，870

32，490

35，110

37，730

40，350

42，970

45，590

48，210

13，760

21，620

19，650

7，860

1，320，000

1，330，000

22，390

25，010

27，630

30，250

32，870

35，490

38，110

40，730

43，350

45，970

48，590

13，760

21，620

19，650

7，860

1，330，000

1，340，000

22，770

25，390

28，010

30，630

33，250

35，870

38，490

41，110

43，730

46，350

48，970

13，760

21，620

19，650

7，860

1，340，000

1，350，000

23，150

25，770

28，390

31，010

33，630

36，250

38，870

41，490

44，110

46，730

49，350

13，760

21，620

19，650

7，860

1，350，000

1，360，000

23，530

26，150

28，770

31，390

34，010

36，630

39，250

41，870

44，490

47，110

49，730

13，760

21，620

19，650

7，860

1，360，000

1，370，000

23，910

26，530

29，150

31，770

34，390

37，010

39，630

42，250

44，870

47，490

50，110

13，760

21，620

19，650

7，860

（三）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

扶養親族等の数

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

20歳以上

19歳

19歳未満

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

1，370，000

1，380，000

24，290

26，910

29，530

32，150

34，770

37，390

40，010

42，630

45，250

47，870

50，490

13，760

21，620

19，650

7，860

1，380，000

1，390，000

24，670

27，290

29，910

32，530

35，150

37，770

40，390

43，010

45，630

48，250

50，870

13，760

21，620

19，650

7，860

1，390，000

1，400，000

25，050

27，670

30，290

32，910

35，530

38，150

40，770

43，390

46，010

48，630

51，250

13，760

21，620

19，650

7，860

1，400，000

1，410，000

25，430

28，050

30，670

33，290

35，910

38，530

41，150

43，770

46，390

49，010

51，630

13，760

21，620

19，650

7，860

1，410，000

1，420，000

25，810

28，430

31，050

33，670

36，290

38，910

41，530

44，150

46，770

49，390

52，010

13，760

21，620

19，650

7，860

1，420，000

1，430，000

26，190

28，810

31，430

34，050

36，670

39，290

41，910

44，530

47，150

49，770

52，390

13，760

21，620

19，650

7，860

1，430，000

1，440，000

26，570

29，190

31，810

34，430

37，050

39，670

42，290

44，910

47，530

50，150

52，770

13，760

21，620

19，650

7，860

1，440，000

1，450，000

26，950

29，570

32，190

34，810

37，430

40，050

42，670

45，290

47，910

50，530

53，150

13，760

21，620

19，650

7，860

1，450，000

1，460，000

27，330

29，950

32，570

35，190

37，810

40，430

43，050

45，670

48，290

50，910

53，530

13，760

21，620

19，650

7，860

1，460，000

1，470，000

27，710

30，330

32，950

35，570

38，190

40，810

43，430

46，050

48，670

51，290

53，910

13，760

21，620

19，650

7，860

1，470，000

1，480，000

28，090

30，710

33，330

35，950

38，570

41，190

43，810

46，430

49，050

51，670

54，290

13，760

21，620

19，650

7，860

1，480，000

1，490，000

28，470

31，090

33，710

36，330

38，950

41，570

44，190

46，810

49，430

52，050

54，670

13，760

21，620

19，650

7，860

1，490，000

1，500，000

28，850

31，470

34，090

36，710

39，330

41，950

44，570

47，190

49，810

52，430

55，050

13，760

21，620

19，650

7，860

1，500，000

1，510，000

29，230

31，850

34，470

37，090

39，710

42，330

44，950

47，570

50，190

52，810

55，430

13，760

21，620

19，650

7，860

1，510，000

1，520，000

29，230

32，230

34，850

37，470

40，090

42，710

45，330

47，950

50，570

53，190

55，810

14，140

22，000

20，030

8，240

1，520，000

1，530，000

29，230

32，230

35，230

37，850

40，470

43，090

45，710

48，330

50，950

53，570

56，190

14，520

22，380

20，410

8，620

1，530，000

1，540，000

29，230

32，230

35，230

38，230

40，850

43，470

46，090

48，710

51，330

53，950

56，570

14，900

22，760

20，790

9，000

1，540，000

1，550，000

29，230

32，230

35，230

38，230

41，230

43，850

46，470

49，090

51，710

54，330

56，950

15，280

23，140

21，170

9，000

1，550，000

1，560，000

29，230

32，230

35，230

38，230

41，230

44，230

46，850

49，470

52，090

54，710

57，330

15，660

23，520

21，550

9，000

1，560，000

1，570，000

29，230

32，230

35，230

38，230

41，230

44，230

47，230

49，850

52，470

55，090

57，710

15，750

23，900

21，930

9，000

1，570，000

1，580，000

29，230

32，230

35，230

38，230

41，230

44，230

47，230

50，230

52，850

55，470

58，090

15，750

24，280

22，310

9，000

1，580，000

1，590，000

29，230

32，230

35，230

38，230

41，230

44，230

47，230

50，230

53，230

55，850

58，470

15，750

24，660

22，500

9，000

1，590，000

1，600，000

29，230

32，230

35，230

38，230

41，230

44，230

47，230

50，230

53，230

56，230

58，850

15，750

24，750

22，500

9，000

1，600，000

1，800，000

29，230

32，230

35，230

38，230

41，230

44，230

47，230

50，230

53，230

56，230

59，230

15，750

24，750

22，500

9，000

1，800，000

1，810，000

29，730

32，730

35，730

38，730

41，730

44，730

47，730

50，730

53，730

56，730

59，730

15，750

24，750

22，500

9，000

1，810，000

1，820，000

30，110

33，230

36，230

39，230

42，230

45，230

48，230

51，230

54，230

57，230

60，230

15，870

24，870

22，620

9，120

1，820，000

1，830，000

30，490

33，610

36，730

39，730

42，730

45，730

48，730

51，730

54，730

57，730

60，730

15，990

24，990

22，740

9，240

1，830，000

1，840，000

30，870

33，990

37，110

40，230

43，230

46，230

49，230

52，230

55，230

58，230

61，230

16，110

25，110

22，860

9，360

1，840，000

1，850，000

31，250

34，370

37，490

40，610

43，730

46，730

49，730

52，730

55，730

58，730

61，730

16，230

25，230

22，980

9，360

1，850，000

1，860，000

31，630

34，750

37，870

40，990

44，110

47，230

50，230

53，230

56，230

59，230

62，230

16，350

25，350

23，100

9，360

1，860，000

1，870，000

32，010

35，130

38，250

41，370

44，490

47，610

50，730

53，730

56，730

59，730

62，730

16，380

25，470

23，220

9，360

1，870，000

1，880，000

32，390

35，510

38，630

41，750

44，870

47，990

51，110

54，230

57，230

60，230

63，230

16，380

25，590

23，340

9，360

1，880，000

1，890，000

32，770

35，890

39，010

42，130

45，250

48，370

51，490

54，610

57，730

60，730

63，730

16，380

25，710

23，400

9，360

1，890，000

1，900，000

33，150

36，270

39，390

42，510

45，630

48，750

51，870

54，990

58，110

61，230

64，230

16，380

25，740

23，400

9，360

1，900，000

1，910，000

33，530

36，650

39，770

42，890

46，010

49，130

52，250

55，370

58，490

61，610

64，730

16，380

25，740

23，400

9，360

1，910，000

1，920，000

33，910

37，030

40，150

43，270

46，390

49，510

52，630

55，750

58，870

61，990

65，110

16，380

25，740

23，400

9，360

1，920，000

1，930，000

34，290

37，410

40，530

43，650

46，770

49，890

53，010

56，130

59，250

62，370

65，490

16，380

25，740

23，400

9，360

1，930，000

1，940，000

34，670

37，790

40，910

44，030

47，150

50，270

53，390

56，510

59，630

62，750

65，870

16，380

25，740

23，400

9，360

1，940，000

1，950，000

35，050

38，170

41，290

44，410

47，530

50，650

53，770

56，890

60，010

63，130

66，250

16，380

25，740

23，400

9，360

1，950，000

1，960，000

35，430

38，550

41，670

44，790

47，910

51，030

54，150

57，270

60，390

63，510

66，630

16，380

25，740

23，400

9，360

1，960，000

1，970，000

35，810

38，930

42，050

45，170

48，290

51，410

54，530

57，650

60，770

63，890

67，010

16，380

25，740

23，400

9，360

1，970，000

1，980，000

36，190

39，310

42，430

45，550

48，670

51，790

54，910

58，030

61，150

64，270

67，390

16，380

25，740

23，400

9，360

1，980，000

1，990，000

36，570

39，690

42，810

45，930

49，050

52，170

55，290

58，410

61，530

64，650

67，770

16，380

25，740

23，400

9，360

1，990，000

2，000，000

36，950

40，070

43，190

46，310

49，430

52，550

55，670

58，790

61，910

65，030

68，150

16，380

25，740

23，400

9，360

2，000，000

2，010，000

37，330

40，450

43，570

46，690

49，810

52，930

56，050

59，170

62，290

65，410

68，530

16，380

25，740

23，400

9，360

2，010，000

2，020，000

37，710

40，830

43，950

47，070

50，190

53，310

56，430

59，550

62，670

65，790

68，910

16，380

25，740

23，400

9，360

2，020，000

2，030，000

38，090

41，210

44，330

47，450

50，570

53，690

56，810

59，930

63，050

66，170

69，290

16，380

25，740

23，400

9，360

2，030，000

2，040，000

38，470

41，590

44，710

47，830

50，950

54，070

57，190

60，310

63，430

66，550

69，670

16，380

25，740

23，400

9，360

2，040，000

2，050，000

38，850

41，970

45，090

48，210

51，330

54，450

57，570

60，690

63，810

66，930

70，050

16，380

25，740

23，400

9，360

2，050，000

2，060，000

39，230

42，350

45，470

48，590

51，710

54，830

57，950

61，070

64，190

67，310

70，430

16，380

25，740

23，400

9，360

（四）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

扶養親族等の数

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

20歳以上

19歳

19歳未満

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

2，060，000

2，070，000

39，610

42，730

45，850

48，970

52，090

55，210

58，330

61，450

64，570

67，690

70，810

16，380

25，740

23，400

9，360

2，070，000

2，080，000

39，990

43，110

46，230

49，350

52，470

55，590

58，710

61，830

64，950

68，070

71，190

16，380

25，740

23，400

9，360

2，080，000

2，090，000

40，370

43，490

46，610

49，730

52，850

55，970

59，090

62，210

65，330

68，450

71，570

16，380

25，740

23，400

9，360

2，090，000

2，100，000

40，750

43，870

46，990

50，110

53，230

56，350

59，470

62，590

65，710

68，830

71，950

16，380

25，740

23，400

9，360

2，100，000

2，110，000

41，130

44，250

47，370

50，490

53，610

56，730

59，850

62，970

66，090

69，210

72，330

16，380

25，740

23，400

9，360

2，110，000

2，120，000

41，510

44，630

47，750

50，870

53，990

57，110

60，230

63，350

66，470

69，590

72，710

16，380

25，740

23，400

9，360

2，120，000

2，130，000

41，890

45，010

48，130

51，250

54，370

57，490

60，610

63，730

66，850

69，970

73，090

16，380

25，740

23，400

9，360

2，130，000

2，140，000

42，270

45，390

48，510

51，630

54，750

57，870

60，990

64，110

67，230

70，350

73，470

16，380

25，740

23，400

9，360

2，140，000

2，150，000

42，650

45，770

48，890

52，010

55，130

58，250

61，370

64，490

67，610

70，730

73，850

16，380

25，740

23，400

9，360

2，150，000

2，160，000

43，030

46，150

49，270

52，390

55，510

58，630

61，750

64，870

67，990

71，110

74，230

16，380

25，740

23，400

9，360

2，160，000

2，170，000

43，410

46，530

49，650

52，770

55，890

59，010

62，130

65，250

68，370

71，490

74，610

16，380

25，740

23，400

9，360

2，170，000

2，180，000

43，790

46，910

50，030

53，150

56，270

59，390

62，510

65，630

68，750

71，870

74，990

16，380

25，740

23，400

9，360

2，180，000

2，190，000

44，170

47，290

50，410

53，530

56，650

59，770

62，890

66，010

69，130

72，250

75，370

16，380

25，740

23，400

9，360

2，190，000

2，200，000

44，550

47，670

50，790

53，910

57，030

60，150

63，270

66，390

69，510

72，630

75，750

16，380

25，740

23，400

9，360

2，200，000

2，210，000

44，930

48，050

51，170

54，290

57，410

60，530

63，650

66，770

69，890

73，010

76，130

16，380

25，740

23，400

9，360

2，210，000

2，220，000

44，930

48，430

51，550

54，670

57，790

60，910

64，030

67，150

70，270

73，390

76，510

16，760

26，120

23，780

9，740

2，220，000

2，230，000

44，930

48，430

51，930

55，050

58，170

61，290

64，410

67，530

70，650

73，770

76，890

17，140

26，500

24，160

10，120

2，230，000

2，240，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，550

61，670

64，790

67，910

71，030

74，150

77，270

17，520

26，880

24，540

10，500

2，240，000

2，250，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，930

62，050

65，170

68，290

71，410

74，530

77，650

17，900

27，260

24，920

10，500

2，250，000

2，260，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，930

62，430

65，550

68，670

71，790

74，910

78，030

18，280

27，640

25，300

10，500

2，260，000

2，270，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，930

62，430

65，930

69，050

72，170

75，290

78，410

18，380

28，020

25，680

10，500

2，270，000

2，280，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，930

62，430

65，930

69，430

72，550

75，670

78，790

18，380

28，400

26，060

10，500

2，280，000

2，290，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，930

62，430

65，930

69，430

72，930

76，050

79，170

18，380

28，780

26，250

10，500

2，290，000

2，300，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，930

62，430

65，930

69，430

72，930

76，430

79，550

18，380

28，880

26，250

10，500

2，300，000

2，500，000

44，930

48，430

51，930

55，430

58，930

62，430

65，930

69，430

72，930

76，430

79，930

18，380

28，880

26，250

10，500

2，500，000

2，510，000

45，430

48，930

52，430

55，930

59，430

62，930

66，430

69，930

73，430

76，930

80，430

18，380

28，880

26，250

10，500

2，510，000

2，520，000

45，810

49，430

52，930

56，430

59，930

63，430

66，930

70，430

73，930

77，430

80，930

18，500

29，000

26，370

10，620

2，520，000

2，530，000

46，190

49，810

53，430

56，930

60，430

63，930

67，430

70，930

74，430

77，930

81，430

18，620

29，120

26，490

10，740

2，530，000

2，540，000

46，570

50，190

53，810

57，430

60，930

64，430

67，930

71，430

74，930

78，430

81，930

18，740

29，240

26，610

10，860

2，540，000

2，550，000

46，950

50，570

54，190

57，810

61，430

64，930

68，430

71，930

75，430

78，930

82，430

18，860

29，360

26，730

10，860

2，550，000

2，560，000

47，330

50，950

54，570

58，190

61，810

65，430

68，930

72，430

75，930

79，430

82，930

18，980

29，480

26，850

10，860

2，560，000

2，570，000

47，710

51，330

54，950

58，570

62，190

65，810

69，430

72，930

76，430

79，930

83，430

19，010

29，600

26，970

10，860

2，570，000

2，580，000

48，090

51，710

55，330

58，950

62，570

66，190

69，810

73，430

76，930

80，430

83，930

19，010

29，720

27，090

10，860

2，580，000

2，590，000

48，470

52，090

55，710

59，330

62，950

66，570

70，190

73，810

77，430

80，930

84，430

19，010

29，840

27，150

10，860

2，590，000

2，600，000

48，850

52，470

56，090

59，710

63，330

66，950

70，570

74，190

77，810

81，430

84，930

19，010

29，870

27，150

10，860

2，600，000

2，610，000

49，230

52，850

56，470

60，090

63，710

67，330

70，950

74，570

78，190

81，810

85，430

19，010

29，870

27，150

10，860

2，610，000

2，620，000

49，610

53，230

56，850

60，470

64，090

67，710

71，330

74，950

78，570

82，190

85，810

19，010

29，870

27，150

10，860

2，620，000

2，630，000

49，990

53，610

57，230

60，850

64，470

68，090

71，710

75，330

78，950

82，570

86，190

19，010

29，870

27，150

10，860

2，630，000

2，640，000

50，370

53，990

57，610

61，230

64，850

68，470

72，090

75，710

79，330

82，950

86，570

19，010

29，870

27，150

10，860

2，640，000

2，650，000

50，750

54，370

57，990

61，610

65，230

68，850

72，470

76，090

79，710

83，330

86，950

19，010

29，870

27，150

10，860

2，650，000

2，660，000

51，130

54，750

58，370

61，990

65，610

69，230

72，850

76，470

80，090

83，710

87，330

19，010

29，870

27，150

10，860

2，660，000

2，670，000

51，510

55，130

58，750

62，370

65，990

69，610

73，230

76，850

80，470

84，090

87，710

19，010

29，870

27，150

10，860

2，670，000

2，680，000

51，890

55，510

59，130

62，750

66，370

69，990

73，610

77，230

80，850

84，470

88，090

19，010

29，870

27，150

10，860

2，680，000

2，690，000

52，270

55，890

59，510

63，130

66，750

70，370

73，990

77，610

81，230

84，850

88，470

19，010

29，870

27，150

10，860

2，690，000

2，700，000

52，650

56，270

59，890

63，510

67，130

70，750

74，370

77，990

81，610

85，230

88，850

19，010

29，870

27，150

10，860

2，700，000

2，710，000

53，030

56，650

60，270

63，890

67，510

71，130

74，750

78，370

81，990

85，610

89，230

19，010

29，870

27，150

10，860

2，710，000

2，720，000

53，410

57，030

60，650

64，270

67，890

71，510

75，130

78，750

82，370

85，990

89，610

19，010

29，870

27，150

10，860

2，720，000

2，730，000

53，790

57，410

61，030

64，650

68，270

71，890

75，510

79，130

82，750

86，370

89，990

19，010

29，870

27，150

10，860

2，730，000

2，740，000

54，170

57，790

61，410

65，030

68，650

72，270

75，890

79，510

83，130

86，750

90，370

19，010

29，870

27，150

10，860

2，740，000

2，750，000

54，550

58，170

61，790

65，410

69，030

72，650

76，270

79，890

83，510

87，130

90，750

19，010

29，870

27，150

10，860

（五）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

扶養親族等の数

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

20歳以上

19歳

19歳未満

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

2，750，000

2，760，000

54，930

58，550

62，170

65，790

69，410

73，030

76，650

80，270

83，890

87，510

91，130

19，010

29，870

27，150

10，860

2，760，000

2，770，000

55，310

58，930

62，550

66，170

69，790

73，410

77，030

80，650

84，270

87，890

91，510

19，010

29，870

27，150

10，860

2，770，000

2，780，000

55，690

59，310

62，930

66，550

70，170

73，790

77，410

81，030

84，650

88，270

91，890

19，010

29，870

27，150

10，860

2，780，000

2，790，000

56，070

59，690

63，310

66，930

70，550

74，170

77，790

81，410

85，030

88，650

92，270

19，010

29，870

27，150

10，860

2，790，000

2，800，000

56，450

60，070

63，690

67，310

70，930

74，550

78，170

81，790

85，410

89，030

92，650

19，010

29，870

27，150

10，860

2，800，000

2，810，000

56，830

60，450

64，070

67，690

71，310

74，930

78，550

82，170

85，790

89，410

93，030

19，010

29，870

27，150

10，860

2，810，000

2，820，000

57，210

60，830

64，450

68，070

71，690

75，310

78，930

82，550

86，170

89，790

93，410

19，010

29，870

27，150

10，860

2，820，000

2，830，000

57，590

61，210

64，830

68，450

72，070

75，690

79，310

82，930

86，550

90，170

93，790

19，010

29，870

27，150

10，860

2，830，000

2，840，000

57，970

61，590

65，210

68，830

72，450

76，070

79，690

83，310

86，930

90，550

94，170

19，010

29，870

27，150

10，860

2，840，000

2，850，000

58，350

61，970

65，590

69，210

72，830

76，450

80，070

83，690

87，310

90，930

94，550

19，010

29，870

27，150

10，860

2，850，000

2，860，000

58，730

62，350

65，970

69，590

73，210

76，830

80，450

84，070

87，690

91，310

94，930

19，010

29，870

27，150

10，860

2，860，000

2，870，000

59，110

62，730

66，350

69，970

73，590

77，210

80，830

84，450

88，070

91，690

95，310

19，010

29，870

27，150

10，860

2，870，000

2，880，000

59，490

63，110

66，730

70，350

73，970

77，590

81，210

84，830

88，450

92，070

95，690

19，010

29，870

27，150

10，860

2，880，000

2，890，000

59，870

63，490

67，110

70，730

74，350

77，970

81，590

85，210

88，830

92，450

96，070

19，010

29，870

27，150

10，860

2，890，000

2，900，000

60，250

63，870

67，490

71，110

74，730

78，350

81，970

85，590

89，210

92，830

96，450

19，010

29，870

27，150

10，860

2，900，000

2，910，000

60，630

64，250

67，870

71，490

75，110

78，730

82，350

85，970

89，590

93，210

96，830

19，010

29，870

27，150

10，860

2，910，000

2，920，000

61，010

64，630

68，250

71，870

75，490

79，110

82，730

86，350

89，970

93，590

97，210

19，010

29，870

27，150

10，860

2，920，000

2，930，000

61，390

65，010

68，630

72，250

75，870

79，490

83，110

86，730

90，350

93，970

97，590

19，010

29，870

27，150

10，860

2，930，000

2，940，000

61，770

65，390

69，010

72，630

76，250

79，870

83，490

87，110

90，730

94，350

97，970

19，010

29，870

27，150

10，860

2，940，000

2，950，000

62，150

65，770

69，390

73，010

76，630

80，250

83，870

87，490

91，110

94，730

98，350

19，010

29，870

27，150

10，860

2，950，000

2，960，000

62，530

66，150

69，770

73，390

77，010

80，630

84，250

87，870

91，490

95，110

98，730

19，010

29，870

27，150

10，860

2，960，000

2，970，000

62，910

66，530

70，150

73，770

77，390

81，010

84，630

88，250

91，870

95，490

99，110

19，010

29，870

27，150

10，860

2，970，000

2，980，000

63，290

66，910

70，530

74，150

77，770

81，390

85，010

88，630

92，250

95，870

99，490

19，010

29，870

27，150

10，860

2，980，000

2，990，000

63，670

67，290

70，910

74，530

78，150

81，770

85，390

89，010

92，630

96，250

99，870

19，010

29，870

27，150

10，860

2，990，000

3，000，000

64，050

67，670

71，290

74，910

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100，250

19，010

29，870

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10，860

3，000，000

3，010，000

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100，630

19，010

29，870

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10，860

3，010，000

3，020，000

64，430

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90，150

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97，390

101，010

19，390

30，250

27，530

11，240

3，020，000

3，030，000

64，430

68，430

72，430

76，050

79，670

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86，910

90，530

94，150

97，770

101，390

19，770

30，630

27，910

11，620

3，030，000

3，040，000

64，430

68，430

72，430

76，430

80，050

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90，910

94，530

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101，770

20，150

31，010

28，290

12，000

3，040，000

3，050，000

64，430

68，430

72，430

76，430

80，430

84，050

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98，530

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12，000

3，050，000

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64，430

68，430

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76，430

80，430

84，430

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3，070，000

64，430

68，430

72，430

76，430

80，430

84，430

88，430

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102，910

21，000

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12，000

3，070，000

3，080，000

64，430

68，430

72，430

76，430

80，430

84，430

88，430

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21，000

32，530

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12，000

3，080，000

3，090，000

64，430

68，430

72，430

76，430

80，430

84，430

88，430

92，430

96，430

100，050

103，670

21，000

32，910

30，000

12，000

3，090，000

3，100，000

64，430

68，430

72，430

76，430

80，430

84，430

88，430

92，430

96，430

100，430

104，050

21，000

33，000

30，000

12，000

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4，000，000

64，430

68，430

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76，430

80，430

84，430

88，430

92，430

96，430

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104，430

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33，000

30，000

12，000

4，000，000

4，010，000

64，930

68，930

72，930

76，930

80，930

84，930

88，930

92，930

96，930

100，930

104，930

21，000

33，000

30，000

12，000

4，010，000

4，020，000

64，930

69，430

73，430

77，430

81，430

85，430

89，430

93，430

97，430

101，430

105，430

21，500

33，500

30，500

12，500

4，020，000

4，030，000

64，930

69，430

73，930

77，930

81，930

85，930

89，930

93，930

97，930

101，930

105，930

22，000

34，000

31，000

13，000

4，030，000

4，040，000

64，930

69，430

73，930

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31，500

13，500

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4，050，000

64，930

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73，930

78，430

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86，930

90，930

94，930

98，930

102，930

106，930

23，000

35，000

32，000

13，500

4，050，000

4，060，000

64，930

69，430

73，930

78，430

82，930

87，430

91，430

95，430

99，430

103，430

107，430

23，500

35，500

32，500

13，500

4，060，000

4，070，000

64，930

69，430

73，930

78，430

82，930

87，430

91，930

95，930

99，930

103，930

107，930

23，630

36，000

33，000

13，500

4，070，000

4，080，000

64，930

69，430

73，930

78，430

82，930

87，430

91，930

96，430

100，430

104，430

108，430

23，630

36，500

33，500

13，500

4，080，000

4，090，000

64，930

69，430

73，930

78，430

82，930

87，430

91，930

96，430

100，930

104，930

108，930

23，630

37，000

33，750

13，500

4，090，000

4，100，000

64，930

69，430

73，930

78，430

82，930

87，430

91，930

96，430

100，930

105，430

109，430

23，630

37，130

33，750

13，500

4，100，000

6，000，000

64，930

69，430

73，930

78，430

82，930

87，430

91，930

96，430

100，930

105，430

109，930

23，630

37，130

33，750

13，500

6，000，000

6，010，000

65，430

69，930

74，430

78，930

83，430

87，930

92，430

96，930

101，430

105，930

110，430

23，630

37，130

33，750

13，500

6，010，000

6，020，000

65，430

70，430

74，930

79，430

83，930

88，430

92，930

97，430

101，930

106，430

110，930

24，130

37，630

34，250

14，000

6，020，000

6，030，000

65，430

70，430

75，430

79，930

84，430

88，930

93，430

97，930

102，430

106，930

111，430

24，630

38，130

34，750

14，500

（六）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

扶養親族等の数

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

20歳以上

19歳

19歳未満

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

6，030，000

6，040，000

65，430

70，430

75，430

80，430

84，930

89，430

93，930

98，430

102，930

107，430

111，930

25，130

38，630

35，250

15，000

6，040，000

6，050，000

65，430

70，430

75，430

80，430

85，430

89，930

94，430

98，930

103，430

107，930

112，430

25，630

39，130

35，750

15，000

6，050，000

6，060，000

65，430

70，430

75，430

80，430

85，430

90，430

94，930

99，430

103，930

108，430

112，930

26，130

39，630

36，250

15，000

6，060，000

6，070，000

65，430

70，430

75，430

80，430

85，430

90，430

95，430

99，930

104，430

108，930

113，430

26，250

40，130

36，750

15，000

6，070，000

6，080，000

65，430

70，430

75，430

80，430

85，430

90，430

95，430

100，430

104，930

109，430

113，930

26，250

40，630

37，250

15，000

6，080，000

6，090，000

65，430

70，430

75，430

80，430

85，430

90，430

95，430

100，430

105，430

109，930

114，430

26，250

41，130

37，500

15，000

6，090，000

6，100，000

65，430

70，430

75，430

80，430

85，430

90，430

95，430

100，430

105，430

110，430

114，930

26，250

41，250

37，500

15，000

6，100，000

10，000，000

65，430

70，430

75，430

80，430

85，430

90，430

95，430

100，430

105，430

110，430

115，430

26，250

41，250

37，500

15，000

10，000，000

10，010，000

65，930

70，930

75，930

80，930

85，930

90，930

95，930

100，930

105，930

110，930

115，930

26，250

41，250

37，500

15，000

10，010，000

10，020，000

65，930

71，430

76，430

81，430

86，430

91，430

96，430

101，430

106，430

111，430

116，430

26，750

41，750

38，000

15，500

10，020，000

10，030，000

65，930

71，430

76，930

81，930

86，930

91，930

96，930

101，930

106，930

111，930

116，930

27，250

42，250

38，500

16，000

10，030，000

10，040，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，430

92，430

97，430

102，430

107，430

112，430

117，430

27，750

42，750

39，000

16，500

10，040，000

10，050，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，930

92，930

97，930

102，930

107，930

112，930

117，930

28，250

43，250

39，500

16，500

10，050，000

10，060，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，930

93，430

98，430

103，430

108，430

113，430

118，430

28，750

43，750

40，000

16，500

10，060，000

10，070，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，930

93，430

98，930

103，930

108，930

113，930

118，930

28，880

44，250

40，500

16，500

10，070，000

10，080，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，930

93，430

98，930

104，430

109，430

114，430

119，430

28，880

44，750

41，000

16，500

10，080，000

10，090，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，930

93，430

98，930

104，430

109，930

114，930

119，930

28，880

45，250

41，250

16，500

10，090，000

10，100，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，930

93，430

98，930

104，430

109，930

115，430

120，430

28，880

45，380

41，250

16，500

10，100，000

20，000，000

65，930

71，430

76，930

82，430

87，930

93，430

98，930

104，430

109，930

115，430

120，930

28，880

45，380

41，250

16，500

20，000，000

20，010，000

66，430

71，930

77，430

82，930

88，430

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99，430

104，930

110，430

115，930

121，430

28，880

45，380

41，250

16，500

20，010，000

20，020，000

66，430

72，430

77，930

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88，930

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99，930

105，430

110，930

116，430

121，930

29，380

45，880

41，750

17，000

20，020，000

20，030，000

66，430

72，430

78，430

83，930

89，430

94，930

100，430

105，930

111，430

116，930

122，430

29，880

46，380

42，250

17，500

20，030，000

20，040，000

66，430

72，430

78，430

84，430

89，930

95，430

100，930

106，430

111，930

117，430

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30，380

46，880

42，750

18，000

20，040，000

20，050，000

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72，430

78，430

84，430

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18，000

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18，000

20，070，000

20，080，000

66，430

72，430

78，430

84，430

90，430

96，430

102，430

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113，930

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48，880

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18，000

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72，430

78，430

84，430

90，430

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102，430

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20，100，000

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72，430

78，430

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30，000，000

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30，020，000

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97，430

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109，430

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127，430

32，000

50，000

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18，500

30，020，000

30，030，000

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73，430

79，930

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97，930

103，930

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115，930

121，930

127，930

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50，500

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19，000

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73，430

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73，430

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99，430

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129，430

34，000

52，000

47，500

19，500

30，060，000

30，070，000

66，930

73，430

79，930

86，430

92，930

99，430

105，930

111，930

117，930

123，930

129，930

34，130

52，500

48，000

19，500

30，070，000

30，080，000

66，930

73，430

79，930

86，430

92，930

99，430

105，930

112，430

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130，430

34，130

53，000

48，500

19，500

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30，090，000

66，930

73，430

79，930

86，430

92，930

99，430

105，930

112，430

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124，930

130，930

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30，100，000

66，930

73，430

79，930

86，430

92，930

99，430

105，930

112，430

118，930

125，430

131，430

34，130

53，630

48，750

19，500

30，100，000

45，000，000

66，930

73，430

79，930

86，430

92，930

99，430

105，930

112，430

118，930

125，430

131，930

34，130

53，630

48，750

19，500

45，000，000

45，010，000

67，430

73，930

80，430

86，930

93，430

99，930

106，430

112，930

119，430

125，930

132，430

34，130

53，630

48，750

19，500

45，010，000

45，020，000

67，430

74，430

80，930

87，430

93，930

100，430

106，930

113，430

119，930

126，430

132，930

34，630

54，130

49，250

20，000

45，020，000

45，030，000

67，430

74，430

81，430

87，930

94，430

100，930

107，430

113，930

120，430

126，930

133，430

35，130

54，630

49，750

20，500

45，030，000

45，040，000

67，430

74，430

81，430

88，430

94，930

101，430

107，930

114，430

120，930

127，430

133，930

35，630

55，130

50，250

21，000

45，040，000

45，050，000

67，430

74，430

81，430

88，430

95，430

101，930

108，430

114，930

121，430

127，930

134，430

36，130

55，630

50，750

21，000

45，050，000

45，060，000

67，430

74，430

81，430

88，430

95，430

102，430

108，930

115，430

121，930

128，430

134，930

36，630

56，130

51，250

21，000

45，060，000

45，070，000

67，430

74，430

81，430

88，430

95，430

102，430

109，430

115，930

122，430

128，930

135，430

36，750

56，630

51，750

21，000

45，070，000

45，080，000

67，430

74，430

81，430

88，430

95，430

102，430

109，430

116，430

122，930

129，430

135，930

36，750

57，130

52，250

21，000

45，080，000

45，090，000

67，430

74，430

81，430

88，430

95，430

102，430

109，430

116，430

123，430

129，930

136，430

36，750

57，630

52，500

21，000

（七）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等

甲

乙

丙

扶養親族等の数

青色事業専従者の年齢

事業専従者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上

20歳以上

19歳

19歳未満

以上

未満

控除金額

1人当たり控除金額

円

45，090，000

45，100，000

67，430

74，430

81，430

88，430

95，430

102，430

109，430

116，430

123，430

130，430

136，930

36，750

57，750

52，500

21，000

45，100，000

60，000，000

67，430

74，430

81，430

88，430

95，430

102，430

109，430

116，430

123，430

130，430

137，430

36，750

57，750

52，500

21，000

60，000，000

60，010，000

67，930

74，930

81，930

88，930

95，930

102，930

109，930

116，930

123，930

130，930

137，930

36，750

57，750

52，500

21，000

60，010，000

60，020，000

67，930

75，430

82，430

89，430

96，430

103，430

110，430

117，430

124，430

131，430

138，430

37，250

58，250

53，000

21，500

60，020，000

60，030，000

67，930

75，430

82，930

89，930

96，930

103，930

110，930

117，930

124，930

131，930

138，930

37，750

58，750

53，500

22，000

60，030，000

60，040，000

67，930

75，430

82，930

90，430

97，430

104，430

111，430

118，430

125，430

132，430

139，430

38，250

59，250

54，000

22，500

60，040，000

60，050，000

67，930

75，430

82，930

90，430

97，930

104，930

111，930

118，930

125，930

132，930

139，930

38，750

59，750

54，500

22，500

60，050，000

60，060，000

67，930

75，430

82，930

90，430

97，930

105，430

112，430

119，430

126，430

133，430

140，430

39，250

60，250

55，000

22，500

60，060，000

60，070，000

67，930

75，430

82，930

90，430

97，930

105，430

112，930

119，930

126，930

133，930

140，930

39，380

60，750

55，500

22，500

60，070，000

60，080，000

67，930

75，430

82，930

90，430

97，930

105，430

112，930

120，430

127，430

134，430

141，430

39，380

61，250

56，000

22，500

60，080，000

60，090，000

67，930

75，430

82，930

90，430

97，930

105，430

112，930

120，430

127，930

134，930

141，930

39，380

61，750

56，250

22，500

60，090，000

60，100，000

67，930

75，430

82，930

90，430

97，930

105，430

112，930

120，430

127，930

135，430

142，430

39，380

61，880

56，250

22，500

60，100，000円以上

67，930

75，430

82，930

90，430

97，930

105，430

112，930

120，430

127，930

135，430

142，930

39，380

61，880

56，250

22，500

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「昭和40年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第5条第1項第2号（昭和41年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和40年分の所得税につき、旧法第77条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第78条第1項第2号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　「青色事業専従者」とは、昭和40年分の所得税につき旧法第57条第1項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。

（四）　「事業専従者」とは、昭和40年分の所得税につき旧法第57条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。

（五）　「全額」とは、附則第5条第1項第1号に掲げる金額をいう。

附則別表第4　削除

附則別表第5　昭和41年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

（一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
			25，500	26，000	2，130	71，000	72，000	5，940	152，000	154，000	13，570
1，500円未満		0
			26，000	26，500	2，170	72，000	73，000	6，020	154，000	156，000	13，770
1，500	2，000	120	26，500	27，000	2，210	73，000	74，000	6，110	156，000	158，000	13，970
2，000	2，500	160	27，000	27，500	2，250	74，000	75，000	6，190	158，000	160，000	14，170
2，500	3，000	200	27，500	28，000	2，300	75，000	76，000	6，270	160，000	162，000	14，370
3，000	3，500	250	28，000	28，500	2，340	76，000	77，000	6，360	162，000	164，000	14，570
3，500	4，000	290	28，500	29，000	2，380	77，000	78，000	6，440	164，000	166，000	14，770
4，000	4，500	330	29，000	29，500	2，420	78，000	79，000	6，520	166，000	168，000	14，970
4，500	5，000	370	29，500	30，000	2，460	79，000	80，000	6，610	168，000	170，000	15，170
5，000	5，500	410	30，000	31，000	2，510	80，000	81，000	6，690	170，000	172，000	15，370
5，500	6，000	460	31，000	32，000	2，590	81，000	82，000	6，770	172，000	174，000	15，570
6，000	6，500	500	32，000	33，000	2，670	82，000	83，000	6，860	174，000	176，000	15，770
6，500	7，000	540	33，000	34，000	2，760	83，000	84，000	6，940	176，000	178，000	15，970
7，000	7，500	580	34，000	35，000	2，840	84，000	85，000	7，030	178，000	180，000	16，170
7，500	8，000	620	35，000	36，000	2，920	85，000	86，000	7，110	180，000	182，000	16，370
8，000	8，500	660	36，000	37，000	3，010	86，000	87，000	7，190	182，000	184，000	16，570
8，500	9，000	710	37，000	38，000	3，090	87，000	88，000	7，280	184，000	186，000	16，770
9，000	9，500	750	38，000	39，000	3，180	88，000	89，000	7，360	186，000	188，000	16，970
9，500	10，000	790	39，000	40，000	3，260	89，000	90，000	7，440	188，000	190，000	17，170
10，000	10，500	830	40，000	41，000	3，340	90，000	92，000	7，530	190，000	192，000	17，370
10，500	11，000	870	41，000	42，000	3，430	92，000	94，000	7，700	192，000	194，000	17，570
11，000	11，500	920	42，000	43，000	3，510	94，000	96，000	7，860	194，000	196，000	17，770
11，500	12，000	960	43，000	44，000	3，590	96，000	98，000	8，030	196，000	198，000	17，970
12，000	12，500	1，000	44，000	45，000	3，680	98，000	100，000	8，200	198，000	200，000	18，170
12，500	13，000	1，040	45，000	46，000	3，760	100，000	102，000	8，370	200，000	202，000	18，370
13，000	13，500	1，080	46，000	47，000	3，850	102，000	104，000	8，570	202，000	204，000	18，590
13，500	14，000	1，120	47，000	48，000	3，930	104，000	106，000	8，770	204，000	206，000	18，810
14，000	14，500	1，170	48，000	49，000	4，010	106，000	108，000	8，970	206，000	208，000	19，040
14，500	15，000	1，210	49，000	50，000	4，100	108，000	110，000	9，170	208，000	210，000	19，260
15，000	15，500	1，250	50，000	51，000	4，180	110，000	112，000	9，370	210，000	213，000	19，490
15，500	16，000	1，290	51，000	52，000	4，260	112，000	114，000	9，570	213，000	216，000	19，820
16，000	16，500	1，330	52，000	53，000	4，350	114，000	116，000	9，770	216，000	219，000	20，160
16，500	17，000	1，380	53，000	54，000	4，430	116，000	118，000	9，970	219，000	222，000	20，490
17，000	17，500	1，420	54，000	55，000	4，510	118，000	120，000	10，170	222，000	225，000	20，830
17，500	18，000	1，460	55，000	56，000	4，600	120，000	122，000	10，370	225，000	228，000	21，170
18，000	18，500	1，500	56，000	57，000	4，680	122，000	124，000	10，570	228，000	231，000	21，500
18，500	19，000	1，540	57，000	58，000	4，770	124，000	126，000	10，770	231，000	234，000	21，840
19，000	19，500	1，590	58，000	59，000	4，850	126，000	128，000	10，970	234，000	237，000	22，170
19，500	20，000	1，630	59，000	60，000	4，930	128，000	130，000	11，170	237，000	240，000	22，510
20，000	20，500	1，670	60，000	61，000	5，020	130，000	132，000	11，370	240，000	243，000	22，850
20，500	21，000	1，710	61，000	62，000	5，100	132，000	134，000	11，570	243，000	246，000	23，180
21，000	21，500	1，750	62，000	63，000	5，180	134，000	136，000	11，770	246，000	249，000	23，520
21，500	22，000	1，790	63，000	64，000	5，270	136，000	138，000	11，970	249，000	252，000	23，850
22，000	22，500	1，840	64，000	65，000	5，350	138，000	140，000	12，170	252，000	255，000	24，190
22，500	23，000	1，880	65，000	66，000	5，440	140，000	142，000	12，370	255，000	258，000	24，530
23，000	23，500	1，920	66，000	67，000	5，520	142，000	144，000	12，570	258，000	261，000	24，860
23，500	24，000	1，960	67，000	68，000	5，600	144，000	146，000	12，770	261，000	264，000	25，200
24，000	24，500	2，000	68，000	69，000	5，690	146，000	148，000	12，970	264，000	267，000	25，530
24，500	25，000	2，050	69，000	70，000	5，770	148，000	150，000	13，170	267，000	270，000	25，870
25，000	25，500	2，090	70，000	71，000	5，850	150，000	152，000	13，370	270，000	273，000	26，210

（二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
273，000	276，000	26，540	434，000	438，000	49，670	635，000	640，000	82，770	885，000	890，000	133，790
276，000	279，000	26，880	438，000	442，000	50，270	640，000	645，000	83，770	890，000	895，000	134，850
279，000	282，000	27，210	442，000	446，000	50，870	645，000	650，000	84，770	895，000	900，000	135，910
282，000	285，000	27，550	446，000	450，000	51，470	650，000	655，000	85，770	900，000	905，000	136，970
285，000	288，000	27，890	450，000	454，000	52，070	655，000	660，000	86，770	905，000	910，000	138，030
288，000	291，000	28，220	454，000	458，000	52，670	660，000	665，000	87，770	910，000	915，000	139，090
291，000	294，000	28，560	458，000	462，000	53，270	665，000	670，000	88，770	915，000	920，000	140，150
294，000	297，000	28，890	462，000	466，000	53，870	670，000	675，000	89，770	920，000	925，000	141，210
297，000	300，000	29，230	466，000	470，000	54，470	675，000	680，000	90，770	925，000	930，000	142，270
300，000	303，000	29，570	470，000	474，000	55，070	680，000	685，000	91，770	930，000	935，000	143，330
303，000	306，000	30，020	474，000	478，000	55，670	685，000	690，000	92，770	935，000	940，000	144，390
306，000	309，000	30，470	478，000	482，000	56，270	690，000	695，000	93，770	940，000	945，000	145，450
309，000	312，000	30，920	482，000	486，000	56，870	695，000	700，000	94，770	945，000	950，000	146，510
312，000	315，000	31，370	486，000	490，000	57，470	700，000	705，000	95，770	950，000	955，000	147，570
315，000	318，000	31，820	490，000	494，000	58，070	705，000	710，000	96，770	955，000	960，000	148，630
318，000	321，000	32，270	494，000	498，000	58，670	710，000	715，000	97，770	960，000	965，000	149，690
321，000	324，000	32，720	498，000	502，000	59，270	715，000	720，000	98，770	965，000	970，000	150，750
324，000	327，000	33，170	502，000	506，000	59，890	720，000	725，000	99，770	970，000	975，000	151，810
327，000	330，000	33，620	506，000	510，000	60，540	725，000	730，000	100，770	975，000	980，000	152，870
330，000	333，000	34，070	510，000	514，000	61，190	730，000	735，000	101，770	980，000	985，000	153，930
333，000	336，000	34，520	514，000	518，000	61，830	735，000	740，000	102，770	985，000	990，000	154，990
336，000	339，000	34，970	518，000	522，000	62，480	740，000	745，000	103，770	990，000	995，000	156，050
339，000	342，000	35，420	522，000	526，000	63，130	745，000	750，000	104，770	995，000	1，000，000	157，110
342，000	345，000	35，870	526，000	530，000	63，780	750，000	755，000	105，770
345，000	348，000	36，320	530，000	534，000	64，430	755，000	760，000	106，770
348，000	351，000	36，770	534，000	538，000	65，070	760，000	765，000	107，770	1，000，000	1，200，000	課税給与所得金額に25％を乗じて算出した金額から91，830円を控除した金額
351，000	354，000	37，220	538，000	542，000	65，720	765，000	770，000	108，770
354，000	357，000	37，670	542，000	546，000	66，370	770，000	775，000	109，770
357，000	360，000	38，120	546，000	550，000	67，020	775，000	780，000	110，770
360，000	363，000	38，570	550，000	554，000	67，670	780，000	785，000	111，770
363，000	366，000	39，020	554，000	558，000	68，310	785，000	790，000	112，770	1，200，000	1，500，000	課税給与所得金額に26．2％を乗じて算出した金額から106，230円を控除した金額
366，000	369，000	39，470	558，000	562，000	68，960	790，000	795，000	113，770
369，000	372，000	39，920	562，000	566，000	69，610	795，000	800，000	114，770
372，000	375，000	40，370	566，000	570，000	70，260	800，000	805，000	115，770
375，000	378，000	40，820	570，000	574，000	70，910	805，000	810，000	116，830
378，000	381，000	41，270	574，000	578，000	71，550	810，000	815，000	117，890	1，500，000	1，800，000	課税給与所得金額に30％を乗じて算出した金額から163，230円を控除した金額
381，000	384，000	41，720	578，000	582，000	72，200	815，000	820，000	118，950
384，000	387，000	42，170	582，000	586，000	72，850	820，000	825，000	120，010
387，000	390，000	42，620	586，000	590，000	73，500	825，000	830，000	121，070
390，000	394，000	43，070	590，000	594，000	74，150	830，000	835，000	122，130
394，000	398，000	43，670	594，000	598，000	74，790	835，000	840，000	123，190	1，800，000	2，200，000	課税給与所得金額に31．2％を乗じて算出した金額から184，830円を控除した金額
398，000	402，000	44，270	598，000	602，000	75，440	840，000	845，000	124，250
402，000	406，000	44，870	602，000	606，000	76，170	845，000	850，000	125，310
406，000	410，000	45，470	606，000	610，000	76，970	850，000	855，000	126，370
410，000	414，000	46，070	610，000	614，000	77，770	855，000	860，000	127，430
414，000	418，000	46，670	614，000	618，000	78，570	860，000	865，000	128，490	2，200，000	2，500，000	課税給与所得金額に35％を乗じて算出した金額から268，430円を控除した金額
418，000	422，000	47，270	618，000	622，000	79，370	865，000	870，000	129，550
422，000	426，000	47，870	622，000	626，000	80，170	870，000	875，000	130，610
426，000	430，000	48，470	626，000	630，000	80，970	875，000	880，000	131，670
430，000	434，000	49，070	630，000	635，000	81，770	880，000	885，000	132，730

（三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
2，500，000	3，000，000	課税給与所得金額に36．2％を乗じて算出した金額から298，430円を控除した金額	6，000，000	10，000，000	課税給与所得金額に50％を乗じて算出した金額から912，430円を控除した金額	30，000，000	45，000，000	課税給与所得金額に65％を乗じて算出した金額から3，912，430円を控除した金額
3，000，000	4，000，000	課税給与所得金額に40％を乗じて算出した金額から412，430円を控除した金額	10，000，000	20，000，000	課税給与所得金額に55％を乗じて算出した金額から1，412，430円を控除した金額	45，000，000	60，000，000	課税給与所得金額に70％を乗じて算出した金額から6，162，430円を控除した金額
4，000，000	6，000，000	課税給与所得金額に45％を乗じて算出した金額から612，430円を控除した金額	20，000，000	30，000，000	課税給与所得金額に60％を乗じて算出した金額から2，412，430円を控除した金額	60，000，000円以上		課税給与所得金額に75％を乗じて算出した金額から9，162，430円を控除した金額
その者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生である場合には、これらの一に該当するごとに6，000円を、控除対象配偶者又は扶養親族である障害者がある場合には、当該障害者1人につき6，000円を、上の各種によって求めた税額から控除した金額

（注）　この表において「課税給与所得金額」とは、附則第3条第1項（昭和41年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（2）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（3）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第75条第1項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）　その生命保険料の金額の合計額が23，600円までの場合　当該合計額

（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が23，600円をこえ50，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と11，800円との合計額

（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合　36，800円

（4）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第76条第1項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第76条第1項第1号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第76条第1項第2号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第76条第1項第1号に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二）　次に、（一）により求めた金額から、

（1）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第77条第1項（配偶者控除）の規定による配偶者控除の額、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第78条第1項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第77条第1項の規定による配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（a）　（b）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第78条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（b）　当該申告書に附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第78条第2項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（三）　（二）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（四）　当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第2条第1項第33号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があった場合）には、これらの一に該当するごとに6，000円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき6，000円を、（三）により求めた税額から控除した金額が、その求める税額である。

（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（二）により求めた残額が1，000，000円以上の居住者のその残額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附則別表第5の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
211，250円未満		139，000円未満	255，000	256，000	174，000	300，000	301，000	210，000
211，250	212，000	139，000	256，000	257，000	174，800	301，000	302，000	210，800
212，000	213，000	139，600	257，000	258，000	175，600	302，000	303，000	211，600
213，000	214，000	140，400	258，000	259，000	176，400	303，000	304，000	212，400
214，000	215，000	141，200	259，000	260，000	177，200	304，000	305，000	213，200
215，000	216，000	142，000	260，000	261，000	178，000	305，000	306，000	214，000
216，000	217，000	142，800	261，000	262，000	178，800	306，000	307，000	214，800
217，000	218，000	143，600	262，000	263，000	179，600	307，000	308，000	215，600
218，000	219，000	144，400	263，000	264，000	180，400	308，000	309，000	216，400
219，000	220，000	145，200	264，000	265，000	181，200	309，000	310，000	217，200
220，000	221，000	146，000	265，000	266，000	182，000	310，000	311，500	218，000
221，000	222，000	146，800	266，000	267，000	182，800	311，500	313，000	219，200
222，000	223，000	147，600	267，000	268，000	183，600	313，000	314，500	220，400
223，000	224，000	148，400	268，000	269，000	184，400	314，500	316，000	221，600
224，000	225，000	149，200	269，000	270，000	185，200	316，000	317，500	222，800
225，000	226，000	150，000	270，000	271，000	186，000	317，500	319，000	224，000
226，000	227，000	150，800	271，000	272，000	186，800	319，000	320，500	225，200
227，000	228，000	151，600	272，000	273，000	187，600	320，500	322，000	226，400
228，000	229，000	152，400	273，000	274，000	188，400	322，000	323，500	227，600
229，000	230，000	153，200	274，000	275，000	189，200	323，500	325，000	228，800
230，000	231，000	154，000	275，000	276，000	190，000	325，000	326，500	230，000
231，000	232，000	154，800	276，000	277，000	190，800	326，500	328，000	231，200
232，000	233，000	155，600	277，000	278，000	191，600	328，000	329，500	232，400
233，000	234，000	156，400	278，000	279，000	192，400	329，500	331，000	233，600
234，000	235，000	157，200	279，000	280，000	193，200	331，000	332，500	234，800
235，000	236，000	158，000	280，000	281，000	194，000	332，500	334，000	236，000
236，000	237，000	158，800	281，000	282，000	194，800	334，000	335，500	237，200
237，000	238，000	159，600	282，000	283，000	195，600	335，500	337，000	238，400
238，000	239，000	160，400	283，000	284，000	196，400	337，000	338，500	239，600
239，000	240，000	161，200	284，000	285，000	197，200	338，500	340，000	240，800
240，000	241，000	162，000	285，000	286，000	198，000	340，000	341，500	242，000
241，000	242，000	162，800	286，000	287，000	198，800	341，500	343，000	243，200
242，000	243，000	163，600	287，000	288，000	199，600	343，000	344，500	244，400
243，000	244，000	164，400	288，000	289，000	200，400	344，500	346，000	245，600
244，000	245，000	165，200	289，000	290，000	201，200	346，000	347，500	246，800
245，000	246，000	166，000	290，000	291，000	202，000	347，500	349，000	248，000
246，000	247，000	166，800	291，000	292，000	202，800	349，000	350，500	249，200
247，000	248，000	167，600	292，000	293，000	203，600	350，500	352，000	250，400
248，000	249，000	168，400	293，000	294，000	204，400	352，000	353，500	251，600
249，000	250，000	169，200	294，000	295，000	205，200	353，500	355，000	252，800
250，000	251，000	170，000	295，000	296，000	206，000	355，000	356，500	254，000
251，000	252，000	170，800	296，000	297，000	206，800	356，500	358，000	255，200
252，000	253，000	171，600	297，000	298，000	207，600	358，000	359，500	256，400
253，000	254，000	172，400	298，000	299，000	208，400	359，500	361，000	257，600
254，000	255，000	173，200	299，000	300，000	209，200	361，000	362，500	258，800

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
362，500	364，000	260，000	430，000	431，500	314，000	497，500	499，000	368，000
364，000	365，500	261，200	431，500	433，000	315，200	499，000	500，500	369，200
365，500	367，000	262，400	433，000	434，500	316，400	500，500	502，000	370，400
367，000	368，500	263，600	434，500	436，000	317，600	502，000	503，500	371，600
368，500	370，000	264，800	436，000	437，500	318，800	503，500	505，000	372，800
370，000	371，500	266，000	437，500	439，000	320，000	505，000	506，500	374，000
371，500	373，000	267，200	439，000	440，500	321，200	506，500	508，000	375，200
373，000	374，500	268，400	440，500	442，000	322，400	508，000	509，500	376，400
374，500	376，000	269，600	442，000	443，500	323，600	509，500	511，000	377，600
376，000	377，500	270，800	443，500	445，000	324，800	511，000	512，500	378，800
377，500	379，000	272，000	445，000	446，500	326，000	512，500	514，000	380，000
379，000	380，500	273，200	446，500	448，000	327，200	514，000	515，500	381，200
380，500	382，000	274，400	448，000	449，500	328，400	515，500	517，000	382，400
382，000	383，500	275，600	449，500	451，000	329，600	517，000	518，500	383，600
383，500	385，000	276，800	451，000	452，500	330，800	518，500	520，000	384，800
385，000	386，500	278，000	452，500	454，000	332，000	520，000	521，500	386，000
386，500	388，000	279，200	454，000	455，500	333，200	521，500	523，000	387，200
388，000	389，500	280，400	455，500	457，000	334，400	523，000	524，500	388，400
389，500	391，000	281，600	457，000	458，500	335，600	524，500	526，000	389，600
391，000	392，500	282，800	458，500	460，000	336，800	526，000	527，500	390，800
392，500	394，000	284，000	460，000	461，500	338，000	527，500	529，000	392，000
394，000	395，500	285，200	461，500	463，000	339，200	529，000	530，500	393，200
395，500	397，000	286，400	463，000	464，500	340，400	530，500	532，000	394，400
397，000	398，500	287，600	464，500	466，000	341，600	532，000	534，000	395，600
398，500	400，000	288，800	466，000	467，500	342，800	534，000	536，000	397，200
400，000	401，500	290，000	467，500	469，000	344，000	536，000	538，000	398，800
401，500	403，000	291，200	469，000	470，500	345，200	538，000	540，000	400，400
403，000	404，500	292，400	470，500	472，000	346，400	540，000	542，000	402，050
404，500	406，000	293，600	472，000	473，500	347，600	542，000	544，000	403，700
406，000	407，500	294，800	473，500	475，000	348，800	544，000	546，000	405，350
407，500	409，000	296，000	475，000	476，500	350，000	546，000	548，000	407，000
409，000	410，500	297，200	476，500	478，000	351，200	548，000	550，000	408，650
410，500	412，000	298，400	478，000	479，500	352，400	550，000	552，000	410，300
412，000	413，500	299，600	479，500	481，000	353，600	552，000	554，000	411，950
413，500	415，000	300，800	481，000	482，500	354，800	554，000	556，000	413，600
415，000	416，500	302，000	482，500	484，000	356，000	556，000	558，000	415，250
416，500	418，000	303，200	484，000	485，500	357，200	558，000	560，000	416，900
418，000	419，500	304，400	485，500	487，000	358，400	560，000	562，000	418，550
419，500	421，000	305，600	487，000	488，500	359，600	562，000	564，000	420，200
421，000	422，500	306，800	488，500	490，000	360，800	564，000	566，000	421，850
422，500	424，000	308，000	490，000	491，500	362，000	566，000	568，000	423，500
424，000	425，500	309，200	491，500	493，000	363，200	568，000	570，000	425，150
425，500	427，000	310，400	493，000	494，500	364，400	570，000	572，000	426，800
427，000	428，500	311，600	494，500	496，000	365，600	572，000	574，000	428，450
428，500	430，000	312，800	496，000	497，500	366，800	574，000	576，000	430，100

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
576，000	578，000	431，750	666，000	668，000	508，150	756，000	758，000	589，600
578，000	580，000	433，400	668，000	670，000	509，950	758，000	760，000	591，450
580，000	582，000	435，050	670，000	672，000	511，750	760，000	762，000	593，300
582，000	584，000	436，700	672，000	674，000	513，550	762，000	764，000	595，150
584，000	586，000	438，350	674，000	676，000	515，350	764，000	766，000	597，000
586，000	588，000	440，000	676，000	678，000	517，150	766，000	768，000	598，850
588，000	590，000	441，650	678，000	680，000	518，950	768，000	770，000	600，700
590，000	592，000	443，300	680，000	682，000	520，750	770，000	772，000	602，550
592，000	594，000	444，950	682，000	684，000	522，550	772，000	774，000	604，400
594，000	596，000	446，600	684，000	686，000	524，350	774，000	776，000	606，250
596，000	598，000	448，250	686，000	688，000	526，150	776，000	778，000	608，100
598，000	600，000	449，900	688，000	690，000	527，950	778，000	780，000	609，950
600，000	602，000	451，550	690，000	692，000	529，750	780，000	782，000	611，800
602，000	604，000	453，200	692，000	694，000	531，550	782，000	784，000	613，650
604，000	606，000	454，850	694，000	696，000	533，350	784，000	786，000	615，500
606，000	608，000	456，500	696，000	698，000	535，150	786，000	788，000	617，350
608，000	610，000	458，150	698，000	700，000	536，950	788，000	790，000	619，200
610，000	612，000	459，800	700，000	702，000	538，750	790，000	792，000	621，050
612，000	614，000	461，450	702，000	704，000	540，550	792，000	794，000	622，900
614，000	616，000	463，100	704，000	706，000	542，350	794，000	796，000	624，750
616，000	618，000	464，750	706，000	708，000	544，150	796，000	798，000	626，600
618，000	620，000	466，400	708，000	710，000	545，950	798，000	800，000	628，450
620，000	622，000	468，050	710，000	712，000	547，750	800，000	802，000	630，300
622，000	624，000	469，700	712，000	714，000	549，550	802，000	804，000	632，150
624，000	626，000	471，350	714，000	716，000	551，350	804，000	806，000	634，000
626，000	628，000	473，000	716，000	718，000	553，150	806，000	808，000	635，850
628，000	630，000	474，650	718，000	720，000	554，950	808，000	810，000	637，700
630，000	632，000	476，300	720，000	722，000	556，750	810，000	812，000	639，550
632，000	634，000	477，950	722，000	724，000	558，550	812，000	814，000	641，400
634，000	636，000	479，600	724，000	726，000	560，350	814，000	816，000	643，250
636，000	638，000	481，250	726，000	728，000	562，150	816，000	818，000	645，100
638，000	640，000	482，950	728，000	730，000	563，950	818，000	820，000	646，950
640，000	642，000	484，750	730，000	732，000	565，750	820，000	822，000	648，800
642，000	644，000	486，550	732，000	734，000	567，550	822，000	824，000	650，650
644，000	646，000	488，350	734，000	736，000	569，350	824，000	826，000	652，500
646，000	648，000	490，150	736，000	738，000	571，150	826，000	828，000	654，350
648，000	650，000	491，950	738，000	740，000	572，950	828，000	830，000	656，200
650，000	652，000	493，750	740，000	742，000	574，800	830，000	832，000	658，050
652，000	654，000	495，550	742，000	744，000	576，650	832，000	834，000	659，900
654，000	656，000	497，350	744，000	746，000	578，500	834，000	836，000	661，750
656，000	658，000	499，150	746，000	748，000	580，350	836，000	837，500	663，600
658，000	660，000	500，950	748，000	750，000	582，200	837，500円以上		給与等の金額から172，500円を控除した金額
660，000	662，000	502，750	750，000	752，000	584，050
662，000	664，000	504，550	752，000	754，000	585，900
664，000	666，000	506，350	754，000	756，000	587，750

（備考）　給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。

附則別表第6　昭和41年分の退職所得の源泉徴収税額表

（一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
			51，000	52，000	2，130	142，000	144，000	5，940
3，000円未満		0
			52，000	53，000	2，170	144，000	146，000	6，020
3，000	4，000	120	53，000	54，000	2，210	146，000	148，000	6，110
4，000	5，000	160	54，000	55，000	2，250	148，000	150，000	6，190
5，000	6，000	200	55，000	56，000	2，300	150，000	152，000	6，270
6，000	7，000	250	56，000	57，000	2，340	152，000	154，000	6，360
7，000	8，000	290	57，000	58，000	2，380	154，000	156，000	6，440
8，000	9，000	330	58，000	59，000	2，420	156，000	158，000	6，520
9，000	10，000	370	59，000	60，000	2，460	158，000	160，000	6，610
10，000	11，000	410	60，000	62，000	2，510	160，000	162，000	6，690
11，000	12，000	460	62，000	64，000	2，590	162，000	164，000	6，770
12，000	13，000	500	64，000	66，000	2，670	164，000	166，000	6，860
13，000	14，000	540	66，000	68，000	2，760	166，000	168，000	6，940
14，000	15，000	580	68，000	70，000	2，840	168，000	170，000	7，030
15，000	16，000	620	70，000	72，000	2，920	170，000	172，000	7，110
16，000	17，000	660	72，000	74，000	3，010	172，000	174，000	7，190
17，000	18，000	710	74，000	76，000	3，090	174，000	176，000	7，280
18，000	19，000	750	76，000	78，000	3，180	176，000	178，000	7，360
19，000	20，000	790	78，000	80，000	3，260	178，000	180，000	7，440
20，000	21，000	830	80，000	82，000	3，340	180，000	184，000	7，530
21，000	22，000	870	82，000	84，000	3，430	184，000	188，000	7，700
22，000	23，000	920	84，000	86，000	3，510	188，000	192，000	7，860
23，000	24，000	960	86，000	88，000	3，590	192，000	196，000	8，030
24，000	25，000	1，000	88，000	90，000	3，680	196，000	200，000	8，200
25，000	26，000	1，040	90，000	92，000	3，760	200，000	204，000	8，370
26，000	27，000	1，080	92，000	94，000	3，850	204，000	208，000	8，570
27，000	28，000	1，120	94，000	96，000	3，930	208，000	212，000	8，770
28，000	29，000	1，170	96，000	98，000	4，010	212，000	216，000	8，970
29，000	30，000	1，210	98，000	100，000	4，100	216，000	220，000	9，170
30，000	31，000	1，250	100，000	102，000	4，180	220，000	224，000	9，370
31，000	32，000	1，290	102，000	104，000	4，260	224，000	228，000	9，570
32，000	33，000	1，330	104，000	106，000	4，350	228，000	232，000	9，770
33，000	34，000	1，380	106，000	108，000	4，430	232，000	236，000	9，970
34，000	35，000	1，420	108，000	110，000	4，510	236，000	240，000	10，170
35，000	36，000	1，460	110，000	112，000	4，600	240，000	244，000	10，370
36，000	37，000	1，500	112，000	114，000	4，680	244，000	248，000	10，570
37，000	38，000	1，540	114，000	116，000	4，770	248，000	252，000	10，770
38，000	39，000	1，590	116，000	118，000	4，850	252，000	256，000	10，970
39，000	40，000	1，630	118，000	120，000	4，930	256，000	260，000	11，170
40，000	41，000	1，670	120，000	122，000	5，020	260，000	264，000	11，370
41，000	42，000	1，710	122，000	124，000	5，100	264，000	268，000	11，570
42，000	43，000	1，750	124，000	126，000	5，180	268，000	272，000	11，770
43，000	44，000	1，790	126，000	128，000	5，270	272，000	276，000	11，970
44，000	45，000	1，840	128，000	130，000	5，350	276，000	280，000	12，170
45，000	46，000	1，880	130，000	132，000	5，440	280，000	284，000	12，370
46，000	47，000	1，920	132，000	134，000	5，520	284，000	288，000	12，570
47，000	48，000	1，960	134，000	136，000	5，600	288，000	292，000	12，770
48，000	49，000	2，000	136，000	138，000	5，690	292，000	296，000	12，970
49，000	50，000	2，050	138，000	140，000	5，770	296，000	300，000	13，170
50，000	51，000	2，090	140，000	142，000	5，850	300，000	304，000	13，370

（二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
304，000	308，000	13，570	546，000	552，000	26，540	868，000	876，000	49，670
308，000	312，000	13，770	552，000	558，000	26，880	876，000	884，000	50，270
312，000	316，000	13，970	558，000	564，000	27，210	884，000	892，000	50，870
316，000	320，000	14，170	564，000	570，000	27，550	892，000	900，000	51，470
320，000	324，000	14，370	570，000	576，000	27，890	900，000	908，000	52，070
324，000	328，000	14，570	576，000	582，000	28，220	908，000	916，000	52，670
328，000	332，000	14，770	582，000	588，000	28，560	916，000	924，000	53，270
332，000	336，000	14，970	588，000	594，000	28，890	924，000	932，000	53，870
336，000	340，000	15，170	594，000	600，000	29，230	932，000	940，000	54，470
340，000	344，000	15，370	600，000	606，000	29，570	940，000	948，000	55，070
344，000	348，000	15，570	606，000	612，000	30，020	948，000	956，000	55，670
348，000	352，000	15，770	612，000	618，000	30，470	956，000	964，000	56，270
352，000	356，000	15，970	618，000	624，000	30，920	964，000	972，000	56，870
356，000	360，000	16，170	624，000	630，000	31，370	972，000	980，000	57，470
360，000	364，000	16，370	630，000	636，000	31，820	980，000	988，000	58，070
364，000	368，000	16，570	636，000	642，000	32，270	988，000	996，000	58，670
368，000	372，000	16，770	642，000	648，000	32，720	996，000	1，004，000	59，270
372，000	376，000	16，970	648，000	654，000	33，170	1，004，000	1，012，000	59，890
376，000	380，000	17，170	654，000	660，000	33，620	1，012，000	1，020，000	60，540
380，000	384，000	17，370	660，000	666，000	34，070	1，020，000	1，028，000	61，190
384，000	388，000	17，570	666，000	672，000	34，520	1，028，000	1，036，000	61，830
388，000	392，000	17，770	672，000	678，000	34，970	1，036，000	1，044，000	62，480
392，000	396，000	17，970	678，000	684，000	35，420	1，044，000	1，052，000	63，130
396，000	400，000	18，170	684，000	690，000	35，870	1，052，000	1，060，000	63，780
400，000	404，000	18，370	690，000	696，000	36，320	1，060，000	1，068，000	64，430
404，000	408，000	18，590	696，000	702，000	36，770	1，068，000	1，076，000	65，070
408，000	412，000	18，810	702，000	708，000	37，220	1，076，000	1，084，000	65，720
412，000	416，000	19，040	708，000	714，000	37，670	1，084，000	1，092，000	66，370
416，000	420，000	19，260	714，000	720，000	38，120	1，092，000	1，100，000	67，020
420，000	426，000	19，490	720，000	726，000	38，570	1，100，000	1，108，000	67，670
426，000	432，000	19，820	726，000	732，000	39，020	1，108，000	1，116，000	68，310
432，000	438，000	20，160	732，000	738，000	39，470	1，116，000	1，124，000	68，960
438，000	444，000	20，490	738，000	744，000	39，920	1，124，000	1，132，000	69，610
444，000	450，000	20，830	744，000	750，000	40，370	1，132，000	1，140，000	70，260
450，000	456，000	21，170	750，000	756，000	40，820	1，140，000	1，148，000	70，910
456，000	462，000	21，500	756，000	762，000	41，270	1，148，000	1，156，000	71，550
462，000	468，000	21，840	762，000	768，000	41，720	1，156，000	1，164，000	72，200
468，000	474，000	22，170	768，000	774，000	42，170	1，164，000	1，172，000	72，850
474，000	480，000	22，510	774，000	780，000	42，620	1，172，000	1，180，000	73，500
480，000	486，000	22，850	780，000	788，000	43，070	1，180，000	1，188，000	74，150
486，000	492，000	23，180	788，000	796，000	43，670	1，188，000	1，196，000	74，790
492，000	498，000	23，520	796，000	804，000	44，270	1，196，000	1，204，000	75，440
498，000	504，000	23，850	804，000	812，000	44，870	1，204，000	1，212，000	76，170
504，000	510，000	24，190	812，000	820，000	45，470	1，212，000	1，220，000	76，970
510，000	516，000	24，530	820，000	828，000	46，070	1，220，000	1，228，000	77，770
516，000	522，000	24，860	828，000	836，000	46，670	1，228，000	1，236，000	78，570
522，000	528，000	25，200	836，000	844，000	47，270	1，236，000	1，244，000	79，370
528，000	534，000	25，530	844，000	852，000	47，870	1，244，000	1，252，000	80，170
534，000	540，000	25，870	852，000	860，000	48，470	1，252，000	1，260，000	80，970
540，000	546，000	26，210	860，000	868，000	49，070	1，260，000	1，270，000	81，770

（三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
1，270，000	1，280，000	82，770	1，770，000	1，780，000	133，790	5，000，000	6，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に18．1％を乗じて算出した金額から298，430円を控除した金額
1，280，000	1，290，000	83，770	1，780，000	1，790，000	134，850
1，290，000	1，300，000	84，770	1，790，000	1，800，000	135，910
1，300，000	1，310，000	85，770	1，800，000	1，810，000	136，970
1，310，000	1，320，000	86，770	1，810，000	1，820，000	138，030
1，320，000	1，330，000	87，770	1，820，000	1，830，000	139，090	6，000，000	8，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に20％を乗じて算出した金額から412，430円を控除した金額
1，330，000	1，340，000	88，770	1，830，000	1，840，000	140，150
1，340，000	1，350，000	89，770	1，840，000	1，850，000	141，210
1，350，000	1，360，000	90，770	1，850，000	1，860，000	142，270
1，360，000	1，370，000	91，770	1，860，000	1，870，000	143，330
1，370，000	1，380，000	92，770	1，870，000	1，880，000	144，390	8，000，000	12，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に22．5％を乗じて算出した金額から612，430円を控除した金額
1，380，000	1，390，000	93，770	1，880，000	1，890，000	145，450
1，390，000	1，400，000	94，770	1，890，000	1，900，000	146，510
1，400，000	1，410，000	95，770	1，900，000	1，910，000	147，570
1，410，000	1，420，000	96，770	1，910，000	1，920，000	148，630
1，420，000	1，430，000	97，770	1，920，000	1，930，000	149，690	12，000，000	20，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25％を乗じて算出した金額から912，430円を控除した金額
1，430，000	1，440，000	98，770	1，930，000	1，940，000	150，750
1，440，000	1，450，000	99，770	1，940，000	1，950，000	151，810
1，450，000	1，460，000	100，770	1，950，000	1，960，000	152，870
1，460，000	1，470，000	101，770	1，960，000	1，970，000	153，930
1，470，000	1，480，000	102，770	1，970，000	1，980，000	154，990	20，000，000	40，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に27．5％を乗じて算出した金額から1，412，430円を控除した金額
1，480，000	1，490，000	103，770	1，980，000	1，990，000	156，050
1，490，000	1，500，000	104，770	1，990，000	2，000，000	157，110
1，500，000	1，510，000	105，770
1，510，000	1，520，000	106，770
1，520，000	1，530，000	107，770	2，000，000	2，400，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12．5％を乗じて算出した金額から91，830円を控除した金額	40，000，000	60，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から2，412，430円を控除した金額
1，530，000	1，540，000	108，770
1，540，000	1，550，000	109，770
1，550，000	1，560，000	110，770
1，560，000	1，570，000	111，770
1，570，000	1，580，000	112，770	2，400，000	3，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に13．1％を乗じて算出した金額から106，230円を控除した金額	60，000，000	90，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32．5％を乗じて算出した金額から3，912，430円を控除した金額
1，580，000	1，590，000	113，770
1，590，000	1，600，000	114，770
1，600，000	1，610，000	115，770
1，610，000	1，620，000	116，830
1，620，000	1，630，000	117，890	3，000，000	3，600，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15％を乗じて算出した金額から163，230円を控除した金額	90，000，000	120，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から6，162，430円を控除した金額
1，630，000	1，640，000	118，950
1，640，000	1，650，000	120，010
1，650，000	1，660，000	121，070
1，660，000	1，670，000	122，130
1，670，000	1，680，000	123，190	3，600，000	4，400，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15．6％を乗じて算出した金額から184，830円を控除した金額	120，000，000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37．5％を乗じて算出した金額から9，162，430円を控除した金額
1，680，000	1，690，000	124，250
1，690，000	1，700，000	125，310
1，700，000	1，710，000	126，370
1，710，000	1，720，000	127，430
1，720，000	1，730，000	128，490	4，400，000	5，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に17．5％を乗じて算出した金額から268，430円を控除した金額
1，730，000	1，740，000	129，550
1，740，000	1，750，000	130，610
1，750，000	1，760，000	131，670
1，760，000	1，770，000	132，730

（注）　この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第201条第2項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。

（備考）　税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が2，000，000円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に100円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附則　（昭和41年5月12日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年6月23日法律第85号）　抄

（施行期日）

1　この法律中第1条及び次項から附則第21項までの規定は公布の日から起算して10日を経過した日から、第2条及び附則第22項から第25項までの規定は公布の日から起算して9月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則　（昭和41年6月27日法律第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年7月1日法律第103号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年7月20日法律第131号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年7月25日法律第133号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年12月26日法律第149号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年5月30日法律第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年6月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第7条　改正後の所得税法第119条の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。

附則　（昭和42年5月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年6月1日から施行する。ただし、所得税法第10条（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年7月1日から施行する。

（経過規定の原則）

第2条　この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和42年分以後の所得税について適用し、昭和41年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和42年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

第3条　昭和42年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第28条第3項第1号（給与所得控除額）	68万円	67万円
第28条第3項第1号（給与所得控除額）	8万円	7万円
第28条第3項第2号	68万円	67万円
	88万円	87万円
	20万円	19万円
第28条第3項第3号	88万円	87万円
第28条第3項第3号	22万円	21万円
第83条第1項（配偶者控除）	15万円	14万5000円
第84条第1項（扶養控除）	7万円	6万7500円
第86条第1項（基礎控除）	15万円	14万7500円
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	100万円以下	100万円未満
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第2	所得税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第20号。以下「改正法」という。）附則別表第1
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	改正法附則別表第5の附表
第190条第2号（年末調整）	別表第7	改正法附則別表第5
第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第8	改正法附則別表第6

2　昭和42年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第90条第1項第1号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

三　新法第90条第1項第1号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

（内国法人が支払を受ける賞金に対する所得税の課税に関する経過規定）

第4条　新法第5条第3項（内国法人の納税義務）、第7条第1項第4号（内国法人に係る課税所得の範囲）、第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）、第175条（内国法人に係る所得税の税率）、第212条第3項（内国法人の所得に係る源泉徴収義務）及び第213条第2項（内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第174条第5号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和43年1月1日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。

（法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定）

第5条　新法第9条第1項第15号及び第16号並びに同条第2項第6号及び第7号（非課税所得）並びに第25条第1項第3号及び第4号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第21号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。

（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）

第6条　新法第10条第1項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、昭和42年7月1日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

2　昭和42年7月1日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第10条第3項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては、新法第10条第3項第4号に規定する最高限度額が100万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。

（青色事業専従者給与に関する経過規定）

第7条　新法第57条第1項（同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第2項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、昭和43年分以後の所得税について適用し、昭和42年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期に関する経過規定）

第8条　新法第67条の2（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、昭和43年分以後の所得税について適用する。

（昭和42年分の予定納税基準額の計算の特例）

第9条　居住者の昭和42年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和41年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和41年分の所得税について旧法第84条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2　昭和41年分の課税総所得金額等が2000万円以上である居住者の昭和42年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から3万5000円を控除した金額によるものとする。

3　昭和41年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和42年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和42年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

第10条　削除

（昭和42年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第11条　昭和42年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和41年法律第31号）附則第3条第2項（昭和41年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第84条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

（青色申告の承認の取消しに関する経過規定）

第12条　新法第150条第1項第2号（青色申告の承認の取消し）（新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

（非居住者に対する所得税の課税標準等に関する経過規定）

第13条　新法第169条第3号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第213条第1項第1号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、昭和42年8月1日以後に支払うべきこれらの規定に規定する賞金について適用し、同日前に支払うべき当該賞金については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第14条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　附則第3条第1項（昭和42年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）及び新法第191条（過納額の還付）の規定並びに附則別表第5及び同表の附表は、昭和42年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第15条　附則第3条第1項（昭和42年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第6及び新法別表第8の附表は、昭和42年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）

第16条　新法第4編第4章第1節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）（新法第204条第1項第4号（源泉徴収義務）に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第6号に掲げる報酬及び料金並びに同項第8号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る部分を除く。）の規定は、昭和42年8月1日以後に支払うべき同項の報酬若しくは料金、契約金又は賞金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬若しくは料金、契約金又は賞金については、なお従前の例による。

2　新法第204条第1項第4号に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第6号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第8号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る新法第4編第4章第1節の規定は、昭和43年1月1日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。

（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過規定）

第17条　新法第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定は、昭和42年7月1日以後に徴収した同条に規定する所得税の額を納付する場合について適用し、同日前に徴収した当該所得税の額については、なお従前の例による。

2　昭和42年7月1日前にした旧法第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認で同日において効力を有するもの及び同日前に提出した旧法第217条第1項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書は、それぞれ新法第216条の承認及び新法第217条第1項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書とみなす。

（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等に関する経過規定）

第18条　新法第222条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定は、施行日以後に新法第221条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定による徴収をされ又は新法第222条に規定する納付をした場合について適用し、同日前に当該徴収をされ又は当該納付をした場合については、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第19条　施行日前に昭和42年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和42年8月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

（昭和42年3月31日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第20条　昭和42年中に支払うべき退職手当等で同年3月31日までに支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（昭和42年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年8月31日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和42年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3　第1項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があった日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

（罰則に関する経過規定）

第21条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則別表第1　昭和42年分の所得税の簡易税額表

（一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
2，000円未満		0	0	51，000	52，000	4，400	8．8	137，000	139，000	12，500	9
2，000	3，000	100	8．8	52，000	53，000	4，500	8．8	139，000	141，000	12，700	9
3，000	4，000	200	8．8	53，000	54，000	4，600	8．8	141，000	143，000	12，900	9
4，000	5，000	300	8．8	54，000	55，000	4，700	8．8	143，000	145，000	13，100	9
5，000	6，000	400	8．8	55，000	56，000	4，800	8．8	145，000	147，000	13，300	9
6，000	7，000	500	8．8	56，000	57，000	4，900	8．8	147，000	149，000	13，500	9
7，000	8，000	600	8．8	57，000	58，000	5，000	8．8	149，000	151，000	13，700	9
8，000	9，000	700	8．8	58，000	59，000	5，100	8．8	151，000	153，000	13，900	9
9，000	10，000	700	8．8	59，000	60，000	5，100	8．8	153，000	155，000	14，100	9
10，000	11，000	800	8．8	60，000	61，000	5，200	8．8	155，000	157，000	14，300	9
11，000	12，000	900	8．8	61，000	62，000	5，300	8．8	157，000	159，000	14，500	9
12，000	13，000	1，000	8．8	62，000	63，000	5，400	8．8	159，000	161，000	14，700	9
13，000	14，000	1，100	8．8	63，000	64，000	5，500	8．8	161，000	163，000	14，900	9
14，000	15，000	1，200	8．8	64，000	65，000	5，600	8．8	163，000	165，000	15，100	9
15，000	16，000	1，300	8．8	65，000	67，000	5，700	8．8	165，000	167，000	15，300	9
16，000	17，000	1，400	8．8	67，000	69，000	5，800	8．8	167，000	169，000	15，500	9
17，000	18，000	1，400	8．8	69，000	71，000	6，000	8．8	169，000	171，000	15，700	9
18，000	19，000	1，500	8．8	71，000	73，000	6，200	8．8	171，000	173，000	15，900	9
19，000	20，000	1，600	8．8	73，000	75，000	6，400	8．8	173，000	175，000	16，100	9
20，000	21，000	1，700	8．8	75，000	77，000	6，600	8．8	175，000	177，000	16，300	9
21，000	22，000	1，800	8．8	77，000	79，000	6，700	8．8	177，000	179，000	16，500	9
22，000	23，000	1，900	8．8	79，000	81，000	6，900	8．8	179，000	181，000	16，700	9
23，000	24，000	2，000	8．8	81，000	83，000	7，100	8．8	181，000	183，000	16，900	9
24，000	25，000	2，100	8．8	83，000	85，000	7，300	8．8	183，000	185，000	17，100	9
25，000	26，000	2，200	8．8	85，000	87，000	7，400	8．8	185，000	187，000	17，300	9
26，000	27，000	2，200	8．8	87，000	89，000	7，600	8．8	187，000	189，000	17，500	9
27，000	28，000	2，300	8．8	89，000	91，000	7，800	8．8	189，000	191，000	17，700	9
28，000	29，000	2，400	8．8	91，000	93，000	8，000	8．8	191，000	193，000	17，900	9
29，000	30，000	2，500	8．8	93，000	95，000	8，100	8．8	193，000	195，000	18，100	9
30，000	31，000	2，600	8．8	95，000	97，000	8，300	8．8	195，000	198，000	18，300	9
31，000	32，000	2，700	8．8	97，000	99，000	8，500	8．8	198，000	201，000	18，600	9
32，000	33，000	2，800	8．8	99，000	101，000	8，700	8．8	201，000	204，000	18，900	9
33，000	34，000	2，900	8．8	101，000	103，000	8，900	8．8	204，000	207，000	19，200	9
34，000	35，000	2，900	8．8	103，000	105，000	9，100	8．8	207，000	210，000	19，500	9
35，000	36，000	3，000	8．8	105，000	107，000	9，300	8．8	210，000	213，000	19，800	9
36，000	37，000	3，100	8．8	107，000	109，000	9，500	8．8	213，000	216，000	20，100	9
37，000	38，000	3，200	8．8	109，000	111，000	9，700	8．8	216，000	219，000	20，400	9
38，000	39，000	3，300	8．8	111，000	113，000	9，900	8．8	219，000	222，000	20，700	9
39，000	40，000	3，400	8．8	113，000	115，000	10，100	8．8	222，000	225，000	21，000	9
40，000	41，000	3，500	8．8	115，000	117，000	10，300	8．8	225，000	228，000	21，300	9
41，000	42，000	3，600	8．8	117，000	119，000	10，500	8．8	228，000	231，000	21，600	9
42，000	43，000	3，600	8．8	119，000	121，000	10，700	8．8	231，000	234，000	21，900	9
43，000	44，000	3，700	8．8	121，000	123，000	10，900	9	234，000	237，000	22，200	9
44，000	45，000	3，800	8．8	123，000	125，000	11，100	9	237，000	240，000	22，500	9
45，000	46，000	3，900	8．8	125，000	127，000	11，300	9	240，000	243，000	22，800	9
46，000	47，000	4，000	8．8	127，000	129，000	11，500	9	243，000	246，000	23，100	9
47，000	48，000	4，100	8．8	129，000	131，000	11，700	9	246，000	249，000	23，400	9
48，000	49，000	4，200	8．8	131，000	133，000	11，900	9	249，000	252，000	23，700	9
49，000	50，000	4，300	8．8	133，000	135，000	12，100	9	252，000	255，000	24，000	9
50，000	51，000	4，400	8．8	135，000	137，000	12，300	9	255，000	258，000	24，300	9

（二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
258，000	261，000	24，600	9	414，000	418，000	45，900	11	614，000	618，000	76，600	12
261，000	264，000	24，900	9	418，000	422，000	46，500	11	618，000	622，000	77，400	12
264，000	267，000	25，200	9	422，000	426，000	47，100	11	622，000	626，000	78，200	12
267，000	270，000	25，500	9	426，000	430，000	47，700	11	626，000	630，000	79，000	12
270，000	273，000	25，800	9	430，000	434，000	48，300	11	630，000	634，000	79，800	12
273，000	276，000	26，100	9	434，000	438，000	48，900	11	634，000	638，000	80，600	12
276，000	279，000	26，400	9	438，000	442，000	49，500	11	638，000	642，000	81，400	12
279，000	282，000	26，700	9	442，000	446，000	50，100	11	642，000	646，000	82，200	12
282，000	285，000	27，000	9	446，000	450，000	50，700	11	646，000	650，000	83，000	12
285，000	288，000	27，300	9	450，000	454，000	51，300	11	650，000	655，000	83，800	12
288，000	291，000	27，600	9	454，000	458，000	51，900	11	655，000	660，000	84，800	12
291，000	294，000	27，900	9	458，000	462，000	52，500	11	660，000	665，000	85，800	13
294，000	297，000	28，200	9	462，000	466，000	53，100	11	665，000	670，000	86，800	13
297，000	300，000	28，500	9	466，000	470，000	53，700	11	670，000	675，000	87，800	13
300，000	303，000	28，800	9	470，000	474，000	54，300	11	675，000	680，000	88，800	13
303，000	306，000	29，200	9	474，000	478，000	54，900	11	680，000	685，000	89，800	13
306，000	309，000	29，700	9	478，000	482，000	55，500	11	685，000	690，000	90，800	13
309，000	312，000	30，100	9	482，000	486，000	56，100	11	690，000	695，000	91，800	13
312，000	315，000	30，600	9	486，000	490，000	56，700	11	695，000	700，000	92，800	13
315，000	318，000	31，000	9	490，000	494，000	57，300	11	700，000	705，000	93，800	13
318，000	321，000	31，500	9	494，000	498，000	57，900	11	705，000	710，000	94，800	13
321，000	324，000	31，900	9	498，000	502，000	58，500	11	710，000	715，000	95，800	13
324，000	327，000	32，400	10	502，000	506，000	59，100	11	715，000	720，000	96，800	13
327，000	330，000	32，800	10	506，000	510，000	59，700	11	720，000	725，000	97，800	13
330，000	333，000	33，300	10	510，000	514，000	60，300	11	725，000	730，000	98，800	13
333，000	336，000	33，700	10	514，000	518，000	60，900	11	730，000	735，000	99，800	13
336，000	339，000	34，200	10	518，000	522，000	61，500	11	735，000	740，000	100，800	13
339，000	342，000	34，600	10	522，000	526，000	62，100	11	740，000	745，000	101，800	13
342，000	345，000	35，100	10	526，000	530，000	62，700	11	745，000	750，000	102，800	13
345，000	348，000	35，500	10	530，000	534，000	63，300	11	750，000	755，000	103，800	13
348，000	351，000	36，000	10	534，000	538，000	63，900	11	755，000	760，000	104，800	13
351，000	354，000	36，400	10	538，000	542，000	64，500	11	760，000	765，000	105，800	13
354，000	357，000	36，900	10	542，000	546，000	65，100	12	765，000	770，000	106，800	13
357，000	360，000	37，300	10	546，000	550，000	65，700	12	770，000	775，000	107，800	14
360，000	363，000	37，800	10	550，000	554，000	66，300	12	775，000	780，000	108，800	14
363，000	366，000	38，200	10	554，000	558，000	66，900	12	780，000	785，000	109，800	14
366，000	369，000	38，700	10	558，000	562，000	67，500	12	785，000	790，000	110，800	14
369，000	372，000	39，100	10	562，000	566，000	68，100	12	790，000	795，000	111，800	14
372，000	375，000	39，600	10	566，000	570，000	68，700	12	795，000	800，000	112，800	14
375，000	378，000	40，000	10	570，000	574，000	69，300	12	800，000	805，000	113，800	14
378，000	381，000	40，500	10	574，000	578，000	69，900	12	805，000	810，000	114，800	14
381，000	384，000	40，900	10	578，000	582，000	70，500	12	810，000	815，000	115，800	14
384，000	387，000	41，400	10	582，000	586，000	71，100	12	815，000	820，000	116，800	14
387，000	390，000	41，800	10	586，000	590，000	71，700	12	820，000	825，000	117，800	14
390，000	394，000	42，300	10	590，000	594，000	72，300	12	825，000	830，000	118，800	14
394，000	398，000	42，900	10	594，000	598，000	72，900	12	830，000	835，000	119，800	14
398，000	402，000	43，500	10	598，000	602，000	73，500	12	835，000	840，000	120，800	14
402，000	406，000	44，100	10	602，000	606，000	74，200	12	840，000	845，000	121，800	14
406，000	410，000	44，700	11	606，000	610，000	75，000	12	845，000	850，000	122，800	14
410，000	414，000	45，300	11	610，000	614，000	75，800	12	850，000	855，000	123，800	14

（三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円		％	円	円		％
855，000	860，000	124，800	14	1，000，000	1，500，000	（イ）の金額に25％を乗じて算出した金額から96，200円を控除した金額		10，000，000	20，000，000	（イ）の金額に55％を乗じて算出した金額から1，431，200円を控除した金額
860，000	865，000	125，800	14
865，000	870，000	126，800	14
870，000	875，000	127，800	14
875，000	880，000	128，800	14
880，000	885，000	129，800	14	1，500，000	2，200，000	（イ）の金額に30％を乗じて算出した金額から171，200円を控除した金額		20，000，000	30，000，000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から2，431，200円を控除した金額
885，000	890，000	130，800	14
890，000	895，000	131，800	14
895，000	900，000	132，800	14
900，000	905，000	133，800	14
905，000	910，000	134，800	14	2，200，000	3，000，000	（イ）の金額に35％を乗じて算出した金額から281，200円を控除した金額		30，000，000	45，000，000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から3，931，200円を控除した金額
910，000	915，000	135，800	14
915，000	920，000	136，800	14
920，000	925，000	137，800	14
925，000	930，000	138，800	15
930，000	935，000	139，800	15	3，000，000	4，000，000	（イ）の金額に40％を乗じて算出した金額から431，200円を控除した金額		45，000，000	60，000，000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から6，181，200円を控除した金額
935，000	940，000	140，800	15
940，000	945，000	141，800	15
945，000	950，000	142，800	15
950，000	955，000	143，800	15
955，000	960，000	144，800	15	4，000，000	6，000，000	（イ）の金額に45％を乗じて算出した金額から631，200円を控除した金額		60，000，000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から9，181，200円を控除した金額
960，000	965，000	145，800	15
965，000	970，000	146，800	15
970，000	975，000	147，800	15
975，000	980，000	148，800	15
980，000	985，000	149，800	15	6，000，000	10，000，000	（イ）の金額に50％を乗じて算出した金額から931，200円を控除した金額
985，000	990，000	150，800	15
990，000	995，000	151，800	15
995，000	1，000，000	152，800	15

（注）　この表において「調整所得金額」とは、新法第90条第1項第1号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（2）　附則第3条第1項（昭和42年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第90条第1項第2号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2　昭和42年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

（一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	51，000	52，000	4，400	137，000	139，000	12，000
2，000	3，000	100	52，000	53，000	4，500	139，000	141，000	12，200
3，000	4，000	200	53，000	54，000	4，600	141，000	143，000	12，400
4，000	5，000	300	54，000	55，000	4，700	143，000	145，000	12，500
5，000	6，000	400	55，000	56，000	4，800	145，000	147，000	12，700
6，000	7，000	500	56，000	57，000	4，900	147，000	149，000	12，900
7，000	8，000	600	57，000	58，000	5，000	149，000	151，000	13，100
8，000	9，000	700	58，000	59，000	5，100	151，000	153，000	13，200
9，000	10，000	700	59，000	60，000	5，100	153，000	155，000	13，400
10，000	11，000	800	60，000	61，000	5，200	155，000	157，000	13，600
11，000	12，000	900	61，000	62，000	5，300	157，000	159，000	13，800
12，000	13，000	1，000	62，000	63，000	5，400	159，000	161，000	13，900
13，000	14，000	1，100	63，000	64，000	5，500	161，000	163，000	14，100
14，000	15，000	1，200	64，000	65，000	5，600	163，000	165，000	14，300
15，000	16，000	1，300	65，000	67，000	5，700	165，000	167，000	14，500
16，000	17，000	1，400	67，000	69，000	5，800	167，000	169，000	14，600
17，000	18，000	1，400	69，000	71，000	6，000	169，000	171，000	14，800
18，000	19，000	1，500	71，000	73，000	6，200	171，000	173，000	15，000
19，000	20，000	1，600	73，000	75，000	6，400	173，000	175，000	15，200
20，000	21，000	1，700	75，000	77，000	6，600	175，000	177，000	15，400
21，000	22，000	1，800	77，000	79，000	6，700	177，000	179，000	15，500
22，000	23，000	1，900	79，000	81，000	6，900	179，000	181，000	15，700
23，000	24，000	2，000	81，000	83，000	7，100	181，000	183，000	15，900
24，000	25，000	2，100	83，000	85，000	7，300	183，000	185，000	16，100
25，000	26，000	2，200	85，000	87，000	7，400	185，000	187，000	16，200
26，000	27，000	2，200	87，000	89，000	7，600	187，000	189，000	16，400
27，000	28，000	2，300	89，000	91，000	7，800	189，000	191，000	16，600
28，000	29，000	2，400	91，000	93，000	8，000	191，000	193，000	16，800
29，000	30，000	2，500	93，000	95，000	8，100	193，000	195，000	16，900
30，000	31，000	2，600	95，000	97，000	8，300	195，000	198，000	17，100
31，000	32，000	2，700	97，000	99，000	8，500	198，000	201，000	17，400
32，000	33，000	2，800	99，000	101，000	8，700	201，000	204，000	17，600
33，000	34，000	2，900	101，000	103，000	8，800	204，000	207，000	17，900
34，000	35，000	2，900	103，000	105，000	9，000	207，000	210，000	18，200
35，000	36，000	3，000	105，000	107，000	9，200	210，000	213，000	18，400
36，000	37，000	3，100	107，000	109，000	9，400	213，000	216，000	18，700
37，000	38，000	3，200	109，000	111，000	9，500	216，000	219，000	19，000
38，000	39，000	3，300	111，000	113，000	9，700	219，000	222，000	19，200
39，000	40，000	3，400	113，000	115，000	9，900	222，000	225，000	19，500
40，000	41，000	3，500	115，000	117，000	10，100	225，000	228，000	19，800
41，000	42，000	3，600	117，000	119，000	10，200	228，000	231，000	20，000
42，000	43，000	3，600	119，000	121，000	10，400	231，000	234，000	20，300
43，000	44，000	3，700	121，000	123，000	10，600	234，000	237，000	20，500
44，000	45，000	3，800	123，000	125，000	10，800	237，000	240，000	20，800
45，000	46，000	3，900	125，000	127，000	11，000	240，000	243，000	21，100
46，000	47，000	4，000	127，000	129，000	11，100	243，000	246，000	21，300
47，000	48，000	4，100	129，000	131，000	11，300	246，000	249，000	21，600
48，000	49，000	4，200	131，000	133，000	11，500	249，000	252，000	21，900
49，000	50，000	4，300	133，000	135，000	11，700	252，000	255，000	22，100
50，000	51，000	4，400	135，000	137，000	11，800	255，000	258，000	22，400

（二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	22，700	414，000	418，000	36，400	614，000	618，000	55，400
261，000	264，000	22，900	418，000	422，000	36，700	618，000	622，000	55，800
264，000	267，000	23，200	422，000	426，000	37，100	622，000	626，000	56，200
267，000	270，000	23，400	426，000	430，000	37，400	626，000	630，000	56，600
270，000	273，000	23，700	430，000	434，000	37，800	630，000	634，000	57，000
273，000	276，000	24，000	434，000	438，000	38，100	634，000	638，000	57，400
276，000	279，000	24，200	438，000	442，000	38，500	638，000	642，000	57，800
279，000	282，000	24，500	442，000	446，000	38，800	642，000	646，000	58，200
282，000	285，000	24，800	446，000	450，000	39，200	646，000	650，000	58，600
285，000	288，000	25，000	450，000	454，000	39，600	650，000	655，000	59，000
288，000	291，000	25，300	454，000	458，000	39，900	655，000	660，000	59，500
291，000	294，000	25，600	458，000	462，000	40，300	660，000	665，000	60，000
294，000	297，000	25，800	462，000	466，000	40，600	665，000	670，000	60，500
297，000	300，000	26，100	466，000	470，000	41，000	670，000	675，000	61，000
300，000	303，000	26，400	470，000	474，000	41，300	675，000	680，000	61，500
303，000	306，000	26，600	474，000	478，000	41，700	680，000	685，000	62，000
306，000	309，000	26，900	478，000	482，000	42，000	685，000	690，000	62，500
309，000	312，000	27，100	482，000	486，000	42，400	690，000	695，000	63，000
312，000	315，000	27，400	486，000	490，000	42，700	695，000	700，000	63，500
315，000	318，000	27，700	490，000	494，000	43，100	700，000	705，000	64，000
318，000	321，000	27，900	494，000	498，000	43，400	705，000	710，000	64，500
321，000	324，000	28，200	498，000	502，000	43，800	710，000	715，000	65，000
324，000	327，000	28，500	502，000	506，000	44，200	715，000	720，000	65，500
327，000	330，000	28，700	506，000	510，000	44，600	720，000	725，000	66，000
330，000	333，000	29，000	510，000	514，000	45，000	725，000	730，000	66，500
333，000	336，000	29，300	514，000	518，000	45，400	730，000	735，000	67，000
336，000	339，000	29，500	518，000	522，000	45，800	735，000	740，000	67，500
339，000	342，000	29，800	522，000	526，000	46，200	740，000	745，000	68，000
342，000	345，000	30，000	526，000	530，000	46，600	745，000	750，000	68，500
345，000	348，000	30，300	530，000	534，000	47，000	750，000	755，000	69，000
348，000	351，000	30，600	534，000	538，000	47，400	755，000	760，000	69，500
351，000	354，000	30，800	538，000	542，000	47，800	760，000	765，000	70，000
354，000	357，000	31，100	542，000	546，000	48，200	765，000	770，000	70，500
357，000	360，000	31，400	546，000	550，000	48，600	770，000	775，000	71，000
360，000	363，000	31，600	550，000	554，000	49，000	775，000	780，000	71，500
363，000	366，000	31，900	554，000	558，000	49，400	780，000	785，000	72，000
366，000	369，000	32，200	558，000	562，000	49，800	785，000	790，000	72，500
369，000	372，000	32，400	562，000	566，000	50，200	790，000	795，000	73，000
372，000	375，000	32，700	566，000	570，000	50，600	795，000	800，000	73，500
375，000	378，000	33，000	570，000	574，000	51，000	800，000	805，000	74，000
378，000	381，000	33，200	574，000	578，000	51，400	805，000	810，000	74，500
381，000	384，000	33，500	578，000	582，000	51，800	810，000	815，000	75，000
384，000	387，000	33，700	582，000	586，000	52，200	815，000	820，000	75，500
387，000	390，000	34，000	586，000	590，000	52，600	820，000	825，000	76，000
390，000	394，000	34，300	590，000	594，000	53，000	825，000	830，000	76，500
394，000	398，000	34，600	594，000	598，000	53，400	830，000	835，000	77，000
398，000	402，000	35，000	598，000	602，000	53，800	835，000	840，000	77，500
402，000	406，000	35，300	602，000	606，000	54，200	840，000	845，000	78，000
406，000	410，000	35，700	606，000	610，000	54，600	845，000	850，000	78，500
410，000	414，000	36，000	610，000	614，000	55，000	850，000	855，000	79，000

（三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円		円	円
855，000	860，000	79，500	1，500，000	3，000，000	課税山林所得金額に15％を乗じて算出した金額から81，000円を控除した金額	30，000，000	50，000，000	課税山林所得金額に50％を乗じて算出した金額から4，656，000円を控除した金額
860，000	865，000	80，000
865，000	870，000	80，500
870，000	875，000	81，000
875，000	880，000	81，500
880，000	885，000	82，000	3，000，000	5，000，000	課税山林所得金額に20％を乗じて算出した金額から231，000円を控除した金額	50，000，000	100，000，000	課税山林所得金額に55％を乗じて算出した金額から7，156，000円を控除した金額
885，000	890，000	82，500
890，000	895，000	83，000
895，000	900，000	83，500
900，000	905，000	84，000
905，000	910，000	84，500	5，000，000	7，500，000	課税山林所得金額に25％を乗じて算出した金額から481，000円を控除した金額	100，000，000	150，000，000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から12，156，000円を控除した金額
910，000	915，000	85，000
915，000	920，000	85，500
920，000	925，000	86，000
925，000	930，000	86，500
930，000	935，000	87，000	7，500，000	11，000，000	課税山林所得金額に30％を乗じて算出した金額から856，000円を控除した金額	150，000，000	225，000，000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から19，656，000円を控除した金額
935，000	940，000	87，500
940，000	945，000	88，000
945，000	950，000	88，500
950，000	955，000	89，000
955，000	960，000	89，500	11，000，000	15，000，000	課税山林所得金額に35％を乗じて算出した金額から1，406，000円を控除した金額	225，000，000	300，000，000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から30，906，000円を控除した金額
960，000	965，000	90，000
965，000	970，000	90，500
970，000	975，000	91，000
975，000	980，000	91，500
980，000	985，000	92，000	15，000，000	20，000，000	課税山林所得金額に40％を乗じて算出した金額から2，156，000円を控除した金額	300，000，000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から45，906，000円を控除した金額
985，000	990，000	92，500
990，000	995，000	93，000
995，000	1，000，000	93，500
1，000，000	1，500，000	課税山林所得金額に10％を乗じて算出した金額から6，000円を控除した金額	20，000，000	30，000，000	課税山林所得金額に45％を乗じて算出した金額から3，156，000円を控除した金額
		課税山林所得金額に10％を乗じて算出した金額から6，000円を控除した金額			課税山林所得金額に45％を乗じて算出した金額から3，156，000円を控除した金額

附則別表第3　昭和42年分の所得税の予定納税基準額の算出率の表

昭和41年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人以上

昭和41年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

円

172，000円未満

189，500円未満

199，500円未満

209，500円未満

219，500円未満

229，500円未満

239，500円未満

249，500円未満

259，500円未満

249，500

270，000

259，500

370，000

239，500

380，000

270，000

420，000

370，000

450，000

219，500

250，000

229，500

400，000

380，000

440，000

420，000

480，000

450，000

520，000

209，500

370，000

250，000

420，000

400，000

470，000

440，000

530，000

480，000

710，000

520，000

760，000

199，500

390，000

370，000

460，000

420，000

670，000

470，000

740，000

530，000

810，000

710，000

910，000

760，000

1，140，000

189，500

430，000

390，000

700，000

460，000

800，000

670，000

1，120，000

740，000

1，230，000

810，000

1，410，000

910，000

1，690，000

1，140，000

1，790，000

430，000

1，630，000

700，000

2，250，000

800，000

2，450，000

1，120，000

3，120，000

1，230，000

3，320，000

1，410，000

3，520，000

1，690，000

3，720，000

1，790，000

4，150，000

172，000

6，580，000

1，630，000

8，330，000

2，250，000

9，330，000

2，450，000

10，730，000

3，120，000

11，730，000

3，320，000

12，730，000

3，520，000

13，730，000

3，720，000

14，730，000

4，150，000

15，730，000

6，580，000

20，000，000

8，330，000

20，000，000

9，330，000

20，000，000

10，730，000

20，000，000

11，730，000

20，000，000

12，730，000

20，000，000

13，730，000

20，000，000

14，730，000

20，000，000

15，730，000

20，000，000

（注）

（一）　この表は、昭和41年分の課税総所得金額等が20，000，000円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和41年分の課税総所得金額等」とは、附則第9条第1項第2号（昭和42年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和41年分の所得税につき旧法第77条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第78条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和41年分の課税総所得金額等が20，000，000円以上である者については、この表によらず、附則第9条第1項第1号に掲げる金額から35，000円を控除した金額が昭和42年分の所得税の予定納税基準額である。

附則別表第4　削除

附則別表第5　昭和42年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

（一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	51，000	52，000	4，400	137，000	139，000	12，500
2，000	3，000	100	52，000	53，000	4，500	139，000	141，000	12，700
3，000	4，000	200	53，000	54，000	4，600	141，000	143，000	12，900
4，000	5，000	300	54，000	55，000	4，700	143，000	145，000	13，100
5，000	6，000	400	55，000	56，000	4，800	145，000	147，000	13，300
6，000	7，000	500	56，000	57，000	4，900	147，000	149，000	13，500
7，000	8，000	600	57，000	58，000	5，000	149，000	151，000	13，700
8，000	9，000	700	58，000	59，000	5，100	151，000	153，000	13，900
9，000	10，000	700	59，000	60，000	5，100	153，000	155，000	14，100
10，000	11，000	800	60，000	61，000	5，200	155，000	157，000	14，300
11，000	12，000	900	61，000	62，000	5，300	157，000	159，000	14，500
12，000	13，000	1，000	62，000	63，000	5，400	159，000	161，000	14，700
13，000	14，000	1，100	63，000	64，000	5，500	161，000	163，000	14，900
14，000	15，000	1，200	64，000	65，000	5，600	163，000	165，000	15，100
15，000	16，000	1，300	65，000	67，000	5，700	165，000	167，000	15，300
16，000	17，000	1，400	67，000	69，000	5，800	167，000	169，000	15，500
17，000	18，000	1，400	69，000	71，000	6，000	169，000	171，000	15，700
18，000	19，000	1，500	71，000	73，000	6，200	171，000	173，000	15，900
19，000	20，000	1，600	73，000	75，000	6，400	173，000	175，000	16，100
20，000	21，000	1，700	75，000	77，000	6，600	175，000	177，000	16，300
21，000	22，000	1，800	77，000	79，000	6，700	177，000	179，000	16，500
22，000	23，000	1，900	79，000	81，000	6，900	179，000	181，000	16，700
23，000	24，000	2，000	81，000	83，000	7，100	181，000	183，000	16，900
24，000	25，000	2，100	83，000	85，000	7，300	183，000	185，000	17，100
25，000	26，000	2，200	85，000	87，000	7，400	185，000	187，000	17，300
26，000	27，000	2，200	87，000	89，000	7，600	187，000	189，000	17，500
27，000	28，000	2，300	89，000	91，000	7，800	189，000	191，000	17，700
28，000	29，000	2，400	91，000	93，000	8，000	191，000	193，000	17，900
29，000	30，000	2，500	93，000	95，000	8，100	193，000	195，000	18，100
30，000	31，000	2，600	95，000	97，000	8，300	195，000	198，000	18，300
31，000	32，000	2，700	97，000	99，000	8，500	198，000	201，000	18，600
32，000	33，000	2，800	99，000	101，000	8，700	201，000	204，000	18，900
33，000	34，000	2，900	101，000	103，000	8，900	204，000	207，000	19，200
34，000	35，000	2，900	103，000	105，000	9，100	207，000	210，000	19，500
35，000	36，000	3，000	105，000	107，000	9，300	210，000	213，000	19，800
36，000	37，000	3，100	107，000	109，000	9，500	213，000	216，000	20，100
37，000	38，000	3，200	109，000	111，000	9，700	216，000	219，000	20，400
38，000	39，000	3，300	111，000	113，000	9，900	219，000	222，000	20，700
39，000	40，000	3，400	113，000	115，000	10，100	222，000	225，000	21，000
40，000	41，000	3，500	115，000	117，000	10，300	225，000	228，000	21，300
41，000	42，000	3，600	117，000	119，000	10，500	228，000	231，000	21，600
42，000	43，000	3，600	119，000	121，000	10，700	231，000	234，000	21，900
43，000	44，000	3，700	121，000	123，000	10，900	234，000	237，000	22，200
44，000	45，000	3，800	123，000	125，000	11，100	237，000	240，000	22，500
45，000	46，000	3，900	125，000	127，000	11，300	240，000	243，000	22，800
46，000	47，000	4，000	127，000	129，000	11，500	243，000	246，000	23，100
47，000	48，000	4，100	129，000	131，000	11，700	246，000	249，000	23，400
48，000	49，000	4，200	131，000	133，000	11，900	249，000	252，000	23，700
49，000	50，000	4，300	133，000	135，000	12，100	252，000	255，000	24，000
50，000	51，000	4，400	135，000	137，000	12，300	255，000	258，000	24，300

（二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	24，600	414，000	418，000	45，900	614，000	618，000	76，600
261，000	264，000	24，900	418，000	422，000	46，500	618，000	622，000	77，400
264，000	267，000	25，200	422，000	426，000	47，100	622，000	626，000	78，200
267，000	270，000	25，500	426，000	430，000	47，700	626，000	630，000	79，000
270，000	273，000	25，800	430，000	434，000	48，300	630，000	634，000	79，800
273，000	276，000	26，100	434，000	438，000	48，900	634，000	638，000	80，600
276，000	279，000	26，400	438，000	442，000	49，500	638，000	642，000	81，400
279，000	282，000	26，700	442，000	446，000	50，100	642，000	646，000	82，200
282，000	285，000	27，000	446，000	450，000	50，700	646，000	650，000	83，000
285，000	288，000	27，300	450，000	454，000	51，300	650，000	655，000	83，800
288，000	291，000	27，600	454，000	458，000	51，900	655，000	660，000	84，800
291，000	294，000	27，900	458，000	462，000	52，500	660，000	665，000	85，800
294，000	297，000	28，200	462，000	466，000	53，100	665，000	670，000	86，800
297，000	300，000	28，500	466，000	470，000	53，700	670，000	675，000	87，800
300，000	303，000	28，800	470，000	474，000	54，300	675，000	680，000	88，800
303，000	306，000	29，200	474，000	478，000	54，900	680，000	685，000	89，800
306，000	309，000	29，700	478，000	482，000	55，500	685，000	690，000	90，800
309，000	312，000	30，100	482，000	486，000	56，100	690，000	695，000	91，800
312，000	315，000	30，600	486，000	490，000	56，700	695，000	700，000	92，800
315，000	318，000	31，000	490，000	494，000	57，300	700，000	705，000	93，800
318，000	321，000	31，500	494，000	498，000	57，900	705，000	710，000	94，800
321，000	324，000	31，900	498，000	502，000	58，500	710，000	715，000	95，800
324，000	327，000	32，400	502，000	506，000	59，100	715，000	720，000	96，800
327，000	330，000	32，800	506，000	510，000	59，700	720，000	725，000	97，800
330，000	333，000	33，300	510，000	514，000	60，300	725，000	730，000	98，800
333，000	336，000	33，700	514，000	518，000	60，900	730，000	735，000	99，800
336，000	339，000	34，200	518，000	522，000	61，500	735，000	740，000	100，800
339，000	342，000	34，600	522，000	526，000	62，100	740，000	745，000	101，800
342，000	345，000	35，100	526，000	530，000	62，700	745，000	750，000	102，800
345，000	348，000	35，500	530，000	534，000	63，300	750，000	755，000	103，800
348，000	351，000	36，000	534，000	538，000	63，900	755，000	760，000	104，800
351，000	354，000	36，400	538，000	542，000	64，500	760，000	765，000	105，800
354，000	357，000	36，900	542，000	546，000	65，100	765，000	770，000	106，800
357，000	360，000	37，300	546，000	550，000	65，700	770，000	775，000	107，800
360，000	363，000	37，800	550，000	554，000	66，300	775，000	780，000	108，800
363，000	366，000	38，200	554，000	558，000	66，900	780，000	785，000	109，800
366，000	369，000	38，700	558，000	562，000	67，500	785，000	790，000	110，800
369，000	372，000	39，100	562，000	566，000	68，100	790，000	795，000	111，800
372，000	375，000	39，600	566，000	570，000	68，700	795，000	800，000	112，800
375，000	378，000	40，000	570，000	574，000	69，300	800，000	805，000	113，800
378，000	381，000	40，500	574，000	578，000	69，900	805，000	810，000	114，800
381，000	384，000	40，900	578，000	582，000	70，500	810，000	815，000	115，800
384，000	387，000	41，400	582，000	586，000	71，100	815，000	820，000	116，800
387，000	390，000	41，800	586，000	590，000	71，700	820，000	825，000	117，800
390，000	394，000	42，300	590，000	594，000	72，300	825，000	830，000	118，800
394，000	398，000	42，900	594，000	598，000	72，900	830，000	835，000	119，800
398，000	402，000	43，500	598，000	602，000	73，500	835，000	840，000	120，800
402，000	406，000	44，100	602，000	606，000	74，200	840，000	845，000	121，800
406，000	410，000	44，700	606，000	610，000	75，000	845，000	850，000	122，800
410，000	414，000	45，300	610，000	614，000	75，800	850，000	855，000	123，800

（三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	124，800	955，000	960，000	144，800	2，200，000	3，000，000	課税給与所得金額に35％を乗じて算出した金額から281，200円を控除した金額
860，000	865，000	125，800	960，000	965，000	145，800
865，000	870，000	126，800	965，000	970，000	146，800
870，000	875，000	127，800	970，000	975，000	147，800
875，000	880，000	128，800	975，000	980，000	148，800
880，000	885，000	129，800	980，000	985，000	149，800	3，000，000	4，000，000	課税給与所得金額に40％を乗じて算出した金額から431，200円を控除した金額
885，000	890，000	130，800	985，000	990，000	150，800
890，000	895，000	131，800	990，000	995，000	151，800
895，000	900，000	132，800	995，000	1，000，000	152，800
900，000	905，000	133，800
905，000	910，000	134，800	1，000，000	1，500，000	課税給与所得金額に25％を乗じて算出した金額から96，200円を控除した金額	4，000，000	4，642，000	課税給与所得金額に45％を乗じて算出した金額から631，200円を控除した金額
910，000	915，000	135，800
915，000	920，000	136，800
920，000	925，000	137，800
925，000	930，000	138，800
930，000	935，000	139，800	1，500，000	2，200，000	課税給与所得金額に30％を乗じて算出した金額から171，200円を控除した金額	4，642，000円		1，457，700円
935，000	940，000	140，800
940，000	945，000	141，800
945，000	950，000	142，800
950，000	955，000	143，800

（注）　この表において「課税給与所得金額」とは、附則第3条第1項（昭和42年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（1）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（2）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（3）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第76条第1項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合　当該合計額

（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合　37，500円

（4）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第77条第1項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第77条第1項第1号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第77条第1項第2号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第77条第1項第1号に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第2条第1項第31号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があった場合）には、これらの一に該当するごとに70，000円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき70，000円を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第1項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（a）　（b）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（b）　当該申告書に新法第84条第2項の規定に該当する旨の記載がないときは、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が1，000，000円以上の居住者のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附則別表第5の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
256，875円未満		149，500円未満	300，000	301，000	184，000	345，000	346，000	220，000
256，875	257，000	149，500	301，000	302，000	184，800	346，000	347，000	220，800
257，000	258，000	149，600	302，000	303，000	185，600	347，000	348，000	221，600
258，000	259，000	150，400	303，000	304，000	186，400	348，000	349，000	222，400
259，000	260，000	151，200	304，000	305，000	187，200	349，000	350，000	223，200
260，000	261，000	152，000	305，000	306，000	188，000	350，000	351，000	224，000
261，000	262，000	152，800	306，000	307，000	188，800	351，000	352，000	224，800
262，000	263，000	153，600	307，000	308，000	189，600	352，000	353，000	225，600
263，000	264，000	154，400	308，000	309，000	190，400	353，000	354，000	226，400
264，000	265，000	155，200	309，000	310，000	191，200	354，000	355，000	227，200
265，000	266，000	156，000	310，000	311，000	192，000	355，000	356，000	228，000
266，000	267，000	156，800	311，000	312，000	192，800	356，000	357，000	228，800
267，000	268，000	157，600	312，000	313，000	193，600	357，000	358，000	229，600
268，000	269，000	158，400	313，000	314，000	194，400	358，000	359，000	230，400
269，000	270，000	159，200	314，000	315，000	195，200	359，000	360，000	231，200
270，000	271，000	160，000	315，000	316，000	196，000	360，000	361，000	232，000
271，000	272，000	160，800	316，000	317，000	196，800	361，000	362，000	232，800
272，000	273，000	161，600	317，000	318，000	197，600	362，000	363，000	233，600
273，000	274，000	162，400	318，000	319，000	198，400	363，000	364，000	234，400
274，000	275，000	163，200	319，000	320，000	199，200	364，000	365，000	235，200
275，000	276，000	164，000	320，000	321，000	200，000	365，000	366，000	236，000
276，000	277，000	164，800	321，000	322，000	200，800	366，000	367，000	236，800
277，000	278，000	165，600	322，000	323，000	201，600	367，000	368，000	237，600
278，000	279，000	166，400	323，000	324，000	202，400	368，000	369，000	238，400
279，000	280，000	167，200	324，000	325，000	203，200	369，000	370，000	239，200
280，000	281，000	168，000	325，000	326，000	204，000	370，000	371，000	240，000
281，000	282，000	168，800	326，000	327，000	204，800	371，000	372，000	240，800
282，000	283，000	169，600	327，000	328，000	205，600	372，000	373，000	241，600
283，000	284，000	170，400	328，000	329，000	206，400	373，000	374，000	242，400
284，000	285，000	171，200	329，000	330，000	207，200	374，000	375，000	243，200
285，000	286，000	172，000	330，000	331，000	208，000	375，000	376，000	244，000
286，000	287，000	172，800	331，000	332，000	208，800	376，000	377，000	244，800
287，000	288，000	173，600	332，000	333，000	209，600	377，000	378，000	245，600
288，000	289，000	174，400	333，000	334，000	210，400	378，000	379，000	246，400
289，000	290，000	175，200	334，000	335，000	211，200	379，000	380，000	247，200
290，000	291，000	176，000	335，000	336，000	212，000	380，000	381，000	248，000
291，000	292，000	176，800	336，000	337，000	212，800	381，000	382，000	248，800
292，000	293，000	177，600	337，000	338，000	213，600	382，000	383，000	249，600
293，000	294，000	178，400	338，000	339，000	214，400	383，000	384，000	250，400
294，000	295，000	179，200	339，000	340，000	215，200	384，000	385，000	251，200
295，000	296，000	180，000	340，000	341，000	216，000	385，000	386，000	252，000
296，000	297，000	180，800	341，000	342，000	216，800	386，000	387，000	252，800
297，000	298，000	181，600	342，000	343，000	217，600	387，000	388，000	253，600
298，000	299，000	182，400	343，000	344，000	218，400	388，000	389，000	254，400
299，000	300，000	183，200	344，000	345，000	219，200	389，000	390，000	255，200

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
390，000	391，000	256，000	435，000	436，000	292，000	520，000	522，000	360，000
391，000	392，000	256，800	436，000	437，000	292，800	522，000	524，000	361，600
392，000	393，000	257，600	437，000	438，000	293，600	524，000	526，000	363，200
393，000	394，000	258，400	438，000	439，000	294，400	526，000	528，000	364，800
394，000	395，000	259，200	439，000	440，000	295，200	528，000	530，000	366，400
395，000	396，000	260，000	440，000	442，000	296，000	530，000	532，000	368，000
396，000	397，000	260，800	442，000	444，000	297，600	532，000	534，000	369，600
397，000	398，000	261，600	444，000	446，000	299，200	534，000	536，000	371，200
398，000	399，000	262，400	446，000	448，000	300，800	536，000	538，000	372，800
399，000	400，000	263，200	448，000	450，000	302，400	538，000	540，000	374，400
400，000	401，000	264，000	450，000	452，000	304，000	540，000	542，000	376，000
401，000	402，000	264，800	452，000	454，000	305，600	542，000	544，000	377，600
402，000	403，000	265，600	454，000	456，000	307，200	544，000	546，000	379，200
403，000	404，000	266，400	456，000	458，000	308，800	546，000	548，000	380，800
404，000	405，000	267，200	458，000	460，000	310，400	548，000	550，000	382，400
405，000	406，000	268，000	460，000	462，000	312，000	550，000	552，000	384，000
406，000	407，000	268，800	462，000	464，000	313，600	552，000	554，000	385，600
407，000	408，000	269，600	464，000	466，000	315，200	554，000	556，000	387，200
408，000	409，000	270，400	466，000	468，000	316，800	556，000	558，000	388，800
409，000	410，000	271，200	468，000	470，000	318，400	558，000	560，000	390，400
410，000	411，000	272，000	470，000	472，000	320，000	560，000	562，000	392，000
411，000	412，000	272，800	472，000	474，000	321，600	562，000	564，000	393，600
412，000	413，000	273，600	474，000	476，000	323，200	564，000	566，000	395，200
413，000	414，000	274，400	476，000	478，000	324，800	566，000	568，000	396，800
414，000	415，000	275，200	478，000	480，000	326，400	568，000	570，000	398，400
415，000	416，000	276，000	480，000	482，000	328，000	570，000	572，000	400，000
416，000	417，000	276，800	482，000	484，000	329，600	572，000	574，000	401，600
417，000	418，000	277，600	484，000	486，000	331，200	574，000	576，000	403，200
418，000	419，000	278，400	486，000	488，000	332，800	576，000	578，000	404，800
419，000	420，000	279，200	488，000	490，000	334，400	578，000	580，000	406，400
420，000	421，000	280，000	490，000	492，000	336，000	580，000	582，000	408，000
421，000	422，000	280，800	492，000	494，000	337，600	582，000	584，000	409，600
422，000	423，000	281，600	494，000	496，000	339，200	584，000	586，000	411，200
423，000	424，000	282，400	496，000	498，000	340，800	586，000	588，000	412，800
424，000	425，000	283，200	498，000	500，000	342，400	588，000	590，000	414，400
425，000	426，000	284，000	500，000	502，000	344，000	590，000	592，000	416，000
426，000	427，000	284，800	502，000	504，000	345，600	592，000	594，000	417，600
427，000	428，000	285，600	504，000	506，000	347，200	594，000	596，000	419，200
428，000	429，000	286，400	506，000	508，000	348，800	596，000	598，000	420，800
429，000	430，000	287，200	508，000	510，000	350，400	598，000	600，000	422，400
430，000	431，000	288，000	510，000	512，000	352，000	600，000	602，000	424，000
431，000	432，000	288，800	512，000	514，000	353，600	602，000	604，000	425，600
432，000	433，000	289，600	514，000	516，000	355，200	604，000	606，000	427，200
433，000	434，000	290，400	516，000	518，000	356，800	606，000	608，000	428，800
434，000	435，000	291，200	518，000	520，000	358，400	608，000	610，000	430，400

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
610，000	612，000	432，000	700，000	702，000	507，000	790，000	792，000	588，000
612，000	614，000	433，600	702，000	704，000	508，800	792，000	794，000	589，800
614，000	616，000	435，200	704，000	706，000	510，600	794，000	796，000	591，600
616，000	618，000	436，800	706，000	708，000	512，400	796，000	798，000	593，400
618，000	620，000	438，400	708，000	710，000	514，200	798，000	800，000	595，200
620，000	622，000	440，000	710，000	712，000	516，000	800，000	802，000	597，000
622，000	624，000	441，600	712，000	714，000	517，800	802，000	804，000	598，800
624，000	626，000	443，200	714，000	716，000	519，600	804，000	806，000	600，600
626，000	628，000	444，800	716，000	718，000	521，400	806，000	808，000	602，400
628，000	630，000	446，400	718，000	720，000	523，200	808，000	810，000	604，200
630，000	632，000	448，000	720，000	722，000	525，000	810，000	812，000	606，000
632，000	634，000	449，600	722，000	724，000	526，800	812，000	814，000	607，800
634，000	636，000	451，200	724，000	726，000	528，600	814，000	816，000	609，600
636，000	638，000	452，800	726，000	728，000	530，400	816，000	818，000	611，400
638，000	640，000	454，400	728，000	730，000	532，200	818，000	820，000	613，200
640，000	642，000	456，000	730，000	732，000	534，000	820，000	822，000	615，000
642，000	644，000	457，600	732，000	734，000	535，800	822，000	824，000	616，800
644，000	646，000	459，200	734，000	736，000	537，600	824，000	826，000	618，600
646，000	648，000	460，800	736，000	738，000	539，400	826，000	828，000	620，400
648，000	650，000	462，400	738，000	740，000	541，200	828，000	830，000	622，200
650，000	652，000	464，000	740，000	742，000	543，000	830，000	832，000	624，000
652，000	654，000	465，600	742，000	744，000	544，800	832，000	834，000	625，800
654，000	656，000	467，200	744，000	746，000	546，600	834，000	836，000	627，600
656，000	658，000	468，800	746，000	748，000	548，400	836，000	838，000	629，400
658，000	660，000	470，400	748，000	750，000	550，200	838，000	840，000	631，200
660，000	662，000	472，000	750，000	752，000	552，000	840，000	842，000	633，000
662，000	664，000	473，600	752，000	754，000	553，800	842，000	844，000	634，800
664，000	666，000	475，200	754，000	756，000	555，600	844，000	846，000	636，600
666，000	668，000	476，800	756，000	758，000	557，400	846，000	848，000	638，400
668，000	670，000	478，400	758，000	760，000	559，200	848，000	850，000	640，200
670，000	672，000	480，000	760，000	762，000	561，000	850，000	852，000	642，000
672，000	674，000	481，800	762，000	764，000	562，800	852，000	854，000	643，800
674，000	676，000	483，600	764，000	766，000	564，600	854，000	856，000	645，600
676，000	678，000	485，400	766，000	768，000	566，400	856，000	858，000	647，400
678，000	680，000	487，200	768，000	770，000	568，200	858，000	860，000	649，200
680，000	682，000	489，000	770，000	772，000	570，000	860，000	862，000	651，000
682，000	684，000	490，800	772，000	774，000	571，800	862，000	864，000	652，800
684，000	686，000	492，600	774，000	776，000	573，600	864，000	866，000	654，600
686，000	688，000	494，400	776，000	778，000	575，400	866，000	868，000	656，400
688，000	690，000	496，200	778，000	780，000	577，200	868，000	870，000	658，200
690，000	692，000	498，000	780，000	782，000	579，000	870，000円以上		給与等の金額から210，000円を控除した金額
692，000	694，000	499，800	782，000	784，000	580，800
694，000	696，000	501，600	784，000	786，000	582，600
696，000	698，000	503，400	786，000	788，000	584，400
698，000	700，000	505，200	788，000	790，000	586，200

附則別表第6　昭和42年分の退職所得の源泉徴収税額表

（一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
4，000円未満		0	102，000	104，000	4，400	274，000	278，000	12，500
4，000	6，000	100	104，000	106，000	4，500	278，000	282，000	12，700
6，000	8，000	200	106，000	108，000	4，600	282，000	286，000	12，900
8，000	10，000	300	108，000	110，000	4，700	286，000	290，000	13，100
10，000	12，000	400	110，000	112，000	4，800	290，000	294，000	13，300
12，000	14，000	500	112，000	114，000	4，900	294，000	298，000	13，500
14，000	16，000	600	114，000	116，000	5，000	298，000	302，000	13，700
16，000	18，000	700	116，000	118，000	5，100	302，000	306，000	13，900
18，000	20，000	700	118，000	120，000	5，100	306，000	310，000	14，100
20，000	22，000	800	120，000	122，000	5，200	310，000	314，000	14，300
22，000	24，000	900	122，000	124，000	5，300	314，000	318，000	14，500
24，000	26，000	1，000	124，000	126，000	5，400	318，000	322，000	14，700
26，000	28，000	1，100	126，000	128，000	5，500	322，000	326，000	14，900
28，000	30，000	1，200	128，000	130，000	5，600	326，000	330，000	15，100
30，000	32，000	1，300	130，000	134，000	5，700	330，000	334，000	15，300
32，000	34，000	1，400	134，000	138，000	5，800	334，000	338，000	15，500
34，000	36，000	1，400	138，000	142，000	6，000	338，000	342，000	15，700
36，000	38，000	1，500	142，000	146，000	6，200	342，000	346，000	15，900
38，000	40，000	1，600	146，000	150，000	6，400	346，000	350，000	16，100
40，000	42，000	1，700	150，000	154，000	6，600	350，000	354，000	16，300
42，000	44，000	1，800	154，000	158，000	6，700	354，000	358，000	16，500
44，000	46，000	1，900	158，000	162，000	6，900	358，000	362，000	16，700
46，000	48，000	2，000	162，000	166，000	7，100	362，000	366，000	16，900
48，000	50，000	2，100	166，000	170，000	7，300	366，000	370，000	17，100
50，000	52，000	2，200	170，000	174，000	7，400	370，000	374，000	17，300
52，000	54，000	2，200	174，000	178，000	7，600	374，000	378，000	17，500
54，000	56，000	2，300	178，000	182，000	7，800	378，000	382，000	17，700
56，000	58，000	2，400	182，000	186，000	8，000	382，000	386，000	17，900
58，000	60，000	2，500	186，000	190，000	8，100	386，000	390，000	18，100
60，000	62，000	2，600	190，000	194，000	8，300	390，000	396，000	18，300
62，000	64，000	2，700	194，000	198，000	8，500	396，000	402，000	18，600
64，000	66，000	2，800	198，000	202，000	8，700	402，000	408，000	18，900
66，000	68，000	2，900	202，000	206，000	8，900	408，000	414，000	19，200
68，000	70，000	2，900	206，000	210，000	9，100	414，000	420，000	19，500
70，000	72，000	3，000	210，000	214，000	9，300	420，000	426，000	19，800
72，000	74，000	3，100	214，000	218，000	9，500	426，000	432，000	20，100
74，000	76，000	3，200	218，000	222，000	9，700	432，000	438，000	20，400
76，000	78，000	3，300	222，000	226，000	9，900	438，000	444，000	20，700
78，000	80，000	3，400	226，000	230，000	10，100	444，000	450，000	21，000
80，000	82，000	3，500	230，000	234，000	10，300	450，000	456，000	21，300
82，000	84，000	3，600	234，000	238，000	10，500	456，000	462，000	21，600
84，000	86，000	3，600	238，000	242，000	10，700	462，000	468，000	21，900
86，000	88，000	3，700	242，000	246，000	10，900	468，000	474，000	22，200
88，000	90，000	3，800	246，000	250，000	11，100	474，000	480，000	22，500
90，000	92，000	3，900	250，000	254，000	11，300	480，000	486，000	22，800
92，000	94，000	4，000	254，000	258，000	11，500	486，000	492，000	23，100
94，000	96，000	4，100	258，000	262，000	11，700	492，000	498，000	23，400
96，000	98，000	4，200	262，000	266，000	11，900	498，000	504，000	23，700
98，000	100，000	4，300	266，000	270，000	12，100	504，000	510，000	24，000
100，000	102，000	4，400	270，000	274，000	12，300	510，000	516，000	24，300

（二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
516，000	522，000	24，600	828，000	836，000	45，900	1，228，000	1，236，000	76，600
522，000	528，000	24，900	836，000	844，000	46，500	1，236，000	1，244，000	77，400
528，000	534，000	25，200	844，000	852，000	47，100	1，244，000	1，252，000	78，200
534，000	540，000	25，500	852，000	860，000	47，700	1，252，000	1，260，000	79，000
540，000	546，000	25，800	860，000	868，000	48，300	1，260，000	1，268，000	79，800
546，000	552，000	26，100	868，000	876，000	48，900	1，268，000	1，276，000	80，600
552，000	558，000	26，400	876，000	884，000	49，500	1，276，000	1，284，000	81，400
558，000	564，000	26，700	884，000	892，000	50，100	1，284，000	1，292，000	82，200
564，000	570，000	27，000	892，000	900，000	50，700	1，292，000	1，300，000	83，000
570，000	576，000	27，300	900，000	908，000	51，300	1，300，000	1，310，000	83，800
576，000	582，000	27，600	908，000	916，000	51，900	1，310，000	1，320，000	84，800
582，000	588，000	27，900	916，000	924，000	52，500	1，320，000	1，330，000	85，800
588，000	594，000	28，200	924，000	932，000	53，100	1，330，000	1，340，000	86，800
594，000	600，000	28，500	932，000	940，000	53，700	1，340，000	1，350，000	87，800
600，000	606，000	28，800	940，000	948，000	54，300	1，350，000	1，360，000	88，800
606，000	612，000	29，200	948，000	956，000	54，900	1，360，000	1，370，000	89，800
612，000	618，000	29，700	956，000	964，000	55，500	1，370，000	1，380，000	90，800
618，000	624，000	30，100	964，000	972，000	56，100	1，380，000	1，390，000	91，800
624，000	630，000	30，600	972，000	980，000	56，700	1，390，000	1，400，000	92，800
630，000	636，000	31，000	980，000	988，000	57，300	1，400，000	1，410，000	93，800
636，000	642，000	31，500	988，000	996，000	57，900	1，410，000	1，420，000	94，800
642，000	648，000	31，900	996，000	1，004，000	58，500	1，420，000	1，430，000	95，800
648，000	654，000	32，400	1，004，000	1，012，000	59，100	1，430，000	1，440，000	96，800
654，000	660，000	32，800	1，012，000	1，020，000	59，700	1，440，000	1，450，000	97，800
660，000	666，000	33，300	1，020，000	1，028，000	60，300	1，450，000	1，460，000	98，800
666，000	672，000	33，700	1，028，000	1，036，000	60，900	1，460，000	1，470，000	99，800
672，000	678，000	34，200	1，036，000	1，044，000	61，500	1，470，000	1，480，000	100，800
678，000	684，000	34，600	1，044，000	1，052，000	62，100	1，480，000	1，490，000	101，800
684，000	690，000	35，100	1，052，000	1，060，000	62，700	1，490，000	1，500，000	102，800
690，000	696，000	35，500	1，060，000	1，068，000	63，300	1，500，000	1，510，000	103，800
696，000	702，000	36，000	1，068，000	1，076，000	63，900	1，510，000	1，520，000	104，800
702，000	708，000	36，400	1，076，000	1，084，000	64，500	1，520，000	1，530，000	105，800
708，000	714，000	36，900	1，084，000	1，092，000	65，100	1，530，000	1，540，000	106，800
714，000	720，000	37，300	1，092，000	1，100，000	65，700	1，540，000	1，550，000	107，800
720，000	726，000	37，800	1，100，000	1，108，000	66，300	1，550，000	1，560，000	108，800
726，000	732，000	38，200	1，108，000	1，116，000	66，900	1，560，000	1，570，000	109，800
732，000	738，000	38，700	1，116，000	1，124，000	67，500	1，570，000	1，580，000	110，800
738，000	744，000	39，100	1，124，000	1，132，000	68，100	1，580，000	1，590，000	111，800
744，000	750，000	39，600	1，132，000	1，140，000	68，700	1，590，000	1，600，000	112，800
750，000	756，000	40，000	1，140，000	1，148，000	69，300	1，600，000	1，610，000	113，800
756，000	762，000	40，500	1，148，000	1，156，000	69，900	1，610，000	1，620，000	114，800
762，000	768，000	40，900	1，156，000	1，164，000	70，500	1，620，000	1，630，000	115，800
768，000	774，000	41，400	1，164，000	1，172，000	71，100	1，630，000	1，640，000	116，800
774，000	780，000	41，800	1，172，000	1，180，000	71，700	1，640，000	1，650，000	117，800
780，000	788，000	42，300	1，180，000	1，188，000	72，300	1，650，000	1，660，000	118，800
788，000	796，000	42，900	1，188，000	1，196，000	72，900	1，660，000	1，670，000	119，800
796，000	804，000	43，500	1，196，000	1，204，000	73，500	1，670，000	1，680，000	120，800
804，000	812，000	44，100	1，204，000	1，212，000	74，200	1，680，000	1，690，000	121，800
812，000	820，000	44，700	1，212，000	1，220，000	75，000	1，690，000	1，700，000	122，800
820，000	828，000	45，300	1，220，000	1，228，000	75，800	1，700，000	1，710，000	123，800

（三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円		円	円
1，710，000	1，720，000	124，800	2，000，000	3，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12．5％を乗じて算出した金額から96，200円を控除した金額	20，000，000	40，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に27．5％を乗じて算出した金額から1，431，200円を控除した金額
1，720，000	1，730，000	125，800
1，730，000	1，740，000	126，800
1，740，000	1，750，000	127，800
1，750，000	1，760，000	128，800
1，760，000	1，770，000	129，800	3，000，000	4，400，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15％を乗じて算出した金額から171，200円を控除した金額	40，000，000	60，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から2，431，200円を控除した金額
1，770，000	1，780，000	130，800
1，780，000	1，790，000	131，800
1，790，000	1，800，000	132，800
1，800，000	1，810，000	133，800
1，810，000	1，820，000	134，800	4，400，000	6，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に17．5％を乗じて算出した金額から281，200円を控除した金額	60，000，000	90，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32．5％を乗じて算出した金額から3，931，200円を控除した金額
1，820，000	1，830，000	135，800
1，830，000	1，840，000	136，800
1，840，000	1，850，000	137，800
1，850，000	1，860，000	138，800
1，860，000	1，870，000	139，800	6，000，000	8，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に20％を乗じて算出した金額から431，200円を控除した金額	90，000，000	120，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から6，181，200円を控除した金額
1，870，000	1，880，000	140，800
1，880，000	1，890，000	141，800
1，890，000	1，900，000	142，800
1，900，000	1，910，000	143，800
1，910，000	1，920，000	144，800	8，000，000	12，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に22．5％を乗じて算出した金額から631，200円を控除した金額	120，000，000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37．5％を乗じて算出した金額から9，181，200円を控除した金額
1，920，000	1，930，000	145，800
1，930，000	1，940，000	146，800
1，940，000	1，950，000	147，800
1，950，000	1，960，000	148，800
1，960，000	1，970，000	149，800	12，000，000	20，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25％を乗じて算出した金額から931，200円を控除した金額
1，970，000	1，980，000	150，800
1，980，000	1，990，000	151，800
1，990，000	2，000，000	152，800

（備考）　税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第8の附表により新法第30条第3項第1号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第4項第2号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が2，000，000円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に1，000円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附則　（昭和42年5月31日法律第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年6月1日から施行する。

附則　（昭和42年7月13日法律第56号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から第31条までの規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和42年7月15日法律第61号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年7月20日法律第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第31条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和42年7月25日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和42年7月29日法律第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年8月1日法律第116号）　抄

1　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。

附則　（昭和42年8月1日法律第121号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和42年8月1日法律第123号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年8月1日法律第125号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年8月15日法律第134号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和42年8月16日法律第135号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年8月19日法律第138号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年4月20日法律第21号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（経過規定の原則）

第2条　この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和43年分以後の所得税について適用し、昭和42年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和43年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

第3条　昭和43年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第28条第3項（給与所得控除）	一　前項に規定する収入金額が90万円以下である場合　10万円と当該収入金額から10万円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が90万円をこえ110万円未満である場合　26万円と当該収入金額から90万円を控除した金額の10分の1に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が110万円以上である場合　28万円	一　前項に規定する収入金額が69万5000円以下である場合　9万5000円と当該収入金額から9万5000円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が69万5000円をこえ89万5000円以下である場合　21万5000円と当該収入金額から69万5000円を控除した金額の10分の1・75に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が89万5000円をこえ109万5000円未満である場合　25万円と当該収入金額から89万5000円を控除した金額の10分の0・75に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が109万5000円以上である場合　26万5000円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	8万円	7万7500円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	12万円	10万7500円
第80条第1項（老年者控除）	8万円	7万7500円
第81条第1項（寡婦控除）	8万円	7万7500円
第82条第1項（勤労学生控除）	8万円	7万7500円
第83条第1項（配偶者控除）	16万円	15万7500円
第84条第1項（扶養控除）	8万円	7万7500円
第84条第2項	前項の場合において、居住者に配偶者がないときは、その扶養親族のうち1人についての同項の控除の額は、10万円とする。	前項の場合において、次の各号に掲げる扶養親族についての同項の控除の額は、当該各号に掲げる金額とする。一　配偶者を有しない居住者の扶養親族のうちの1人　9万5000円二　配偶者を有する2以上の居住者が生計を一にしている場合（これらの居住者のうちに控除対象配偶者を有する者がいない場合に限る。）におけるこれらの居住者のうち政令で定めるものの扶養親族のうちの1人　8万円
第86条第1項（基礎控除）	16万円	15万7500円
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	100万円以下	100万円未満
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第2	所得税法の一部を改正する法律（昭和43年法律第21号。以下「改正法」という。）附則別表第1
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	改正法附則別表第5の附表
第190条第2号（年末調整）	別表第7	改正法附則別表第5
第194条第1項第6号（給与所得者の扶養控除等申告書）	第84条第2項	改正法附則第3条第1項（昭和43年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた第84条第2項
第194条第1項第6号（給与所得者の扶養控除等申告書）	その旨	同項第1号又は第2号の規定の適用を受ける旨
第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第8	改正法附則別表第6

2　昭和43年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第90条第1項第1号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

三　新法第90条第1項第1号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

（純損失の繰越控除及び繰戻しによる還付に関する経過規定）

第4条　新法第70条第1項、第2項及び第4項（純損失の繰越控除）並びに第140条第5項（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第141条第4項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和43年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和42年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

2　昭和43年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項又は第141条第1項（これらの規定を新法第166条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第20号）附則第3条第2項（昭和42年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

（昭和43年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第5条　居住者の昭和43年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和42年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第104条第1項第1号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和42年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2　昭和42年分の課税総所得金額等が2000万円以上である居住者の昭和43年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から1万3000円を控除した金額によるものとする。

3　昭和42年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和43年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和43年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

第6条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　附則第3条第1項（昭和43年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定並びに附則別表第5及び同表の附表は、昭和43年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第194条第1項及び第2項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

4　次に掲げる居住者については、施行日以後に附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第194条第1項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合を除き、同項第2号、第3号又は第6号に掲げる事項につき同日において同条第2項に規定する異動が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「最初に」とあるのは、「その年最後に」とする。

一　施行日前に控除対象配偶者に関する事項の記載がなく、かつ、扶養親族に関する事項の記載がある給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第2項第1号（扶養控除額の特例）の規定の適用を受けることとなるもの

二　施行日前に自己が障害者に該当する旨又は控除対象配偶者若しくは扶養親族のうちに障害者がある旨の記載をした給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者でその障害者が特別障害者に該当するもの

5　附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第6及び新法別表第8の附表は、昭和43年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第7条　施行日前に昭和43年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和43年6月30日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2　前項の更正の請求に基づく国税通則法第24条又は第26条の規定による更正があった場合において、新法第159条第2項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第168条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

附則別表第1　昭和43年分の所得税の簡易税額表

（一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
2，000円未満		0	0	51，000	52，000	4，700	9．3	137，000	139，000	13，000	9．3
2，000	3，000	100	9．3	52，000	53，000	4，800	9．3	139，000	141，000	13．200	9．3
3，000	4，000	200	9．3	53，000	54，000	4，900	9．3	141，000	143，000	13，400	9．3
4，000	5，000	300	9．3	54，000	55，000	5，000	9．3	143，000	145，000	13，600	9．3
5，000	6，000	400	9．3	55，000	56，000	5，100	9．3	145，000	147，000	13，800	9．3
6，000	7，000	500	9．3	56，000	57，000	5，200	9．3	147，000	149，000	14，000	9．3
7，000	8，000	600	9．3	57，000	58，000	5，300	9．3	149，000	151，000	14，200	9．3
8，000	9，000	700	9．3	58，000	59，000	5，300	9．3	151，000	153，000	14，400	9．3
9，000	10，000	800	9．3	59，000	60，000	5，400	9．3	153，000	155，000	14，600	9．3
10，000	11，000	900	9．3	60，000	61，000	5，500	9．3	155，000	157，000	14，800	9．3
11，000	12，000	1，000	9．3	61，000	62，000	5，600	9．3	157，000	159，000	15，000	9．3
12，000	13，000	1，100	9．3	62，000	63，000	5，700	9．3	159，000	161，000	15，200	9．3
13，000	14，000	1，200	9．3	63，000	64，000	5，800	9．3	161，000	163，000	15，400	9．3
14，000	15，000	1，300	9．3	64，000	65，000	5，900	9．3	163，000	165，000	15，600	9．3
15，000	16，000	1，300	9．3	65，000	67，000	6，000	9．3	165，000	167，000	15，800	9．3
16，000	17，000	1，400	9．3	67，000	69，000	6，200	9．3	167，000	169，000	16，000	9．3
17，000	18，000	1，500	9．3	69，000	71，000	6，400	9．3	169，000	171，000	16，200	9．3
18，000	19，000	1，600	9．3	71，000	73，000	6，600	9．3	171，000	173，000	16，400	9．3
19，000	20，000	1，700	9．3	73，000	75，000	6，700	9．3	173，000	175，000	16，600	9．3
20，000	21，000	1，800	9．3	75，000	77，000	6，900	9．3	175，000	177，000	16，800	9．3
21，000	22，000	1，900	9．3	77，000	79，000	7，100	9．3	177，000	179，000	17，000	9．3
22，000	23，000	2，000	9．3	79，000	81，000	7，300	9．3	179，000	181，000	17，200	9．3
23，000	24，000	2，100	9．3	81，000	83，000	7，500	9．3	181，000	183，000	17，400	9．3
24，000	25，000	2，200	9．3	83，000	85，000	7，700	9．3	183，000	185，000	17，600	9．3
25，000	26，000	2，300	9．3	85，000	87，000	7，900	9．3	185，000	187，000	17，800	9．3
26，000	27，000	2，400	9．3	87，000	89，000	8，000	9．3	187，000	189，000	18，000	9．3
27，000	28，000	2，500	9．3	89，000	91，000	8，200	9．3	189，000	191，000	18，200	9．3
28，000	29，000	2，600	9．3	91，000	93，000	8，400	9．3	191，000	193，000	18，400	9．3
29，000	30，000	2，600	9．3	93，000	95，000	8，600	9．3	193，000	195，000	18，600	9．3
30，000	31，000	2，700	9．3	95，000	97，000	8，800	9．3	195，000	198，000	18，800	9．3
31，000	32，000	2，800	9．3	97，000	99，000	9，000	9．3	198，000	201，000	19，100	9．3
32，000	33，000	2，900	9．3	99，000	101，000	9，200	9．3	201，000	204，000	19，400	9．3
33，000	34，000	3，000	9．3	101，000	103，000	9，400	9．3	204，000	207，000	19，700	9．3
34，000	35，000	3，100	9．3	103，000	105，000	9，600	9．3	207，000	210，000	20，000	9．3
35，000	36，000	3，200	9．3	105，000	107，000	9，800	9．3	210，000	213，000	20，300	9．3
36，000	37，000	3，300	9．3	107，000	109，000	10，000	9．3	213，000	216，000	20，600	9．3
37，000	38，000	3，400	9．3	109，000	111，000	10，200	9．3	216，000	219，000	20，900	9．3
38，000	39，000	3，500	9．3	111，000	113，000	10，400	9．3	219，000	222，000	21，200	9．3
39，000	40，000	3，600	9．3	113，000	115，000	10，600	9．3	222，000	225，000	21，500	9．3
40，000	41，000	3，700	9．3	115，000	117，000	10，800	9．3	225，000	228，000	21，800	9．3
41，000	42，000	3，800	9．3	117，000	119，000	11，000	9．3	228，000	231，000	22，100	9．3
42，000	43，000	3，900	9．3	119，000	121，000	11，200	9．3	231，000	234，000	22，400	9．3
43，000	44，000	3，900	9．3	121，000	123，000	11，400	9．3	234，000	237，000	22，700	9．3
44，000	45，000	4，000	9．3	123，000	125，000	11，600	9．3	237，000	240，000	23，000	9．3
45，000	46，000	4，100	9．3	125，000	127，000	11，800	9．3	240，000	243，000	23，300	9．3
46，000	47，000	4，200	9．3	127，000	129，000	12，000	9．3	243，000	246，000	23，600	9．3
47，000	48，000	4，300	9．3	129，000	131，000	12，200	9．3	246，000	249，000	23，900	9．3
48，000	49，000	4，400	9．3	131，000	133，000	12，400	9．3	249，000	252，000	24，200	9．3
49，000	50，000	4，500	9．3	133，000	135，000	12，600	9．3	252，000	255，000	24，500	9．3
50，000	51，000	4，600	9．3	135，000	137，000	12，800	9．3	255，000	258，000	24，800	9．3

（二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
258，000	261，000	25，100	9．3	414，000	418，000	46，400	11	614，000	618，000	77，100	12
261，000	264，000	25，400	9．3	418，000	422，000	47，000	11	618，000	622，000	77，900	12
264，000	267，000	25，700	9．3	422，000	426，000	47，600	11	622，000	626，000	78，700	12
267，000	270，000	26，000	9．3	426，000	430，000	48，200	11	626，000	630，000	79，500	12
270，000	273，000	26，300	9．3	430，000	434，000	48，800	11	630，000	634，000	80，300	12
273，000	276，000	26，600	9．3	434，000	438，000	49，400	11	634，000	638，000	81，100	12
276，000	279，000	26，900	9．3	438，000	442，000	50，000	11	638，000	642，000	81，900	12
279，000	282，000	27，200	9．3	442，000	446，000	50，600	11	642，000	646，000	82，700	12
282，000	285，000	27，500	9．3	446，000	450，000	51，200	11	646，000	650，000	83，500	12
285，000	288，000	27，800	9．3	450，000	454，000	51，800	11	650，000	655，000	84，300	12
288，000	291，000	28，100	9．3	454，000	458，000	52，400	11	655，000	660，000	85，300	13
291，000	294，000	28，400	9．3	458，000	462，000	53，000	11	660，000	665，000	86，300	13
294，000	297，000	28，700	9．3	462，000	466，000	53，600	11	665，000	670，000	87，300	13
297，000	300，000	29，000	9．3	466，000	470，000	54，200	11	670，000	675，000	88，300	13
300，000	303，000	29，300	9．3	470，000	474，000	54，800	11	675，000	680，000	89，300	13
303，000	306，000	29，700	9．3	474，000	478，000	55，400	11	680，000	685，000	90，300	13
306，000	309，000	30，200	9．3	478，000	482，000	56，000	11	685，000	690，000	91，300	13
309，000	312，000	30，600	9．3	482，000	486，000	56，600	11	690，000	695，000	92，300	13
312，000	315，000	31，100	9．3	486，000	490，000	57，200	11	695，000	700，000	93，300	13
315，000	318，000	31，500	10	490，000	494，000	57，800	11	700，000	705，000	94，300	13
318，000	321，000	32，000	10	494，000	498，000	58，400	11	705，000	710，000	95，300	13
321，000	324，000	32，400	10	498，000	502，000	59，000	11	710，000	715，000	96，300	13
324，000	327，000	32，900	10	502，000	506，000	59，600	11	715，000	720，000	97，300	13
327，000	330，000	33，300	10	506，000	510，000	60，200	11	720，000	725，000	98，300	13
330，000	333，000	33，800	10	510，000	514，000	60，800	11	725，000	730，000	99，300	13
333，000	336，000	34，200	10	514，000	518，000	61，400	11	730，000	735，000	100，300	13
336，000	339，000	34，700	10	518，000	522，000	62，000	11	735，000	740，000	101，300	13
339，000	342，000	35，100	10	522，000	526，000	62，600	11	740，000	745，000	102，300	13
342，000	345，000	35，600	10	526，000	530，000	63，200	12	745，000	750，000	103，300	13
345，000	348，000	36，000	10	530，000	534，000	63，800	12	750，000	755，000	104，300	13
348，000	351，000	36，500	10	534，000	538，000	64，400	12	755，000	760，000	105，300	13
351，000	354，000	36，900	10	538，000	542，000	65，000	12	760，000	765，000	106，300	13
354，000	357，000	37，400	10	542，000	546，000	65，600	12	765，000	770，000	107，300	14
357，000	360，000	37，800	10	546，000	550，000	66，200	12	770，000	775，000	108，300	14
360，000	363，000	38，300	10	550，000	554，000	66，800	12	775，000	780，000	109，300	14
363，000	366，000	38，700	10	554，000	558，000	67，400	12	780，000	785，000	110，300	14
366，000	369，000	39，200	10	558，000	562，000	68，000	12	785，000	790，000	111，300	14
369，000	372，000	39，600	10	562，000	566，000	68，600	12	790，000	795，000	112，300	14
372，000	375，000	40，100	10	566，000	570，000	69，200	12	795，000	800，000	113，300	14
375，000	378，000	40，500	10	570，000	574，000	69，800	12	800，000	805，000	114，300	14
378，000	381，000	41，000	10	574，000	578，000	70，400	12	805，000	810，000	115，300	14
381，000	384，000	41，400	10	578，000	582，000	71，000	12	810，000	815，000	116，300	14
384，000	387，000	41，900	10	582，000	586，000	71，600	12	815，000	820，000	117，300	14
387，000	390，000	42，300	10	586，000	590，000	72，200	12	820，000	825，000	118，300	14
390，000	394，000	42，800	10	590，000	594，000	72，800	12	825，000	830，000	119，300	14
394，000	398，000	43，400	11	594，000	598，000	73，400	12	830，000	835，000	120，300	14
398，000	402，000	44，000	11	598，000	602，000	74，000	12	835，000	840，000	121，300	14
402，000	406，000	44，600	11	602，000	606，000	74，700	12	840，000	845，000	122，300	14
406，000	410，000	45，200	11	606，000	610，000	75，500	12	845，000	850，000	123，300	14
410，000	414，000	45，800	11	610，000	614，000	76，300	12	850，000	855，000	124，300	14

（三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
855，000	860，000	125，300	14	1，000，000	1，500，000	（イ）の金額に25％を乗じて算出した金額から95，700円を控除した金額		10，000，000	20，000，000	（イ）の金額に55％を乗じて算出した金額から1，430，700円を控除した金額
860，000	865，000	126，300	14
865，000	870，000	127，300	14
870，000	875，000	128，300	14
875，000	880，000	129，300	14
880，000	885，000	130，300	14	1，500，000	2，200，000	（イ）の金額に30％を乗じて算出した金額から170，700円を控除した金額		20，000，000	30，000，000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から2，430，700円を控除した金額
885，000	890，000	131，300	14
890，000	895，000	132，300	14
895，000	900，000	133，300	14
900，000	905，000	134，300	14
905，000	910，000	135，300	14	2，200，000	3，000，000	（イ）の金額に35％を乗じて算出した金額から280，700円を控除した金額		30，000，000	45，000，000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から3，930，700円を控除した金額
910，000	915，000	136，300	14
915，000	920，000	137，300	15
920，000	925，000	138，300	15
925，000	930，000	139，300	15
930，000	935，000	140，300	15	3，000，000	4，000，000	（イ）の金額に40％を乗じて算出した金額から430，700円を控除した金額		45，000，000	60，000，000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から6，180，700円を控除した金額
935，000	940，000	141，300	15
940，000	945，000	142，300	15
945，000	950，000	143，300	15
950，000	955，000	144，300	15
955，000	960，000	145，300	15	4，000，000	6，000，000	（イ）の金額に45％を乗じて算出した金額から630，700円を控除した金額		60，000，000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から9，180，700円を控除した金額
960，000	965，000	146，300	15
965，000	970，000	147，300	15
970，000	975，000	148，300	15
975，000	980，000	149，300	15
980，000	985，000	150，300	15	6，000，000	10，000，000	（イ）の金額に50％を乗じて算出した金額から930，700円を控除した金額
985，000	990，000	151，300	15
990，000	995，000	152，300	15
995，000	1，000，000	153，300	15

（注）　この表において「調整所得金額」とは、新法第90条第1項第1号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（2）　附則第3条第1項（昭和43年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第90条第2項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2　昭和43年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

（一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	51，000	52，000	4，700	137，000	139，000	12，700
2，000	3，000	100	52，000	53，000	4，800	139，000	141，000	12，900
3，000	4，000	200	53，000	54，000	4，900	141，000	143，000	13，100
4，000	5，000	300	54，000	55，000	5，000	143，000	145，000	13，200
5，000	6，000	400	55，000	56，000	5，100	145，000	147，000	13，400
6，000	7，000	500	56，000	57，000	5，200	147，000	149，000	13，600
7，000	8，000	600	57，000	58，000	5，300	149，000	151，000	13，800
8，000	9，000	700	58，000	59，000	5，300	151，000	153，000	14，000
9，000	10，000	800	59，000	60，000	5，400	153，000	155，000	14，200
10，000	11，000	900	60，000	61，000	5，500	155，000	157，000	14，400
11，000	12，000	1，000	61，000	62，000	5，600	157，000	159，000	14，600
12，000	13，000	1，100	62，000	63，000	5，700	159，000	161，000	14，700
13，000	14，000	1，200	63，000	64，000	5，800	161，000	163，000	14，900
14，000	15，000	1，300	64，000	65，000	5，900	163，000	165，000	15，100
15，000	16，000	1，300	65，000	67，000	6，000	165，000	167，000	15，300
16，000	17，000	1，400	67，000	69，000	6，200	167，000	169，000	15，500
17，000	18，000	1，500	69，000	71，000	6，400	169，000	171，000	15，700
18，000	19，000	1，600	71，000	73，000	6，600	171，000	173，000	15，900
19，000	20，000	1，700	73，000	75，000	6，700	173，000	175，000	16，000
20，000	21，000	1，800	75，000	77，000	6，900	175，000	177，000	16，200
21，000	22，000	1，900	77，000	79，000	7，100	177，000	179，000	16，400
22，000	23，000	2，000	79，000	81，000	7，300	179，000	181，000	16，600
23，000	24，000	2，100	81，000	83，000	7，500	181，000	183，000	16，800
24，000	25，000	2，200	83，000	85，000	7，700	183，000	185，000	17，000
25，000	26，000	2，300	85，000	87，000	7，900	185，000	187，000	17，200
26，000	27，000	2，400	87，000	89，000	8，000	187，000	189，000	17，300
27，000	28，000	2，500	89，000	91，000	8，200	189，000	191，000	17，500
28，000	29，000	2，600	91，000	93，000	8，400	191，000	193，000	17，700
29，000	30，000	2，600	93，000	95，000	8，600	193，000	195，000	17，900
30，000	31，000	2，700	95，000	97，000	8，800	195，000	198，000	18，100
31，000	32，000	2，800	97，000	99，000	9，000	198，000	201，000	18，400
32，000	33，000	2，900	99，000	101，000	9，200	201，000	204，000	18，600
33，000	34，000	3，000	101，000	103，000	9，300	204，000	207，000	18，900
34，000	35，000	3，100	103，000	105，000	9，500	207，000	210，000	19，200
35，000	36，000	3，200	105，000	107，000	9，700	210，000	213，000	19，500
36，000	37，000	3，300	107，000	109，000	9，900	213，000	216，000	19，800
37，000	38，000	3，400	109，000	111，000	10，100	216，000	219，000	20，000
38，000	39，000	3，500	111，000	113，000	10，300	219，000	222，000	20，300
39，000	40，000	3，600	113，000	115，000	10，500	222，000	225，000	20，600
40，000	41，000	3，700	115，000	117，000	10，600	225，000	228，000	20，900
41，000	42，000	3，800	117，000	119，000	10，800	228，000	231，000	21，200
42，000	43，000	3，900	119，000	121，000	11，000	231，000	234，000	21，400
43，000	44，000	3，900	121，000	123，000	11，200	234，000	237，000	21，700
44，000	45，000	4，000	123，000	125，000	11，400	237，000	240，000	22，000
45，000	46，000	4，100	125，000	127，000	11，600	240，000	243，000	22，300
46，000	47，000	4，200	127，000	129，000	11，800	243，000	246，000	22，500
47，000	48，000	4，300	129，000	131，000	11，900	246，000	249，000	22，800
48，000	49，000	4，400	131，000	133，000	12，100	249，000	252，000	23，100
49，000	50，000	4，500	133，000	135，000	12，300	252，000	255，000	23，400
50，000	51，000	4，600	135，000	137，000	12，500	255，000	258，000	23，700

（二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	23，900	414，000	418，000	38，500	614，000	618，000	57，900
261，000	264，000	24，200	418，000	422，000	38，800	618，000	622，000	58，300
264，000	267，000	24，500	422，000	426，000	39，200	622，000	626，000	58，700
267，000	270，000	24，800	426，000	430，000	39，600	626，000	630，000	59，100
270，000	273，000	25，100	430，000	434，000	39，900	630，000	634，000	59，500
273，000	276，000	25，300	434，000	438，000	40，300	634，000	638，000	59，900
276，000	279，000	25，600	438，000	442，000	40，700	638，000	642，000	60，300
279，000	282，000	25，900	442，000	446，000	41，100	642，000	646，000	60，700
282，000	285，000	26，200	446，000	450，000	41，400	646，000	650，000	61，100
285，000	288，000	26，500	450，000	454，000	41，800	650，000	655，000	61，500
288，000	291，000	26，700	454，000	458，000	42，200	655，000	660，000	62，000
291，000	294，000	27，000	458，000	462，000	42，500	660，000	665，000	62，500
294，000	297，000	27，300	462，000	466，000	42，900	665，000	670，000	63，000
297，000	300，000	27，600	466，000	470，000	43，300	670，000	675，000	63，500
300，000	303，000	27，900	470，000	474，000	43，700	675，000	680，000	64，000
303，000	306，000	28，100	474，000	478，000	44，000	680，000	685，000	64，500
306，000	309，000	28，400	478，000	482，000	44，400	685，000	690，000	65，000
309，000	312，000	28，700	482，000	486，000	44，800	690，000	695，000	65，500
312，000	315，000	29，000	486，000	490，000	45，100	695，000	700，000	66，000
315，000	318，000	29，200	490，000	494，000	45，500	700，000	705，000	66，500
318，000	321，000	29，500	494，000	498，000	45，900	705，000	710，000	67，000
321，000	324，000	29，800	498，000	502，000	46，300	710，000	715，000	67，500
324，000	327，000	30，100	502，000	506，000	46，700	715，000	720，000	68，000
327，000	330，000	30，400	506，000	510，000	47，100	720，000	725，000	68，500
330，000	333，000	30，600	510，000	514，000	47，500	725，000	730，000	69，000
333，000	336，000	30，900	514，000	518，000	47，900	730，000	735，000	69，500
336，000	339，000	31，200	518，000	522，000	48，300	735，000	740，000	70，000
339，000	342，000	31，500	522，000	526，000	48，700	740，000	745，000	70，500
342，000	345，000	31，800	526，000	530，000	49，100	745，000	750，000	71，000
345，000	348，000	32，000	530，000	534，000	49，500	750，000	755，000	71，500
348，000	351，000	32，300	534，000	538，000	49，900	755，000	760，000	72，000
351，000	354，000	32，600	538，000	542，000	50，300	760，000	765，000	72，500
354，000	357，000	32，900	542，000	546，000	50，700	765，000	770，000	73，000
357，000	360，000	33，200	546，000	550，000	51，100	770，000	775，000	73，500
360，000	363，000	33，400	550，000	554，000	51，500	775，000	780，000	74，000
363，000	366，000	33，700	554，000	558，000	51，900	780，000	785，000	74，500
366，000	369，000	34，000	558，000	562，000	52，300	785，000	790，000	75，000
369，000	372，000	34，300	562，000	566，000	52，700	790，000	795，000	75，500
372，000	375，000	34，500	566，000	570，000	53，100	795，000	800，000	76，000
375，000	378，000	34，800	570，000	574，000	53，500	800，000	805，000	76，500
378，000	381，000	35，100	574，000	578，000	53，900	805，000	810，000	77，000
381，000	384，000	35，400	578，000	582，000	54，300	810，000	815，000	77，500
384，000	387，000	35，700	582，000	586，000	54，700	815，000	820，000	78，000
387，000	390，000	35，900	586，000	590，000	55，100	820，000	825，000	78，500
390，000	394，000	36，200	590，000	594，000	55，500	825，000	830，000	79，000
394，000	398，000	36，600	594，000	598，000	55，900	830，000	835，000	79，500
398，000	402，000	37，000	598，000	602，000	56，300	835，000	840，000	80，000
402，000	406，000	37，300	602，000	606，000	56，700	840，000	845，000	80，500
406，000	410，000	37，700	606，000	610，000	57，100	845，000	850，000	81，000
410，000	414，000	38，100	610，000	614，000	57，500	850，000	855，000	81，500

（三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円		円	円
855，000	860，000	82，000	1，500，000	3，000，000	課税山林所得金額に15％を乗じて算出した金額から78，500円を控除した金額	30，000，000	50，000，000	課税山林所得金額に50％を乗じて算出した金額から4，653，500円を控除した金額
860，000	865，000	82，500
865，000	870，000	83，000
870，000	875，000	83，500
875，000	880，000	84，000
880，000	885，000	84，500	3，000，000	5，000，000	課税山林所得金額に20％を乗じて算出した金額から228，500円を控除した金額	50，000，000	100，000，000	課税山林所得金額に55％を乗じて算出した金額から7，153，500円を控除した金額
885，000	890，000	85，000
890，000	895，000	85，500
895，000	900，000	86，000
900，000	905，000	86，500
905，000	910，000	87，000	5，000，000	7，500，000	課税山林所得金額に25％を乗じて算出した金額から478，500円を控除した金額	100，000，000	150，000，000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から12，153，500円を控除した金額
910，000	915，000	87，500
915，000	920，000	88，000
920，000	925，000	88，500
925，000	930，000	89，000
930，000	935，000	89，500	7，500，000	11，000，000	課税山林所得金額に30％を乗じて算出した金額から853，500円を控除した金額	150，000，000	225，000，000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から19，653，500円を控除した金額
935，000	940，000	90，000
940，000	945，000	90，500
945，000	950，000	91，000
950，000	955，000	91，500
955，000	960，000	92，000	11，000，000	15，000，000	課税山林所得金額に35％を乗じて算出した金額から1，403，500円を控除した金額	225，000，000	300，000，000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から30，903，500円を控除した金額
960，000	965，000	92，500
965，000	970，000	93，000
970，000	975，000	93，500
975，000	980，000	94，000
980，000	985，000	94，500	15，000，000	20，000，000	課税山林所得金額に40％を乗じて算出した金額から2，153，500円を控除した金額	300，000，000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から45，903，500円を控除した金額
985，000	990，000	95，000
990，000	995，000	95，500
995，000	1，000，000	96，000
1，000，000	1，500，000	課税山林所得金額に10％を乗じて算出した金額から3，500円を控除した金額	20，000，000	30，000，000	課税山林所得金額に45％を乗じて算出した金額から3，153，500円を控除した金額

附則別表第3　昭和43年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和42年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率	扶養親族等の数
	0人		1人		2人		3人		4人		5人		6人		7人		8人以上
	昭和42年分の課税総所得金額等
	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満
％	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円
0	167，000円未満		180，000円未満		190，000円未満		200，000円未満		210，000円未満		220，000円未満		230，000円未満		240，000円未満		250，000円未満
60																	250	270
65													230	240	240	270	270	410
70											220	250	240	390	270	430	410	470
75									210	360	250	410	390	460	430	510	470	560
80							200	370	360	440	410	510	460	700	510	770	560	840
85					190	400	370	500	440	740	510	840	700	1，090	770	1，190	840	1，290
90			180	640	400	840	500	1，200	740	1，590	840	1，790	1，090	1，990	1，190	2，430	1，290	2，630
95	167	1，190	640	3，210	840	4，550	1，200	5，550	1，590	7，020	1，790	8，020	1，990	9，020	2，430	10，770	2，630	11，770
99	1，190	20，000	3，210	20，000	4，550	20，000	5，550	20，000	7，020	20，000	8，020	20，000	9，020	20，000	10，770	20，000	11，770	20，000

（注）

（一）　この表は、昭和42年分の課税総所得金額等が2，000万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和42年分の課税総所得金額等」とは、附則第5条第1項第2号（昭和43年分及び昭和44年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和42年分の所得税につき旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和42年分の課税総所得金額等が2，000万円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から1万3，000円を控除した金額が昭和43年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則別表第4　削除

附則別表第5　昭和43年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

（一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	51，000	52，000	4，700	137，000	139，000	13，000
2，000	3，000	100	52，000	53，000	4，800	139，000	141，000	13，200
3，000	4，000	200	53，000	54，000	4，900	141，000	143，000	13，400
4，000	5，000	300	54，000	55，000	5，000	143，000	145，000	13，600
5，000	6，000	400	55，000	56，000	5，100	145，000	147，000	13，800
6，000	7，000	500	56，000	57，000	5，200	147，000	149，000	14，000
7，000	8，000	600	57，000	58，000	5，300	149，000	151，000	14，200
8，000	9，000	700	58，000	59，000	5，300	151，000	153，000	14，400
9，000	10，000	800	59，000	60，000	5，400	153，000	155，000	14，600
10，000	11，000	900	60，000	61，000	5，500	155，000	157，000	14，800
11，000	12，000	1，000	61，000	62，000	5，600	157，000	159，000	15，000
12，000	13，000	1，100	62，000	63，000	5，700	159，000	161，000	15，200
13，000	14，000	1，200	63，000	64，000	5，800	161，000	163，000	15，400
14，000	15，000	1，300	64，000	65，000	5，900	163，000	165，000	15，600
15，000	16，000	1，300	65，000	67，000	6，000	165，000	167，000	15，800
16，000	17，000	1，400	67，000	69，000	6，200	167，000	169，000	16，000
17，000	18，000	1，500	69，000	71，000	6，400	169，000	171，000	16，200
18，000	19，000	1，600	71，000	73，000	6，600	171，000	173，000	16，400
19，000	20，000	1，700	73，000	75，000	6，700	173，000	175，000	16，600
20，000	21，000	1，800	75，000	77，000	6，900	175，000	177，000	16，800
21，000	22，000	1，900	77，000	79，000	7，100	177，000	179，000	17，000
22，000	23，000	2，000	79，000	81，000	7，300	179，000	181，000	17，200
23，000	24，000	2，100	81，000	83，000	7，500	181，000	183，000	17，400
24，000	25，000	2，200	83，000	85，000	7，700	183，000	185，000	17，600
25，000	26，000	2，300	85，000	87，000	7，900	185，000	187，000	17，800
26，000	27，000	2，400	87，000	89，000	8，000	187，000	189，000	18，000
27，000	28，000	2，500	89，000	91，000	8，200	189，000	191，000	18，200
28，000	29，000	2，600	91，000	93，000	8，400	191，000	193，000	18，400
29，000	30，000	2，600	93，000	95，000	8，600	193，000	195，000	18，600
30，000	31，000	2，700	95，000	97，000	8，800	195，000	198，000	18，800
31，000	32，000	2，800	97，000	99，000	9，000	198，000	201，000	19，100
32，000	33，000	2，900	99，000	101，000	9，200	201，000	204，000	19，400
33，000	34，000	3，000	101，000	103，000	9，400	204，000	207，000	19，700
34，000	35，000	3，100	103，000	105，000	9，600	207，000	210，000	20，000
35，000	36，000	3，200	105，000	107，000	9，800	210，000	213，000	20，300
36，000	37，000	3，300	107，000	109，000	10，000	213，000	216，000	20，600
37，000	38，000	3，400	109，000	111，000	10，200	216，000	219，000	20，900
38，000	39，000	3，500	111，000	113，000	10，400	219，000	222，000	21，200
39，000	40，000	3，600	113，000	115，000	10，600	222，000	225，000	21，500
40，000	41，000	3，700	115，000	117，000	10，800	225，000	228，000	21，800
41，000	42，000	3，800	117，000	119，000	11，000	228，000	231，000	22，100
42，000	43，000	3，900	119，000	121，000	11，200	231，000	234，000	22，400
43，000	44，000	3，900	121，000	123，000	11，400	234，000	237，000	22，700
44，000	45，000	4，000	123，000	125，000	11，600	237，000	240，000	23，000
45，000	46，000	4，100	125，000	127，000	11，800	240，000	243，000	23，300
46，000	47，000	4，200	127，000	129，000	12，000	243，000	246，000	23，600
47，000	48，000	4，300	129，000	131，000	12，200	246，000	249，000	23，900
48，000	49，000	4，400	131，000	133，000	12，400	249，000	252，000	24，200
49，000	50，000	4，500	133，000	135，000	12，600	252，000	255，000	24，500
50，000	51，000	4，600	135，000	137，000	12，800	255，000	258，000	24，800

（二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，100	414，000	418，000	46，400	614，000	618，000	77，100
261，000	264，000	25，400	418，000	422，000	47，000	618，000	622，000	77，900
264，000	267，000	25，700	422，000	426，000	47，600	622，000	626，000	78，700
267，000	270，000	26，000	426，000	430，000	48，200	626，000	630，000	79，500
270，000	273，000	26，300	430，000	434，000	48，800	630，000	634，000	80，300
273，000	276，000	26，600	434，000	438，000	49，400	634，000	638，000	81，100
276，000	279，000	26，900	438，000	442，000	50，000	638，000	642，000	81，900
279，000	282，000	27，200	442，000	446，000	50，600	642，000	646，000	82，700
282，000	285，000	27，500	446，000	450，000	51，200	646，000	650，000	83，500
285，000	288，000	27，800	450，000	454，000	51，800	650，000	655，000	84，300
288，000	291，000	28，100	454，000	458，000	52，400	655，000	660，000	85，300
291，000	294，000	28，400	458，000	462，000	53，000	660，000	665，000	86，300
294，000	297，000	28，700	462，000	466，000	53，600	665，000	670，000	87，300
297，000	300，000	29，000	466，000	470，000	54，200	670，000	675，000	88，300
300，000	303，000	29，300	470，000	474，000	54，800	675，000	680，000	89，300
303，000	306，000	29，700	474，000	478，000	55，400	680，000	685，000	90，300
306，000	309，000	30，200	478，000	482，000	56，000	685，000	690，000	91，300
309，000	312，000	30，600	482，000	486，000	56，600	690，000	695，000	92，300
312，000	315，000	31，100	486，000	490，000	57，200	695，000	700，000	93，300
315，000	318，000	31，500	490，000	494，000	57，800	700，000	705，000	94，300
318，000	321，000	32，000	494，000	498，000	58，400	705，000	710，000	95，300
321，000	324，000	32，400	498，000	502，000	59，000	710，000	715，000	96，300
324，000	327，000	32，900	502，000	506，000	59，600	715，000	720，000	97，300
327，000	330，000	33，300	506，000	510，000	60，200	720，000	725，000	98，300
330，000	333，000	33，800	510，000	514，000	60，800	725，000	730，000	99，300
333，000	336，000	34，200	514，000	518，000	61，400	730，000	735，000	100，300
336，000	339，000	34，700	518，000	522，000	62，000	735，000	740，000	101，300
339，000	342，000	35，100	522，000	526，000	62，600	740，000	745，000	102，300
342，000	345，000	35，600	526，000	530，000	63，200	745，000	750，000	103，300
345，000	348，000	36，000	530，000	534，000	63，800	750，000	755，000	104，300
348，000	351，000	36，500	534，000	538，000	64，400	755，000	760，000	105，300
351，000	354，000	36，900	538，000	542，000	65，000	760，000	765，000	106，300
354，000	357，000	37，400	542，000	546，000	65，600	765，000	770，000	107，300
357，000	360，000	37，800	546，000	550，000	66，200	770，000	775，000	108，300
360，000	363，000	38，300	550，000	554，000	66，800	775，000	780，000	109，300
363，000	366，000	38，700	554，000	558，000	67，400	780，000	785，000	110，300
366，000	369，000	39，200	558，000	562，000	68，000	785，000	790，000	111，300
369，000	372，000	39，600	562，000	566，000	68，600	790，000	795，000	112，300
372，000	375，000	40，100	566，000	570，000	69，200	795，000	800，000	113，300
375，000	378，000	40，500	570，000	574，000	69，800	800，000	805，000	114，300
378，000	381，000	41，000	574，000	578，000	70，400	805，000	810，000	115，300
381，000	384，000	41，400	578，000	582，000	71，000	810，000	815，000	116，300
384，000	387，000	41，900	582，000	586，000	71，600	815，000	820，000	117，300
387，000	390，000	42，300	586，000	590，000	72，200	820，000	825，000	118，300
390，000	394，000	42，800	590，000	594，000	72，800	825，000	830，000	119，300
394，000	398，000	43，400	594，000	598，000	73，400	830，000	835，000	120，300
398，000	402，000	44，000	598，000	602，000	74，000	835，000	840，000	121，300
402，000	406，000	44，600	602，000	606，000	74，700	840，000	845，000	122，300
406，000	410，000	45，200	606，000	610，000	75，500	845，000	850，000	123，300
410，000	414，000	45，800	610，000	614，000	76，300	850，000	855，000	124，300

（三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	125，300	955，000	960，000	145，300	2，200，000	3，000，000	課税給与所得金額に35％を乗じて算出した金額から280，700円を控除した金額
860，000	865，000	126，300	960，000	965，000	146，300
865，000	870，000	127，300	965，000	970，000	147，300
870，000	875，000	128，300	970，000	975，000	148，300
875，000	880，000	129，300	975，000	980，000	149，300
880，000	885，000	130，300	980，000	985，000	150，300	3，000，000	4，000，000	課税給与所得金額に40％を乗じて算出した金額から430，700円を控除した金額
885，000	890，000	131，300	985，000	990，000	151，300
890，000	895，000	132，300	990，000	995，000	152，300
895，000	900，000	133，300	995，000	1，000，000	153，300
900，000	905，000	134，300
905，000	910，000	135，300	1，000，000	1，500，000	課税給与所得金額に25％を乗じて算出した金額から95，700円を控除した金額	4，000，000	4，577，000	課税給与所得金額に45％を乗じて算出した金額から630，700円を控除した金額
910，000	915，000	136，300
915，000	920，000	137，300
920，000	925，000	138，300
925，000	930，000	139，300
930，000	935，000	140，300	1，500，000	2，200，000	課税給与所得金額に30％を乗じて算出した金額から170，700円を控除した金額	4，577，000円		1，428，900円
935，000	940，000	141，300
940，000	945，000	142，300
945，000	950，000	143，300
950，000	955，000	144，300

（注）　この表において「課税給与所得金額」とは、附則第3条第1項（昭和43年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（1）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（2）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（イ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合　当該合計額

（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合　37，500円

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第2条第1項第32号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があった場合）には、これらの一に該当するごとに77，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、107，500円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき77，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、107，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（b）　当該申告書に附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第2項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

附則別表第5の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
294，375円未満		159，500円未満	382，000	384，000	229，600	472，000	474，000	301，600
294，375	296，000	159，500	384，000	386，000	231，200	474，000	476，000	303，200
296，000	298，000	160，800	386，000	388，000	232，800	476，000	478，000	304，800
298，000	300，000	162，400	388，000	390，000	234，400	478，000	480，000	306，400
300，000	302，000	164，000	390，000	392，000	236，000	480，000	482，000	308，000
302，000	304，000	165，600	392，000	394，000	237，600	482，000	484，000	309，600
304，000	306，000	167，200	394，000	396，000	239，200	484，000	486，000	311，200
306，000	308，000	168，800	396，000	398，000	240，800	486，000	488，000	312，800
308，000	310，000	170，400	398，000	400，000	242，400	488，000	490，000	314，400
310，000	312，000	172，000	400，000	402，000	244，000	490，000	492，000	316，000
312，000	314，000	173，600	402，000	404，000	245，600	492，000	494，000	317，600
314，000	316，000	175，200	404，000	406，000	247，200	494，000	496，000	319，200
316，000	318，000	176，800	406，000	408，000	248，800	496，000	498，000	320，800
318，000	320，000	178，400	408，000	410，000	250，400	498，000	500，000	322，400
320，000	322，000	180，000	410，000	412，000	252，000	500，000	502，000	324，000
322，000	324，000	181，600	412，000	414，000	253，600	502，000	504，000	325，600
324，000	326，000	183，200	414，000	416，000	255，200	504，000	506，000	327，200
326，000	328，000	184，800	416，000	418，000	256，800	506，000	508，000	328，800
328，000	330，000	186，400	418，000	420，000	258，400	508，000	510，000	330，400
330，000	332，000	188，000	420，000	422，000	260，000	510，000	512，000	332，000
332，000	334，000	189，600	422，000	424，000	261，600	512，000	514，000	333，600
334，000	336，000	191，200	424，000	426，000	263，200	514，000	516，000	335，200
336，000	338，000	192，800	426，000	428，000	264，800	516，000	518，000	336，800
338，000	340，000	194，400	428，000	430，000	266，400	518，000	520，000	338，400
340，000	342，000	196，000	430，000	432，000	268，000	520，000	522，000	340，000
342，000	344，000	197，600	432，000	434，000	269，600	522，000	524，000	341，600
344，000	346，000	199，200	434，000	436，000	271，200	524，000	526，000	343，200
346，000	348，000	200，800	436，000	438，000	272，800	526，000	528，000	344，800
348，000	350，000	202，400	438，000	440，000	274，400	528，000	530，000	346，400
350，000	352，000	204，000	440，000	442，000	276，000	530，000	532，000	348，000
352，000	354，000	205，600	442，000	444，000	277，600	532，000	534，000	349，600
354，000	356，000	207，200	444，000	446，000	279，200	534，000	536，000	351，200
356，000	358，000	208，800	446，000	448，000	280，800	536，000	538，000	352，800
358，000	360，000	210，400	448，000	450，000	282，400	538，000	540，000	354，400
360，000	362，000	212，000	450，000	452，000	284，000	540，000	542，000	356，000
362，000	364，000	213，600	452，000	454，000	285，600	542，000	544，000	357，600
364，000	366，000	215，200	454，000	456，000	287，200	544，000	546，000	359，200
366，000	368，000	216，800	456，000	458，000	288，800	546，000	548，000	360，800
368，000	370，000	218，400	458，000	460，000	290，400	548，000	550，000	362，400
370，000	372，000	220，000	460，000	462，000	292，000	550，000	552，000	364，000
372，000	374，000	221，600	462，000	464，000	293，600	552，000	554，000	365，600
374，000	376，000	223，200	464，000	466，000	295，200	554，000	556，000	367，200
376，000	378，000	224，800	466，000	468，000	296，800	556，000	558，000	368，800
378，000	380，000	226，400	468，000	470，000	298，400	558，000	560，000	370，400
380，000	382，000	228，000	470，000	472，000	300，000	560，000	562，000	372，000

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
562，000	564，000	373，600	652，000	654，000	445，600	742，000	744，000	518，750
564，000	566，000	375，200	654，000	656，000	447，200	744，000	746，000	520，400
566，000	568，000	376，800	656，000	658，000	448，800	746，000	748，000	522，050
568，000	570，000	378，400	658，000	660，000	450，400	748，000	750，000	523，700
570，000	572，000	380，000	660，000	662，000	452，000	750，000	752，000	525，350
572，000	574，000	381，600	662，000	664，000	453，600	752，000	754，000	527，000
574，000	576，000	383，200	664，000	666，000	455，200	754，000	756，000	528，650
576，000	578，000	384，800	666，000	668，000	456，800	756，000	758，000	530，300
578，000	580，000	386，400	668，000	670，000	458，400	758，000	760，000	531，950
580，000	582，000	388，000	670，000	672，000	460，000	760，000	762，000	533，600
582，000	584，000	389，600	672，000	674，000	461，600	762，000	764，000	535，250
584，000	586，000	391，200	674，000	676，000	463，200	764，000	766，000	536，900
586，000	588，000	392，800	676，000	678，000	464，800	766，000	768，000	538，550
588，000	590，000	394，400	678，000	680，000	466，400	768，000	770，000	540，200
590，000	592，000	396，000	680，000	682，000	468，000	770，000	772，000	541，850
592，000	594，000	397，600	682，000	684，000	469，600	772，000	774，000	543，500
594，000	596，000	399，200	684，000	686，000	471，200	774，000	776，000	545，150
596，000	598，000	400，800	686，000	688，000	472，800	776，000	778，000	546，800
598，000	600，000	402，400	688，000	690，000	474，400	778，000	780，000	548，450
600，000	602，000	404，000	690，000	692，000	476，000	780，000	782，000	550，100
602，000	604，000	405，600	692，000	694，000	477，600	782，000	784，000	551，750
604，000	606，000	407，200	694，000	696，000	479，200	784，000	786，000	553，400
606，000	608，000	408，800	696，000	698，000	480，800	786，000	788，000	555，050
608，000	610，000	410，400	698，000	700，000	482，450	788，000	790，000	556，700
610，000	612，000	412，000	700，000	702，000	484，100	790，000	792，000	558，350
612，000	614，000	413，600	702，000	704，000	485，750	792，000	794，000	560，000
614，000	616，000	415，200	704，000	706，000	487，400	794，000	796，000	561，650
616，000	618，000	416，800	706，000	708，000	489，050	796，000	798，000	563，300
618，000	620，000	418，400	708，000	710，000	490，700	798，000	800，000	564，950
620，000	622，000	420，000	710，000	712，000	492，350	800，000	802，000	566，600
622，000	624，000	421，600	712，000	714，000	494，000	802，000	804，000	568，250
624，000	626，000	423，200	714，000	716，000	495，650	804，000	806，000	569，900
626，000	628，000	424，800	716，000	718，000	497，300	806，000	808，000	571，550
628，000	630，000	426，400	718，000	720，000	498，950	808，000	810，000	573，200
630，000	632，000	428，000	720，000	722，000	500，600	810，000	812，000	574，850
632，000	634，000	429，600	722，000	724，000	502，250	812，000	814，000	576，500
634，000	636，000	431，200	724，000	726，000	503，900	814，000	816，000	578，150
636，000	638，000	432，800	726，000	728，000	505，550	816，000	818，000	579，800
638，000	640，000	434，400	728，000	730，000	507，200	818，000	820，000	581，450
640，000	642，000	436，000	730，000	732，000	508，850	820，000	822，000	583，100
642，000	644，000	437，600	732，000	734，000	510，500	822，000	824，000	584，750
644，000	646，000	439，200	734，000	736，000	512，150	824，000	826，000	586，400
646，000	648，000	440，800	736，000	738，000	513，800	826，000	828，000	588，050
648，000	650，000	442，400	738，000	740，000	515，450	828，000	830，000	589，700
650，000	652，000	444，000	740，000	742，000	517，100	830，000	832，000	591，350

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
832，000	834，000	593，000	922，000	924，000	669，950	1，012，000	1，014，000	753，200
834，000	836，000	594，650	924，000	926，000	671，800	1，014，000	1，016，000	755，050
836，000	838，000	596，300	926，000	928，000	673，650	1，016，000	1，018，000	756，900
838，000	840，000	597，950	928，000	930，000	675，500	1，018，000	1，020，000	758，750
840，000	842，000	599，600	930，000	932，000	677，350	1，020，000	1，022，000	760，600
842，000	844，000	601，250	932，000	934，000	679，200	1，022，000	1，024，000	762，450
844，000	846，000	602，900	934，000	936，000	681，050	1，024，000	1，026，000	764，300
846，000	848，000	604，550	936，000	938，000	682，900	1，026，000	1，028，000	766，150
848，000	850，000	606，200	938，000	940，000	684，750	1，028，000	1，030，000	768，000
850，000	852，000	607，850	940，000	942，000	686，600	1，030，000	1，032，000	769，850
852，000	854，000	609，500	942，000	944，000	688，450	1，032，000	1，034，000	771，700
854，000	856，000	611，150	944，000	946，000	690，300	1，034，000	1，036，000	773，550
856，000	858，000	612，800	946，000	948，000	692，150	1，036，000	1，038，000	775，400
858，000	860，000	614，450	948，000	950，000	694，000	1，038，000	1，040，000	777，250
860，000	862，000	616，100	950，000	952，000	695，850	1，040，000	1，042，000	779，100
862，000	864，000	617，750	952，000	954，000	697，700	1，042，000	1，044，000	780，950
864，000	866，000	619，400	954，000	956，000	699，550	1，044，000	1，046，000	782，800
866，000	868，000	621，050	956，000	958，000	701，400	1，046，000	1，048，000	784，650
868，000	870，000	622，700	958，000	960，000	703，250	1，048，000	1，050，000	786，500
870，000	872，000	624，350	960，000	962，000	705，100	1，050，000	1，052，000	788，350
872，000	874，000	626，000	962，000	964，000	706，950	1，052，000	1，054，000	790，200
874，000	876，000	627，650	964，000	966，000	708，800	1，054，000	1，056，000	792，050
876，000	878，000	629，300	966，000	968，000	710，650	1，056，000	1，058，000	793，900
878，000	880，000	630，950	968，000	970，000	712，500	1，058，000	1，060，000	795，750
880，000	882，000	632，600	970，000	972，000	714，350	1，060，000	1，062，000	797，600
882，000	884，000	634，250	972，000	974，000	716，200	1，062，000	1，064，000	799，450
884，000	886，000	635，900	974，000	976，000	718，050	1，064，000	1，066，000	801，300
886，000	888，000	637，550	976，000	978，000	719，900	1，066，000	1，068，000	803，150
888，000	890，000	639，200	978，000	980，000	721，750	1，068，000	1，070，000	805，000
890，000	892，000	640，850	980，000	982，000	723，600	1，070，000	1，072，000	806，850
892，000	894，000	642，500	982，000	984，000	725，450	1，072，000	1，074，000	808，700
894，000	896，000	644，150	984，000	986，000	727，300	1，074，000	1，076，000	810，550
896，000	898，000	645，900	986，000	988，000	729，150	1，076，000	1，078，000	812，400
898，000	900，000	647，750	988，000	990，000	731，000	1，078，000	1，080，000	814，250
900，000	902，000	649，600	990，000	992，000	732，850	1，080，000	1，082，000	816，100
902，000	904，000	651，450	992，000	994，000	734，700	1，082，000	1，084，000	817，950
904，000	906，000	653，300	994，000	996，000	736，550	1，084，000	1，086，000	819，800
906，000	908，000	655，150	996，000	998，000	738，400	1，086，000	1，088，000	821，650
908，000	910，000	657，000	998，000	1，000，000	740，250	1，088，000	1，090，000	823，500
910，000	912，000	658，850	1，000，000	1，002，000	742，100	1，090，000	1，092，000	825，350
912，000	914，000	660，700	1，002，000	1，004，000	743，950	1，092，000	1，094，000	827，200
914，000	916，000	662，550	1，004，000	1，006，000	745，800	1，094，000	1，095，000	829，050
916，000	918，000	664，400	1，006，000	1，008，000	747，650	1，095，000円以上		給与等の金額から265，000円を控除した金額
918，000	920，000	666，250	1，008，000	1，010，000	749，500
920，000	922，000	668，100	1，010，000	1，012，000	751，350

附則別表第6　昭和43年分の退職所得の源泉徴収税額表

（一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
4，000円未満		0	102，000	104，000	4，700	274，000	278，000	13，000
4，000	6，000	100	104，000	106，000	4，800	278，000	282，000	13，200
6，000	8，000	200	106，000	108，000	4，900	282，000	286，000	13，400
8，000	10，000	300	108，000	110，000	5，000	286，000	290，000	13，600
10，000	12，000	400	110，000	112，000	5，100	290，000	294，000	13，800
12，000	14，000	500	112，000	114，000	5，200	294，000	298，000	14，000
14，000	16，000	600	114，000	116，000	5，300	298，000	302，000	14，200
16，000	18，000	700	116，000	118，000	5，300	302，000	306，000	14，400
18，000	20，000	800	118，000	120，000	5，400	306，000	310，000	14，600
20，000	22，000	900	120，000	122，000	5，500	310，000	314，000	14，800
22，000	24，000	1，000	122，000	124，000	5，600	314，000	318，000	15，000
24，000	26，000	1，100	124，000	126，000	5，700	318，000	322，000	15，200
26，000	28，000	1，200	126，000	128，000	5，800	322，000	326，000	15，400
28，000	30，000	1，300	128，000	130，000	5，900	326，000	330，000	15，600
30，000	32，000	1，300	130，000	134，000	6，000	330，000	334，000	15，800
32，000	34，000	1，400	134，000	138，000	6，200	334，000	338，000	16，000
34，000	36，000	1，500	138，000	142，000	6，400	338，000	342，000	16，200
36，000	38，000	1，600	142，000	146，000	6，600	342，000	346，000	16，400
38，000	40，000	1，700	146，000	150，000	6，700	346，000	350，000	16，600
40，000	42，000	1，800	150，000	154，000	6，900	350，000	354，000	16，800
42，000	44，000	1，900	154，000	158，000	7，100	354，000	358，000	17，000
44，000	46，000	2，000	158，000	162，000	7，300	358，000	362，000	17，200
46，000	48，000	2，100	162，000	166，000	7，500	362，000	366，000	17，400
48，000	50，000	2，200	166，000	170，000	7，700	366，000	370，000	17，600
50，000	52，000	2，300	170，000	174，000	7，900	370，000	374，000	17，800
52，000	54，000	2，400	174，000	178，000	8，000	374，000	378，000	18，000
54，000	56，000	2，500	178，000	182，000	8，200	378，000	382，000	18，200
56，000	58，000	2，600	182，000	186，000	8，400	382，000	386，000	18，400
58，000	60，000	2，600	186，000	190，000	8，600	386，000	390，000	18，600
60，000	62，000	2，700	190，000	194，000	8，800	390，000	396，000	18，800
62，000	64，000	2，800	194，000	198，000	9，000	396，000	402，000	19，100
64，000	66，000	2，900	198，000	202，000	9，200	402，000	408，000	19，400
66，000	68，000	3，000	202，000	206，000	9，400	408，000	414，000	19，700
68，000	70，000	3，100	206，000	210，000	9，600	414，000	420，000	20，000
70，000	72，000	3，200	210，000	214，000	9，800	420，000	426，000	20，300
72，000	74，000	3，300	214，000	218，000	10，000	426，000	432，000	20，600
74，000	76，000	3，400	218，000	222，000	10，200	432，000	438，000	20，900
76，000	78，000	3，500	222，000	226，000	10，400	438，000	444，000	21，200
78，000	80，000	3，600	226，000	230，000	10，600	444，000	450，000	21，500
80，000	82，000	3，700	230，000	234，000	10，800	450，000	456，000	21，800
82，000	84，000	3，800	234，000	238，000	11，000	456，000	462，000	22，100
84，000	86，000	3，900	238，000	242，000	11，200	462，000	468，000	22，400
86，000	88，000	3，900	242，000	246，000	11，400	468，000	474，000	22，700
88，000	90，000	4，000	246，000	250，000	11，600	474，000	480，000	23，000
90，000	92，000	4，100	250，000	254，000	11，800	480，000	486，000	23，300
92，000	94，000	4，200	254，000	258，000	12，000	486，000	492，000	23，600
94，000	96，000	4，300	258，000	262，000	12，200	492，000	498，000	23，900
96，000	98，000	4，400	262，000	266，000	12，400	498，000	504，000	24，200
98，000	100，000	4，500	266，000	270，000	12，600	504，000	510，000	24，500
100，000	102，000	4，600	270，000	274，000	12，800	510，000	516，000	24，800

（二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
516，000	522，000	25，100	828，000	836，000	46，400	1，228，000	1，236，000	77，100
522，000	528，000	25，400	836，000	844，000	47，000	1，236，000	1，244，000	77，900
528，000	534，000	25，700	844，000	852，000	47，600	1，244，000	1，252，000	78，700
534，000	540，000	26，000	852，000	860，000	48，200	1，252，000	1，260，000	79，500
540，000	546，000	26，300	860，000	868，000	48，800	1，260，000	1，268，000	80，300
546，000	552，000	26，600	868，000	876，000	49，400	1，268，000	1，276，000	81，100
552，000	558，000	26，900	876，000	884，000	50，000	1，276，000	1，284，000	81，900
558，000	564，000	27，200	884，000	892，000	50，600	1，284，000	1，292，000	82，700
564，000	570，000	27，500	892，000	900，000	51，200	1，292，000	1，300，000	83，500
570，000	576，000	27，800	900，000	908，000	51，800	1，300，000	1，310，000	84，300
576，000	582，000	28，100	908，000	916，000	52，400	1，310，000	1，320，000	85，300
582，000	588，000	28，400	916，000	924，000	53，000	1，320，000	1，330，000	86，300
588，000	594，000	28，700	924，000	932，000	53，600	1，330，000	1，340，000	87，300
594，000	600，000	29，000	932，000	940，000	54，200	1，340，000	1，350，000	88，300
600，000	606，000	29，300	940，000	948，000	54，800	1，350，000	1，360，000	89，300
606，000	612，000	29，700	948，000	956，000	55，400	1，360，000	1，370，000	90，300
612，000	618，000	30，200	956，000	964，000	56，000	1，370，000	1，380，000	91，300
618，000	624，000	30，600	964，000	972，000	56，600	1，380，000	1，390，000	92，300
624，000	630，000	31，100	972，000	980，000	57，200	1，390，000	1，400，000	93，300
630，000	636，000	31，500	980，000	988，000	57，800	1，400，000	1，410，000	94，300
636，000	642，000	32，000	988，000	996，000	58，400	1，410，000	1，420，000	95，300
642，000	648，000	32，400	996，000	1，004，000	59，000	1，420，000	1，430，000	96，300
648，000	654，000	32，900	1，004，000	1，012，000	59，600	1，430，000	1，440，000	97，300
654，000	660，000	33，300	1，012，000	1，020，000	60，200	1，440，000	1，450，000	98，300
660，000	666，000	33，800	1，020，000	1，028，000	60，800	1，450，000	1，460，000	99，300
666，000	672，000	34，200	1，028，000	1，036，000	61，400	1，460，000	1，470，000	100，300
672，000	678，000	34，700	1，036，000	1，044，000	62，000	1，470，000	1，480，000	101，300
678，000	684，000	35，100	1，044，000	1，052，000	62，600	1，480，000	1，490，000	102，300
684，000	690，000	35，600	1，052，000	1，060，000	63，200	1，490，000	1，500，000	103，300
690，000	696，000	36，000	1，060，000	1，068，000	63，800	1，500，000	1，510，000	104，300
696，000	702，000	36，500	1，068，000	1，076，000	64，400	1，510，000	1，520，000	105，300
702，000	708，000	36，900	1，076，000	1，084，000	65，000	1，520，000	1，530，000	106，300
708，000	714，000	37，400	1，084，000	1，092，000	65，600	1，530，000	1，540，000	107，300
714，000	720，000	37，800	1，092，000	1，100，000	66，200	1，540，000	1，550，000	108，300
720，000	726，000	38，300	1，100，000	1，108，000	66，800	1，550，000	1，560，000	109，300
726，000	732，000	38，700	1，108，000	1，116，000	67，400	1，560，000	1，570，000	110，300
732，000	738，000	39，200	1，116，000	1，124，000	68，000	1，570，000	1，580，000	111，300
738，000	744，000	39，600	1，124，000	1，132，000	68，600	1，580，000	1，590，000	112，300
744，000	750，000	40，100	1，132，000	1，140，000	69，200	1，590，000	1，600，000	113，300
750，000	756，000	40，500	1，140，000	1，148，000	69，800	1，600，000	1，610，000	114，300
756，000	762，000	41，000	1，148，000	1，156，000	70，400	1，610，000	1，620，000	115，300
762，000	768，000	41，400	1，156，000	1，164，000	71，000	1，620，000	1，630，000	116，300
768，000	774，000	41，900	1，164，000	1，172，000	71，600	1，630，000	1，640，000	117，300
774，000	780，000	42，300	1，172，000	1，180，000	72，200	1，640，000	1，650，000	118，300
780，000	788，000	42，800	1，180，000	1，188，000	72，800	1，650，000	1，660，000	119，300
788，000	796，000	43，400	1，188，000	1，196，000	73，400	1，660，000	1，670，000	120，300
796，000	804，000	44，000	1，196，000	1，204，000	74，000	1，670，000	1，680，000	121，300
804，000	812，000	44，600	1，204，000	1，212，000	74，700	1，680，000	1，690，000	122，300
812，000	820，000	45，200	1，212，000	1，220，000	75，500	1，690，000	1，700，000	123，300
820，000	828，000	45，800	1，220，000	1，228，000	76，300	1，700，000	1，710，000	124，300

（三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円		円	円
1，710，000	1，720，000	125，300	2，000，000	3，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12．5％を乗じて算出した金額から95，700円を控除した金額	20，000，000	40，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に27．5％を乗じて算出した金額から1，430，700円を控除した金額
1，720，000	1，730，000	126，300
1，730，000	1，740，000	127，300
1，740，000	1，750，000	128，300
1，750，000	1，760，000	129，300
1，760，000	1，770，000	130，300	3，000，000	4，400，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15％を乗じて算出した金額から170，700円を控除した金額	40，000，000	60，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から2，430，700円を控除した金額
1，770，000	1，780，000	131，300
1，780，000	1，790，000	132，300
1，790，000	1，800，000	133，300
1，800，000	1，810，000	134，300
1，810，000	1，820，000	135，300	4，400，000	6，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に17．5％を乗じて算出した金額から230，700円を控除した金額	60，000，000	90，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32．5％を乗じて算出した金額から3，930，700円を控除した金額
1，820，000	1，830，000	136，300
1，830，000	1，840，000	137，300
1，840，000	1，850，000	138，300
1，850，000	1，860，000	139，300
1，860，000	1，870，000	140，300	6，000，000	8，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に20％を乗じて算出した金額から430，700円を控除した金額	90，000，000	120，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から6，180，700円を控除した金額
1，870，000	1，880，000	141，300
1，880，000	1，890，000	142，300
1，890，000	1，900，000	143，300
1，900，000	1，910，000	144，300
1，910，000	1，920，000	145，300	8，000，000	12，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に22．5％を乗じて算出した金額から630，700円を控除した金額	120，000，000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37．5％を乗じて算出した金額から9，180，700円を控除した金額
1，920，000	1，930，000	146，300
1，930，000	1，940，000	147，300
1，940，000	1，950，000	148，300
1，950，000	1，960，000	149，300
1，960，000	1，970，000	150，300	12，000，000	20，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25％を乗じて算出した金額から930，700円を控除した金額
1，970，000	1，980，000	151，300
1，980，000	1，990，000	152，300
1，990，000	2，000，000	153，300

附則　（昭和43年5月17日法律第51号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和43年5月28日法律第71号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和43年10月1日から施行する。

附則　（昭和43年5月29日法律第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和43年10月1日から施行する。

附則　（昭和43年6月6日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

第9条　改正前の所得税法別表第1第1号の表、法人税法別表第2第1号の表及び地方税法第72条の5第1項第4号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

附則　（昭和44年4月1日法律第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和44年4月1日から施行する。

附則　（昭和44年4月8日法律第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和44年分以後の所得税について適用し、昭和43年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和44年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

第3条　昭和44年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第28条第3項第2号（給与所得控除）	10分の1・5	10分の1・4
第28条第3項第3号	29万円	28万8000円
第28条第3項第3号	10分の0・5	10分の0・4
第28条第3項第4号	34万円	32万8000円
第28条第3項第4号	10分の0・25	10分の0・2
第28条第3項第5号	36万5000円	34万8000円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	9万円	8万7500円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	13万円	12万7500円
第80条第1項（老年者控除）、第81条第1項（寡婦控除）及び第82条第1項（勤労学生控除）	9万円	8万7500円
第83条第1項（配偶者控除）	17万円	16万7500円
第84条第1項（扶養控除）	10万円	9万5000円
第84条第2項	11万円	10万7500円
第86条第1項（基礎控除）	17万円	16万7500円
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	100万円以下	100万円未満
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第2	所得税法の一部を改正する法律（昭和44年法律第14号。以下「改正法」という。）附則別表第1
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	改正法附則別表第5の附表
第190条第2号（年末調整）	別表第7	改正法附則別表第5
第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第8	改正法附則別表第6

2　昭和44年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第90条第1項第1号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

三　新法第90条第1項第1号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

（短期譲渡所得等の範囲に関する経過措置）

第4条　新法第32条第2項（山林所得）及び第33条第3項第1号（短期譲渡所得）の規定は、昭和45年分以後の所得税について適用し、昭和44年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和44年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第5条　居住者の昭和44年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和43年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和43年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2　昭和43年分の課税総所得金額等が6500万円以上である居住者の昭和44年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から30万円を控除した金額によるものとする。

3　昭和43年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和44年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和44年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（昭和44年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第6条　昭和44年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和43年法律第21号）附則第3条第2項（昭和43年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第7条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　附則第3条第1項（昭和44年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定並びに附則別表第5及び同表の附表は、昭和44年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　新法第196条第1項及び第2項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

4　附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第6は、昭和44年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

5　新法附則第25条第3項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第8条　施行日前に昭和44年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和45年3月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第9条　昭和44年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（昭和44年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和44年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

附則別表第1　昭和44年分の所得税の簡易税額表

（一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
2，000円未満		0	0	51，000	52，000	4，900	9．8	137，000	139，000	13，500	9．8
2，000	3，000	100	9．8	52，000	53，000	5，000	9．8	139，000	141，000	13，700	9．8
3，000	4，000	200	9．8	53，000	54，000	5，100	9．8	141，000	143，000	13，900	9．8
4，000	5，000	300	9．8	54，000	55，000	5，200	9．8	143，000	145，000	14，100	9．8
5，000	6，000	400	9．8	55，000	56，000	5，300	9．8	145，000	147，000	14，300	9．8
6，000	7，000	500	9．8	56，000	57，000	5，400	9．8	147，000	149，000	14，500	9．8
7，000	8，000	600	9．8	57，000	58，000	5，500	9．8	149，000	151，000	14，700	9．8
8，000	9，000	700	9．8	58，000	59，000	5，600	9．8	151，000	153，000	14，900	9．8
9，000	10，000	800	9．8	59，000	60，000	5，700	9．8	153，000	155，000	15，100	9．8
10，000	11，000	900	9．8	60，000	61，000	5，800	9．8	155，000	157，000	15，300	9．8
11，000	12，000	1，000	9．8	61，000	62，000	5，900	9．8	157，000	159，000	15，500	9．8
12，000	13，000	1，100	9．8	62，000	63，000	6，000	9．8	159，000	161，000	15，700	9．8
13，000	14，000	1，200	9．8	63，000	64，000	6，100	9．8	161，000	163，000	15，900	9．8
14，000	15，000	1，300	9．8	64，000	65，000	6，200	9．8	163，000	165，000	16，100	9．8
15，000	16，000	1，400	9．8	65，000	67，000	6，300	9．8	165，000	167，000	16，300	9．8
16，000	17，000	1，500	9．8	67，000	69，000	6，500	9．8	167，000	169，000	16，500	9．8
17，000	18，000	1，600	9．8	69，000	71，000	6，700	9．8	169，000	171，000	16，700	9．8
18，000	19，000	1，700	9．8	71，000	73，000	6，900	9．8	171，000	173，000	16，900	9．8
19，000	20，000	1，800	9．8	73，000	75，000	7，100	9．8	173，000	175，000	17，100	9．8
20，000	21，000	1，900	9．8	75，000	77，000	7，300	9．8	175，000	177，000	17，300	9．8
21，000	22，000	2，000	9．8	77，000	79，000	7，500	9．8	177，000	179，000	17，500	9．8
22，000	23，000	2，100	9．8	79，000	81，000	7，700	9．8	179，000	181，000	17，700	9．8
23，000	24，000	2，200	9．8	81，000	83，000	7，900	9．8	181，000	183，000	17，900	9．8
24，000	25，000	2，300	9．8	83，000	85，000	8，100	9．8	183，000	185，000	18，100	9．8
25，000	26，000	2，400	9．8	85，000	87，000	8，300	9．8	185，000	187，000	18，300	9．8
26，000	27，000	2，500	9．8	87，000	89，000	8，500	9．8	187，000	189，000	18，500	9．8
27，000	28，000	2，600	9．8	89，000	91，000	8，700	9．8	189，000	191，000	18，700	9．8
28，000	29，000	2，700	9．8	91，000	93，000	8，900	9．8	191，000	193，000	18，900	9．8
29，000	30，000	2，800	9．8	93，000	95，000	9，100	9．8	193，000	195，000	19，100	9．8
30，000	31，000	2，900	9．8	95，000	97，000	9，300	9．8	195，000	198，000	19，300	9．8
31，000	32，000	3，000	9．8	97，000	99，000	9，500	9．8	198，000	201，000	19，600	9．8
32，000	33，000	3，100	9．8	99，000	101，000	9，700	9．8	201，000	204，000	19，900	9．8
33，000	34，000	3，200	9．8	101，000	103，000	9，900	9．8	204，000	207，000	20，200	9．8
34，000	35，000	3，300	9．8	103，000	105，000	10，100	9．8	207，000	210，000	20，500	9．8
35，000	36，000	3，400	9．8	105，000	107，000	10，300	9．8	210，000	213，000	20，800	9．8
36，000	37，000	3，500	9．8	107，000	109，000	10，500	9．8	213，000	216，000	21，100	9．8
37，000	38，000	3，600	9．8	109，000	111，000	10，700	9．8	216，000	219，000	21，400	9．8
38，000	39，000	3，700	9．8	111，000	113，000	10，900	9．8	219，000	222，000	21，700	9．8
39，000	40，000	3，800	9．8	113，000	115，000	11，100	9．8	222，000	225，000	22，000	9．8
40，000	41，000	3，900	9．8	115，000	117，000	11，300	9．8	225，000	228，000	22，300	9．8
41，000	42，000	4，000	9．8	117，000	119，000	11，500	9．8	228，000	231，000	22，600	9．8
42，000	43，000	4，100	9．8	119，000	121，000	11，700	9．8	231，000	234，000	22，900	9．8
43，000	44，000	4，200	9．8	121，000	123，000	11，900	9．8	234，000	237，000	23，200	9．8
44，000	45，000	4，300	9．8	123，000	125，000	12，100	9．8	237，000	240，000	23，500	9．8
45，000	46，000	4，400	9．8	125，000	127，000	12，300	9．8	240，000	243，000	23，800	9．8
46，000	47，000	4，500	9．8	127，000	129，000	12，500	9．8	243，000	246，000	24，100	9．8
47，000	48，000	4，600	9．8	129，000	131，000	12，700	9．8	246，000	249，000	24，400	9．8
48，000	49，000	4，700	9．8	131，000	133，000	12，900	9．8	249，000	252，000	24，700	9．8
49，000	50，000	4，800	9．8	133，000	135，000	13，100	9．8	252，000	255，000	25，000	9．8
50，000	51，000	4，900	9．8	135，000	137，000	13，300	9．8	255，000	258，000	25，300	9．8

（二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
258，000	261，000	25，600	9．8	414，000	418，000	45，900	11	614，000	618，000	74，900	12
261，000	264，000	25，900	9．8	418，000	422，000	46，500	11	618，000	622，000	75，700	12
264，000	267，000	26，200	9．8	422，000	426，000	47，100	11	622，000	626，000	76，400	12
267，000	270，000	26，500	9．8	426，000	430，000	47，600	11	626，000	630，000	77，200	12
270，000	273，000	26，800	9．8	430，000	434，000	48，200	11	630，000	634，000	77，900	12
273，000	276，000	27，100	9．8	434，000	438，000	48，800	11	634，000	638，000	78，600	12
276，000	279，000	27，400	9．8	438，000	442，000	49，300	11	638，000	642，000	79，400	12
279，000	282，000	27，700	9．8	442，000	446，000	49，900	11	642，000	646，000	80，100	12
282，000	285，000	28，000	9．8	446，000	450，000	50，500	11	646，000	650，000	80，900	12
285，000	288，000	28，300	9．8	450，000	454，000	51，100	11	650，000	655，000	81，600	12
288，000	291，000	28，600	9．8	454，000	458，000	51，600	11	655，000	660，000	82，500	12
291，000	294，000	28，900	9．8	458，000	462，000	52，200	11	660，000	665，000	83，500	12
294，000	297，000	29，200	9．8	462，000	466，000	52，800	11	665，000	670，000	84，400	12
297，000	300，000	29，500	9．8	466，000	470，000	53，300	11	670，000	675，000	85，300	12
300，000	303，000	29，800	9．8	470，000	474，000	53，900	11	675，000	680，000	86，200	12
303，000	306，000	30，200	9．8	474，000	478，000	54，500	11	680，000	685，000	87，200	12
306，000	309，000	30，600	10	478，000	482，000	55，000	11	685，000	690，000	88，100	12
309，000	312，000	31，000	10	482，000	486，000	55，600	11	690，000	695，000	89，000	12
312，000	315，000	31，500	10	486，000	490，000	56，200	11	695，000	700，000	89，900	12
315，000	318，000	31，900	10	490，000	494，000	56，700	11	700，000	705，000	90，900	12
318，000	321，000	32，300	10	494，000	498，000	57，300	11	705，000	710，000	91，800	13
321，000	324，000	32，700	10	498，000	502，000	57，900	11	710，000	715，000	92，700	13
324，000	327，000	33，200	10	502，000	506，000	58，400	11	715，000	720，000	93，600	13
327，000	330，000	33，600	10	506，000	510，000	59，000	11	720，000	725，000	94，600	13
330，000	333，000	34，000	10	510，000	514，000	59，600	11	725，000	730，000	95，500	13
333，000	336，000	34，400	10	514，000	518，000	60，100	11	730，000	735，000	96，400	13
336，000	339，000	34，900	10	518，000	522，000	60，700	11	735，000	740，000	97，300	13
339，000	342，000	35，300	10	522，000	526，000	61，300	11	740，000	745，000	98，300	13
342，000	345，000	35，700	10	526，000	530，000	61，800	11	745，000	750，000	99，200	13
345，000	348，000	36，100	10	530，000	534，000	62，400	11	750，000	755，000	100，100	13
348，000	351，000	36，600	10	534，000	538，000	63，000	11	755，000	760，000	101，000	13
351，000	354，000	37，000	10	538，000	542，000	63，500	11	760，000	765，000	102，000	13
354，000	357，000	37，400	10	542，000	546，000	64，100	11	765，000	770，000	102，900	13
357，000	360，000	37，800	10	546，000	550，000	64，700	11	770，000	775，000	103，800	13
360，000	363，000	38，300	10	550，000	554，000	65，300	11	775，000	780，000	104，700	13
363，000	366，000	38，700	10	554，000	558，000	65，800	11	780，000	785，000	105，700	13
366，000	369，000	39，100	10	558，000	562，000	66，400	11	785，000	790，000	106，600	13
369，000	372，000	39，500	10	562，000	566，000	67，000	11	790，000	795，000	107，500	13
372，000	375，000	40，000	10	566，000	570，000	67，500	11	795，000	800，000	108，400	13
375，000	378，000	40，400	10	570，000	574，000	68，100	11	800，000	805，000	109，400	13
378，000	381，000	40，800	10	574，000	578，000	68，700	11	805，000	810，000	110，300	13
381，000	384，000	41，300	10	578，000	582，000	69，200	11	810，000	815，000	111，200	13
384，000	387，000	41，700	10	582，000	586，000	69，800	11	815，000	820，000	112，100	13
387，000	390，000	42，100	10	586，000	590，000	70，400	12	820，000	825，000	113，100	13
390，000	394，000	42，500	10	590，000	594，000	70，900	12	825，000	830，000	114，000	13
394，000	398，000	43，100	10	594，000	598，000	71，500	12	830，000	835，000	114，900	13
398，000	402，000	43，700	10	598，000	602，000	72，100	12	835，000	840，000	115，800	13
402，000	406，000	44，200	10	602，000	606，000	72，700	12	840，000	845，000	116，800	13
406，000	410，000	44，800	11	606，000	610，000	73，500	12	845，000	850，000	117，700	13
410，000	414，000	45，400	11	610，000	614，000	74，200	12	850，000	855，000	118，600	13

（三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円		％	円	円		％
855，000	860，000	119，500	13	2，000，000	2，200，000	（イ）の金額に30％を乗じて算出した金額から205，100円を控除した金額		10，000，000	20，000，000	（イ）の金額に55％を乗じて算出した金額から1，541，500円を控除した金額
860，000	865，000	120，500	14
865，000	870，000	121，400	14
870，000	875，000	122，300	14
875，000	880，000	123，200	14
880，000	885，000	124，200	14	2，200，000	2，500，000	（イ）の金額に31．2％を乗じて算出した金額から231，500円を控除した金額		20，000，000	30，000，000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から2，541，500円を控除した金額
885，000	890，000	125，100	14
890，000	895，000	126，000	14
895，000	900，000	126，900	14
900，000	905，000	127，900	14
905，000	910，000	128，800	14	2，500，000	3，000，000	（イ）の金額に34．2％を乗じて算出した金額から306，500円を控除した金額		30，000，000	45，000，000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から4，041，500円を控除した金額
910，000	915，000	129，700	14
915，000	920，000	130，600	14
920，000	925，000	131，600	14
925，000	930，000	132，500	14
930，000	935，000	133，400	14	3，000，000	4，000，000	（イ）の金額に38．5％を乗じて算出した金額から435，500円を控除した金額		45，000，000	60，000，000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から6，291，500円を控除した金額
935，000	940，000	134，300	14
940，000	945，000	135，300	14
945，000	950，000	136，200	14
950，000	955，000	137，100	14
955，000	960，000	138，000	14	4，000，000	5，000，000	（イ）の金額に42．7％を乗じて算出した金額から603，500円を控除した金額		60，000，000	65，000，000	（イ）の金額に71．2％を乗じて算出した金額から7，011，500円を控除した金額
960，000	965，000	139，000	14
965，000	970，000	139，900	14
970，000	975，000	140，800	14
975，000	980，000	141，700	14
980，000	985，000	142，700	14	5，000，000	6，000，000	（イ）の金額に45．7％を乗じて算出した金額から753，500円を控除した金額		65，000，000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から9，481，500円を控除した金額
985，000	990，000	143，600	14
990，000	995，000	144，500	14
995，000	1，000，000	145，400	14
1，000，000	1，500，000	（イ）の金額に22．7％を乗じて算出した金額から80，600円を控除した金額		6，000，000	7，000，000	（イ）の金額に47％を乗じて算出した金額から831，500円を控除した金額
1，500，000	2，000，000	（イ）の金額に27％を乗じて算出した金額から145，100円を控除した金額		7，000，000	10，000，000	（イ）の金額に50％を乗じて算出した金額から1，041，500円を控除した金額

（注）　この表において「調整所得金額」とは、新法第90条第1項第1号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（2）　附則第3条第1項（昭和44年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第90条第2項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2　昭和44年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

（一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	51，000	52，000	4，900	137，000	139，000	13，400
2，000	3，000	100	52，000	53，000	5，000	139，000	141，000	13，600
3，000	4，000	200	53，000	54，000	5，100	141，000	143，000	13，800
4，000	5，000	300	54，000	55，000	5，200	143，000	145，000	14，000
5，000	6，000	400	55，000	56，000	5，300	145，000	147，000	14，200
6，000	7，000	500	56，000	57，000	5，400	147，000	149，000	14，400
7，000	8，000	600	57，000	58，000	5，500	149，000	151，000	14，600
8，000	9，000	700	58，000	59，000	5，600	151，000	153，000	14，700
9，000	10，000	800	59，000	60，000	5，700	153，000	155，000	14，900
10，000	11，000	900	60，000	61，000	5，800	155，000	157，000	15，100
11，000	12，000	1，000	61，000	62，000	5，900	157，000	159，000	15，300
12，000	13，000	1，100	62，000	63，000	6，000	159，000	161，000	15，500
13，000	14，000	1，200	63，000	64，000	6，100	161，000	163，000	15，700
14，000	15，000	1，300	64，000	65，000	6，200	163，000	165，000	15，900
15，000	16，000	1，400	65，000	67，000	6，300	165，000	167，000	16，100
16，000	17，000	1，500	67，000	69，000	6，500	167，000	169，000	16，300
17，000	18，000	1，600	69，000	71，000	6，700	169，000	171，000	16，500
18，000	19，000	1，700	71，000	73，000	6，900	171，000	173，000	16，700
19，000	20，000	1，800	73，000	75，000	7，100	173，000	175，000	16，900
20，000	21，000	1，900	75，000	77，000	7，300	175，000	177，000	17，100
21，000	22，000	2，000	77，000	79，000	7，500	177，000	179，000	17，300
22，000	23，000	2，100	79，000	81，000	7，700	179，000	181，000	17，500
23，000	24，000	2，200	81，000	83，000	7，900	181，000	183，000	17，700
24，000	25，000	2，300	83，000	85，000	8，100	183，000	185，000	17，900
25，000	26，000	2，400	85，000	87，000	8，300	185，000	187，000	18，100
26，000	27，000	2，500	87，000	89，000	8，500	187，000	189，000	18，300
27，000	28，000	2，600	89，000	91，000	8，700	189，000	191，000	18，500
28，000	29，000	2，700	91，000	93，000	8，900	191，000	193，000	18，700
29，000	30，000	2，800	93，000	95，000	9，100	193，000	195，000	18，900
30，000	31，000	2，900	95，000	97，000	9，300	195，000	198，000	19，100
31，000	32，000	3，000	97，000	99，000	9，500	198，000	201，000	19，400
32，000	33，000	3，100	99，000	101，000	9，700	201，000	204，000	19，600
33，000	34，000	3，200	101，000	103，000	9，800	204，000	207，000	19，900
34，000	35，000	3，300	103，000	105，000	10，000	207，000	210，000	20，200
35，000	36，000	3，400	105，000	107，000	10，200	210，000	213，000	20，500
36，000	37，000	3，500	107，000	109，000	10，400	213，000	216，000	20，800
37，000	38，000	3，600	109，000	111，000	10，600	216，000	219，000	21，100
38，000	39，000	3，700	111，000	113，000	10，800	219，000	222，000	21，400
39，000	40，000	3，800	113，000	115，000	11，000	222，000	225，000	21，700
40，000	41，000	3，900	115，000	117，000	11，200	225，000	228，000	22，000
41，000	42，000	4，000	117，000	119，000	11，400	228，000	231，000	22，300
42，000	43，000	4，100	119，000	121，000	11，600	231，000	234，000	22，600
43，000	44，000	4，200	121，000	123，000	11，800	234，000	237，000	22，900
44，000	45，000	4，300	123，000	125，000	12，000	237，000	240，000	23，200
45，000	46，000	4，400	125，000	127，000	12，200	240，000	243，000	23，500
46，000	47，000	4，500	127，000	129，000	12，400	243，000	246，000	23，800
47，000	48，000	4，600	129，000	131，000	12，600	246，000	249，000	24，100
48，000	49，000	4，700	131，000	133，000	12，800	249，000	252，000	24，400
49，000	50，000	4，800	133，000	135，000	13，000	252，000	255，000	24，600
50，000	51，000	4，900	135，000	137，000	13，200	255，000	258，000	24，900

（二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，200	414，000	418，000	40，500	614，000	618，000	60，400
261，000	264，000	25，500	418，000	422，000	40，900	618，000	622，000	60，800
264，000	267，000	25，800	422，000	426，000	41，300	622，000	626，000	61，200
267，000	270，000	26，100	426，000	430，000	41，700	626，000	630，000	61，600
270，000	273，000	26，400	430，000	434，000	42，100	630，000	634，000	62，000
273，000	276，000	26，700	434，000	438，000	42，500	634，000	638，000	62，400
276，000	279，000	27，000	438，000	442，000	42，900	638，000	642，000	62，800
279，000	282，000	27，300	442，000	446，000	43，300	642，000	646，000	63，200
282，000	285，000	27，600	446，000	450，000	43，700	646，000	650，000	63，600
285，000	288，000	27，900	450，000	454，000	44，100	650，000	655，000	64，000
288，000	291，000	28，200	454，000	458，000	44，400	655，000	660，000	64，500
291，000	294，000	28，500	458，000	462，000	44，800	660，000	665，000	65，000
294，000	297，000	28，800	462，000	466，000	45，200	665，000	670，000	65，500
297，000	300，000	29，100	466，000	470，000	45，600	670，000	675，000	66，000
300，000	303，000	29，400	470，000	474，000	46，000	675，000	680，000	66，500
303，000	306，000	29，600	474，000	478，000	46，400	680，000	685，000	67，000
306，000	309，000	29，900	478，000	482，000	46，800	685，000	690，000	67，500
309，000	312，000	30，200	482，000	486，000	47，200	690，000	695，000	68，000
312，000	315，000	30，500	486，000	490，000	47，600	695，000	700，000	68，500
315，000	318，000	30，800	490，000	494，000	48，000	700，000	705，000	69，000
318，000	321，000	31，100	494，000	498，000	48，400	705，000	710，000	69，500
321，000	324，000	31，400	498，000	502，000	48，800	710，000	715，000	70，000
324，000	327，000	31，700	502，000	506，000	49，200	715，000	720，000	70，500
327，000	330，000	32，000	506，000	510，000	49，600	720，000	725，000	71，000
330，000	333，000	32，300	510，000	514，000	50，000	725，000	730，000	71，500
333，000	336，000	32，600	514，000	518，000	50，400	730，000	735，000	72，000
336，000	339，000	32，900	518，000	522，000	50，800	735，000	740，000	72，500
339，000	342，000	33，200	522，000	526，000	51，200	740，000	745，000	73，000
342，000	345，000	33，500	526，000	530，000	51，600	745，000	750，000	73，500
345，000	348，000	33，800	530，000	534，000	52，000	750，000	755，000	74，000
348，000	351，000	34，100	534，000	538，000	52，400	755，000	760，000	74，500
351，000	354，000	34，300	538，000	542，000	52，800	760，000	765，000	75，000
354，000	357，000	34，600	542，000	546，000	53，200	765，000	770，000	75，500
357，000	360，000	34，900	546，000	550，000	53，600	770，000	775，000	76，000
360，000	363，000	35，200	550，000	554，000	54，000	775，000	780，000	76，500
363，000	366，000	35，500	554，000	558，000	54，400	780，000	785，000	77，000
366，000	369，000	35，800	558，000	562，000	54，800	785，000	790，000	77，500
369，000	372，000	36，100	562，000	566，000	55，200	790，000	795，000	78，000
372，000	375，000	36，400	566，000	570，000	55，600	795，000	800，000	78，500
375，000	378，000	36，700	570，000	574，000	56，000	800，000	805，000	79，000
378，000	381，000	37，000	574，000	578，000	56，400	805，000	810，000	79，500
381，000	384，000	37，300	578，000	582，000	56，800	810，000	815，000	80，000
384，000	387，000	37，600	582，000	586，000	57，200	815，000	820，000	80，500
387，000	390，000	37，900	586，000	590，000	57，600	820，000	825，000	81，000
390，000	394，000	38，200	590，000	594，000	58，000	825，000	830，000	81，500
394，000	398，000	38，600	594，000	598，000	58，400	830，000	835，000	82，000
398，000	402，000	39，000	598，000	602，000	58，800	835，000	840，000	82，500
402，000	406，000	39，300	602，000	606，000	59，200	840，000	845，000	83，000
406，000	410，000	39，700	606，000	610，000	59，600	845，000	850，000	83，500
410，000	414，000	40，100	610，000	614，000	60，000	850，000	855，000	84，000

（三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円		円	円
855，000	860，000	84，500	5，000，000	7，500，000	課税山林所得金額に22．7％を乗じて算出した金額から403，000円を控除した金額	35，000，000	50，000，000	課税山林所得金額に50％を乗じて算出した金額から5，207，500円を控除した金額
860，000	865，000	85，000
865，000	870，000	85，500
870，000	875，000	86，000
875，000	880，000	86，500
880，000	885，000	87，000	7，500，000	10，000，000	課税山林所得金額に27％を乗じて算出した金額から725，500円を控除した金額	50，000，000	100，000，000	課税山林所得金額に55％を乗じて算出した金額から7，707，500円を控除した金額
885，000	890，000	87，500
890，000	895，000	88，000
895，000	900，000	88，500
900，000	905，000	89，000
905，000	910，000	89，500	10，000，000	11，000，000	課税山林所得金額に30％を乗じて算出した金額から1，025，500円を控除した金額	100，000，000	150，000，000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から12，707，500円を控除した金額
910，000	915，000	90，000
915，000	920，000	90，500
920，000	925，000	91，000
925，000	930，000	91，500
930，000	935，000	92，000	11，000，000	12，500，000	課税山林所得金額に31．2％を乗じて算出した金額から1，157，500円を控除した金額	150，000，000	225，000，000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から20，207，500円を控除した金額
935，000	940，000	92，500
940，000	945，000	93，000
945，000	950，000	93，500
950，000	955，000	94，000
955，000	960，000	94，500	12，500，000	15，000，000	課税山林所得金額に34．2％を乗じて算出した金額から1，532，500円を控除した金額	225，000，000	300，000，000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から31，457，500円を控除した金額
960，000	965，000	95，000
965，000	970，000	95，500
970，000	975，000	96，000
975，000	980，000	96，500
980，000	985，000	97，000	15，000，000	20，000，000	課税山林所得金額に38．5％を乗じて算出した金額から2，177，500円を控除した金額	300，000，000	325，000，000	課税山林所得金額に71．2％を乗じて算出した金額から35，057，500円を控除した金額
985，000	990，000	97，500
990，000	995，000	98，000
995，000	1，000，000	98，500
1，000，000	1，500，000	課税山林所得金額に10％を乗じて算出した金額から1，000円を控除した金額	20，000，000	25，000，000	課税山林所得金額に42．7％を乗じて算出した金額から3，017，500円を控除した金額	325，000，000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から47，407，500円を控除した金額
1，500，000	3，000，000	課税山林所得金額に14．2％を乗じて算出した金額から64，000円を控除した金額	25，000，000	30，000，000	課税山林所得金額に45．7％を乗じて算出した金額から3，767，500円を控除した金額
3，000，000	5，000，000	課税山林所得金額に18．5％を乗じて算出した金額から193，000円を控除した金額	30，000，000	35，000，000	課税山林所得金額に47％を乗じて算出した金額から4，157，500円を控除した金額

附則別表第3　昭和44年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和43年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人以上

昭和43年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

231，000円未満

243，000円未満

258，000円未満

276，000円未満

294，000円未満

312，000円未満

330，000円未満

348，000円未満

348

460

330

460

520

312

470

460

530

520

600

294

470

560

530

790

600

880

276

480

470

750

560

880

790

1，210

880

1，350

258

670

480

1，090

750

1，630

880

1，940

1，210

2，170

1，350

2，580

243

2，100

670

2，700

1，090

2，920

1，630

3，310

1，940

3，580

2，170

3，840

2，580

4，400

231

5，390

231

5，550

2，100

5，820

2，700

7，400

2，920

7，750

3，310

8，100

3，580

8，450

3，840

8，800

4，400

9，150

5，390

23，520

5，550

24，520

5，820

26，270

7，400

28，020

7，750

30，350

8，100

32，100

8，450

33，850

8，800

35，600

9，150

37，350

23，520

65，000

24，520

65，000

26，270

65，000

28，020

65，000

30，350

65，000

32，100

65，000

33，850

65，000

35，600

65，000

37，350

65，000

（注）

（一）　この表は、昭和43年分の課税総所得金額等が6，500万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和43年分の課税総所得金額等」とは、附則第5条第1項第2号（昭和44年分及び昭和45年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和43年分の所得税につき旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和43年分の課税総所得金額等が6，500万円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から30万円を控除した金額が昭和44年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則別表第4　削除

附則別表第5　昭和44年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

（一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	51，000	52，000	4，900	137，000	139，000	13，500
2，000	3，000	100	52，000	53，000	5，000	139，000	141，000	13，700
3，000	4，000	200	53，000	54，000	5，100	141，000	143，000	13，900
4，000	5，000	300	54，000	55，000	5，200	143，000	145，000	14，100
5，000	6，000	400	55，000	56，000	5，300	145，000	147，000	14，300
6，000	7，000	500	56，000	57，000	5，400	147，000	149，000	14，500
7，000	8，000	600	57，000	58，000	5，500	149，000	151，000	14，700
8，000	9，000	700	58，000	59，000	5，600	151，000	153，000	14，900
9，000	10，000	800	59，000	60，000	5，700	153，000	155，000	15，100
10，000	11，000	900	60，000	61，000	5，800	155，000	157，000	15，300
11，000	12，000	1，000	61，000	62，000	5，900	157，000	159，000	15，500
12，000	13，000	1，100	62，000	63，000	6，000	159，000	161，000	15，700
13，000	14，000	1，200	63，000	64，000	6，100	161，000	163，000	15，900
14，000	15，000	1，300	64，000	65，000	6，200	163，000	165，000	16，100
15，000	16，000	1，400	65，000	67，000	6，300	165，000	167，000	16，300
16，000	17，000	1，500	67，000	69，000	6，500	167，000	169，000	16，500
17，000	18，000	1，600	69，000	71，000	6，700	169，000	171，000	16，700
18，000	19，000	1，700	71，000	73，000	6，900	171，000	173，000	16，900
19，000	20，000	1，800	73，000	75，000	7，100	173，000	175，000	17，100
20，000	21，000	1，900	75，000	77，000	7，300	175，000	177，000	17，300
21，000	22，000	2，000	77，000	79，000	7，500	177，000	179，000	17，500
22，000	23，000	2，100	79，000	81，000	7，700	179，000	181，000	17，700
23，000	24，000	2，200	81，000	83，000	7，900	181，000	183，000	17，900
24，000	25，000	2，300	83，000	85，000	8，100	183，000	185，000	18，100
25，000	26，000	2，400	85，000	87，000	8，300	185，000	187，000	18，300
26，000	27，000	2，500	87，000	89，000	8，500	187，000	189，000	18，500
27，000	28，000	2，600	89，000	91，000	8，700	189，000	191，000	18，700
28，000	29，000	2，700	91，000	93，000	8，900	191，000	193，000	18，900
29，000	30，000	2，800	93，000	95，000	9，100	193，000	195，000	19，100
30，000	31，000	2，900	95，000	97，000	9，300	195，000	198，000	19，300
31，000	32，000	3，000	97，000	99，000	9，500	198，000	201，000	19，600
32，000	33，000	3，100	99，000	101，000	9，700	201，000	204，000	19，900
33，000	34，000	3，200	101，000	103，000	9，900	204，000	207，000	20，200
34，000	35，000	3，300	103，000	105，000	10，100	207，000	210，000	20，500
35，000	36，000	3，400	105，000	107，000	10，300	210，000	213，000	20，800
36，000	37，000	3，500	107，000	109，000	10，500	213，000	216，000	21，100
37，000	38，000	3，600	109，000	111，000	10，700	216，000	219，000	21，400
38，000	39，000	3，700	111，000	113，000	10，900	219，000	222，000	21，700
39，000	40，000	3，800	113，000	115，000	11，100	222，000	225，000	22，000
40，000	41，000	3，900	115，000	117，000	11，300	225，000	228，000	22，300
41，000	42，000	4，000	117，000	119，000	11，500	228，000	231，000	22，600
42，000	43，000	4，100	119，000	121，000	11，700	231，000	234，000	22，900
43，000	44，000	4，200	121，000	123，000	11，900	234，000	237，000	23，200
44，000	45，000	4，300	123，000	125，000	12，100	237，000	240，000	23，500
45，000	46，000	4，400	125，000	127，000	12，300	240，000	243，000	23，800
46，000	47，000	4，500	127，000	129，000	12，500	243，000	246，000	24，100
47，000	48，000	4，600	129，000	131，000	12，700	246，000	249，000	24，400
48，000	49，000	4，700	131，000	133，000	12，900	249，000	252，000	24，700
49，000	50，000	4，800	133，000	135，000	13，100	252，000	255，000	25，000
50，000	51，000	4，900	135，000	137，000	13，300	255，000	258，000	25，300

（二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，600	414，000	418，000	45，900	614，000	618，000	74，900
261，000	264，000	25，900	418，000	422，000	46，500	618，000	622，000	75，700
264，000	267，000	26，200	422，000	426，000	47，100	622，000	626，000	76，400
267，000	270，000	26，500	426，000	430，000	47，600	626，000	630，000	77，200
270，000	273，000	26，800	430，000	434，000	48，200	630，000	634，000	77，900
273，000	276，000	27，100	434，000	438，000	48，800	634，000	638，000	78，600
276，000	279，000	27，400	438，000	442，000	49，300	638，000	642，000	79，400
279，000	282，000	27，700	442，000	446，000	49，900	642，000	646，000	80，100
282，000	285，000	28，000	446，000	450，000	50，500	646，000	650，000	80，900
285，000	288，000	28，300	450，000	454，000	51，100	650，000	655，000	81，600
288，000	291，000	28，600	454，000	458，000	51，600	655，000	660，000	82，500
291，000	294，000	28，900	458，000	462，000	52，200	660，000	665，000	83，500
294，000	297，000	29，200	462，000	466，000	52，800	665，000	670，000	84，400
297，000	300，000	29，500	466，000	470，000	53，300	670，000	675，000	85，300
300，000	303，000	29，800	470，000	474，000	53，900	675，000	680，000	86，200
303，000	306，000	30，200	474，000	478，000	54，500	680，000	685，000	87，200
306，000	309，000	30，600	478，000	482，000	55，000	685，000	690，000	88，100
309，000	312，000	31，000	482，000	486，000	55，600	690，000	695，000	89，000
312，000	315，000	31，500	486，000	490，000	56，200	695，000	700，000	89，900
315，000	318，000	31，900	490，000	494，000	56，700	700，000	705，000	90，900
318，000	321，000	32，300	494，000	498，000	57，300	705，000	710，000	91，800
321，000	324，000	32，700	498，000	502，000	57，900	710，000	715，000	92，700
324，000	327，000	33，200	502，000	506，000	58，400	715，000	720，000	93，600
327，000	330，000	33，600	506，000	510，000	59，000	720，000	725，000	94，600
330，000	333，000	34，000	510，000	514，000	59，600	725，000	730，000	95，500
333，000	336，000	34，400	514，000	518，000	60，100	730，000	735，000	96，400
336，000	339，000	34，900	518，000	522，000	60，700	735，000	740，000	97，300
339，000	342，000	35，300	522，000	526，000	61，300	740，000	745，000	98，300
342，000	345，000	35，700	526，000	530，000	61，800	745，000	750，000	99，200
345，000	348，000	36，100	530，000	534，000	62，400	750，000	755，000	100，100
348，000	351，000	36，600	534，000	538，000	63，000	755，000	760，000	101，000
351，000	354，000	37，000	538，000	542，000	63，500	760，000	765，000	102，000
354，000	357，000	37，400	542，000	546，000	64，100	765，000	770，000	102，900
357，000	360，000	37，800	546，000	550，000	64，700	770，000	775，000	103，800
360，000	363，000	38，300	550，000	554，000	65，300	775，000	780，000	104，700
363，000	366，000	38，700	554，000	558，000	65，800	780，000	785，000	105，700
366，000	369，000	39，100	558，000	562，000	66，400	785，000	790，000	106，600
369，000	372，000	39，500	562，000	566，000	67，000	790，000	795，000	107，500
372，000	375，000	40，000	566，000	570，000	67，500	795，000	800，000	108，400
375，000	378，000	40，400	570，000	574，000	68，100	800，000	805，000	109，400
378，000	381，000	40，800	574，000	578，000	68，700	805，000	810，000	110，300
381，000	384，000	41，300	578，000	582，000	69，200	810，000	815，000	111，200
384，000	387，000	41，700	582，000	586，000	69，800	815，000	820，000	112，100
387，000	390，000	42，100	586，000	590，000	70，400	820，000	825，000	113，100
390，000	394，000	42，500	590，000	594，000	70，900	825，000	830，000	114，000
394，000	398，000	43，100	594，000	598，000	71，500	830，000	835，000	114，900
398，000	402，000	43，700	598，000	602，000	72，100	835，000	840，000	115，800
402，000	406，000	44，200	602，000	606，000	72，700	840，000	845，000	116，800
406，000	410，000	44，800	606，000	610，000	73，500	845，000	850，000	117，700
410，000	414，000	45，400	610，000	614，000	74，200	850，000	855，000	118，600

（三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	119，500	980，000	985，000	142，700	2，500，000	3，000，000	課税給与所得金額に34．2％を乗じて算出した金額から306，500円を控除した金額
860，000	865，000	120，500	985，000	990，000	143，600
865，000	870，000	121，400	990，000	995，000	144，500
870，000	875，000	122，300	995，000	1，000，000	145，400
875，000	880，000	123，200
880，000	885，000	124，200	1，000，000	1，500，000	課税給与所得金額に22．7％を乗じて算出した金額から80，600円を控除した金額	3，000，000	4，000，000	課税給与所得金額に38．5％を乗じて算出した金額から435，500円を控除した金額
885，000	890，000	125，100
890，000	895，000	126，000
895，000	900，000	126，900
900，000	905，000	127，900
905，000	910，000	128，800	1，500，000	2，000，000	課税給与所得金額に27％を乗じて算出した金額から145，100円を控除した金額	4，000，000	4，484，000	課税給与所得金額に42．7％を乗じて算出した金額から603，500円を控除した金額
910，000	915，000	129，700
915，000	920，000	130，600
920，000	925，000	131，600
925，000	930，000	132，500
930，000	935，000	133，400	2，000，000	2，200，000	課税給与所得金額に30％を乗じて算出した金額から205，100円を控除した金額	4，484，000円		1，311，100円
935，000	940，000	134，300
940，000	945，000	135，300
945，000	950，000	136，200
950，000	955，000	137，100
955，000	960，000	138，000	2，200，000	2，500，000	課税給与所得金額に31．2％を乗じて算出した金額から231，500円を控除した金額
960，000	965，000	139，000
965，000	970，000	139，900
970，000	975，000	140，800
975，000	980，000	141，700

（注）　この表において「課税給与所得金額」とは、附則第3条第1項（昭和44年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（1）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（2）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（3）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（新法第75条第1項（小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（4）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第76条第1項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合　当該合計額

（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合　37，500円

（5）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第77条第1項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第2条第1項第32号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があった場合）には、これらの一に該当するごとに87，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、127，500円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき87，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、127，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（a）　（b）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（b）　当該申告書に附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第2項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

附則別表第5の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
311，875円未満		169，500円未満	408，000	410，000	246，400	508，000	510，000	326，400
311，875	312，000	169，500	410，000	412，000	248，000	510，000	512，000	328，000
312，000	314，000	169，600	412，000	414，000	249，600	512，000	514，000	329，600
314，000	316，000	171，200	414，000	416，000	251，200	514，000	516，000	331，200
316，000	318，000	172，800	416，000	418，000	252，800	516，000	518，000	332，800
318，000	320，000	174，400	418，000	420，000	254，400	518，000	520，000	334，400
320，000	322，000	176，000	420，000	422，000	256，000	520，000	522，000	336，000
322，000	324，000	177，600	422，000	424，000	257，600	522，000	524，000	337，600
324，000	326，000	179，200	424，000	426，000	259，200	524，000	526，000	339，200
326，000	328，000	180，800	426，000	428，000	260，800	526，000	528，000	340，800
328，000	330，000	182，400	428，000	430，000	262，400	528，000	530，000	342，400
330，000	332，000	184，000	430，000	432，000	264，000	530，000	532，000	344，000
332，000	334，000	185，600	432，000	434，000	265，600	532，000	534，000	345，600
334，000	336，000	187，200	434，000	436，000	267，200	534，000	536，000	347，200
336，000	338，000	188，800	436，000	438，000	268，800	536，000	538，000	348，800
338，000	340，000	190，400	438，000	440，000	270，400	538，000	540，000	350，400
340，000	342，000	192，000	440，000	442，000	272，000	540，000	542，000	352，000
342，000	344，000	193，600	442，000	444，000	273，600	542，000	544，000	353，600
344，000	346，000	195，200	444，000	446，000	275，200	544，000	546，000	355，200
346，000	348，000	196，800	446，000	448，000	276，800	546，000	548，000	356，800
348，000	350，000	198，400	448，000	450，000	278，400	548，000	550，000	358，400
350，000	352，000	200，000	450，000	452，000	280，000	550，000	552，000	360，000
352，000	354，000	201，600	452，000	454，000	281，600	552，000	554，000	361，600
354，000	356，000	203，200	454，000	456，000	283，200	554，000	556，000	363，200
356，000	358，000	204，800	456，000	458，000	284，800	556，000	558，000	364，800
358，000	360，000	206，400	458，000	460，000	286，400	558，000	560，000	366，400
360，000	362，000	208，000	460，000	462，000	288，000	560，000	562，000	368，000
362，000	364，000	209，600	462，000	464，000	289，600	562，000	564，000	369，600
364，000	366，000	211，200	464，000	466，000	291，200	564，000	566，000	371，200
366，000	368，000	212，800	466，000	468，000	292，800	566，000	568，000	372，800
368，000	370，000	214，400	468，000	470，000	294，400	568，000	570，000	374，400
370，000	372，000	216，000	470，000	472，000	296，000	570，000	572，000	376，000
372，000	374，000	217，600	472，000	474，000	297，600	572，000	574，000	377，600
374，000	376，000	219，200	474，000	476，000	299，200	574，000	576，000	379，200
376，000	378，000	220，800	476，000	478，000	300，800	576，000	578，000	380，800
378，000	380，000	222，400	478，000	480，000	302，400	578，000	580，000	382，400
380，000	382，000	224，000	480，000	482，000	304，000	580，000	582，000	384，000
382，000	384，000	225，600	482，000	484，000	305，600	582，000	584，000	385，600
384，000	386，000	227，200	484，000	486，000	307，200	584，000	586，000	387，200
386，000	388，000	228，800	486，000	488，000	308，800	586，000	588，000	388，800
388，000	390，000	230，400	488，000	490，000	310，400	588，000	590，000	390，400
390，000	392，000	232，000	490，000	492，000	312，000	590，000	592，000	392，000
392，000	394，000	233，600	492，000	494，000	313，600	592，000	594，000	393，600
394，000	396，000	235，200	494，000	496，000	315，200	594，000	596，000	395，200
396，000	398，000	236，800	496，000	498，000	316，800	596，000	598，000	396，800
398，000	400，000	238，400	498，000	500，000	318，400	598，000	600，000	398，400
400，000	402，000	240，000	500，000	502，000	320，000	600，000	602，000	400，000
402，000	404，000	241，600	502，000	504，000	321，600	602，000	604，000	401，600
404，000	406，000	243，200	504，000	506，000	323，200	604，000	606，000	403，200
406，000	408，000	244，800	506，000	508，000	324，800	606，000	608，000	404，800

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
608，000	610，000	406，400	708，000	710，000	486，400	808，000	810，000	566，400
610，000	612，000	408，000	710，000	712，000	488，000	810，000	812，000	568，000
612，000	614，000	409，600	712，000	714，000	489，600	812，000	814，000	569，600
614，000	616，000	411，200	714，000	716，000	491，200	814，000	816，000	571，200
616，000	618，000	412，800	716，000	718，000	492，800	816，000	818，000	572，800
618，000	620，000	414，400	718，000	720，000	494，400	818，000	820，000	574，400
620，000	622，000	416，000	720，000	722，000	496，000	820，000	822，000	576，000
622，000	624，000	417，600	722，000	724，000	497，600	822，000	824，000	577，600
624，000	626，000	419，200	724，000	726，000	499，200	824，000	826，000	579，200
626，000	628，000	420，800	726，000	728，000	500，800	826，000	828，000	580，800
628，000	630，000	422，400	728，000	730，000	502，400	828，000	830，000	582，400
630，000	632，000	424，000	730，000	732，000	504，000	830，000	832，000	584，000
632，000	634，000	425，600	732，000	734，000	505，600	832，000	834，000	585，600
634，000	636，000	427，200	734，000	736，000	507，200	834，000	836，000	587，200
636，000	638，000	428，800	736，000	738，000	508，800	836，000	838，000	588，800
638，000	640，000	430，400	738，000	740，000	510，400	838，000	840，000	590，400
640，000	642，000	432，000	740，000	742，000	512，000	840，000	842，000	592，000
642，000	644，000	433，600	742，000	744，000	513，600	842，000	844，000	593，600
644，000	646，000	435，200	744，000	746，000	515，200	844，000	846，000	595，200
646，000	648，000	436，800	746，000	748，000	516，800	846，000	848，000	596，800
648，000	650，000	438，400	748，000	750，000	518，400	848，000	850，000	598，400
650，000	652，000	440，000	750，000	752，000	520，000	850，000	852，000	600，000
652，000	654，000	441，600	752，000	754，000	521，600	852，000	854，000	601，600
654，000	656，000	443，200	754，000	756，000	523，200	854，000	856，000	603，200
656，000	658，000	444，800	756，000	758，000	524，800	856，000	858，000	604，800
658，000	660，000	446，400	758，000	760，000	526，400	858，000	860，000	606，400
660，000	662，000	448，000	760，000	762，000	528，000	860，000	862，000	608，000
662，000	664，000	449，600	762，000	764，000	529，600	862，000	864，000	609，600
664，000	666，000	451，200	764，000	766，000	531，200	864，000	866，000	611，200
666，000	668，000	452，800	766，000	768，000	532，800	866，000	868，000	612，800
668，000	670，000	454，400	768，000	770，000	534，400	868，000	870，000	614，400
670，000	672，000	456，000	770，000	772，000	536，000	870，000	872，000	616，000
672，000	674，000	457，600	772，000	774，000	537，600	872，000	874，000	617，600
674，000	676，000	459，200	774，000	776，000	539，200	874，000	876，000	619，200
676，000	678，000	460，800	776，000	778，000	540，800	876，000	878，000	620，800
678，000	680，000	462，400	778，000	780，000	542，400	878，000	880，000	622，400
680，000	682，000	464，000	780，000	782，000	544，000	880，000	882，000	624，000
682，000	684，000	465，600	782，000	784，000	545，600	882，000	884，000	625，600
684，000	686，000	467，200	784，000	786，000	547，200	884，000	886，000	627，200
686，000	688，000	468，800	786，000	788，000	548，800	886，000	888，000	628，800
688，000	690，000	470，400	788，000	790，000	550，400	888，000	890，000	630，400
690，000	692，000	472，000	790，000	792，000	552，000	890，000	892，000	632，000
692，000	694，000	473，600	792，000	794，000	553，600	892，000	894，000	633，600
694，000	696，000	475，200	794，000	796，000	555，200	894，000	896，000	635，200
696，000	698，000	476，800	796，000	798，000	556，800	896，000	898，000	636，800
698，000	700，000	478，400	798，000	800，000	558，400	898，000	900，000	638，400
700，000	702，000	480，000	800，000	802，000	560，000	900，000	902，000	640，000
702，000	704，000	481，600	802，000	804，000	561，600	902，000	904，000	641，700
704，000	706，000	483，200	804，000	806，000	563，200	904，000	906，000	643，400
706，000	708，000	484，800	806，000	808，000	564，800	906，000	908，000	645，150

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
908，000	910，000	646，850	988，000	990，000	715，650	1，068，000	1，070，000	784，450
910，000	912，000	648，600	990，000	992，000	717，400	1，070，000	1，072，000	786，200
912，000	914，000	650，300	992，000	994，000	719，100	1，072，000	1，074，000	787，900
914，000	916，000	652，000	994，000	996，000	720，800	1，074，000	1，076，000	789，600
916，000	918，000	653，750	996，000	998，000	722，550	1，076，000	1，078，000	791，350
918，000	920，000	655，450	998，000	1，000，000	724，250	1，078，000	1，080，000	793，050
920，000	922，000	657，200	1，000，000	1，002，000	726，000	1，080，000	1，082，000	794，800
922，000	924，000	658，900	1，002，000	1，004，000	727，700	1，082，000	1，084，000	796，500
924，000	926，000	660，600	1，004，000	1，006，000	729，400	1，084，000	1，086，000	798，200
926，000	928，000	662，350	1，006，000	1，008，000	731，150	1，086，000	1，088，000	799，950
928，000	930，000	664，050	1，008，000	1，010，000	732，850	1，088，000	1，090，000	801，650
930，000	932，000	665，800	1，010，000	1，012，000	734，600	1，090，000	1，092，000	803，400
932，000	934，000	667，500	1，012，000	1，014，000	736，300	1，092，000	1，094，000	805，100
934，000	936，000	669，200	1，014，000	1，016，000	738，000	1，094，000	1，096，000	806，800
936，000	938，000	670，950	1，016，000	1，018，000	739，750	1，096，000	1，098，000	808，550
938，000	940，000	672，650	1，018，000	1，020，000	741，450	1，098，000	1，100，000	810，250
940，000	942，000	674，400	1，020，000	1，022，000	743，200
942，000	944，000	676，100	1，022，000	1，024，000	744，900
944，000	946，000	677，800	1，024，000	1，026，000	746，600
946，000	948，000	679，550	1，026，000	1，028，000	748，350
948，000	950，000	681，250	1，028，000	1，030，000	750，050	1，100，000	2，100，000	給与等の金額に96％を乗じて算出した金額から244，000円を控除した金額
950，000	952，000	683，000	1，030，000	1，032，000	751，800
952，000	954，000	684，700	1，032，000	1，034，000	753，500
954，000	956，000	686，400	1，034，000	1，036，000	755，200
956，000	958，000	688，150	1，036，000	1，038，000	756，950
958，000	960，000	689，850	1，038，000	1，040，000	758，650	2，100，000	3，100，000	給与等の金額に98％を乗じて算出した金額から286，000円を控除した金額
960，000	962，000	691，600	1，040，000	1，042，000	760，400
962，000	964，000	693，300	1，042，000	1，044，000	762，100
964，000	966，000	695，000	1，044，000	1，046，000	763，800
966，000	968，000	696，750	1，046，000	1，048，000	765，550
968，000	970，000	698，450	1，048，000	1，050，000	767，250	3，100，000円以上		給与等の金額から348，000円を控除した金額
970，000	972，000	700，200	1，050，000	1，052，000	769，000
972，000	974，000	701，900	1，052，000	1，054，000	770，700
974，000	976，000	703，600	1，054，000	1，056，000	772，400
976，000	978，000	705，350	1，056，000	1，058，000	774，150
978，000	980，000	707，050	1，058，000	1，060，000	775，850
980，000	982，000	708，800	1，060，000	1，062，000	777，600
982，000	984，000	710，500	1，062，000	1，064，000	779，300
984，000	986，000	712，200	1，064，000	1，066，000	781，000
986，000	988，000	713，950	1，066，000	1，068，000	782，750

（備考）　給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が1，100，000円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

附則別表第6　昭和44年分の退職所得の源泉徴収税額表

（一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
4，000円未満		0	102，000	104，000	4，900	274，000	278，000	13，500
4，000	6，000	100	104，000	106，000	5，000	278，000	282，000	13，700
6，000	8，000	200	106，000	108，000	5，100	282，000	286，000	13，900
8，000	10，000	300	108，000	110，000	5，200	286，000	290，000	14，100
10，000	12，000	400	110，000	112，000	5，300	290，000	294，000	14，300
12，000	14，000	500	112，000	114，000	5，400	294，000	298，000	14，500
14，000	16，000	600	114，000	116，000	5，500	298，000	302，000	14，700
16，000	18，000	700	116，000	118，000	5，600	302，000	306，000	14，900
18，000	20，000	800	118，000	120，000	5，700	306，000	310，000	15，100
20，000	22，000	900	120，000	122，000	5，800	310，000	314，000	15，300
22，000	24，000	1，000	122，000	124，000	5，900	314，000	318，000	15，500
24，000	26，000	1，100	124，000	126，000	6，000	318，000	322，000	15，700
26，000	28，000	1，200	126，000	128，000	6，100	322，000	326，000	15，900
28，000	30，000	1，300	128，000	130，000	6，200	326，000	330，000	16，100
30，000	32，000	1，400	130，000	134，000	6，300	330，000	334，000	16，300
32，000	34，000	1，500	134，000	138，000	6，500	334，000	338，000	16，500
34，000	36，000	1，600	138，000	142，000	6，700	338，000	342，000	16，700
36，000	38，000	1，700	142，000	146，000	6，900	342，000	346，000	16，900
38，000	40，000	1，800	146，000	150，000	7，100	346，000	350，000	17，100
40，000	42，000	1，900	150，000	154，000	7，300	350，000	354，000	17，300
42，000	44，000	2，000	154，000	158，000	7，500	354，000	358，000	17，500
44，000	46，000	2，100	158，000	162，000	7，700	358，000	362，000	17，700
46，000	48，000	2，200	162，000	166，000	7，900	362，000	366，000	17，900
48，000	50，000	2，300	166，000	170，000	8，100	366，000	370，000	18，100
50，000	52，000	2，400	170，000	174，000	8，300	370，000	374，000	18，300
52，000	54，000	2，500	174，000	178，000	8，500	374，000	378，000	18，500
54，000	56，000	2，600	178，000	182，000	8，700	378，000	382，000	18，700
56，000	58，000	2，700	182，000	186，000	8，900	382，000	386，000	18，900
58，000	60，000	2，800	186，000	190，000	9，100	386，000	390，000	19，100
60，000	62，000	2，900	190，000	194，000	9，300	390，000	396，000	19，300
62，000	64，000	3，000	194，000	198，000	9，500	396，000	402，000	19，600
64，000	66，000	3，100	198，000	202，000	9，700	402，000	408，000	19，900
66，000	68，000	3，200	202，000	206，000	9，900	408，000	414，000	20，200
68，000	70，000	3，300	206，000	210，000	10，100	414，000	420，000	20，500
70，000	72，000	3，400	210，000	214，000	10，300	420，000	426，000	20，800
72，000	74，000	3，500	214，000	218，000	10，500	426，000	432，000	21，100
74，000	76，000	3，600	218，000	222，000	10，700	432，000	438，000	21，400
76，000	78，000	3，700	222，000	226，000	10，900	438，000	444，000	21，700
78，000	80，000	3，800	226，000	230，000	11，100	444，000	450，000	22，000
80，000	82，000	3，900	230，000	234，000	11，300	450，000	456，000	22，300
82，000	84，000	4，000	234，000	238，000	11，500	456，000	462，000	22，600
84，000	86，000	4，100	238，000	242，000	11，700	462，000	468，000	22，900
86，000	88，000	4，200	242，000	246，000	11，900	468，000	474，000	23，200
88，000	90，000	4，300	246，000	250，000	12，100	474，000	480，000	23，500
90，000	92，000	4，400	250，000	254，000	12，300	480，000	486，000	23，800
92，000	94，000	4，500	254，000	258，000	12，500	486，000	492，000	24，100
94，000	96，000	4，600	258，000	262，000	12，700	492，000	498，000	24，400
96，000	98，000	4，700	262，000	266，000	12，900	498，000	504，000	24，700
98，000	100，000	4，800	266，000	270，000	13，100	504，000	510，000	25，000
100，000	102，000	4，900	270，000	274，000	13，300	510，000	516，000	25，300

（二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
516，000	522，000	25，600	828，000	836，000	45，900	1，228，000	1，236，000	74，900
522，000	528，000	25，900	836，000	844，000	46，500	1，236，000	1，244，000	75，700
528，000	534，000	26，200	844，000	852，000	47，100	1，244，000	1，252，000	76，400
534，000	540，000	26，500	852，000	860，000	47，600	1，252，000	1，260，000	77，200
540，000	546，000	26，800	860，000	868，000	48，200	1，260，000	1，268，000	77，900
546，000	552，000	27，100	868，000	876，000	48，800	1，268，000	1，276，000	78，600
552，000	558，000	27，400	876，000	884，000	49，300	1，276，000	1，284，000	79，400
558，000	564，000	27，700	884，000	892，000	49，900	1，284，000	1，292，000	80，100
564，000	570，000	28，000	892，000	900，000	50，500	1，292，000	1，300，000	80，900
570，000	576，000	28，300	900，000	908，000	51，100	1，300，000	1，310，000	81，600
576，000	582，000	28，600	908，000	916，000	51，600	1，310，000	1，320，000	82，500
582，000	588，000	28，900	916，000	924，000	52，200	1，320，000	1，330，000	83，500
588，000	594，000	29，200	924，000	932，000	52，800	1，330，000	1，340，000	84，400
594，000	600，000	29，500	932，000	940，000	53，300	1，340，000	1，350，000	85，300
600，000	606，000	29，800	940，000	948，000	53，900	1，350，000	1，360，000	86，200
606，000	612，000	30，200	948，000	956，000	54，500	1，360，000	1，370，000	87，200
612，000	618，000	30，600	956，000	964，000	55，000	1，370，000	1，380，000	88，100
618，000	624，000	31，000	964，000	972，000	55，600	1，380，000	1，390，000	89，000
624，000	630，000	31，500	972，000	980，000	56，200	1，390，000	1，400，000	89，900
630，000	636，000	31，900	980，000	988，000	56，700	1，400，000	1，410，000	90，900
636，000	642，000	32，300	988，000	996，000	57，300	1，410，000	1，420，000	91，800
642，000	648，000	32，700	996，000	1，004，000	57，900	1，420，000	1，430，000	92，700
648，000	654，000	33，200	1，004，000	1，012，000	58，400	1，430，000	1，440，000	93，600
654，000	660，000	33，600	1，012，000	1，020，000	59，000	1，440，000	1，450，000	94，600
660，000	666，000	34，000	1，020，000	1，028，000	59，600	1，450，000	1，460，000	95，500
666，000	672，000	34，400	1，028，000	1，036，000	60，100	1，460，000	1，470，000	96，400
672，000	678，000	34，900	1，036，000	1，044，000	60，700	1，470，000	1，480，000	97，300
678，000	684，000	35，300	1，044，000	1，052，000	61，300	1，480，000	1，490，000	98，300
684，000	690，000	35，700	1，052，000	1，060，000	61，800	1，490，000	1，500，000	99，200
690，000	696，000	36，100	1，060，000	1，068，000	62，400	1，500，000	1，510，000	100，100
696，000	702，000	36，600	1，068，000	1，076，000	63，000	1，510，000	1，520，000	101，000
702，000	708，000	37，000	1，076，000	1，084，000	63，500	1，520，000	1，530，000	102，000
708，000	714，000	37，400	1，084，000	1，092，000	64，100	1，530，000	1，540，000	102，900
714，000	720，000	37，800	1，092，000	1，100，000	64，700	1，540，000	1，550，000	103，800
720，000	726，000	38，300	1，100，000	1，108，000	65，300	1，550，000	1，560，000	104，700
726，000	732，000	38，700	1，108，000	1，116，000	65，800	1，560，000	1，570，000	105，700
732，000	738，000	39，100	1，116，000	1，124，000	66，400	1，570，000	1，580，000	106，600
738，000	744，000	39，500	1，124，000	1，132，000	67，000	1，580，000	1，590，000	107，500
744，000	750，000	40，000	1，132，000	1，140，000	67，500	1，590，000	1，600，000	108，400
750，000	756，000	40，400	1，140，000	1，148，000	68，100	1，600，000	1，610，000	109，400
756，000	762，000	40，800	1，148，000	1，156，000	68，700	1，610，000	1，620，000	110，300
762，000	768，000	41，300	1，156，000	1，164，000	69，200	1，620，000	1，630，000	111，200
768，000	774，000	41，700	1，164，000	1，172，000	69，800	1，630，000	1，640，000	112，100
774，000	780，000	42，100	1，172，000	1，180，000	70，400	1，640，000	1，650，000	113，100
780，000	788，000	42，500	1，180，000	1，188，000	70，900	1，650，000	1，660，000	114，000
788，000	796，000	43，100	1，188，000	1，196，000	71，500	1，660，000	1，670，000	114，900
796，000	804，000	43，700	1，196，000	1，204，000	72，100	1，670，000	1，680，000	115，800
804，000	812，000	44，200	1，204，000	1，212，000	72，700	1，680，000	1，690，000	116，800
812，000	820，000	44，800	1，212，000	1，220，000	73，500	1，690，000	1，700，000	117，700
820，000	828，000	45，400	1，220，000	1，228，000	74，200	1，700，000	1，710，000	118，600

（三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円		円	円
1，710，000	1，720，000	119，500	4，000，000	4，400，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15％を乗じて算出した金額から205，100円を控除した金額	20，000，000	40，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に27．5％を乗じて算出した金額から1，541，500円を控除した金額
1，720，000	1，730，000	120，500
1，730，000	1，740，000	121，400
1，740，000	1，750，000	122，300
1，750，000	1，760，000	123，200
1，760，000	1，770，000	124，200	4，400，000	5，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15．6％を乗じて算出した金額から231，500円を控除した金額	40，000，000	60，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から2，541，500円を控除した金額
1，770，000	1，780，000	125，100
1，780，000	1，790，000	126，000
1，790，000	1，800，000	126，900
1，800，000	1，810，000	127，900
1，810，000	1，820，000	128，800	5，000，000	6，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に17．1％を乗じて算出した金額から306，500円を控除した金額	60，000，000	90，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32．5％を乗じて算出した金額から4，041，500円を控除した金額
1，820，000	1，830，000	129，700
1，830，000	1，840，000	130，600
1，840，000	1，850，000	131，600
1，850，000	1，860，000	132，500
1，860，000	1，870，000	133，400	6，000，000	8，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に19．25％を乗じて算出した金額から435，500円を控除した金額	90，000，000	120，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から6，291，500円を控除した金額
1，870，000	1，880，000	134，300
1，880，000	1，890，000	135，300
1，890，000	1，900，000	136，200
1，900，000	1，910，000	137，100
1，910，000	1，920，000	138，000	8，000，000	10，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に21．35％を乗じて算出した金額から603，500円を控除した金額	120，000，000	130，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35．6％を乗じて算出した金額から7，011，500円を控除した金額
1，920，000	1，930，000	139，000
1，930，000	1，940，000	139，900
1，940，000	1，950，000	140，800
1，950，000	1，960，000	141，700
1，960，000	1，970，000	142，700	10，000，000	12，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に22．85％を乗じて算出した金額から753，500円を控除した金額	130，000，000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37．5％を乗じて算出した金額から9，481，500円を控除した金額
1，970，000	1，980，000	143，600
1，980，000	1，990，000	144，500
1，990，000	2，000，000	145，400
2，000，000	3，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に11．35％を乗じて算出した金額から80，600円を控除した金額	12，000，000	14，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に23．5％を乗じて算出した金額から831，500円を控除した金額
3，000，000	4，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に13．5％を乗じて算出した金額から145，100円を控除した金額	14，000，000	20，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25％を乗じて算出した金額から1，041，500円を控除した金額

附則　（昭和44年5月22日法律第34号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第20条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和44年6月3日法律第38号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。

附則　（昭和44年6月23日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和44年7月18日法律第64号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律（以下「新法」という。）は、昭和44年10月1日から施行する。

附則　（昭和44年12月9日法律第85号）

この法律（第1条を除く。）は、徴収法の施行の日から施行する。

附則　（昭和44年12月10日法律第86号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一から三まで　略

四　目次の改正規定、第27条に1項を加える改正規定、第27条の次に1条を加える改正規定、第28条第3項の改正規定、第29条の4に1項を加える改正規定、第33条第1項の改正規定（同項中「第27条」の下に「第1項」を加える部分に限る。）、第50条の改正規定、第52条の4に1項を加える改正規定、第52条の5を第52条の6とし、同条の前に1条を加える改正規定、第77条の改正規定（第2項に係る部分に限る。）、第87条の次に1条を加える改正規定、第95条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第109条の次に1条を加える改正規定、第111条の次に1条を加える改正規定及び第9章の次に1章を加える改正規定並びに附則第17条、附則第19条から附則第23条まで、附則第26条及び附則第29条の規定　昭和45年10月1日

附則　（昭和44年12月18日法律第96号）　抄

1　この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附則　（昭和45年3月28日法律第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和45年5月1日から施行する。

附則　（昭和45年4月1日法律第13号）

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年4月30日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和45年5月1日から施行する。ただし、第13条第1項ただし書、第74条第2項第6号、第176条第1項第2号及び第227条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和45年分以後の所得税について適用し、昭和44年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和45年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

第3条　昭和45年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第28条第3項（給与所得控除）	一　前項に規定する収入金額が110万円以下である場合　10万円と当該収入金額から10万円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が110万円をこえ210万円以下である場合　30万円と当該収入金額から110万円を控除した金額の10分の1に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が210万円をこえ410万円未満である場合　40万円と当該収入金額から210万円を控除した金額の10分の0・5に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が410万円以上である場合　50万円	一　前項に規定する収入金額が90万円以下である場合　10万円と当該収入金額から10万円を控除した金額の10分の2に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が90万円をこえ110万円以下である場合　26万円と当該収入金額から90万円を控除した金額の10分の1・9に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が110万円をこえ210万円以下である場合　29万8000円と当該収入金額から110万円を控除した金額の10分の0・9に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が210万円をこえ410万円未満である場合　38万8000円と当該収入金額から210万円を控除した金額の10分の0・4に相当する金額との合計額五　前項に規定する収入金額が410万円以上である場合　46万8000円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	10万円	9万7500円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	14万円	13万7500円
第80条第1項（老年者控除）、第81条第1項（寡婦控除）及び第82条第1項（勤労学生控除）	10万円	9万7500円
第83条第1項（配偶者控除）	18万円	17万7500円
第84条第1項（扶養控除）	12万円	11万5000円
第84条第2項	13万円	12万5000円
第86条第1項（基礎控除）	18万円	17万7500円
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	200万円以下	200万円未満
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第2	所得税法の一部を改正する法律（昭和45年法律第36号。以下「改正法」という。）附則別表第1
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	改正法附則別表第5の附表
第190条第2号（年末調整）	別表第7	改正法附則別表第5
第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第8	改正法附則別表第6

2　昭和45年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第90条第1項第1号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

三　新法第90条第1項第1号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

（配当控除に関する経過措置）

第4条　新法第92条第1項（配当控除）の規定は、昭和46年分以後の所得税について適用し、昭和45年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和45年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第5条　居住者の昭和45年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和44年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和44年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2　昭和44年分の課税総所得金額等が8000万円以上である居住者の昭和45年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から185万円を控除した金額によるものとする。

3　昭和44年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和45年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和45年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（昭和45年分及び昭和46年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第6条　昭和45年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和44年法律第14号）附則第3条第2項（昭和44年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

2　昭和46年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項又は第141条第1項の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第3条第2項（昭和45年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた新法第90条第2項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

2　附則第3条第1項（昭和45年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定並びに附則別表第5及び同表の附表は、昭和45年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第6及び新法別表第8の附表は、昭和45年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第8条　施行日前に昭和45年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和46年4月30日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第9条　昭和45年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（昭和45年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和45年法律第5号）第5条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第201条の規定を含む。次項において同じ。）により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（昭和45年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第201条及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年7月31日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和45年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

附則別表第1　昭和45年分の所得税の簡易税額表

（一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
1，000円未満		0	0	45，000	46，000	4，500	10	117，000	119，000	11，700	10
1，000	2，000	100	10	46，000	47，000	4，600	10	119，000	121，000	11，900	10
2，000	3，000	200	10	47，000	48，000	4，700	10	121，000	123，000	12，100	10
3，000	4，000	300	10	48，000	49，000	4，800	10	123，000	125，000	12，300	10
4，000	5，000	400	10	49，000	50，000	4，900	10	125，000	127，000	12，500	10
5，000	6，000	500	10	50，000	51，000	5，000	10	127，000	129，000	12，700	10
6，000	7，000	600	10	51，000	52，000	5，100	10	129，000	131，000	12，900	10
7，000	8，000	700	10	52，000	53，000	5，200	10	131，000	133，000	13，100	10
8，000	9，000	800	10	53，000	54，000	5，300	10	133，000	135，000	13，300	10
9，000	10，000	900	10	54，000	55，000	5，400	10	135，000	137，000	13，500	10
10，000	11，000	1，000	10	55，000	56，000	5，500	10	137，000	139，000	13，700	10
11，000	12，000	1，100	10	56，000	57，000	5，600	10	139，000	141，000	13，900	10
12，000	13，000	1，200	10	57，000	58，000	5，700	10	141，000	143，000	14，100	10
13，000	14，000	1，300	10	58，000	59，000	5，800	10	143，000	145，000	14，300	10
14，000	15，000	1，400	10	59，000	60，000	5，900	10	145，000	147，000	14，500	10
15，000	16，000	1，500	10	60，000	61，000	6，000	10	147，000	149，000	14，700	10
16，000	17，000	1，600	10	61，000	62，000	6，100	10	149，000	151，000	14，900	10
17，000	18，000	1，700	10	62，000	63，000	6，200	10	151，000	153，000	15，100	10
18，000	19，000	1，800	10	63，000	65，000	6，300	10	153，000	155，000	15，300	10
19，000	20，000	1，900	10	65，000	67，000	6，500	10	155，000	157，000	15，500	10
20，000	21，000	2，000	10	67，000	69，000	6，700	10	157，000	159，000	15，700	10
21，000	22，000	2，100	10	69，000	71，000	6，900	10	159，000	161，000	15，900	10
22，000	23，000	2，200	10	71，000	73，000	7，100	10	161，000	163，000	16，100	10
23，000	24，000	2，300	10	73，000	75，000	7，300	10	163，000	165，000	16，300	10
24，000	25，000	2，400	10	75，000	77，000	7，500	10	165，000	167，000	16，500	10
25，000	26，000	2，500	10	77，000	79，000	7，700	10	167，000	169，000	16，700	10
26，000	27，000	2，600	10	79，000	81，000	7，900	10	169，000	171，000	16，900	10
27，000	28，000	2，700	10	81，000	83，000	8，100	10	171，000	173，000	17，100	10
28，000	29，000	2，800	10	83，000	85，000	8，300	10	173，000	175，000	17，300	10
29，000	30，000	2，900	10	85，000	87，000	8，500	10	175，000	177，000	17，500	10
30，000	31，000	3，000	10	87，000	89，000	8，700	10	177，000	179，000	17，700	10
31，000	32，000	3，100	10	89，000	91，000	8，900	10	179，000	181，000	17，900	10
32，000	33，000	3，200	10	91，000	93，000	9，100	10	181，000	183，000	18，100	10
33，000	34，000	3，300	10	93，000	95，000	9，300	10	183，000	185，000	18，300	10
34，000	35，000	3，400	10	95，000	97，000	9，500	10	185，000	187，000	18，500	10
35，000	36，000	3，500	10	97，000	99，000	9，700	10	187，000	189，000	18，700	10
36，000	37，000	3，600	10	99，000	101，000	9，900	10	189，000	191，000	18，900	10
37，000	38，000	3，700	10	101，000	103，000	10，100	10	191，000	193，000	19，100	10
38，000	39，000	3，800	10	103，000	105，000	10，300	10	193，000	195，000	19，300	10
39，000	40，000	3，900	10	105，000	107，000	10，500	10	195，000	198，000	19，500	10
40，000	41，000	4，000	10	107，000	109，000	10，700	10	198，000	201，000	19，800	10
41，000	42，000	4，100	10	109，000	111，000	10，900	10	201，000	204，000	20，100	10
42，000	43，000	4，200	10	111，000	113，000	11，100	10	204，000	207，000	20，400	10
43，000	44，000	4，300	10	113，000	115，000	11，300	10	207，000	210，000	20，700	10
44，000	45，000	4，400	10	115，000	117，000	11，500	10	210，000	213，000	21，000	10

（二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
213，000	216，000	21，300	10	348，000	351，000	36，000	10	514，000	518，000	56，700	11
216，000	219，000	21，600	10	351，000	354，000	36，300	10	518，000	522，000	57，200	11
219，000	222，000	21，900	10	354，000	357，000	36，700	10	522，000	526，000	57，700	11
222，000	225，000	22，200	10	357，000	360，000	37，100	10	526，000	530，000	58，200	11
225，000	228，000	22，500	10	360，000	363，000	37，500	10	530，000	534，000	58，700	11
228，000	231，000	22，800	10	363，000	366，000	37，800	10	534，000	538，000	59，200	11
231，000	234，000	23，100	10	366，000	369，000	38，200	10	538，000	542，000	59，700	11
234，000	237，000	23，400	10	369，000	372，000	38，600	10	542，000	546，000	60，200	11
237，000	240，000	23，700	10	372，000	375，000	39，000	10	546，000	550，000	60，700	11
240，000	243，000	24，000	10	375，000	378，000	39，300	10	550，000	554，000	61，200	11
243，000	246，000	24，300	10	378，000	381，000	39，700	10	554，000	558，000	61，700	11
246，000	249，000	24，600	10	381，000	384，000	40，100	10	558，000	562，000	62，200	11
249，000	252，000	24，900	10	384，000	387，000	40，500	10	562，000	566，000	62，700	11
252，000	255，000	25，200	10	387，000	390，000	40，800	10	566，000	570，000	63，200	11
255，000	258，000	25，500	10	390，000	394，000	41，200	10	570，000	574，000	63，700	11
258，000	261，000	25，800	10	394，000	398，000	41，700	10	574，000	578，000	64，200	11
261，000	264，000	26，100	10	398，000	402，000	42，200	10	578，000	582，000	64，700	11
264，000	267，000	26，400	10	402，000	406，000	42，700	10	582，000	586，000	65，200	11
267，000	270，000	26，700	10	406，000	410，000	43，200	10	586，000	590，000	65，700	11
270，000	273，000	27，000	10	410，000	414，000	43，700	10	590，000	594，000	66，200	11
273，000	276，000	27，300	10	414，000	418，000	44，200	10	594，000	598，000	66，700	11
276，000	279，000	27，600	10	418，000	422，000	44，700	10	598，000	602，000	67，200	11
279，000	282，000	27，900	10	422，000	426，000	45，200	10	602，000	606，000	67，800	11
282，000	285，000	28，200	10	426，000	430，000	45，700	10	606，000	610，000	68，400	11
285，000	288，000	28，500	10	430，000	434，000	46，200	10	610，000	614，000	69，000	11
288，000	291，000	28，800	10	434，000	438，000	46，700	10	614，000	618，000	69，600	11
291，000	294，000	29，100	10	438，000	442，000	47，200	10	618，000	622，000	70，200	11
294，000	297，000	29，400	10	442，000	446，000	47，700	10	622，000	626，000	70，800	11
297，000	300，000	29，700	10	446，000	450，000	48，200	10	626，000	630，000	71，400	11
300，000	303，000	30，000	10	450，000	454，000	48，700	10	630，000	634，000	72，000	11
303，000	306，000	30，300	10	454，000	458，000	49，200	10	634，000	638，000	72，600	11
306，000	309，000	30，700	10	458，000	462，000	49，700	10	638，000	642，000	73，200	11
309，000	312，000	31，100	10	462，000	466，000	50，200	10	642，000	646，000	73，800	11
312，000	315，000	31，500	10	466，000	470，000	50，700	10	646，000	650，000	74，400	11
315，000	318，000	31，800	10	470，000	474，000	51，200	10	650，000	655，000	75，000	11
318，000	321，000	32，200	10	474，000	478，000	51，700	10	655，000	660，000	75，700	11
321，000	324，000	32，600	10	478，000	482，000	52，200	10	660，000	665，000	76，500	11
324，000	327，000	33，000	10	482，000	486，000	52，700	10	665，000	670，000	77，200	11
327，000	330，000	33，300	10	486，000	490，000	53，200	10	670，000	675，000	78，000	11
330，000	333，000	33，700	10	490，000	494，000	53，700	10	675，000	680，000	78，700	11
333，000	336，000	34，100	10	494，000	498，000	54，200	10	680，000	685，000	79，500	11
336，000	339，000	34，500	10	498，000	502，000	54，700	10	685，000	690，000	80，200	11
339，000	342，000	34，800	10	502，000	506，000	55，200	10	690，000	695，000	81，000	11
342，000	345，000	35，200	10	506，000	510，000	55，700	11	695，000	700，000	81，700	11
345，000	348，000	35，600	10	510，000	514，000	56，200	11	700，000	705，000	82，500	11

（三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
705，000	710，000	83，200	11	930，000	935，000	117，400	12	1，155，000	1，160，000	156，100	13
710，000	715，000	84，000	11	935，000	940，000	118，200	12	1，160，000	1，165，000	157，000	13
715，000	720，000	84，700	11	940，000	945，000	119，100	12	1，165，000	1，170，000	157，800	13
720，000	725，000	85，500	11	945，000	950，000	119，900	12	1，170，000	1，175，000	158，700	13
725，000	730，000	86，200	11	950，000	955，000	120，700	12	1，175，000	1，180，000	159，600	13
730，000	735，000	87，000	11	955，000	960，000	121，500	12	1，180，000	1，185，000	160，500	13
735，000	740，000	87，700	11	960，000	965，000	122，400	12	1，185，000	1，190，000	161，300	13
740，000	745，000	88，500	11	965，000	970，000	123，200	12	1，190，000	1，195，000	162，200	13
745，000	750，000	89，200	11	970，000	975，000	124，000	12	1，195，000	1，200，000	163，100	13
750，000	755，000	90，000	12	975，000	980，000	124，800	12	1，200，000	1，205，000	164，000	13
755，000	760，000	90，700	12	980，000	985，000	125，700	12	1，205，000	1，210，000	164，900	13
760，000	765，000	91，500	12	985，000	990，000	126，500	12	1，210，000	1，215，000	165，900	13
765，000	770，000	92，200	12	990，000	995，000	127，300	12	1，215，000	1，220，000	166，800	13
770，000	775，000	93，000	12	995，000	1，000，000	128，100	12	1，220，000	1，225，000	167，800	13
775，000	780，000	93，700	12	1，000，000	1，005，000	129，000	12	1，225，000	1，230，000	168，700	13
780，000	785，000	94，500	12	1，005，000	1，010，000	129，800	12	1，230，000	1，235，000	169，700	13
785，000	790，000	95，200	12	1，010，000	1，015，000	130，700	12	1，235，000	1，240，000	170，600	13
790，000	795，000	96，000	12	1，015，000	1，020，000	131，600	12	1，240，000	1，245，000	171，600	13
795，000	800，000	96，700	12	1，020，000	1，025，000	132，500	12	1，245，000	1，250，000	172，500	13
800，000	805，000	97，500	12	1，025，000	1，030，000	133，300	13	1，250，000	1，255，000	173，500	13
805，000	810，000	98，200	12	1，030，000	1，035，000	134，200	13	1，255，000	1，260，000	174，400	13
810，000	815，000	99，000	12	1，035，000	1，040，000	135，100	13	1，260，000	1，265，000	175，400	13
815，000	820，000	99，700	12	1，040，000	1，045，000	136，000	13	1，265，000	1，270，000	176，300	13
820，000	825，000	100，500	12	1，045，000	1，050，000	136，800	13	1，270，000	1，275，000	177，300	13
825，000	830，000	101，200	12	1，050，000	1，055，000	137，700	13	1，275，000	1，280，000	178，200	13
830，000	835，000	102，000	12	1，055，000	1，060，000	138，600	13	1，280，000	1，285，000	179，200	14
835，000	840，000	102，700	12	1，060，000	1，065，000	139，500	13	1，285，000	1，290，000	180，100	14
840，000	845，000	103，500	12	1，065，000	1，070，000	140，300	13	1，290，000	1，295，000	181，100	14
845，000	850，000	104，200	12	1，070，000	1，075，000	141，200	13	1，295，000	1，300，000	182，000	14
850，000	855，000	105，000	12	1，075，000	1，080，000	142，100	13	1，300，000	1，305，000	183，000	14
855，000	860，000	105，700	12	1，080，000	1，085，000	143，000	13	1，305，000	1，310，000	183，900	14
860，000	865，000	106，500	12	1，085，000	1，090，000	143，800	13	1，310，000	1，315，000	184，900	14
865，000	870，000	107，200	12	1，090，000	1，095，000	144，700	13	1，315，000	1，320，000	185，800	14
870，000	875，000	108，000	12	1，095，000	1，100，000	145，600	13	1，320，000	1，325，000	186，800	14
875，000	880，000	108，700	12	1，100，000	1，105，000	146，500	13	1，325，000	1，330，000	187，700	14
880，000	885，000	109，500	12	1，105，000	1，110，000	147，300	13	1，330，000	1，335，000	188，700	14
885，000	890，000	110，200	12	1，110，000	1，115，000	148，200	13	1，335，000	1，340，000	189，600	14
890，000	895，000	111，000	12	1，115，000	1，120，000	149，100	13	1，340，000	1，345，000	190，600	14
895，000	900，000	111，700	12	1，120，000	1，125，000	150，000	13	1，345，000	1，350，000	191，500	14
900，000	905，000	112，500	12	1，125，000	1，130，000	150，800	13	1，350，000	1，355，000	192，500	14
905，000	910，000	113，300	12	1，130，000	1，135，000	151，700	13	1，355，000	1，360，000	193，400	14
910，000	915，000	114，100	12	1，135，000	1，140，000	152，600	13	1，360，000	1，365，000	194，400	14
915，000	920，000	114，900	12	1，140，000	1，145，000	153，500	13	1，365，000	1，370，000	195，300	14
920，000	925，000	115，800	12	1，145，000	1，150，000	154，300	13	1，370，000	1，375，000	196，300	14
925，000	930，000	116，600	12	1，150，000	1，155，000	155，200	13	1，375，000	1，380，000	197，200	14

（四）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
1，380，000	1，385，000	198，200	14	1，605，000	1，610，000	244，300	15	1，830，000	1，835，000	294，200	16
1，385，000	1，390，000	199，100	14	1，610，000	1，615，000	245，400	15	1，835，000	1，840，000	295，300	16
1，390，000	1，395，000	200，100	14	1，615，000	1，620，000	246，500	15	1，840，000	1，845，000	296，400	16
1，395，000	1，400，000	201，000	14	1，620，000	1，625，000	247，600	15	1，845，000	1，850，000	297，500	16
1，400，000	1，405，000	202，000	14	1，625，000	1，630，000	248，700	15	1，850，000	1，855，000	298，700	16
1，405，000	1，410，000	202，900	14	1，630，000	1，635，000	249，800	15	1，855，000	1，860，000	299，800	16
1，410，000	1，415，000	203，900	14	1，635，000	1，640，000	250，900	15	1，860，000	1，865，000	300，900	16
1，415，000	1，420，000	204，800	14	1，640，000	1，645，000	252，000	15	1，865，000	1，870，000	302，000	16
1，420，000	1，425，000	205，800	14	1，645，000	1，650，000	253，100	15	1，870，000	1，875，000	303，100	16
1，425，000	1，430，000	206，700	14	1，650，000	1，655，000	254，300	15	1，875，000	1，880，000	304，200	16
1，430，000	1，435，000	207，700	14	1，655，000	1，660，000	255，400	15	1，880，000	1，885，000	305，300	16
1，435，000	1，440，000	208，600	14	1，660，000	1，665，000	256，500	15	1，885，000	1，890，000	306，400	16
1，440，000	1，445，000	209，600	14	1，665，000	1，670，000	257，600	15	1，890，000	1，895，000	307，500	16
1，445，000	1，450，000	210，500	14	1，670，000	1，675，000	258，700	15	1，895，000	1，900，000	308，600	16
1，450，000	1，455，000	211，500	14	1，675，000	1，680，000	259，800	15	1，900，000	1，905，000	309，800	16
1，455，000	1，460，000	212，400	14	1，680，000	1，685，000	260，900	15	1，905，000	1，910，000	310，900	16
1，460，000	1，465，000	213，400	14	1，685，000	1，690，000	262，000	15	1，910，000	1，915，000	312，000	16
1，465，000	1，470，000	214，300	14	1，690，000	1，695，000	263，100	15	1，915，000	1，920，000	313，100	16
1，470，000	1，475，000	215，300	14	1，695，000	1，700，000	264，200	15	1，920，000	1，925，000	314，200	16
1，475，000	1，480，000	216，200	14	1，700，000	1，705，000	265，400	15	1，925，000	1，930，000	315，300	16
1，480，000	1，485，000	217，200	14	1，705，000	1，710，000	266，500	15	1，930，000	1，935，000	316，400	16
1，485，000	1，490，000	218，100	14	1，710，000	1，715，000	267，600	15	1，935，000	1，940，000	317，500	16
1，490，000	1，495，000	219，100	14	1，715，000	1，720，000	268，700	15	1，940，000	1，945，000	318，600	16
1，495，000	1，500，000	220，000	14	1，720，000	1，725，000	269，800	15	1，945，000	1，950，000	319，700	16
1，500，000	1，505，000	221，000	14	1，725，000	1，730，000	270，900	15	1，950，000	1，955，000	320，900	16
1，505，000	1，510，000	222，100	14	1，730，000	1，735，000	272，000	15	1，955，000	1，960，000	322，000	16
1，510，000	1，515，000	223，200	14	1，735，000	1，740，000	273，100	15	1，960，000	1，965，000	323，100	16
1，515，000	1，520，000	224，300	14	1，740，000	1，745，000	274，200	15	1，965，000	1，970，000	324，200	16
1，520，000	1，525，000	225，400	14	1，745，000	1，750，000	275，300	15	1，970，000	1，975，000	325，300	16
1，525，000	1，530，000	226，500	14	1，750，000	1，755，000	276，500	15	1，975，000	1，980，000	326，400	16
1，530，000	1，535，000	227，600	14	1，755，000	1，760，000	277，600	15	1，980，000	1，985，000	327，500	16
1，535，000	1，540，000	228，700	14	1，760，000	1，765，000	278，700	15	1，985，000	1，990，000	328，600	16
1，540，000	1，545，000	229，800	14	1，765，000	1，770，000	279，800	15	1，990，000	1，995，000	329，700	16
1，545，000	1，550，000	230，900	14	1，770，000	1，775，000	280，900	15	1，995，000	2，000，000	330，800	16
1，550，000	1，555，000	232，100	14	1，775，000	1，780，000	282，000	15
1，555，000	1，560，000	233，200	14	1，780，000	1，785，000	283，100	15	2，000，000	2，500，000	（イ）の金額に25．5％を乗じて算出した金額から178，000円を控除した金額
1，560，000	1，565，000	234，300	15	1，785，000	1，790，000	284，200	15
1，565，000	1，570，000	235，400	15	1，790，000	1，795，000	285，300	15
1，570，000	1，575，000	236，500	15	1，795，000	1，800，000	286，400	15
1，575，000	1，580，000	237，600	15	1，800，000	1，805，000	287，600	15
1，580，000	1，585，000	238，700	15	1，805，000	1，810，000	288，700	15	2，500，000	3，000，000	（イ）の金額に28．7％を乗じて算出した金額から258，000円を控除した金額
1，585，000	1，590，000	239，800	15	1，810，000	1，815，000	289，800	16
1，590，000	1，595，000	240，900	15	1，815，000	1，820，000	290，900	16
1，595，000	1，600，000	242，000	15	1，820，000	1，825，000	292，000	16
1，600，000	1，605，000	243，200	15	1，825，000	1，830，000	293，100	16

（五）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円		％	円	円		％	円	円		％
3，000，000	3，500，000	（イ）の金額に32％を乗じて算出した金額から357，000円を控除した金額		7，000，000	8，000，000	（イ）の金額に47％を乗じて算出した金額から1，072，000円を控除した金額		40，000，000	45，000，000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から4，692，000円を控除した金額
3，500，000	4，000，000	（イ）の金額に35％を乗じて算出した金額から462，000円を控除した金額		8，000，000	10，000，000	（イ）の金額に50％を乗じて算出した金額から1，312，000円を控除した金額		45，000，000	60，000，000	（イ）の金額に66．2％を乗じて算出した金額から5，232，000円を控除した金額
4，000，000	5，000，000	（イ）の金額に39％を乗じて算出した金額から622，000円を控除した金額		10，000，000	20，000，000	（イ）の金額に55％を乗じて算出した金額から1，812，000円を控除した金額		60，000，000	65，000，000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から7，512，000円を控除した金額
5，000，000	6，000，000	（イ）の金額に43％を乗じて算出した金額から822，000円を控除した金額		20，000，000	30，000，000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から2，812，000円を控除した金額		65，000，000	80，000，000	（イ）の金額に71．2％を乗じて算出した金額から8，292，000円を控除した金額
6，000，000	7，000，000	（イ）の金額に46％を乗じて算出した金額から1，002，000円を控除した金額		30，000，000	40，000，000	（イ）の金額に61．2％を乗じて算出した金額から3，172，000円を控除した金額		80，000，000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から11，332，000円を控除した金額

（注）　この表において「調整所得金額」とは、新法第90条第1項第1号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（2）　附則第3条第1項（昭和45年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第90条第2項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2　昭和45年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

（一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，000円未満		0	45，000	46，000	4，500	117，000	119，000	11，700
1，000	2，000	100	46，000	47，000	4，600	119，000	121，000	11，900
2，000	3，000	200	47，000	48，000	4，700	121，000	123，000	12，100
3，000	4，000	300	48，000	49，000	4，800	123，000	125，000	12，300
4，000	5，000	400	49，000	50，000	4，900	125，000	127，000	12，500
5，000	6，000	500	50，000	51，000	5，000	127，000	129，000	12，700
6，000	7，000	600	51，000	52，000	5，100	129，000	131，000	12，900
7，000	8，000	700	52，000	53，000	5，200	131，000	133，000	13，100
8，000	9，000	800	53，000	54，000	5，300	133，000	135，000	13，300
9，000	10，000	900	54，000	55，000	5，400	135，000	137，000	13，500
10，000	11，000	1，000	55，000	56，000	5，500	137，000	139，000	13，700
11，000	12，000	1，100	56，000	57，000	5，600	139，000	141，000	13，900
12，000	13，000	1，200	57，000	58，000	5，700	141，000	143，000	14，100
13，000	14，000	1，300	58，000	59，000	5，800	143，000	145，000	14，300
14，000	15，000	1，400	59，000	60，000	5，900	145，000	147，000	14，500
15，000	16，000	1，500	60，000	61，000	6，000	147，000	149，000	14，700
16，000	17，000	1，600	61，000	62，000	6，100	149，000	151，000	14，900
17，000	18，000	1，700	62，000	63，000	6，200	151，000	153，000	15，100
18，000	19，000	1，800	63，000	65，000	6，300	153，000	155，000	15，300
19，000	20，000	1，900	65，000	67，000	6，500	155，000	157，000	15，500
20，000	21，000	2，000	67，000	69，000	6，700	157，000	159，000	15，700
21，000	22，000	2，100	69，000	71，000	6，900	159，000	161，000	15，900
22，000	23，000	2，200	71，000	73，000	7，100	161，000	163，000	16，100
23，000	24，000	2，300	73，000	75，000	7，300	163，000	165，000	16，300
24，000	25，000	2，400	75，000	77，000	7，500	165，000	167，000	16，500
25，000	26，000	2，500	77，000	79，000	7，700	167，000	169，000	16，700
26，000	27，000	2，600	79，000	81，000	7，900	169，000	171，000	16，900
27，000	28，000	2，700	81，000	83，000	8，100	171，000	173，000	17，100
28，000	29，000	2，800	83，000	85，000	8，300	173，000	175，000	17，300
29，000	30，000	2，900	85，000	87，000	8，500	175，000	177，000	17，500
30，000	31，000	3，000	87，000	89，000	8，700	177，000	179，000	17，700
31，000	32，000	3，100	89，000	91，000	8，900	179，000	181，000	17，900
32，000	33，000	3，200	91，000	93，000	9，100	181，000	183，000	18，100
33，000	34，000	3，300	93，000	95，000	9，300	183，000	185，000	18，300
34，000	35，000	3，400	95，000	97，000	9，500	185，000	187，000	18，500
35，000	36，000	3，500	97，000	99，000	9，700	187，000	189，000	18，700
36，000	37，000	3，600	99，000	101，000	9，900	189，000	191，000	18，900
37，000	38，000	3，700	101，000	103，000	10，100	191，000	193，000	19，100
38，000	39，000	3，800	103，000	105，000	10，300	193，000	195，000	19，300
39，000	40，000	3，900	105，000	107，000	10，500	195，000	198，000	19，500
40，000	41，000	4，000	107，000	109，000	10，700	198，000	201，000	19，800
41，000	42，000	4，100	109，000	111，000	10，900	201，000	204，000	20，100
42，000	43，000	4，200	111，000	113，000	11，100	204，000	207，000	20，400
43，000	44，000	4，300	113，000	115，000	11，300	207，000	210，000	20，700
44，000	45，000	4，400	115，000	117，000	11，500	210，000	213，000	21，000

（二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
213，000	216，000	21，300	348，000	351，000	34，800	514，000	518，000	51，400
216，000	219，000	21，600	351，000	354，000	35，100	518，000	522，000	51，800
219，000	222，000	21，900	354，000	357，000	35，400	522，000	526，000	52，200
222，000	225，000	22，200	357，000	360，000	35，700	526，000	530，000	52，600
225，000	228，000	22，500	360，000	363，000	36，000	530，000	534，000	53，000
228，000	231，000	22，800	363，000	366，000	36，300	534，000	538，000	53，400
231，000	234，000	23，100	366，000	369，000	36，600	538，000	542，000	53，800
234，000	237，000	23，400	369，000	372，000	36，900	542，000	546，000	54，200
237，000	240，000	23，700	372，000	375，000	37，200	546，000	550，000	54，600
240，000	243，000	24，000	375，000	378，000	37，500	550，000	554，000	55，000
243，000	246，000	24，300	378，000	381，000	37，800	554，000	558，000	55，400
246，000	249，000	24，600	381，000	384，000	38，100	558，000	562，000	55，800
249，000	252，000	24，900	384，000	387，000	38，400	562，000	566，000	56，200
252，000	255，000	25，200	387，000	390，000	38，700	566，000	570，000	56，600
255，000	258，000	25，500	390，000	394，000	39，000	570，000	574，000	57，000
258，000	261，000	25，800	394，000	398，000	39，400	574，000	578，000	57，400
261，000	264，000	26，100	398，000	402，000	39，800	578，000	582，000	57，800
264，000	267，000	26，400	402，000	406，000	40，200	582，000	586，000	58，200
267，000	270，000	26，700	406，000	410，000	40，600	586，000	590，000	58，600
270，000	273，000	27，000	410，000	414，000	41，000	590，000	594，000	59，000
273，000	276，000	27，300	414，000	418，000	41，400	594，000	598，000	59，400
276，000	279，000	27，600	418，000	422，000	41，800	598，000	602，000	59，800
279，000	282，000	27，900	422，000	426，000	42，200	602，000	606，000	60，200
282，000	285，000	28，200	426，000	430，000	42，600	606，000	610，000	60，600
285，000	288，000	28，500	430，000	434，000	43，000	610，000	614，000	61，000
288，000	291，000	28，800	434，000	438，000	43，400	614，000	618，000	61，400
291，000	294，000	29，100	438，000	442，000	43，800	618，000	622，000	61，800
294，000	297，000	29，400	442，000	446，000	44，200	622，000	626，000	62，200
297，000	300，000	29，700	446，000	450，000	44，600	626，000	630，000	62，600
300，000	303，000	30，000	450，000	454，000	45，000	630，000	634，000	63，000
303，000	306，000	30，300	454，000	458，000	45，400	634，000	638，000	63，400
306，000	309，000	30，600	458，000	462，000	45，800	638，000	642，000	63，800
309，000	312，000	30，900	462，000	466，000	46，200	642，000	646，000	64，200
312，000	315，000	31，200	466，000	470，000	46，600	646，000	650，000	64，600
315，000	318，000	31，500	470，000	474，000	47，000	650，000	655，000	65，000
318，000	321，000	31，800	474，000	478，000	47，400	655，000	660，000	65，500
321，000	324，000	32，100	478，000	482，000	47，800	660，000	665，000	66，000
324，000	327，000	32，400	482，000	486，000	48，200	665，000	670，000	66，500
327，000	330，000	32，700	486，000	490，000	48，600	670，000	675，000	67，000
330，000	333，000	33，000	490，000	494，000	49，000	675，000	680，000	67，500
333，000	336，000	33，300	494，000	498，000	49，400	680，000	685，000	68，000
336，000	339，000	33，600	498，000	502，000	49，800	685，000	690，000	68，500
339，000	342，000	33，900	502，000	506，000	50，200	690，000	695，000	69，000
342，000	345，000	34，200	506，000	510，000	50，600	695，000	700，000	69，500
345，000	348，000	34，500	510，000	514，000	51，000	700，000	705，000	70，000

（三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
705，000	710，000	70，500	930，000	935，000	93，000	1，155，000	1，160，000	115，500
710，000	715，000	71，000	935，000	940，000	93，500	1，160，000	1，165，000	116，000
715，000	720，000	71，500	940，000	945，000	94，000	1，165，000	1，170，000	116，500
720，000	725，000	72，000	945，000	950，000	94，500	1，170，000	1，175，000	117，000
725，000	730，000	72，500	950，000	955，000	95，000	1，175，000	1，180，000	117，500
730，000	735，000	73，000	955，000	960，000	95，500	1，180，000	1，185，000	118，000
735，000	740，000	73，500	960，000	965，000	96，000	1，185，000	1，190，000	118，500
740，000	745，000	74，000	965，000	970，000	96，500	1，190，000	1，195，000	119，000
745，000	750，000	74，500	970，000	975，000	97，000	1，195，000	1，200，000	119，500
750，000	755，000	75，000	975，000	980，000	97，500	1，200，000	1，205，000	120，000
755，000	760，000	75，500	980，000	985，000	98，000	1，205，000	1，210，000	120，500
760，000	765，000	76，000	985，000	990，000	98，500	1，210，000	1，215，000	121，000
765，000	770，000	76，500	990，000	995，000	99，000	1，215，000	1，220，000	121，500
770，000	775，000	77，000	995，000	1，000，000	99，500	1，220，000	1，225，000	122，000
775，000	780，000	77，500	1，000，000	1，005，000	100，000	1，225，000	1，230，000	122，500
780，000	785，000	78，000	1，005，000	1，010，000	100，500	1，230，000	1，235，000	123，000
785，000	790，000	78，500	1，010，000	1，015，000	101，000	1，235，000	1，240，000	123，500
790，000	795，000	79，000	1，015，000	1，020，000	101，500	1，240，000	1，245，000	124，000
795，000	800，000	79，500	1，020，000	1，025，000	102，000	1，245，000	1，250，000	124，500
800，000	805，000	80，000	1，025，000	1，030，000	102，500	1，250，000	1，255，000	125，000
805，000	810，000	80，500	1，030，000	1，035，000	103，000	1，255，000	1，260，000	125，500
810，000	815，000	81，000	1，035，000	1，040，000	103，500	1，260，000	1，265，000	126，000
815，000	820，000	81，500	1，040，000	1，045，000	104，000	1，265，000	1，270，000	126，500
820，000	825，000	82，000	1，045，000	1，050，000	104，500	1，270，000	1，275，000	127，000
825，000	830，000	82，500	1，050，000	1，055，000	105，000	1，275，000	1，280，000	127，500
830，000	835，000	83，000	1，055，000	1，060，000	105，500	1，280，000	1，285，000	128，000
835，000	840，000	83，500	1，060，000	1，065，000	106，000	1，285，000	1，290，000	128，500
840，000	845，000	84，000	1，065，000	1，070，000	106，500	1，290，000	1，295，000	129，000
845，000	850，000	84，500	1，070，000	1，075，000	107，000	1，295，000	1，300，000	129，500
850，000	855，000	85，000	1，075，000	1，080，000	107，500	1，300，000	1，305，000	130，000
855，000	860，000	85，500	1，080，000	1，085，000	108，000	1，305，000	1，310，000	130，500
860，000	865，000	86，000	1，085，000	1，090，000	108，500	1，310，000	1，315，000	131，000
865，000	870，000	86，500	1，090，000	1，095，000	109，000	1，315，000	1，320，000	131，500
870，000	875，000	87，000	1，095，000	1，100，000	109，500	1，320，000	1，325，000	132，000
875，000	880，000	87，500	1，100，000	1，105，000	110，000	1，325，000	1，330，000	132，500
880，000	885，000	88，000	1，105，000	1，110，000	110，500	1，330，000	1，335，000	133，000
885，000	890，000	88，500	1，110，000	1，115，000	111，000	1，335，000	1，340，000	133，500
890，000	895，000	89，000	1，115，000	1，120，000	111，500	1，340，000	1，345，000	134，000
895，000	900，000	89，500	1，120，000	1，125，000	112，000	1，345，000	1，350，000	134，500
900，000	905，000	90，000	1，125，000	1，130，000	112，500	1，350，000	1，355，000	135，000
905，000	910，000	90，500	1，130，000	1，135，000	113，000	1，355，000	1，360，000	135，500
910，000	915，000	91，000	1，135，000	1，140，000	113，500	1，360，000	1，365，000	136，000
915，000	920，000	91，500	1，140，000	1，145，000	114，000	1，365，000	1，370，000	136，500
920，000	925，000	92，000	1，145，000	1，150，000	114，500	1，370，000	1，375，000	137，000
925，000	930，000	92，500	1，150，000	1，155，000	115，000	1，375，000	1，380，000	137，500

（四）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，380，000	1，385，000	138，000	1，605，000	1，610，000	163，100	1，830，000	1，835，000	191，200
1，385，000	1，390，000	138，500	1，610，000	1，615，000	163，700	1，835，000	1，840，000	191，800
1，390，000	1，395，000	139，000	1，615，000	1，620，000	164，300	1，840，000	1，845，000	192，500
1，395，000	1，400，000	139，500	1，620，000	1，625，000	165，000	1，845，000	1，850，000	193，100
1，400，000	1，405，000	140，000	1，625，000	1，630，000	165，600	1，850，000	1，855，000	193，700
1，405，000	1，410，000	140，500	1，630，000	1，635，000	166，200	1，855，000	1，860，000	194，300
1，410，000	1，415，000	141，000	1，635，000	1，640，000	166，800	1，860，000	1，865，000	195，000
1，415，000	1，420，000	141，500	1，640，000	1，645，000	167，500	1，865，000	1，870，000	195，600
1，420，000	1，425，000	142，000	1，645，000	1，650，000	168，100	1，870，000	1，875，000	196，200
1，425，000	1，430，000	142，500	1，650，000	1，655，000	168，700	1，875，000	1，880，000	196，800
1，430，000	1，435，000	143，000	1，655，000	1，660，000	169，300	1，880，000	1，885，000	197，500
1，435，000	1，440，000	143，500	1，660，000	1，665，000	170，000	1，885，000	1，890，000	198，100
1，440，000	1，445，000	144，000	1，665，000	1，670，000	170，600	1，890，000	1，895，000	198，700
1，445，000	1，450，000	144，500	1，670，000	1，675，000	171，200	1，895，000	1，900，000	199，300
1，450，000	1，455，000	145，000	1，675，000	1，680，000	171，800	1，900，000	1，905，000	200，000
1，455，000	1，460，000	145，500	1，680，000	1，685，000	172，500	1，905，000	1，910，000	200，600
1，460，000	1，465，000	146，000	1，685，000	1，690，000	173，100	1，910，000	1，915，000	201，200
1，465，000	1，470，000	146，500	1，690，000	1，695，000	173，700	1，915，000	1，920，000	201，800
1，470，000	1，475，000	147，000	1，695，000	1，700，000	174，300	1，920，000	1，925，000	202，500
1，475，000	1，480，000	147，500	1，700，000	1，705，000	175，000	1，925，000	1，930，000	203，100
1，480，000	1，485，000	148，000	1，705，000	1，710，000	175，600	1，930，000	1，935，000	203，700
1，485，000	1，490，000	148，500	1，710，000	1，715，000	176，200	1，935，000	1，940，000	204，300
1，490，000	1，495，000	149，000	1，715，000	1，720，000	176，800	1，940，000	1，945，000	205，000
1，495，000	1，500，000	149，500	1，720，000	1，725，000	177，500	1，945，000	1，950，000	205，600
1，500，000	1，505，000	150，000	1，725，000	1，730，000	178，100	1，950，000	1，955，000	206，200
1，505，000	1，510，000	150，600	1，730，000	1，735，000	178，700	1，955，000	1，960，000	206，800
1，510，000	1，515，000	151，200	1，735，000	1，740，000	179，300	1，960，000	1，965，000	207，500
1，515，000	1，520，000	151，800	1，740，000	1，745，000	180，000	1，965，000	1，970，000	208，100
1，520，000	1，525，000	152，500	1，745，000	1，750，000	180，600	1，970，000	1，975，000	208，700
1，525，000	1，530，000	153，100	1，750，000	1，755，000	181，200	1，975，000	1，980，000	209，300
1，530，000	1，535，000	153，700	1，755，000	1，760，000	181，800	1，980，000	1，985，000	210，000
1，535，000	1，540，000	154，300	1，760，000	1，765，000	182，500	1，985，000	1，990，000	210，600
1，540，000	1，545，000	155，000	1，765，000	1，770，000	183，100	1，990，000	1，995，000	211，200
1，545，000	1，550，000	155，600	1，770，000	1，775，000	183，700	1，995，000	2，000，000	211，800
1，550，000	1，555，000	156，200	1，775，000	1，780，000	184，300
1，555，000	1，560，000	156，800	1，780，000	1，785，000	185，000	2，000，000	3，000，000	課税山林所得金額に12．5％を乗じて算出した金額から37，500円を控除した金額
1，560，000	1，565，000	157，500	1，785，000	1，790，000	185，600
1，565，000	1，570，000	158，100	1，790，000	1，795，000	186，200
1，570，000	1，575，000	158，700	1，795，000	1，800，000	186，800
1，575，000	1，580，000	159，300	1，800，000	1，805，000	187，500
1，580，000	1，585，000	160，000	1，805，000	1，810，000	188，100	3，000，000	4，500，000	課税山林所得金額に15％を乗じて算出した金額から112，500円を控除した金額
1，585，000	1，590，000	160，600	1，810，000	1，815，000	188，700
1，590，000	1，595，000	161，200	1，815，000	1，820，000	189，300
1，595，000	1，600，000	161，800	1，820，000	1，825，000	190，000
1，600，000	1，605，000	162，500	1，825，000	1，830，000	190，600

（五）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
4，500，000	5，000，000	課税山林所得金額に16．5％を乗じて算出した金額から180，000円を控除した金額	17，500，000	20，000，000	課税山林所得金額に35％を乗じて算出した金額から2，310，000円を控除した金額	100，000，000	150，000，000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から14，060，000円を控除した金額
5，000，000	6，000，000	課税山林所得金額に17．5％を乗じて算出した金額から230，000円を控除した金額	20，000，000	25，000，000	課税山林所得金額に39％を乗じて算出した金額から3，110，000円を控除した金額	150，000，000	200，000，000	課税山林所得金額に61．2％を乗じて算出した金額から15，860，000円を控除した金額
6，000，000	7，500，000	課税山林所得金額に19％を乗じて算出した金額から320，000円を控除した金額	25，000，000	30，000，000	課税山林所得金額に43％を乗じて算出した金額から4，110，000円を控除した金額	200，000，000	225，000，000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から23，460，000円を控除した金額
7，500，000	10，000，000	課税山林所得金額に22．2％を乗じて算出した金額から560，000円を控除した金額	30，000，000	35，000，000	課税山林所得金額に46％を乗じて算出した金額から5，010，000円を控除した金額	225，000，000	300，000，000	課税山林所得金額に66．2％を乗じて算出した金額から26，160，000円を控除した金額
10，000，000	12，500，000	課税山林所得金額に25．5％を乗じて算出した金額から890，000円を控除した金額	35，000，000	40，000，000	課税山林所得金額に47％を乗じて算出した金額から5，360，000円を控除した金額	300，000，000	325，000，000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から37，560，000円を控除した金額
12，500，000	15，000，000	課税山林所得金額に28．7％を乗じて算出した金額から1，290，000円を控除した金額	40，000，000	50，000，000	課税山林所得金額に50％を乗じて算出した金額から6，560，000円を控除した金額	325，000，000	400，000，000	課税山林所得金額に71．2％を乗じて算出した金額から41，460，000円を控除した金額
15，000，000	17，500，000	課税山林所得金額に32％を乗じて算出した金額から1，785，000円を控除した金額	50，000，000	100，000，000	課税山林所得金額に55％を乗じて算出した金額から9，060，000円を控除した金額	400，000，000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から56，660，000円を控除した金額

附則別表第3　昭和45年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和44年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人以上

昭和44年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

252，000円未満

270，000円未満

288，000円未満

309，000円未満

327，000円未満

348，000円未満

372，000円未満

372

410

348

430

410

500

327

440

430

520

500

590

309

440

530

520

810

590

960

288

430

440

760

530

1，340

810

1，760

960

1，990

270

1，300

430

2，670

760

3，390

1，340

3，710

1，760

3，880

1，990

4，170

252

4，180

252

4，320

252

4，610

1，300

4，900

2，670

5，200

3，390

5，410

3，710

5，620

3，880

5，820

4，170

6，040

4，180

6，980

4，320

7，210

4，610

7，680

4，900

8，100

5，200

8，300

5，410

8，500

5，620

8，700

5，820

8，900

6，040

9，100

6，980

12，840

7，210

13，040

7，680

13，440

8，100

13，840

8，300

14，240

8，500

14，640

8，700

15，040

8，900

15，440

9，100

15，840

12，840

19，530

13，040

19，870

13，440

20，600

13，840

21，270

14，240

21，940

14，640

22，600

15，040

23，270

15，440

23，940

15，840

24，600

19，530

80，000

19，870

80，000

20，600

80，000

21，270

80，000

21，940

80，000

22，600

80，000

23，270

80，000

23，940

80，000

24，600

80，000

（注）

（一）　この表は、昭和44年分の課税総所得金額等が8，000万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和44年分の課税総所得金額等」とは、附則第5条第1項第2号（昭和45年分及び昭和46年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和44年分の所得税につき旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和44年分の課税総所得金額等が8，000万円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から185万円を控除した金額が昭和45年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則別表第4　削除

附則別表第5　昭和45年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

（一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，000円未満		0	50，000	51，000	5，000	137，000	139，000	13，700
1，000	2，000	100	51，000	52，000	5，100	139，000	141，000	13，900
2，000	3，000	200	52，000	53，000	5，200	141，000	143，000	14，100
3，000	4，000	300	53，000	54，000	5，300	143，000	145，000	14，300
4，000	5，000	400	54，000	55，000	5，400	145，000	147，000	14，500
5，000	6，000	500	55，000	56，000	5，500	147，000	149，000	14，700
6，000	7，000	600	56，000	57，000	5，600	149，000	151，000	14，900
7，000	8，000	700	57，000	58，000	5，700	151，000	153，000	15，100
8，000	9，000	800	58，000	59，000	5，800	153，000	155，000	15，300
9，000	10，000	900	59，000	60，000	5，900	155，000	157，000	15，500
10，000	11，000	1，000	60，000	61，000	6，000	157，000	159，000	15，700
11，000	12，000	1，100	61，000	62，000	6，100	159，000	161，000	15，900
12，000	13，000	1，200	62，000	63，000	6，200	161，000	163，000	16，100
13，000	14，000	1，300	63，000	65，000	6，300	163，000	165，000	16，300
14，000	15，000	1，400	65，000	67，000	6，500	165，000	167，000	16，500
15，000	16，000	1，500	67，000	69，000	6，700	167，000	169，000	16，700
16，000	17，000	1，600	69，000	71，000	6，900	169，000	171，000	16，900
17，000	18，000	1，700	71，000	73，000	7，100	171，000	173，000	17，100
18，000	19，000	1，800	73，000	75，000	7，300	173，000	175，000	17，300
19，000	20，000	1，900	75，000	77，000	7，500	175，000	177，000	17，500
20，000	21，000	2，000	77，000	79，000	7，700	177，000	179，000	17，700
21，000	22，000	2，100	79，000	81，000	7，900	179，000	181，000	17，900
22，000	23，000	2，200	81，000	83，000	8，100	181，000	183，000	18，100
23，000	24，000	2，300	83，000	85，000	8，300	183，000	185，000	18，300
24，000	25，000	2，400	85，000	87，000	8，500	185，000	187，000	18，500
25，000	26，000	2，500	87，000	89，000	8，700	187，000	189，000	18，700
26，000	27，000	2，600	89，000	91，000	8，900	189，000	191，000	18，900
27，000	28，000	2，700	91，000	93，000	9，100	191，000	193，000	19，100
28，000	29，000	2，800	93，000	95，000	9，300	193，000	195，000	19，300
29，000	30，000	2，900	95，000	97，000	9，500	195，000	198，000	19，500
30，000	31，000	3，000	97，000	99，000	9，700	198，000	201，000	19，800
31，000	32，000	3，100	99，000	101，000	9，900	201，000	204，000	20，100
32，000	33，000	3，200	101，000	103，000	10，100	204，000	207，000	20，400
33，000	34，000	3，300	103，000	105，000	10，300	207，000	210，000	20，700
34，000	35，000	3，400	105，000	107，000	10，500	210，000	213，000	21，000
35，000	36，000	3，500	107，000	109，000	10，700	213，000	216，000	21，300
36，000	37，000	3，600	109，000	111，000	10，900	216，000	219，000	21，600
37，000	38，000	3，700	111，000	113，000	11，100	219，000	222，000	21，900
38，000	39，000	3，800	113，000	115，000	11，300	222，000	225，000	22，200
39，000	40，000	3，900	115，000	117，000	11，500	225，000	228，000	22，500
40，000	41，000	4，000	117，000	119，000	11，700	228，000	231，000	22，800
41，000	42，000	4，100	119，000	121，000	11，900	231，000	234，000	23，100
42，000	43，000	4，200	121，000	123，000	12，100	234，000	237，000	23，400
43，000	44，000	4，300	123，000	125，000	12，300	237，000	240，000	23，700
44，000	45，000	4，400	125，000	127，000	12，500	240，000	243，000	24，000
45，000	46，000	4，500	127，000	129，000	12，700	243，000	246，000	24，300
46，000	47，000	4，600	129，000	131，000	12，900	246，000	249，000	24，600
47，000	48，000	4，700	131，000	133，000	13，100	249，000	252，000	24，900
48，000	49，000	4，800	133，000	135，000	13，300	252，000	255，000	25，200
49，000	50，000	4，900	135，000	137，000	13，500	255，000	258，000	25，500

（二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，800	414，000	418，000	44，200	614，000	618，000	69，600
261，000	264，000	26，100	418，000	422，000	44，700	618，000	622，000	70，200
264，000	267，000	26，400	422，000	426，000	45，200	622，000	626，000	70，800
267，000	270，000	26，700	426，000	430，000	45，700	626，000	630，000	71，400
270，000	273，000	27，000	430，000	434，000	46，200	630，000	634，000	72，000
273，000	276，000	27，300	434，000	438，000	46，700	634，000	638，000	72，600
276，000	279，000	27，600	438，000	442，000	47，200	638，000	642，000	73，200
279，000	282，000	27，900	442，000	446，000	47，700	642，000	646，000	73，800
282，000	285，000	28，200	446，000	450，000	48，200	646，000	650，000	74，400
285，000	288，000	28，500	450，000	454，000	48，700	650，000	655，000	75，000
288，000	291，000	28，800	454，000	458，000	49，200	655，000	660，000	75，700
291，000	294，000	29，100	458，000	462，000	49，700	660，000	665，000	76，500
294，000	297，000	29，400	462，000	466，000	50，200	665，000	670，000	77，200
297，000	300，000	29，700	466，000	470，000	50，700	670，000	675，000	78，000
300，000	303，000	30，000	470，000	474，000	51，200	675，000	680，000	78，700
303，000	306，000	30，300	474，000	478，000	51，700	680，000	685，000	79，500
306，000	309，000	30，700	478，000	482，000	52，200	685，000	690，000	80，200
309，000	312，000	31，100	482，000	486，000	52，700	690，000	695，000	81，000
312，000	315，000	31，500	486，000	490，000	53，200	695，000	700，000	81，700
315，000	318，000	31，800	490，000	494，000	53，700	700，000	705，000	82，500
318，000	321，000	32，200	494，000	498，000	54，200	705，000	710，000	83，200
321，000	324，000	32，600	498，000	502，000	54，700	710，000	715，000	84，000
324，000	327，000	33，000	502，000	506，000	55，200	715，000	720，000	84，700
327，000	330，000	33，300	506，000	510，000	55，700	720，000	725，000	85，500
330，000	333，000	33，700	510，000	514，000	56，200	725，000	730，000	86，200
333，000	336，000	34，100	514，000	518，000	56，700	730，000	735，000	87，000
336，000	339，000	34，500	518，000	522，000	57，200	735，000	740，000	87，700
339，000	342，000	34，800	522，000	526，000	57，700	740，000	745，000	88，500
342，000	345，000	35，200	526，000	530，000	58，200	745，000	750，000	89，200
345，000	348，000	35，600	530，000	534，000	58，700	750，000	755，000	90，000
348，000	351，000	36，000	534，000	538，000	59，200	755，000	760，000	90，700
351，000	354，000	36，300	538，000	542，000	59，700	760，000	765，000	91，500
354，000	357，000	36，700	542，000	546，000	60，200	765，000	770，000	92，200
357，000	360，000	37，100	546，000	550，000	60，700	770，000	775，000	93，000
360，000	363，000	37，500	550，000	554，000	61，200	775，000	780，000	93，700
363，000	366，000	37，800	554，000	558，000	61，700	780，000	785，000	94，500
366，000	369，000	38，200	558，000	562，000	62，200	785，000	790，000	95，200
369，000	372，000	38，600	562，000	566，000	62，700	790，000	795，000	96，000
372，000	375，000	39，000	566，000	570，000	63，200	795，000	800，000	96，700
375，000	378，000	39，300	570，000	574，000	63，700	800，000	805，000	97，500
378，000	381，000	39，700	574，000	578，000	64，200	805，000	810，000	98，200
381，000	384，000	40，100	578，000	582，000	64，700	810，000	815，000	99，000
384，000	387，000	40，500	582，000	586，000	65，200	815，000	820，000	99，700
387，000	390，000	40，800	586，000	590，000	65，700	820，000	825，000	100，500
390，000	394，000	41，200	590，000	594，000	66，200	825，000	830，000	101，200
394，000	398，000	41，700	594，000	598，000	66，700	830，000	835，000	102，000
398，000	402，000	42，200	598，000	602，000	67，200	835，000	840，000	102，700
402，000	406，000	42，700	602，000	606，000	67，800	840，000	845，000	103，500
406，000	410，000	43，200	606，000	610，000	68，400	845，000	850，000	104，200
410，000	414，000	43，700	610，000	614，000	69，000	850，000	855，000	105，000

（三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	105，700	1，105，000	1，110，000	147，300	1，355，000	1，360，000	193，400
860，000	865，000	106，500	1，110，000	1，115，000	148，200	1，360，000	1，365，000	194，400
865，000	870，000	107，200	1，115，000	1，120，000	149，100	1，365，000	1，370，000	195，300
870，000	875，000	108，000	1，120，000	1，125，000	150，000	1，370，000	1，375，000	196，300
875，000	880，000	108，700	1，125，000	1，130，000	150，800	1，375，000	1，380，000	197，200
880，000	885，000	109，500	1，130，000	1，135，000	151，700	1，380，000	1，385，000	198，200
885，000	890，000	110，200	1，135，000	1，140，000	152，600	1，385，000	1，390，000	199，100
890，000	895，000	111，000	1，140，000	1，145，000	153，500	1，390，000	1，395，000	200，100
895，000	900，000	111，700	1，145，000	1，150，000	154，300	1，395，000	1，400，000	201，000
900，000	905，000	112，500	1，150，000	1，155，000	155，200	1，400，000	1，405，000	202，000
905，000	910，000	113，300	1，155，000	1，160，000	156，100	1，405，000	1，410，000	202，900
910，000	915，000	114，100	1，160，000	1，165，000	157，000	1，410，000	1，415，000	203，900
915，000	920，000	114，900	1，165，000	1，170，000	157，800	1，415，000	1，420，000	204，800
920，000	925，000	115，800	1，170，000	1，175，000	158，700	1，420，000	1，425，000	205，800
925，000	930，000	116，600	1，175，000	1，180，000	159，600	1，425，000	1，430，000	206，700
930，000	935，000	117，400	1，180，000	1，185，000	160，500	1，430，000	1，435，000	207，700
935，000	940，000	118，200	1，185，000	1，190，000	161，300	1，435，000	1，440，000	208，600
940，000	945，000	119，100	1，190，000	1，195，000	162，200	1，440，000	1，445，000	209，600
945，000	950，000	119，900	1，195，000	1，200，000	163，100	1，445，000	1，450，000	210，500
950，000	955，000	120，700	1，200，000	1，205，000	164，000	1，450，000	1，455，000	211，500
955，000	960，000	121，500	1，205，000	1，210，000	164，900	1，455，000	1，460，000	212，400
960，000	965，000	122，400	1，210，000	1，215，000	165，900	1，460，000	1，465，000	213，400
965，000	970，000	123，200	1，215，000	1，220，000	166，800	1，465，000	1，470，000	214，300
970，000	975，000	124，000	1，220，000	1，225，000	167，800	1，470，000	1，475，000	215，300
975，000	980，000	124，800	1，225，000	1，230，000	168，700	1，475，000	1，480，000	216，200
980，000	985，000	125，700	1，230，000	1，235，000	169，700	1，480，000	1，485，000	217，200
985，000	990，000	126，500	1，235，000	1，240，000	170，600	1，485，000	1，490，000	218，100
990，000	995，000	127，300	1，240，000	1，245，000	171，600	1，490，000	1，495，000	219，100
995，000	1，000，000	128，100	1，245，000	1，250，000	172，500	1，495，000	1，500，000	220，000
1，000，000	1，005，000	129，000	1，250，000	1，255，000	173，500	1，500，000	1，505，000	221，000
1，005，000	1，010，000	129，800	1，255，000	1，260，000	174，400	1，505，000	1，510，000	222，100
1，010，000	1，015，000	130，700	1，260，000	1，265，000	175，400	1，510，000	1，515，000	223，200
1，015，000	1，020，000	131，600	1，265，000	1，270，000	176，300	1，515，000	1，520，000	224，300
1，020，000	1，025，000	132，500	1，270，000	1，275，000	177，300	1，520，000	1，525，000	225，400
1，025，000	1，030，000	133，300	1，275，000	1，280，000	178，200	1，525，000	1，530，000	226，500
1，030，000	1，035，000	134，200	1，280，000	1，285，000	179，200	1，530，000	1，535，000	227，600
1，035，000	1，040，000	135，100	1，285，000	1，290，000	180，100	1，535，000	1，540，000	228，700
1，040，000	1，045，000	136，000	1，290，000	1，295，000	181，100	1，540，000	1，545，000	229，800
1，045，000	1，050，000	136，800	1，295，000	1，300，000	182，000	1，545，000	1，550，000	230，900
1，050，000	1，055，000	137，700	1，300，000	1，305，000	183，000	1，550，000	1，555，000	232，100
1，055，000	1，060，000	138，600	1，305，000	1，310，000	183，900	1，555，000	1，560，000	233，200
1，060，000	1，065，000	139，500	1，310，000	1，315，000	184，900	1，560，000	1，565，000	234，300
1，065，000	1，070，000	140，300	1，315，000	1，320，000	185，800	1，565，000	1，570，000	235，400
1，070，000	1，075，000	141，200	1，320，000	1，325，000	186，800	1，570，000	1，575，000	236，500
1，075，000	1，080，000	142，100	1，325，000	1，330，000	187，700	1，575，000	1，580，000	237，600
1，080，000	1，085，000	143，000	1，330，000	1，335，000	188，700	1，580，000	1，585，000	238，700
1，085，000	1，090，000	143，800	1，335，000	1，340，000	189，600	1，585，000	1，590，000	239，800
1，090，000	1，095，000	144，700	1，340，000	1，345，000	190，600	1，590，000	1，595，000	240，900
1，095，000	1，100，000	145，600	1，345，000	1，350，000	191，500	1，595，000	1，600，000	242，000
1，100，000	1，105，000	146，500	1，350，000	1，355，000	192，500	1，600，000	1，605，000	243，200

（四）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
1，605，000	1，610，000	244，300	1，805，000	1，810，000	288，700	2，000，000	2，500，000	課税給与所得金額に25．5％を乗じて算出した金額から178，000円を控除した金額
1，610，000	1，615，000	245，400	1，810，000	1，815，000	289，800
1，615，000	1，620，000	246，500	1，815，000	1，820，000	290，900
1，620，000	1，625，000	247，600	1，820，000	1，825，000	292，000
1，625，000	1，630，000	248，700	1，825，000	1，830，000	293，100
1，630，000	1，635，000	249，800	1，830，000	1，835，000	294，200	2，500，000	3，000，000	課税給与所得金額に28．7％を乗じて算出した金額から258，000円を控除した金額
1，635，000	1，640，000	250，900	1，835，000	1，840，000	295，300
1，640，000	1，645，000	252，000	1，840，000	1，845，000	296，400
1，645，000	1，650，000	253，100	1，845，000	1，850，000	297，500
1，650，000	1，655，000	254，300	1，850，000	1，855，000	298，700
1，655，000	1，660，000	255，400	1，855，000	1，860，000	299，800	3，000，000	3，500，000	課税給与所得金額に32％を乗じて算出した金額から357，000円を控除した金額
1，660，000	1，665，000	256，500	1，860，000	1，865，000	300，900
1，665，000	1，670，000	257，600	1，865，000	1，870，000	302，000
1，670，000	1，675，000	258，700	1，870，000	1，875，000	303，100
1，675，000	1，680，000	259，800	1，875，000	1，880，000	304，200
1，680，000	1，685，000	260，900	1，880，000	1，885，000	305，300	3，500，000	4，000，000	課税給与所得金額に35％を乗じて算出した金額から462，000円を控除した金額
1，685，000	1，690，000	262，000	1，885，000	1，890，000	306，400
1，690，000	1，695，000	263，100	1，890，000	1，895，000	307，500
1，695，000	1，700，000	264，200	1，895，000	1，900，000	308，600
1，700，000	1，705，000	265，400	1，900，000	1，905，000	309，800
1，705，000	1，710，000	266，500	1，905，000	1，910，000	310，900	4，000，000	4，354，000	課税給与所得金額に39％を乗じて算出した金額から622，000円を控除した金額
1，710，000	1，715，000	267，600	1，910，000	1，915，000	312，000
1，715，000	1，720，000	268，700	1，915，000	1，920，000	313，100
1，720，000	1，725，000	269，800	1，920，000	1，925，000	314，200
1，725，000	1，730，000	270，900	1，925，000	1，930，000	315，300
1，730，000	1，735，000	272，000	1，930，000	1，935，000	316，400	4，354，000円		1，076，000円
1，735，000	1，740，000	273，100	1，935，000	1，940，000	317，500
1，740，000	1，745，000	274，200	1，940，000	1，945，000	318，600
1，745，000	1，750，000	275，300	1，945，000	1，950，000	319，700
1，750，000	1，755，000	276，500	1，950，000	1，955，000	320，900
1，755，000	1，760，000	277，600	1，955，000	1，960，000	322，000
1，760，000	1，765，000	278，700	1，960，000	1，965，000	323，100
1，765，000	1，770，000	279，800	1，965，000	1，970，000	324，200
1，770，000	1，775，000	280，900	1，970，000	1，975，000	325，300
1，775，000	1，780，000	282，000	1，975，000	1，980，000	326，400
1，780，000	1，785，000	283，100	1，980，000	1，985，000	327，500
1，785，000	1，790，000	284，200	1，985，000	1，990，000	328，600
1，790，000	1，795，000	285，300	1，990，000	1，995，000	329，700
1，795，000	1，800，000	286，400	1，995，000	2，000，000	330，800
1，800，000	1，805，000	287，600

（注）　この表において「課税給与所得金額」とは、附則第3条第1項（昭和45年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（1）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（2）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（イ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合　当該合計額

（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合　37，500円

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第2条第1項第32号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があった場合）には、これらの一に該当するごとに97，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、137，500円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき97，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、137，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が2，000，000円以上の居住者のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附則別表第5の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
323，125円未満		178，500円未満	420，000	422，000	256，000	520，000	522，000	336，000
323，125	324，000	178，500	422，000	424，000	257，600	522，000	524，000	337，600
324，000	326，000	179，200	424，000	426，000	259，200	524，000	526，000	339，200
326，000	328，000	180，800	426，000	428，000	260，800	526，000	528，000	340，800
328，000	330，000	182，400	428，000	430，000	262，400	528，000	530，000	342，400
330，000	332，000	184，000	430，000	432，000	264，000	530，000	532，000	344，000
332，000	334，000	185，600	432，000	434，000	265，600	532，000	534，000	345，600
334，000	336，000	187，200	434，000	436，000	267，200	534，000	536，000	347，200
336，000	338，000	188，800	436，000	438，000	268，800	536，000	538，000	348，800
338，000	340，000	190，400	438，000	440，000	270，400	538，000	540，000	350，400
340，000	342，000	192，000	440，000	442，000	272，000	540，000	542，000	352，000
342，000	344，000	193，600	442，000	444，000	273，600	542，000	544，000	353，600
344，000	346，000	195，200	444，000	446，000	275，200	544，000	546，000	355，200
346，000	348，000	196，800	446，000	448，000	276，800	546，000	548，000	356，800
348，000	350，000	198，400	448，000	450，000	278，400	548，000	550，000	358，400
350，000	352，000	200，000	450，000	452，000	280，000	550，000	552，000	360，000
352，000	354，000	201，600	452，000	454，000	281，600	552，000	554，000	361，600
354，000	356，000	203，200	454，000	456，000	283，200	554，000	556，000	363，200
356，000	358，000	204，800	456，000	458，000	284，800	556，000	558，000	364，800
358，000	360，000	206，400	458，000	460，000	286，400	558，000	560，000	366，400
360，000	362，000	208，000	460，000	462，000	288，000	560，000	562，000	368，000
362，000	364，000	209，600	462，000	464，000	289，600	562，000	564，000	369，600
364，000	366，000	211，200	464，000	466，000	291，200	564，000	566，000	371，200
366，000	368，000	212，800	466，000	468，000	292，800	566，000	568，000	372，800
368，000	370，000	214，400	468，000	470，000	294，400	568，000	570，000	374，400
370，000	372，000	216，000	470，000	472，000	296，000	570，000	572，000	376，000
372，000	374，000	217，600	472，000	474，000	297，600	572，000	574，000	377，600
374，000	376，000	219，200	474，000	476，000	299，200	574，000	576，000	379，200
376，000	378，000	220，800	476，000	478，000	300，800	576，000	578，000	380，800
378，000	380，000	222，400	478，000	480，000	302，400	578，000	580，000	382，400
380，000	382，000	224，000	480，000	482，000	304，000	580，000	582，000	384，000
382，000	384，000	225，600	482，000	484，000	305，600	582，000	584，000	385，600
384，000	386，000	227，200	484，000	486，000	307，200	584，000	586，000	387，200
386，000	388，000	228，800	486，000	488，000	308，800	586，000	588，000	388，800
388，000	390，000	230，400	488，000	490，000	310，400	588，000	590，000	390，400
390，000	392，000	232，000	490，000	492，000	312，000	590，000	592，000	392，000
392，000	394，000	233，600	492，000	494，000	313，600	592，000	594，000	393，600
394，000	396，000	235，200	494，000	496，000	315，200	594，000	596，000	395，200
396，000	398，000	236，800	496，000	498，000	316，800	596，000	598，000	396，800
398，000	400，000	238，400	498，000	500，000	318，400	598，000	600，000	398，400
400，000	402，000	240，000	500，000	502，000	320，000	600，000	602，000	400，000
402，000	404，000	241，600	502，000	504，000	321，600	602，000	604，000	401，600
404，000	406，000	243，200	504，000	506，000	323，200	604，000	606，000	403，200
406，000	408，000	244，800	506，000	508，000	324，800	606，000	608，000	404，800
408，000	410，000	246，400	508，000	510，000	326，400	608，000	610，000	406，400
410，000	412，000	248，000	510，000	512，000	328，000	610，000	612，000	408，000
412，000	414，000	249，600	512，000	514，000	329，600	612，000	614，000	409，600
414，000	416，000	251，200	514，000	516，000	331，200	614，000	616，000	411，200
416，000	418，000	252，800	516，000	518，000	332，800	616，000	618，000	412，800
418，000	420，000	254，400	518，000	520，000	334，400	618，000	620，000	414，400

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
620，000	622，000	416，000	720，000	722，000	496，000	820，000	822，000	576，000
622，000	624，000	417，600	722，000	724，000	497，600	822，000	824，000	577，600
624，000	626，000	419，200	724，000	726，000	499，200	824，000	826，000	579，200
626，000	628，000	420，800	726，000	728，000	500，800	826，000	828，000	580，800
628，000	630，000	422，400	728，000	730，000	502，400	828，000	830，000	582，400
630，000	632，000	424，000	730，000	732，000	504，000	830，000	832，000	584，000
632，000	634，000	425，600	732，000	734，000	505，600	832，000	834，000	585，600
634，000	636，000	427，200	734，000	736，000	507，200	834，000	836，000	587，200
636，000	638，000	428，800	736，000	738，000	508，800	836，000	838，000	588，800
638，000	640，000	430，400	738，000	740，000	510，400	838，000	840，000	590，400
640，000	642，000	432，000	740，000	742，000	512，000	840，000	842，000	592，000
642，000	644，000	433，600	742，000	744，000	513，600	842，000	844，000	593，600
644，000	646，000	435，200	744，000	746，000	515，200	844，000	846，000	595，200
646，000	648，000	436，800	746，000	748，000	516，800	846，000	848，000	596，800
648，000	650，000	438，400	748，000	750，000	518，400	848，000	850，000	598，400
650，000	652，000	440，000	750，000	752，000	520，000	850，000	852，000	600，000
652，000	654，000	441，600	752，000	754，000	521，600	852，000	854，000	601，600
654，000	656，000	443，200	754，000	756，000	523，200	854，000	856，000	603，200
656，000	658，000	444，800	756，000	758，000	524，800	856，000	858，000	604，800
658，000	660，000	446，400	758，000	760，000	526，400	858，000	860，000	606，400
660，000	662，000	448，000	760，000	762，000	528，000	860，000	862，000	608，000
662，000	664，000	449，600	762，000	764，000	529，600	862，000	864，000	609，600
664，000	666，000	451，200	764，000	766，000	531，200	864，000	866，000	611，200
666，000	668，000	452，800	766，000	768，000	532，800	866，000	868，000	612，800
668，000	670，000	454，400	768，000	770，000	534，400	868，000	870，000	614，400
670，000	672，000	456，000	770，000	772，000	536，000	870，000	872，000	616，000
672，000	674，000	457，600	772，000	774，000	537，600	872，000	874，000	617，600
674，000	676，000	459，200	774，000	776，000	539，200	874，000	876，000	619，200
676，000	678，000	460，800	776，000	778，000	540，800	876，000	878，000	620，800
678，000	680，000	462，400	778，000	780，000	542，400	878，000	880，000	622，400
680，000	682，000	464，000	780，000	782，000	544，000	880，000	882，000	624，000
682，000	684，000	465，600	782，000	784，000	545，600	882，000	884，000	625，600
684，000	686，000	467，200	784，000	786，000	547，200	884，000	886，000	627，200
686，000	688，000	468，800	786，000	788，000	548，800	886，000	888，000	628，800
688，000	690，000	470，400	788，000	790，000	550，400	888，000	890，000	630，400
690，000	692，000	472，000	790，000	792，000	552，000	890，000	892，000	632，000
692，000	694，000	473，600	792，000	794，000	553，600	892，000	894，000	633，600
694，000	696，000	475，200	794，000	796，000	555，200	894，000	896，000	635，200
696，000	698，000	476，800	796，000	798，000	556，800	896，000	898，000	636，800
698，000	700，000	478，400	798，000	800，000	558，400	898，000	900，000	638，400
700，000	702，000	480，000	800，000	802，000	560，000	900，000	902，000	640，000
702，000	704，000	481，600	802，000	804，000	561，600	902，000	904，000	641，600
704，000	706，000	483，200	804，000	806，000	563，200	904，000	906，000	643，200
706，000	708，000	484，800	806，000	808，000	564，800	906，000	908，000	644，850
708，000	710，000	486，400	808，000	810，000	566，400	908，000	910，000	646，450
710，000	712，000	488，000	810，000	812，000	568，000	910，000	912，000	648，100
712，000	714，000	489，600	812，000	814，000	569，600	912，000	914，000	649，700
714，000	716，000	491，200	814，000	816，000	571，200	914，000	916，000	651，300
716，000	718，000	492，800	816，000	818，000	572，800	916，000	918，000	652，950
718，000	720，000	494，400	818，000	820，000	574，400	918，000	920，000	654，550

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
920，000	922，000	656，200	990，000	992，000	712，900	1，060，000	1，062，000	769，600
922，000	924，000	657，800	992，000	994，000	714，500	1，062，000	1，064，000	771，200
924，000	926，000	659，400	994，000	996，000	716，100	1，064，000	1，066，000	772，800
926，000	928，000	661，050	996，000	998，000	717，750	1，066，000	1，068，000	774，450
928，000	930，000	662，650	998，000	1，000，000	719，350	1，068，000	1，070，000	776，050
930，000	932，000	664，300	1，000，000	1，002，000	721，000	1，070，000	1，072，000	777，700
932，000	934，000	665，900	1，002，000	1，004，000	722，600	1，072，000	1，074，000	779，300
934，000	936，000	667，500	1，004，000	1，006，000	724，200	1，074，000	1，076，000	780，900
936，000	938，000	669，150	1，006，000	1，008，000	725，850	1，076，000	1，078，000	782，550
938，000	940，000	670，750	1，008，000	1，010，000	727，450	1，078，000	1，080，000	784，150
940，000	942，000	672，400	1，010，000	1，012，000	729，100	1，080，000	1，082，000	785，800
942，000	944，000	674，000	1，012，000	1，014，000	730，700	1，082，000	1，084，000	787，400
944，000	946，000	675，600	1，014，000	1，016，000	732，300	1，084，000	1，086，000	789，000
946，000	948，000	677，250	1，016，000	1，018，000	733，950	1，086，000	1，088，000	790，650
948，000	950，000	678，850	1，018，000	1，020，000	735，550	1，088，000	1，090，000	792，250
950，000	952，000	680，500	1，020，000	1，022，000	737，200	1，090，000	1，092，000	793，900
952，000	954，000	682，100	1，022，000	1，024，000	738，800	1，092，000	1，094，000	795，500
954，000	956，000	683，700	1，024，000	1，026，000	740，400	1，094，000	1，096，000	797，100
956，000	958，000	685，350	1，026，000	1，028，000	742，050	1，096，000	1，098，000	798，750
958，000	960，000	686，950	1，028，000	1，030，000	743，650	1，098，000	1，100，000	800，350
960，000	962，000	688，600	1，030，000	1，032，000	745，300	1，100，000	2，100，000	給与等の金額に91％を乗じて算出した金額から199，000円を控除した金額
962，000	964，000	690，200	1，032，000	1，034，000	746，900
964，000	966，000	691，800	1，034，000	1，036，000	748，500
966，000	968，000	693，450	1，036，000	1，038，000	750，150
968，000	970，000	695，050	1，038，000	1，040，000	751，750
970，000	972，000	696，700	1，040，000	1，042，000	753，400	2，100，000	4，100，000	給与等の金額に96％を乗じて算出した金額から304，000円を控除した金額
972，000	974，000	698，300	1，042，000	1，044，000	755，000
974，000	976，000	699，900	1，044，000	1，046，000	756，600
976，000	978，000	701，550	1，046，000	1，048，000	758，250
978，000	980，000	703，150	1，048，000	1，050，000	759，850
980，000	982，000	704，800	1，050，000	1，052，000	761，500	4，100，000円以上		給与等の金額から468，000円を控除した金額
982，000	984，000	706，400	1，052，000	1，054，000	763，100
984，000	986，000	708，000	1，054，000	1，056，000	764，700
986，000	988，000	709，650	1，056，000	1，058，000	766，350
988，000	990，000	711，250	1，058，000	1，060，000	767，950

附則別表第6　昭和45年分の退職所得の源泉徴収税額表

（一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	90，000	92，000	4，500	234，000	238，000	11，700
2，000	4，000	100	92，000	94，000	4，600	238，000	242，000	11，900
4，000	6，000	200	94，000	96，000	4，700	242，000	246，000	12，100
6，000	8，000	300	96，000	98，000	4，800	246，000	250，000	12，300
8，000	10，000	400	98，000	100，000	4，900	250，000	254，000	12，500
10，000	12，000	500	100，000	102，000	5，000	254，000	258，000	12，700
12，000	14，000	600	102，000	104，000	5，100	258，000	262，000	12，900
14，000	16，000	700	104，000	106，000	5，200	262，000	266，000	13，100
16，000	18，000	800	106，000	108，000	5，300	266，000	270，000	13，300
18，000	20，000	900	108，000	110，000	5，400	270，000	274，000	13，500
20，000	22，000	1，000	110，000	112，000	5，500	274，000	278，000	13，700
22，000	24，000	1，100	112，000	114，000	5，600	278，000	282，000	13，900
24，000	26，000	1，200	114，000	116，000	5，700	282，000	286，000	14，100
26，000	28，000	1，300	116，000	118，000	5，800	286，000	290，000	14，300
28，000	30，000	1，400	118，000	120，000	5，900	290，000	294，000	14，500
30，000	32，000	1，500	120，000	122，000	6，000	294，000	298，000	14，700
32，000	34，000	1，600	122，000	124，000	6，100	298，000	302，000	14，900
34，000	36，000	1，700	124，000	126，000	6，200	302，000	306，000	15，100
36，000	38，000	1，800	126，000	130，000	6，300	306，000	310，000	15，300
38，000	40，000	1，900	130，000	134，000	6，500	310，000	314，000	15，500
40，000	42，000	2，000	134，000	138，000	6，700	314，000	318，000	15，700
42，000	44，000	2，100	138，000	142，000	6，900	318，000	322，000	15，900
44，000	46，000	2，200	142，000	146，000	7，100	322，000	326，000	16，100
46，000	48，000	2，300	146，000	150，000	7，300	326，000	330，000	16，300
48，000	50，000	2，400	150，000	154，000	7，500	330，000	334，000	16，500
50，000	52，000	2，500	154，000	158，000	7，700	334，000	338，000	16，700
52，000	54，000	2，600	158，000	162，000	7，900	338，000	342，000	16，900
54，000	56，000	2，700	162，000	166，000	8，100	342，000	346，000	17，100
56，000	58，000	2，800	166，000	170，000	8，300	346，000	350，000	17，300
58，000	60，000	2，900	170，000	174，000	8，500	350，000	354，000	17，500
60，000	62，000	3，000	174，000	178，000	8，700	354，000	358，000	17，700
62，000	64，000	3，100	178，000	182，000	8，900	358，000	362，000	17，900
64，000	66，000	3，200	182，000	186，000	9，100	362，000	366，000	18，100
66，000	68，000	3，300	186，000	190，000	9，300	366，000	370，000	18，300
68，000	70，000	3，400	190，000	194，000	9，500	370，000	374，000	18，500
70，000	72，000	3，500	194，000	198，000	9，700	374，000	378，000	18，700
72，000	74，000	3，600	198，000	202，000	9，900	378，000	382，000	18，900
74，000	76，000	3，700	202，000	206，000	10，100	382，000	386，000	19，100
76，000	78，000	3，800	206，000	210，000	10，300	386，000	390，000	19，300
78，000	80，000	3，900	210，000	214，000	10，500	390，000	396，000	19，500
80，000	82，000	4，000	214，000	218，000	10，700	396，000	402，000	19，800
82，000	84，000	4，100	218，000	222，000	10，900	402，000	408，000	20，100
84，000	86，000	4，200	222，000	226，000	11，100	408，000	414，000	20，400
86，000	88，000	4，300	226，000	230，000	11，300	414，000	420，000	20，700
88，000	90，000	4，400	230，000	234，000	11，500	420，000	426，000	21，000

（二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
426，000	432，000	21，300	696，000	702，000	36，000	1，028，000	1，036，000	56，700
432，000	438，000	21，600	702，000	708，000	36，300	1，036，000	1，044，000	57，200
438，000	444，000	21，900	708，000	714，000	36，700	1，044，000	1，052，000	57，700
444，000	450，000	22，200	714，000	720，000	37，100	1，052，000	1，060，000	58，200
450，000	456，000	22，500	720，000	726，000	37，500	1，060，000	1，068，000	58，700
456，000	462，000	22，800	726，000	732，000	37，800	1，068，000	1，076，000	59，200
462，000	468，000	23，100	732，000	738，000	38，200	1，076，000	1，084，000	59，700
468，000	474，000	23，400	738，000	744，000	38，600	1，084，000	1，092，000	60，200
474，000	480，000	23，700	744，000	750，000	39，000	1，092，000	1，100，000	60，700
480，000	486，000	24，000	750，000	756，000	39，300	1，100，000	1，108，000	61，200
486，000	492，000	24，300	756，000	762，000	39，700	1，108，000	1，116，000	61，700
492，000	498，000	24，600	762，000	768，000	40，100	1，116，000	1，124，000	62，200
498，000	504，000	24，900	768，000	774，000	40，500	1，124，000	1，132，000	62，700
504，000	510，000	25，200	774，000	780，000	40，800	1，132，000	1，140，000	63，200
510，000	516，000	25，500	780，000	788，000	41，200	1，140，000	1，148，000	63，700
516，000	522，000	25，800	788，000	796，000	41，700	1，148，000	1，156，000	64，200
522，000	528，000	26，100	796，000	804，000	42，200	1，156，000	1，164，000	64，700
528，000	534，000	26，400	804，000	812，000	42，700	1，164，000	1，172，000	65，200
534，000	540，000	26，700	812，000	820，000	43，200	1，172，000	1，180，000	65，700
540，000	546，000	27，000	820，000	828，000	43，700	1，180，000	1，188，000	66，200
546，000	552，000	27，300	828，000	836，000	44，200	1，188，000	1，196，000	66，700
552，000	558，000	27，600	836，000	844，000	44，700	1，196，000	1，204，000	67，200
558，000	564，000	27，900	844，000	852，000	45，200	1，204，000	1，212，000	67，800
564，000	570，000	28，200	852，000	860，000	45，700	1，212，000	1，220，000	68，400
570，000	576，000	28，500	860，000	868，000	46，200	1，220，000	1，228，000	69，000
576，000	582，000	28，800	868，000	876，000	46，700	1，228，000	1，236，000	69，600
582，000	588，000	29，100	876，000	884，000	47，200	1，236，000	1，244，000	70，200
588，000	594，000	29，400	884，000	892，000	47，700	1，244，000	1，252，000	70，800
594，000	600，000	29，700	892，000	900，000	48，200	1，252，000	1，260，000	71，400
600，000	606，000	30，000	900，000	908，000	48，700	1，260，000	1，268，000	72，000
606，000	612，000	30，300	908，000	916，000	49，200	1，268，000	1，276，000	72，600
612，000	618，000	30，700	916，000	924，000	49，700	1，276，000	1，284，000	73，200
618，000	624，000	31，100	924，000	932，000	50，200	1，284，000	1，292，000	73，800
624，000	630，000	31，500	932，000	940，000	50，700	1，292，000	1，300，000	74，400
630，000	636，000	31，800	940，000	948，000	51，200	1，300，000	1，310，000	75，000
636，000	642，000	32，200	948，000	956，000	51，700	1，310，000	1，320，000	75，700
642，000	648，000	32，600	956，000	964，000	52，200	1，320，000	1，330，000	76，500
648，000	654，000	33，000	964，000	972，000	52，700	1，330，000	1，340，000	77，200
654，000	660，000	33，300	972，000	980，000	53，200	1，340，000	1，350，000	78，000
660，000	666，000	33，700	980，000	988，000	53，700	1，350，000	1，360，000	78，700
666，000	672，000	34，100	988，000	996，000	54，200	1，360，000	1，370，000	79，500
672，000	678，000	34，500	996，000	1，004，000	54，700	1，370，000	1，380，000	80，200
678，000	684，000	34，800	1，004，000	1，012，000	55，200	1，380，000	1，390，000	81，000
684，000	690，000	35，200	1，012，000	1，020，000	55，700	1，390，000	1，400，000	81，700
690，000	696，000	35，600	1，020，000	1，028，000	56，200	1，400，000	1，410，000	82，500

（三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，410，000	1，420，000	83，200	1，860，000	1，870，000	117，400	2，310，000	2，320，000	156，100
1，420，000	1，430，000	84，000	1，870，000	1，880，000	118，200	2，320，000	2，330，000	157，000
1，430，000	1，440，000	84，700	1，880，000	1，890，000	119，100	2，330，000	2，340，000	157，800
1，440，000	1，450，000	85，500	1，890，000	1，900，000	119，900	2，340，000	2，350，000	158，700
1，450，000	1，460，000	86，200	1，900，000	1，910，000	120，700	2，350，000	2，360，000	159，600
1，460，000	1，470，000	87，000	1，910，000	1，920，000	121，500	2，360，000	2，370，000	160，500
1，470，000	1，480，000	87，700	1，920，000	1，930，000	122，400	2，370，000	2，380，000	161，300
1，480，000	1，490，000	88，500	1，930，000	1，940，000	123，200	2，380，000	2，390，000	162，200
1，490，000	1，500，000	89，200	1，940，000	1，950，000	124，000	2，390，000	2，400，000	163，100
1，500，000	1，510，000	90，000	1，950，000	1，960，000	124，800	2，400，000	2，410，000	164，000
1，510，000	1，520，000	90，700	1，960，000	1，970，000	125，700	2，410，000	2，420，000	164，900
1，520，000	1，530，000	91，500	1，970，000	1，980，000	126，500	2，420，000	2，430，000	165，900
1，530，000	1，540，000	92，200	1，980，000	1，990，000	127，300	2，430，000	2，440，000	166，800
1，540，000	1，550，000	93，000	1，990，000	2，000，000	128，100	2，440，000	2，450，000	167，800
1，550，000	1，560，000	93，700	2，000，000	2，010，000	129，000	2，450，000	2，460，000	168，700
1，560，000	1，570，000	94，500	2，010，000	2，020，000	129，800	2，460，000	2，470，000	169，700
1，570，000	1，580，000	95，200	2，020，000	2，030，000	130，700	2，470，000	2，480，000	170，600
1，580，000	1，590，000	96，000	2，030，000	2，040，000	131，600	2，480，000	2，490，000	171，600
1，590，000	1，600，000	96，700	2，040，000	2，050，000	132，500	2，490，000	2，500，000	172，500
1，600，000	1，610，000	97，500	2，050，000	2，060，000	133，300	2，500，000	2，510，000	173，500
1，610，000	1，620，000	98，200	2，060，000	2，070，000	134，200	2，510，000	2，520，000	174，400
1，620，000	1，630，000	99，000	2，070，000	2，080，000	135，100	2，520，000	2，530，000	175，400
1，630，000	1，640，000	99，700	2，080，000	2，090，000	136，000	2，530，000	2，540，000	176，300
1，640，000	1，650，000	100，500	2，090，000	2，100，000	136，800	2，540，000	2，550，000	177，300
1，650，000	1，660，000	101，200	2，100，000	2，110，000	137，700	2，550，000	2，560，000	178，200
1，660，000	1，670，000	102，000	2，110，000	2，120，000	138，600	2，560，000	2，570，000	179，200
1，670，000	1，680，000	102，700	2，120，000	2，130，000	139，500	2，570，000	2，580，000	180，100
1，680，000	1，690，000	103，500	2，130，000	2，140，000	140，300	2，580，000	2，590，000	181，100
1，690，000	1，700，000	104，200	2，140，000	2，150，000	141，200	2，590，000	2，600，000	182，000
1，700，000	1，710，000	105，000	2，150，000	2，160，000	142，100	2，600，000	2，610，000	183，000
1，710，000	1，720，000	105，700	2，160，000	2，170，000	143，000	2，610，000	2，620，000	183，900
1，720，000	1，730，000	106，500	2，170，000	2，180，000	143，800	2，620，000	2，630，000	184，900
1，730，000	1，740，000	107，200	2，180，000	2，190，000	144，700	2，630，000	2，640，000	185，800
1，740，000	1，750，000	108，000	2，190，000	2，200，000	145，600	2，640，000	2，650，000	186，800
1，750，000	1，760，000	108，700	2，200，000	2，210，000	146，500	2，650，000	2，660，000	187，700
1，760，000	1，770，000	109，500	2，210，000	2，220，000	147，300	2，660，000	2，670，000	188，700
1，770，000	1，780，000	110，200	2，220，000	2，230，000	148，200	2，670，000	2，680，000	189，600
1，780，000	1，790，000	111，000	2，230，000	2，240，000	149，100	2，680，000	2，690，000	190，600
1，790，000	1，800，000	111，700	2，240，000	2，250，000	150，000	2，690，000	2，700，000	191，500
1，800，000	1，810，000	112，500	2，250，000	2，260，000	150，800	2，700，000	2，710，000	192，500
1，810，000	1，820，000	113，300	2，260，000	2，270，000	151，700	2，710，000	2，720，000	193，400
1，820，000	1，830，000	114，100	2，270，000	2，280，000	152，600	2，720，000	2，730，000	194，400
1，830，000	1，840，000	114，900	2，280，000	2，290，000	153，500	2，730，000	2，740，000	195，300
1，840，000	1，850，000	115，800	2，290，000	2，300，000	154，300	2，740，000	2，750，000	196，300
1，850，000	1，860，000	116，600	2，300，000	2，310，000	155，200	2，750，000	2，760，000	197，200

（四）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，760，000	2，770，000	198，200	3，210，000	3，220，000	244，300	3，660，000	3，670，000	294，200
2，770，000	2，780，000	199，100	3，220，000	3，230，000	245，400	3，670，000	3，680，000	295，300
2，780，000	2，790，000	200，100	3，230，000	3，240，000	246，500	3，680，000	3，690，000	296，400
2，790，000	2，800，000	201，000	3，240，000	3，250，000	247，600	3，690，000	3，700，000	297，500
2，800，000	2，810，000	202，000	3，250，000	3，260，000	248，700	3，700，000	3，710，000	298，700
2，810，000	2，820，000	202，900	3，260，000	3，270，000	249，800	3，710，000	3，720，000	299，800
2，820，000	2，830，000	203，900	3，270，000	3，280，000	250，900	3，720，000	3，730，000	300，900
2，830，000	2，840，000	204，800	3，280，000	3，290，000	252，000	3，730，000	3，740，000	302，000
2，840，000	2，850，000	205，800	3，290，000	3，300，000	253，100	3，740，000	3，750，000	303，100
2，850，000	2，860，000	206，700	3，300，000	3，310，000	254，300	3，750，000	3，760，000	304，200
2，860，000	2，870，000	207，700	3，310，000	3，320，000	255，400	3，760，000	3，770，000	305，300
2，870，000	2，880，000	208，600	3，320，000	3，330，000	256，500	3，770，000	3，780，000	306，400
2，880，000	2，890，000	209，600	3，330，000	3，340，000	257，600	3，780，000	3，790，000	307，500
2，890，000	2，900，000	210，500	3，340，000	3，350，000	258，700	3，790，000	3，800，000	308，600
2，900，000	2，910，000	211，500	3，350，000	3，360，000	259，800	3，800，000	3，810，000	309，800
2，910，000	2，920，000	212，400	3，360，000	3，370，000	260，900	3，810，000	3，820，000	310，900
2，920，000	2，930，000	213，400	3，370，000	3，380，000	262，000	3，820，000	3，830，000	312，000
2，930，000	2，940，000	214，300	3，380，000	3，390，000	263，100	3，830，000	3，840，000	313，100
2，940，000	2，950，000	215，300	3，390，000	3，400，000	264，200	3，840，000	3，850，000	314，200
2，950，000	2，960，000	216，200	3，400，000	3，410，000	265，400	3，850，000	3，860，000	315，300
2，960，000	2，970，000	217，200	3，410，000	3，420，000	266，500	3，860，000	3，870，000	316，400
2，970，000	2，980，000	218，100	3，420，000	3，430，000	267，600	3，870，000	3，880，000	317，500
2，980，000	2，990，000	219，100	3，430，000	3，440，000	268，700	3，880，000	3，890，000	318，600
2，990，000	3，000，000	220，000	3，440，000	3，450，000	269，800	3，890，000	3，900，000	319，700
3，000，000	3，010，000	221，000	3，450，000	3，460，000	270，900	3，900，000	3，910，000	320，900
3，010，000	3，020，000	222，100	3，460，000	3，470，000	272，000	3，910，000	3，920，000	322，000
3，020，000	3，030，000	223，200	3，470，000	3，480，000	273，100	3，920，000	3，930，000	323，100
3，030，000	3，040，000	224，300	3，480，000	3，490，000	274，200	3，930，000	3，940，000	324，200
3，040，000	3，050，000	225，400	3，490，000	3，500，000	275，300	3，940，000	3，950，000	325，300
3，050，000	3，060，000	226，500	3，500，000	3，510，000	276，500	3，950，000	3，960，000	326，400
3，060，000	3，070，000	227，600	3，510，000	3，520，000	277，600	3，960，000	3，970，000	327，500
3，070，000	3，080，000	228，700	3，520，000	3，530，000	278，700	3，970，000	3，980，000	328，600
3，080，000	3，090，000	229，800	3，530，000	3，540，000	279，800	3，980，000	3，990，000	329，700
3，090，000	3，100，000	230，900	3，540，000	3，550，000	280，900	3，990，000	4，000，000	330，800
3，100，000	3，110，000	232，100	3，550，000	3，560，000	282，000
3，110，000	3，120，000	233，200	3，560，000	3，570，000	283，100	4，000，000	5，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12．75％を乗じて算出した金額から178，000円を控除した金額
3，120，000	3，130，000	234，300	3，570，000	3，580，000	284，200
3，130，000	3，140，000	235，400	3，580，000	3，590，000	285，300
3，140，000	3，150，000	236，500	3，590，000	3，600，000	286，400
3，150，000	3，160，000	237，600	3，600，000	3，610，000	287，600
3，160，000	3，170，000	238，700	3，610，000	3，620，000	288，700	5，000，000	6，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に14．35％を乗じて算出した金額から258，000円を控除した金額
3，170，000	3，180，000	239，800	3，620，000	3，630，000	289，800
3，180，000	3，190，000	240，900	3，630，000	3，640，000	290，900
3，190，000	3，200，000	242，000	3，640，000	3，650，000	292，000
3，200，000	3，210，000	243，200	3，650，000	3，660，000	293，100

（五）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
6，000，000	7，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に16％を乗じて算出した金額から357，000円を控除した金額	14，000，000	16，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に23．5％を乗じて算出した金額から1，072，000円を控除した金額	80，000，000	90，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32．5％を乗じて算出した金額から4，692，000円を控除した金額
7，000，000	8，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に17．5％を乗じて算出した金額から462，000円を控除した金額	16，000，000	20，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25％を乗じて算出した金額から1，312，000円を控除した金額	90，000，000	120，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に33．1％を乗じて算出した金額から5，232，000円を控除した金額
8，000，000	10，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に19．5％を乗じて算出した金額から622，000円を控除した金額	20，000，000	40，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に27．5％を乗じて算出した金額から1，812，000円を控除した金額	120，000，000	130，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から7，512，000円を控除した金額
10，000，000	12，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に21．5％を乗じて算出した金額から822，000円を控除した金額	40，000，000	60，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から2，812，000円を控除した金額	130，000，000	160，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35．6％を乗じて算出した金額から8，292，000円を控除した金額
12，000，000	14，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に23％を乗じて算出した金額から1，002，000円を控除した金額	60，000，000	80，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30．6％を乗じて算出した金額から3，172，000円を控除した金額	160，000，000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37．5％を乗じて算出した金額から11，332，000円を控除した金額

（備考）　税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第8の附表により新法第30条第3項第1号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第4項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第1号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が4，000，000円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に1，000円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附則　（昭和45年5月4日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年5月18日法律第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条から第24条までの規定は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和45年5月20日法律第78号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年5月20日法律第81号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年5月20日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年5月22日法律第90号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和45年5月23日法律第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第18条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和46年3月31日法律第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項及び第10条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和46年分以後の所得税について適用し、昭和45年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第3条　削除

（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第4条　新法第10条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和47年1月1日以後に預入し、信託し又は購入する同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

2　居住者が、昭和47年1月1日前に預入し、信託し又は購入した改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第10条の要件に従って預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

（昭和46年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第5条　居住者の昭和46年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和45年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和45年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第2により求めた率

2　昭和45年分の課税総所得金額等が8000万円以上である居住者の昭和46年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から58万円を控除した金額によるものとする。

3　昭和45年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和46年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和46年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（源泉徴収税額等に係る還付金に関する経過措置）

第6条　新法第138条第4項（源泉徴収税額等の還付）及び第159条第5項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。

（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）

第7条　新法第176条第2項及び第3項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定は、施行日以後に支払うべき同条第2項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該収益の分配については、なお従前の例による。

（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第8条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新法第204条第1項第1号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

3　新法第161条第7号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第4編第5章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき当該使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。

（支払調書の提出に関する経過措置）

第9条　新法第225条第1項第1号（支払調書）の規定（外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する債券の利子に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払う当該債券の利子について適用する。

2　新法第225条第1項第3号又は第7号の規定（新法第161条第7号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料若しくは対価又は第204条第1項第1号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する著作権（著作隣接権を含む。）の使用料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべきこれらの使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべきこれらの使用料又は対価については、なお従前の例による。

（申告書の公示に関する経過措置）

第10条　新法第233条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第11条　施行日前に昭和46年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和47年3月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2　前項の更正の請求に基づく国税通則法第24条又は第26条の規定による更正があった場合において、新法第159条第2項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第168条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

附則別表第1　削除

附則別表第2　昭和46年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和45年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和45年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

225，000円未満

237，000円未満

252，000円未満

288，000円未満

330，000円未満

330

380

288

350

288

420

288

500

380

670

252

370

350

480

420

700

500

840

670

1，080

237

420

370

810

480

1，600

700

1，860

840

2，350

1，080

3，100

225

4，520

225

4，920

420

5，460

810

5，920

1，600

6，290

1，860

6，540

2，350

6，790

3，100

7，060

4，520

18，480

4，920

19，480

5，460

20，940

5，920

22，190

6，290

23，440

6，540

24，690

6，790

25，940

7，060

27，190

18，480

80，000

19，480

80，000

20，940

80，000

22，190

80，000

23，440

80，000

24，690

80，000

25，940

80，000

27，190

80，000

（注）

（一）　この表は、昭和45年分の課税総所得金額等が8，000万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和45年分の課税総所得金額等」とは、附則第5条第1項第2号（昭和46年分及び昭和47年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和45年分の所得税につき旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和45年分の課税総所得金額等が8，000万円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から58万円を控除した金額が昭和46年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則　（昭和46年4月1日法律第34号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和46年5月17日法律第60号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和46年5月18日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和46年6月1日法律第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和46年6月1日法律第96号）　抄

（施行期日等）

1　この法律は、公布の日から施行する。

（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

33　附則第15項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一　所得税法

附則　（昭和46年6月4日法律第101号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律中、次条第2項及び第4項の規定は公布の日から、第1条、次条第1項、第3項及び第5項並びに附則第3条の規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から、第2条、附則第4条及び附則第5条の規定は第1条の規定の施行の日から起算して1年を経過した日から施行する。

附則　（昭和46年11月18日法律第113号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和46年分以後の所得税について適用し、昭和45年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和46年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）

第3条　昭和46年分の給与所得の金額は、同年中の新法第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第4の附表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

2　昭和46年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第57条第3項第1号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）	17万円	16万5000円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	12万円	11万5000円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	16万円	15万5000円
第80条第1項（老年者控除）、第81条第1項（寡婦控除）及び第82条第1項（勤労学生控除）	12万円	11万5000円
第83条第1項（配偶者控除）	20万円	19万5000円
第84条第1項（扶養控除）	14万円	13万5000円
第84条第2項	15万円	14万5000円
第86条第1項（基礎控除）	20万円	19万5000円
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	200万円以下	200万円未満
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第2	所得税法の一部を改正する法律（昭和46年法律第113号。以下「改正法」という。）附則別表第1
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	改正法附則別表第4の附表
第190条第2号（年末調整）	別表第7	改正法附則別表第4
第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第8	改正法附則別表第5

3　昭和46年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第90条第1項第1号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

三　新法第90条第1項第1号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

（昭和47年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第4条　居住者の昭和47年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和46年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、新法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和46年分の所得税について新法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、新法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった新法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2　昭和46年分の課税総所得金額等が1200万円以上である居住者の昭和47年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から10万円を控除した金額によるものとする。

3　昭和46年分の所得税につき新法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和47年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和47年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（昭和47年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第5条　昭和47年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第3条第3項（昭和46年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第2項の規定により読み替えられた新法第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第6条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6まで（新法第185条第1項第3号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等に係る部分を除く。）は、昭和47年1月1日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新法第185条第1項第3号に掲げる給与等に係る新法第4編第2章第1節の規定及び新法別表第5の甲表の丙欄は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき当該給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。

3　附則第3条第2項（昭和46年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定並びに附則別表第4及び同表の附表は、昭和46年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

4　附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第5及び新法別表第8の附表は、昭和46年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）

第7条　施行日前に昭和46年分の所得税につき改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項（所得税法の一部を改正する法律（昭和46年法律第18号）附則第11条第1項（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）の規定に該当する者については、同項の規定により更正の請求をすることができる事項を除く。）について、施行日から1年以内に、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第8条　昭和46年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第2項（昭和46年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第201条及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和46年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

附則別表第1　昭和46年分の所得税の簡易税額表

（一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
1，000円未満		0	0	50，000	51，000	5，000	10	137，000	139，000	13，700	10
1，000	2，000	100	10	51，000	52，000	5，100	10	139，000	141，000	13，900	10
2，000	3，000	200	10	52，000	53，000	5，200	10	141，000	143，000	14，100	10
3，000	4，000	300	10	53，000	54，000	5，300	10	143，000	145，000	14，300	10
4，000	5，000	400	10	54，000	55，000	5，400	10	145，000	147，000	14，500	10
5，000	6，000	500	10	55，000	56，000	5，500	10	147，000	149，000	14，700	10
6，000	7，000	600	10	56，000	57，000	5，600	10	149，000	151，000	14，900	10
7，000	8，000	700	10	57，000	58，000	5，700	10	151，000	153，000	15，100	10
8，000	9，000	800	10	58，000	59，000	5，800	10	153，000	155，000	15，300	10
9，000	10，000	900	10	59，000	60，000	5，900	10	155，000	157，000	15，500	10
10，000	11，000	1，000	10	60，000	61，000	6，000	10	157，000	159，000	15，700	10
11，000	12，000	1，100	10	61，000	62，000	6，100	10	159，000	161，000	15，900	10
12，000	13，000	1，200	10	62，000	63，000	6，200	10	161，000	163，000	16，100	10
13，000	14，000	1，300	10	63，000	65，000	6，300	10	163，000	165，000	16，300	10
14，000	15，000	1，400	10	65，000	67，000	6，500	10	165，000	167，000	16，500	10
15，000	16，000	1，500	10	67，000	69，000	6，700	10	167，000	169，000	16，700	10
16，000	17，000	1，600	10	69，000	71，000	6，900	10	169，000	171，000	16，900	10
17，000	18，000	1，700	10	71，000	73，000	7，100	10	171，000	173，000	17，100	10
18，000	19，000	1，800	10	73，000	75，000	7，300	10	173，000	175，000	17，300	10
19，000	20，000	1，900	10	75，000	77，000	7，500	10	175，000	177，000	17，500	10
20，000	21，000	2，000	10	77，000	79，000	7，700	10	177，000	179，000	17，700	10
21，000	22，000	2，100	10	79，000	81，000	7，900	10	179，000	181，000	17，900	10
22，000	23，000	2，200	10	81，000	83，000	8，100	10	181，000	183，000	18，100	10
23，000	24，000	2，300	10	83，000	85，000	8，300	10	183，000	185，000	18，300	10
24，000	25，000	2，400	10	85，000	87，000	8，500	10	185，000	187，000	18，500	10
25，000	26，000	2，500	10	87，000	89，000	8，700	10	187，000	189，000	18，700	10
26，000	27，000	2，600	10	89，000	91，000	8，900	10	189，000	191，000	18，900	10
27，000	28，000	2，700	10	91，000	93，000	9，100	10	191，000	193，000	19，100	10
28，000	29，000	2，800	10	93，000	95，000	9，300	10	193，000	195，000	19，300	10
29，000	30，000	2，900	10	95，000	97，000	9，500	10	195，000	198，000	19，500	10
30，000	31，000	3，000	10	97，000	99，000	9，700	10	198，000	201，000	19，800	10
31，000	32，000	3，100	10	99，000	101，000	9，900	10	201，000	204，000	20，100	10
32，000	33，000	3，200	10	101，000	103，000	10，100	10	204，000	207，000	20，400	10
33，000	34，000	3，300	10	103，000	105，000	10，300	10	207，000	210，000	20，700	10
34，000	35，000	3，400	10	105，000	107，000	10，500	10	210，000	213，000	21，000	10
35，000	36，000	3，500	10	107，000	109，000	10，700	10	213，000	216，000	21，300	10
36，000	37，000	3，600	10	109，000	111，000	10，900	10	216，000	219，000	21，600	10
37，000	38，000	3，700	10	111，000	113，000	11，100	10	219，000	222，000	21，900	10
38，000	39，000	3，800	10	113，000	115，000	11，300	10	222，000	225，000	22，200	10
39，000	40，000	3，900	10	115，000	117，000	11，500	10	225，000	228，000	22，500	10
40，000	41，000	4，000	10	117，000	119，000	11，700	10	228，000	231，000	22，800	10
41，000	42，000	4，100	10	119，000	121，000	11，900	10	231，000	234，000	23，100	10
42，000	43，000	4，200	10	121，000	123，000	12，100	10	234，000	237，000	23，400	10
43，000	44，000	4，300	10	123，000	125，000	12，300	10	237，000	240，000	23，700	10
44，000	45，000	4，400	10	125，000	127，000	12，500	10	240，000	243，000	24，000	10
45，000	46，000	4，500	10	127，000	129，000	12，700	10	243，000	246，000	24，300	10
46，000	47，000	4，600	10	129，000	131，000	12，900	10	246，000	249，000	24，600	10
47，000	48，000	4，700	10	131，000	133，000	13，100	10	249，000	252，000	24，900	10
48，000	49，000	4，800	10	133，000	135，000	13，300	10	252，000	255，000	25，200	10
49，000	50，000	4，900	10	135，000	137，000	13，500	10	255，000	258，000	25，500	10

（二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
258，000	261，000	25，800	10	414，000	418，000	42，100	10	614，000	618，000	66，200	10
261，000	264，000	26，100	10	418，000	422，000	42，600	10	618，000	622，000	66，700	10
264，000	267，000	26，400	10	422，000	426，000	43，100	10	622，000	626，000	67，200	10
267，000	270，000	26，700	10	426，000	430，000	43，600	10	626，000	630，000	67，700	10
270，000	273，000	27，000	10	430，000	434，000	44，100	10	630，000	634，000	68，200	10
273，000	276，000	27，300	10	434，000	438，000	44，500	10	634，000	638，000	68，700	10
276，000	279，000	27，600	10	438，000	442，000	45，000	10	638，000	642，000	69，200	10
279，000	282，000	27，900	10	442，000	446，000	45，500	10	642，000	646，000	69，700	10
282，000	285，000	28，200	10	446，000	450，000	46，000	10	646，000	650，000	70，200	10
285，000	288，000	28，500	10	450，000	454，000	46，500	10	650，000	655，000	70，700	10
288，000	291，000	28，800	10	454，000	458，000	46，900	10	655，000	660，000	71，300	10
291，000	294，000	29，100	10	458，000	462，000	47，400	10	660，000	665，000	72，000	10
294，000	297，000	29，400	10	462，000	466，000	47，900	10	665，000	670，000	72，600	10
297，000	300，000	29，700	10	466，000	470，000	48，400	10	670，000	675，000	73，200	10
300，000	303，000	30，000	10	470，000	474，000	48，900	10	675，000	680，000	73，800	10
303，000	306，000	30，300	10	474，000	478，000	49，300	10	680，000	685，000	74，500	10
306，000	309，000	30，600	10	478，000	482，000	49，800	10	685，000	690，000	75，100	10
309，000	312，000	30，900	10	482，000	486，000	50，300	10	690，000	695，000	75，700	10
312，000	315，000	31，200	10	486，000	490，000	50，800	10	695，000	700，000	76，300	10
315，000	318，000	31，500	10	490，000	494，000	51，300	10	700，000	705，000	77，000	11
318，000	321，000	31，800	10	494，000	498，000	51，700	10	705，000	710，000	77，600	11
321，000	324，000	32，200	10	498，000	502，000	52，200	10	710，000	715，000	78，200	11
324，000	327，000	32，500	10	502，000	506，000	52，700	10	715，000	720，000	78，800	11
327，000	330，000	32，800	10	506，000	510，000	53，200	10	720，000	725，000	79，500	11
330，000	333，000	33，100	10	510，000	514，000	53，700	10	725，000	730，000	80，100	11
333，000	336，000	33，400	10	514，000	518，000	54，100	10	730，000	735，000	80，700	11
336，000	339，000	33，700	10	518，000	522，000	54，600	10	735，000	740，000	81，300	11
339，000	342，000	34，000	10	522，000	526，000	55，100	10	740，000	745，000	82，000	11
342，000	345，000	34，400	10	526，000	530，000	55，600	10	745，000	750，000	82，600	11
345，000	348，000	34，700	10	530，000	534，000	56，100	10	750，000	755，000	83，200	11
348，000	351，000	35，000	10	534，000	538，000	56，500	10	755，000	760，000	83，800	11
351，000	354，000	35，300	10	538，000	542，000	57，000	10	760，000	765，000	84，500	11
354，000	357，000	35，600	10	542，000	546，000	57，500	10	765，000	770，000	85，100	11
357，000	360，000	35，900	10	546，000	550，000	58，000	10	770，000	775，000	85，700	11
360，000	363，000	36，300	10	550，000	554，000	58，500	10	775，000	780，000	86，300	11
363，000	366，000	36，600	10	554，000	558，000	58，900	10	780，000	785，000	87，000	11
366，000	369，000	36，900	10	558，000	562，000	59，400	10	785，000	790，000	87，600	11
369，000	372，000	37，200	10	562，000	566，000	59，900	10	790，000	795，000	88，200	11
372，000	375，000	37，500	10	566，000	570，000	60，400	10	795，000	800，000	88，800	11
375，000	378，000	37，800	10	570，000	574，000	60，900	10	800，000	805，000	89，500	11
378，000	381，000	38，100	10	574，000	578，000	61，300	10	805，000	810，000	90，200	11
381，000	384，000	38，500	10	578，000	582，000	61，800	10	810，000	815，000	90，900	11
384，000	387，000	38，800	10	582，000	586，000	62，300	10	815，000	820，000	91，600	11
387，000	390，000	39，100	10	586，000	590，000	62，800	10	820，000	825，000	92，300	11
390，000	394，000	39，400	10	590，000	594，000	63，300	10	825，000	830，000	93，000	11
394，000	398，000	39，800	10	594，000	598，000	63，700	10	830，000	835，000	93，700	11
398，000	402，000	40，200	10	598，000	602，000	64，200	10	835，000	840，000	94，400	11
402，000	406，000	40，700	10	602，000	606，000	64，700	10	840，000	845，000	95，100	11
406，000	410，000	41，200	10	606，000	610，000	65，200	10	845，000	850，000	95，800	11
410，000	414，000	41，700	10	610，000	614，000	65，700	10	850，000	855，000	96，500	11

（三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
855，000	860，000	97，200	11	1，105，000	1，110，000	133，200	12	1，355，000	1，360，000	172，500	12
860，000	865，000	97，900	11	1，110，000	1，115，000	133，900	12	1，360，000	1，365，000	173，400	12
865，000	870，000	98，600	11	1，115，000	1，120，000	134，600	12	1，365，000	1，370，000	174，200	12
870，000	875，000	99，300	11	1，120，000	1，125，000	135，400	12	1，370，000	1，375，000	175，000	12
875，000	880，000	100，000	11	1，125，000	1，130，000	136，100	12	1，375，000	1，380，000	175，800	12
880，000	885，000	100，700	11	1，130，000	1，135，000	136，800	12	1，380，000	1，385，000	176，700	12
885，000	890，000	101，400	11	1，135，000	1，140，000	137，500	12	1，385，000	1，390，000	177，500	12
890，000	895，000	102，100	11	1，140，000	1，145，000	138，300	12	1，390，000	1，395，000	178，300	12
895，000	900，000	102，800	11	1，145，000	1，150，000	139，000	12	1，395，000	1，400，000	179，100	12
900，000	905，000	103，500	11	1，150，000	1，155，000	139，700	12	1，400，000	1，405，000	180，000	12
905，000	910，000	104，200	11	1，155，000	1，160，000	140，400	12	1，405，000	1，410，000	180，800	12
910，000	915，000	104，900	11	1，160，000	1，165，000	141，200	12	1，410，000	1，415，000	181，600	12
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920，000	925，000	106，400	11	1，170，000	1，175，000	142，600	12	1，420，000	1，425，000	183，300	12
925，000	930，000	107，100	11	1，175，000	1，180，000	143，300	12	1，425，000	1，430，000	184，100	12
930，000	935，000	107，800	11	1，180，000	1，185，000	144，100	12	1，430，000	1，435，000	184，900	12
935，000	940，000	108，500	11	1，185，000	1，190，000	144，800	12	1，435，000	1，440，000	185，700	12
940，000	945，000	109，300	11	1，190，000	1，195，000	145，500	12	1，440，000	1，445，000	186，600	12
945，000	950，000	110，000	11	1，195，000	1，200，000	146，200	12	1，445，000	1，450，000	187，400	12
950，000	955，000	110，700	11	1，200，000	1，205，000	147，000	12	1，450，000	1，455，000	188，200	12
955，000	960，000	111，400	11	1，205，000	1，210，000	147，800	12	1，455，000	1，460，000	189，000	12
960，000	965，000	112，200	11	1，210，000	1，215，000	148，600	12	1，460，000	1，465，000	189，900	13
965，000	970，000	112，900	11	1，215，000	1，220，000	149，400	12	1，465，000	1，470，000	190，700	13
970，000	975，000	113，600	11	1，220，000	1，225，000	150，300	12	1，470，000	1，475，000	191，500	13
975，000	980，000	114，300	11	1，225，000	1，230，000	151，100	12	1，475，000	1，480，000	192，300	13
980，000	985，000	115，100	11	1，230，000	1，235，000	151，900	12	1，480，000	1，485，000	193，200	13
985，000	990，000	115，800	11	1，235，000	1，240，000	152，700	12	1，485，000	1，490，000	194，000	13
990，000	995，000	116，500	11	1，240，000	1，245，000	153，600	12	1，490，000	1，495，000	194，800	13
995，000	1，000，000	117，200	11	1，245，000	1，250，000	154，400	12	1，495，000	1，500，000	195，600	13
1，000，000	1，005，000	118，000	11	1，250，000	1，255，000	155，200	12	1，500，000	1，505，000	196，500	13
1，005，000	1，010，000	118，700	11	1，255，000	1，260，000	156，000	12	1，505，000	1，510，000	197，300	13
1，010，000	1，015，000	119，400	11	1，260，000	1，265，000	156，900	12	1，510，000	1，515，000	198，200	13
1，015，000	1，020，000	120，100	11	1，265，000	1，270，000	157，700	12	1，515，000	1，520，000	199，000	13
1，020，000	1，025，000	120，900	11	1，270，000	1，275，000	158，500	12	1，520，000	1，525，000	199，900	13
1，025，000	1，030，000	121，600	11	1，275，000	1，280，000	159，300	12	1，525，000	1，530，000	200，800	13
1，030，000	1，035，000	122，300	11	1，280，000	1，285，000	160，200	12	1，530，000	1，535，000	201，600	13
1，035，000	1，040，000	123，000	11	1，285，000	1，290，000	161，000	12	1，535，000	1，540，000	202，500	13
1，040，000	1，045，000	123，800	11	1，290，000	1，295，000	161，800	12	1，540，000	1，545，000	203，300	13
1，045，000	1，050，000	124，500	11	1，295，000	1，300，000	162，600	12	1，545，000	1，550，000	204，200	13
1，050，000	1，055，000	125，200	11	1，300，000	1，305，000	163，500	12	1，550，000	1，555，000	205，100	13
1，055，000	1，060，000	125，900	11	1，305，000	1，310，000	164，300	12	1，555，000	1，560，000	205，900	13
1，060，000	1，065，000	126，700	11	1，310，000	1，315，000	165，100	12	1，560，000	1，565，000	206，800	13
1，065，000	1，070，000	127，400	11	1，315，000	1，320，000	165，900	12	1，565，000	1，570，000	207，600	13
1，070，000	1，075，000	128，100	11	1，320，000	1，325，000	166，800	12	1，570，000	1，575，000	208，500	13
1，075，000	1，080，000	128，800	11	1，325，000	1，330，000	167，600	12	1，575，000	1，580，000	209，400	13
1，080，000	1，085，000	129，600	12	1，330，000	1，335，000	168，400	12	1，580，000	1，585，000	210，200	13
1，085，000	1，090，000	130，300	12	1，335，000	1，340，000	169，200	12	1，585，000	1，590，000	211，100	13
1，090，000	1，095，000	131，000	12	1，340，000	1，345，000	170，100	12	1，590，000	1，595，000	211，900	13
1，095，000	1，100，000	131，700	12	1，345，000	1，350，000	170，900	12	1，595，000	1，600，000	212，800	13
1，100，000	1，105，000	132，500	12	1，350，000	1，355，000	171，700	12	1，600，000	1，605，000	213，700	13

（四）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
1，605，000	1，610，000	214，600	13	1，855，000	1，860，000	261，300	14	3，200，000	3，500，000	（イ）の金額に27．7％を乗じて算出した金額から317，100円を控除した金額
1，610，000	1，615，000	215，500	13	1，860，000	1，865，000	262，300	14
1，615，000	1，620，000	216，500	13	1，865，000	1，870，000	263，200	14
1，620，000	1，625，000	217，400	13	1，870，000	1，875，000	264，100	14
1，625，000	1，630，000	218，300	13	1，875，000	1，880，000	265，100	14
1，630，000	1，635，000	219，300	13	1，880，000	1，885，000	266，000	14	3，500，000	3，800，000	（イ）の金額に28．7％を乗じて算出した金額から352，100円を控除した金額
1，635，000	1，640，000	220，200	13	1，885，000	1，890，000	266，900	14
1，640，000	1，645，000	221，100	13	1，890，000	1，895，000	267，900	14
1，645，000	1，650，000	222，100	13	1，895，000	1，900，000	268，800	14
1，650，000	1，655，000	223，000	13	1，900，000	1，905，000	269，800	14
1，655，000	1，660，000	223，900	13	1，905，000	1，910，000	270，700	14	3，800，000	4，000，000	（イ）の金額に31％を乗じて算出した金額から439，500円を控除した金額
1，660，000	1，665，000	224，900	13	1，910，000	1，915，000	271，600	14
1，665，000	1，670，000	225，800	13	1，915，000	1，920，000	272，600	14
1，670，000	1，675，000	226，700	13	1，920，000	1，925，000	273，500	14
1，675，000	1，680，000	227，700	13	1，925，000	1，930，000	274，400	14
1，680，000	1，685，000	228，600	13	1，930，000	1，935，000	275，400	14	4，000，000	4，400，000	（イ）の金額に32％を乗じて算出した金額から479，500円を控除した金額
1，685，000	1，690，000	229，500	13	1，935，000	1，940，000	276，300	14
1，690，000	1，695，000	230，500	13	1，940，000	1，945，000	277，200	14
1，695，000	1，700，000	231，400	13	1，945，000	1，950，000	278，200	14
1，700，000	1，705，000	232，400	13	1，950，000	1，955，000	279，100	14
1，705，000	1，710，000	233，300	13	1，955，000	1，960，000	280，000	14	4，400，000	5，000，000	（イ）の金額に35％を乗じて算出した金額から611，500円を控除した金額
1，710，000	1，715，000	234，200	13	1，960，000	1，965，000	281，000	14
1，715，000	1，720，000	235，200	13	1，965，000	1，970，000	281，900	14
1，720，000	1，725，000	236，100	13	1，970，000	1，975，000	282，800	14
1，725，000	1，730，000	237，000	13	1，975，000	1，980，000	283，800	14
1，730，000	1，735，000	238，000	13	1，980，000	1，985，000	284，700	14	5，000，000	6，000，000	（イ）の金額に39％を乗じて算出した金額から811，500円を控除した金額
1，735，000	1，740，000	238，900	13	1，985，000	1，990，000	285，600	14
1，740，000	1，745，000	239，800	13	1，990，000	1，995，000	286，600	14
1，745，000	1，750，000	240，800	13	1，995，000	2，000，000	287，500	14
1，750，000	1，755，000	241，700	13
1，755，000	1，760，000	242，600	13	2，000，000	2，500，000	（イ）の金額に21．7％を乗じて算出した金額から145，500円を控除した金額		6，000，000	7，000，000	（イ）の金額に43％を乗じて算出した金額から1，051，500円を控除した金額
1，760，000	1，765，000	243，600	13
1，765，000	1，770，000	244，500	13
1，770，000	1，775，000	245，400	13
1，775，000	1，780，000	246，400	13
1，780，000	1，785，000	247，300	13	2，500，000	2，600，000	（イ）の金額に22．5％を乗じて算出した金額から165，500円を控除した金額		7，000，000	8，000，000	（イ）の金額に46％を乗じて算出した金額から1，261，500円を控除した金額
1，785，000	1，790，000	248，200	13
1，790，000	1，795，000	249，200	13
1，795，000	1，800，000	250，100	13
1，800，000	1，805，000	251，100	13
1，805，000	1，810，000	252，000	13	2，600，000	3，000，000	（イ）の金額に24．7％を乗じて算出した金額から222，700円を控除した金額		8，000，000	9，000，000	（イ）の金額に47％を乗じて算出した金額から1，341，500円を控除した金額
1，810，000	1，815，000	252，900	13
1，815，000	1，820，000	253，900	13
1，820，000	1，825，000	254，800	14
1，825，000	1，830，000	255，700	14
1，830，000	1，835，000	256，700	14	3，000，000	3，200，000	（イ）の金額に25．5％を乗じて算出した金額から246，700円を控除した金額		9，000，000	10，000，000	（イ）の金額に50％を乗じて算出した金額から1，611，500円を控除した金額
1，835，000	1，840，000	257，600	14
1，840，000	1，845，000	258，500	14
1，845，000	1，850，000	259，500	14
1，850，000	1，855，000	260，400	14

（五）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円		％	円	円		％	円	円		％
10，000，000	12，000，000	（イ）の金額に51．2％を乗じて算出した金額から1，731，500円を控除した金額		20，000，000	40，000，000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から3，187，500円を控除した金額		60，000，000	80，000，000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から8，187，500円を控除した金額
12，000，000	20，000，000	（イ）の金額に55％を乗じて算出した金額から2，187，500円を控除した金額		40，000，000	60，000，000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から5，187，500円を控除した金額		80，000，000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から12，187，500円を控除した金額

（注）　この表において「調整所得金額」とは、新法第90条第1項第1号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（2）　附則第3条第2項（昭和46年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第90条第2項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2　昭和46年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

（一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，000円未満		0	50，000	51，000	5，000	137，000	139，000	13，700
1，000	2，000	100	51，000	52，000	5，100	139，000	141，000	13，900
2，000	3，000	200	52，000	53，000	5，200	141，000	143，000	14，100
3，000	4，000	300	53，000	54，000	5，300	143，000	145，000	14，300
4，000	5，000	400	54，000	55，000	5，400	145，000	147，000	14，500
5，000	6，000	500	55，000	56，000	5，500	147，000	149，000	14，700
6，000	7，000	600	56，000	57，000	5，600	149，000	151，000	14，900
7，000	8，000	700	57，000	58，000	5，700	151，000	153，000	15，100
8，000	9，000	800	58，000	59，000	5，800	153，000	155，000	15，300
9，000	10，000	900	59，000	60，000	5，900	155，000	157，000	15，500
10，000	11，000	1，000	60，000	61，000	6，000	157，000	159，000	15，700
11，000	12，000	1，100	61，000	62，000	6，100	159，000	161，000	15，900
12，000	13，000	1，200	62，000	63，000	6，200	161，000	163，000	16，100
13，000	14，000	1，300	63，000	65，000	6，300	163，000	165，000	16，300
14，000	15，000	1，400	65，000	67，000	6，500	165，000	167，000	16，500
15，000	16，000	1，500	67，000	69，000	6，700	167，000	169，000	16，700
16，000	17，000	1，600	69，000	71，000	6，900	169，000	171，000	16，900
17，000	18，000	1，700	71，000	73，000	7，100	171，000	173，000	17，100
18，000	19，000	1，800	73，000	75，000	7，300	173，000	175，000	17，300
19，000	20，000	1，900	75，000	77，000	7，500	175，000	177，000	17，500
20，000	21，000	2，000	77，000	79，000	7，700	177，000	179，000	17，700
21，000	22，000	2，100	79，000	81，000	7，900	179，000	181，000	17，900
22，000	23，000	2，200	81，000	83，000	8，100	181，000	183，000	18，100
23，000	24，000	2，300	83，000	85，000	8，300	183，000	185，000	18，300
24，000	25，000	2，400	85，000	87，000	8，500	185，000	187，000	18，500
25，000	26，000	2，500	87，000	89，000	8，700	187，000	189，000	18，700
26，000	27，000	2，600	89，000	91，000	8，900	189，000	191，000	18，900
27，000	28，000	2，700	91，000	93，000	9，100	191，000	193，000	19，100
28，000	29，000	2，800	93，000	95，000	9，300	193，000	195，000	19，300
29，000	30，000	2，900	95，000	97，000	9，500	195，000	198，000	19，500
30，000	31，000	3，000	97，000	99，000	9，700	198，000	201，000	19，800
31，000	32，000	3，100	99，000	101，000	9，900	201，000	204，000	20，100
32，000	33，000	3，200	101，000	103，000	10，100	204，000	207，000	20，400
33，000	34，000	3，300	103，000	105，000	10，300	207，000	210，000	20，700
34，000	35，000	3，400	105，000	107，000	10，500	210，000	213，000	21，000
35，000	36，000	3，500	107，000	109，000	10，700	213，000	216，000	21，300
36，000	37，000	3，600	109，000	111，000	10，900	216，000	219，000	21，600
37，000	38，000	3，700	111，000	113，000	11，100	219，000	222，000	21，900
38，000	39，000	3，800	113，000	115，000	11，300	222，000	225，000	22，200
39，000	40，000	3，900	115，000	117，000	11，500	225，000	228，000	22，500
40，000	41，000	4，000	117，000	119，000	11，700	228，000	231，000	22，800
41，000	42，000	4，100	119，000	121，000	11，900	231，000	234，000	23，100
42，000	43，000	4，200	121，000	123，000	12，100	234，000	237，000	23，400
43，000	44，000	4，300	123，000	125，000	12，300	237，000	240，000	23，700
44，000	45，000	4，400	125，000	127，000	12，500	240，000	243，000	24，000
45，000	46，000	4，500	127，000	129，000	12，700	243，000	246，000	24，300
46，000	47，000	4，600	129，000	131，000	12，900	246，000	249，000	24，600
47，000	48，000	4，700	131，000	133，000	13，100	249，000	252，000	24，900
48，000	49，000	4，800	133，000	135，000	13，300	252，000	255，000	25，200
49，000	50，000	4，900	135，000	137，000	13，500	255，000	258，000	25，500

（二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，800	414，000	418，000	41，400	614，000	618，000	61，400
261，000	264，000	26，100	418，000	422，000	41，800	618，000	622，000	61，800
264，000	267，000	26，400	422，000	426，000	42，200	622，000	626，000	62，200
267，000	270，000	26，700	426，000	430，000	42，600	626，000	630，000	62，600
270，000	273，000	27，000	430，000	434，000	43，000	630，000	634，000	63，000
273，000	276，000	27，300	434，000	438，000	43，400	634，000	638，000	63，400
276，000	279，000	27，600	438，000	442，000	43，800	638，000	642，000	63，800
279，000	282，000	27，900	442，000	446，000	44，200	642，000	646，000	64，200
282，000	285，000	28，200	446，000	450，000	44，600	646，000	650，000	64，600
285，000	288，000	28，500	450，000	454，000	45，000	650，000	655，000	65，000
288，000	291，000	28，800	454，000	458，000	45，400	655，000	660，000	65，500
291，000	294，000	29，100	458，000	462，000	45，800	660，000	665，000	66，000
294，000	297，000	29，400	462，000	466，000	46，200	665，000	670，000	66，500
297，000	300，000	29，700	466，000	470，000	46，600	670，000	675，000	67，000
300，000	303，000	30，000	470，000	474，000	47，000	675，000	680，000	67，500
303，000	306，000	30，300	474，000	478，000	47，400	680，000	685，000	68，000
306，000	309，000	30，600	478，000	482，000	47，800	685，000	690，000	68，500
309，000	312，000	30，900	482，000	486，000	48，200	690，000	695，000	69，000
312，000	315，000	31，200	486，000	490，000	48，600	695，000	700，000	69，500
315，000	318，000	31，500	490，000	494，000	49，000	700，000	705，000	70，000
318，000	321，000	31，800	494，000	498，000	49，400	705，000	710，000	70，500
321，000	324，000	32，100	498，000	502，000	49，800	710，000	715，000	71，000
324，000	327，000	32，400	502，000	506，000	50，200	715，000	720，000	71，500
327，000	330，000	32，700	506，000	510，000	50，600	720，000	725，000	72，000
330，000	333，000	33，000	510，000	514，000	51，000	725，000	730，000	72，500
333，000	336，000	33，300	514，000	518，000	51，400	730，000	735，000	73，000
336，000	339，000	33，600	518，000	522，000	51，800	735，000	740，000	73，500
339，000	342，000	33，900	522，000	526，000	52，200	740，000	745，000	74，000
342，000	345，000	34，200	526，000	530，000	52，600	745，000	750，000	74，500
345，000	348，000	34，500	530，000	534，000	53，000	750，000	755，000	75，000
348，000	351，000	34，800	534，000	538，000	53，400	755，000	760，000	75，500
351，000	354，000	35，100	538，000	542，000	53，800	760，000	765，000	76，000
354，000	357，000	35，400	542，000	546，000	54，200	765，000	770，000	76，500
357，000	360，000	35，700	546，000	550，000	54，600	770，000	775，000	77，000
360，000	363，000	36，000	550，000	554，000	55，000	775，000	780，000	77，500
363，000	366，000	36，300	554，000	558，000	55，400	780，000	785，000	78，000
366，000	369，000	36，600	558，000	562，000	55，800	785，000	790，000	78，500
369，000	372，000	36，900	562，000	566，000	56，200	790，000	795，000	79，000
372，000	375，000	37，200	566，000	570，000	56，600	795，000	800，000	79，500
375，000	378，000	37，500	570，000	574，000	57，000	800，000	805，000	80，000
378，000	381，000	37，800	574，000	578，000	57，400	805，000	810，000	80，500
381，000	384，000	38，100	578，000	582，000	57，800	810，000	815，000	81，000
384，000	387，000	38，400	582，000	586，000	58，200	815，000	820，000	81，500
387，000	390，000	38，700	586，000	590，000	58，600	820，000	825，000	82，000
390，000	394，000	39，000	590，000	594，000	59，000	825，000	830，000	82，500
394，000	398，000	39，400	594，000	598，000	59，400	830，000	835，000	83，000
398，000	402，000	39，800	598，000	602，000	59，800	835，000	840，000	83，500
402，000	406，000	40，200	602，000	606，000	60，200	840，000	845，000	84，000
406，000	410，000	40，600	606，000	610，000	60，600	845，000	850，000	84，500
410，000	414，000	41，000	610，000	614，000	61，000	850，000	855，000	85，000

（三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	85，500	1，105，000	1，110，000	110，500	1，355，000	1，360，000	135，500
860，000	865，000	86，000	1，110，000	1，115，000	111，000	1，360，000	1，365，000	136，000
865，000	870，000	86，500	1，115，000	1，120，000	111，500	1，365，000	1，370，000	136，500
870，000	875，000	87，000	1，120，000	1，125，000	112，000	1，370，000	1，375，000	137，000
875，000	880，000	87，500	1，125，000	1，130，000	112，500	1，375，000	1，380，000	137，500
880，000	885，000	88，000	1，130，000	1，135，000	113，000	1，380，000	1，385，000	138，000
885，000	890，000	88，500	1，135，000	1，140，000	113，500	1，385，000	1，390，000	138，500
890，000	895，000	89，000	1，140，000	1，145，000	114，000	1，390，000	1，395，000	139，000
895，000	900，000	89，500	1，145，000	1，150，000	114，500	1，395，000	1，400，000	139，500
900，000	905，000	90，000	1，150，000	1，155，000	115，000	1，400，000	1，405，000	140，000
905，000	910，000	90，500	1，155，000	1，160，000	115，500	1，405，000	1，410，000	140，500
910，000	915，000	91，000	1，160，000	1，165，000	116，000	1，410，000	1，415，000	141，000
915，000	920，000	91，500	1，165，000	1，170，000	116，500	1，415，000	1，420，000	141，500
920，000	925，000	92，000	1，170，000	1，175，000	117，000	1，420，000	1，425，000	142，000
925，000	930，000	92，500	1，175，000	1，180，000	117，500	1，425，000	1，430，000	142，500
930，000	935，000	93，000	1，180，000	1，185，000	118，000	1，430，000	1，435，000	143，000
935，000	940，000	93，500	1，185，000	1，190，000	118，500	1，435，000	1，440，000	143，500
940，000	945，000	94，000	1，190，000	1，195，000	119，000	1，440，000	1，445，000	144，000
945，000	950，000	94，500	1，195，000	1，200，000	119，500	1，445，000	1，450，000	144，500
950，000	955，000	95，000	1，200，000	1，205，000	120，000	1，450，000	1，455，000	145，000
955，000	960，000	95，500	1，205，000	1，210，000	120，500	1，455，000	1，460，000	145，500
960，000	965，000	96，000	1，210，000	1，215，000	121，000	1，460，000	1，465，000	146，000
965，000	970，000	96，500	1，215，000	1，220，000	121，500	1，465，000	1，470，000	146，500
970，000	975，000	97，000	1，220，000	1，225，000	122，000	1，470，000	1，475，000	147，000
975，000	980，000	97，500	1，225，000	1，230，000	122，500	1，475，000	1，480，000	147，500
980，000	985，000	98，000	1，230，000	1，235，000	123，000	1，480，000	1，485，000	148，000
985，000	990，000	98，500	1，235，000	1，240，000	123，500	1，485，000	1，490，000	148，500
990，000	995，000	99，000	1，240，000	1，245，000	124，000	1，490，000	1，495，000	149，000
995，000	1，000，000	99，500	1，245，000	1，250，000	124，500	1，495，000	1，500，000	149，500
1，000，000	1，005，000	100，000	1，250，000	1，255，000	125，000	1，500，000	1，505，000	150，000
1，005，000	1，010，000	100，500	1，255，000	1，260，000	125，500	1，505，000	1，510，000	150，500
1，010，000	1，015，000	101，000	1，260，000	1，265，000	126，000	1，510，000	1，515，000	151，000
1，015，000	1，020，000	101，500	1，265，000	1，270，000	126，500	1，515，000	1，520，000	151，500
1，020，000	1，025，000	102，000	1，270，000	1，275，000	127，000	1，520，000	1，525，000	152，100
1，025，000	1，030，000	102，500	1，275，000	1，280，000	127，500	1，525，000	1，530，000	152，600
1，030，000	1，035，000	103，000	1，280，000	1，285，000	128，000	1，530，000	1，535，000	153，100
1，035，000	1，040，000	103，500	1，285，000	1，290，000	128，500	1，535，000	1，540，000	153，600
1，040，000	1，045，000	104，000	1，290，000	1，295，000	129，000	1，540，000	1，545，000	154，200
1，045，000	1，050，000	104，500	1，295，000	1，300，000	129，500	1，545，000	1，550，000	154，700
1，050，000	1，055，000	105，000	1，300，000	1，305，000	130，000	1，550，000	1，555，000	155，200
1，055，000	1，060，000	105，500	1，305，000	1，310，000	130，500	1，555，000	1，560，000	155，700
1，060，000	1，065，000	106，000	1，310，000	1，315，000	131，000	1，560，000	1，565，000	156，300
1，065，000	1，070，000	106，500	1，315，000	1，320，000	131，500	1，565，000	1，570，000	156，800
1，070，000	1，075，000	107，000	1，320，000	1，325，000	132，000	1，570，000	1，575，000	157，300
1，075，000	1，080，000	107，500	1，325，000	1，330，000	132，500	1，575，000	1，580，000	157，800
1，080，000	1，085，000	108，000	1，330，000	1，335，000	133，000	1，580，000	1，585，000	158，400
1，085，000	1，090，000	108，500	1，335，000	1，340，000	133，500	1，585，000	1，590，000	158，900
1，090，000	1，095，000	109，000	1，340，000	1，345，000	134，000	1，590，000	1，595，000	159，400
1，095，000	1，100，000	109，500	1，345，000	1，350，000	134，500	1，595，000	1，600，000	159，900
1，100，000	1，105，000	110，000	1，350，000	1，355，000	135，000	1，600，000	1，605，000	160，500

（四）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
1，605，000	1，610，000	161，000	1，855，000	1，860，000	187，200	6，000，000	7，500，000	課税山林所得金額に16．5％を乗じて算出した金額から255，000円を控除した金額
1，610，000	1，615，000	161，500	1，860，000	1，865，000	187，800
1，615，000	1，620，000	162，000	1，865，000	1，870，000	188，300
1，620，000	1，625，000	162，600	1，870，000	1，875，000	188，800
1，625，000	1，630，000	163，100	1，875，000	1，880，000	189，300
1，630，000	1，635，000	163，600	1，880，000	1，885，000	189，900	7，500，000	8，000，000	課税山林所得金額に17．2％を乗じて算出した金額から307，500円を控除した金額
1，635，000	1，640，000	164，100	1，885，000	1，890，000	190，400
1，640，000	1，645，000	164，700	1，890，000	1，895，000	190，900
1，645，000	1，650，000	165，200	1，895，000	1，900，000	191，400
1，650，000	1，655，000	165，700	1，900，000	1，905，000	192，000
1，655，000	1，660，000	166，200	1，905，000	1，910，000	192，500	8，000，000	10，000，000	課税山林所得金額に18．7％を乗じて算出した金額から427，500円を控除した金額
1，660，000	1，665，000	166，800	1，910，000	1，915，000	193，000
1，665，000	1，670，000	167，300	1，915，000	1，920，000	193，500
1，670，000	1，675，000	167，800	1，920，000	1，925，000	194，100
1，675，000	1，680，000	168，300	1，925，000	1，930，000	194，600
1，680，000	1，685，000	168，900	1，930，000	1，935，000	195，100	10，000，000	12，500，000	課税山林所得金額に21．7％を乗じて算出した金額から727，500円を控除した金額
1，685，000	1，690，000	169，400	1，935，000	1，940，000	195，600
1，690，000	1，695，000	169，900	1，940，000	1，945，000	196，200
1，695，000	1，700，000	170，400	1，945，000	1，950，000	196，700
1，700，000	1，705，000	171，000	1，950，000	1，955，000	197，200
1，705，000	1，710，000	171，500	1，955，000	1，960，000	197，700	12，500，000	13，000，000	課税山林所得金額に22．5％を乗じて算出した金額から827，500円を控除した金額
1，710，000	1，715，000	172，000	1，960，000	1，965，000	198，300
1，715，000	1，720，000	172，500	1，965，000	1，970，000	198，800
1，720，000	1，725，000	173，100	1，970，000	1，975，000	199，300
1，725，000	1，730，000	173，600	1，975，000	1，980，000	199，800
1，730，000	1，735，000	174，100	1，980，000	1，985，000	200，400	13，000，000	15，000，000	課税山林所得金額に24．7％を乗じて算出した金額から1，113，500円を控除した金額
1，735，000	1，740，000	174，600	1，985，000	1，990，000	200，900
1，740，000	1，745，000	175，200	1，990，000	1，995，000	201，400
1，745，000	1，750，000	175，700	1，995，000	2，000，000	201，900
1，750，000	1，755，000	176，200
1，755，000	1，760，000	176，700	2，000，000	3，000，000	課税山林所得金額に12％を乗じて算出した金額から37，500円を控除した金額	15，000，000	16，000，000	課税山林所得金額に25．5％を乗じて算出した金額から1，233，500円を控除した金額
1，760，000	1，765，000	177，300
1，765，000	1，770，000	177，800
1，770，000	1，775，000	178，300
1，775，000	1，780，000	178，800
1，780，000	1，785，000	179，400	3，000，000	4，000，000	課税山林所得金額に12．5％を乗じて算出した金額から52，500円を控除した金額	16，000，000	17，500，000	課税山林所得金額に27．7％を乗じて算出した金額から1，585，500円を控除した金額
1，785，000	1，790，000	179，900
1，790，000	1，795，000	180，400
1，795，000	1，800，000	180，900
1，800，000	1，805，000	181，500
1，805，000	1，810，000	182，000	4，000，000	4，500，000	課税山林所得金額に14％を乗じて算出した金額から112，500円を控除した金額	17，500，000	19，000，000	課税山林所得金額に28．7％を乗じて算出した金額から1，760，500円を控除した金額
1，810，000	1，815，000	182，500
1，815，000	1，820，000	183，000
1，820，000	1，825，000	183，600
1，825，000	1，830，000	184，100
1，830，000	1，835，000	184，600	4，500，000	6，000，000	課税山林所得金額に14．5％を乗じて算出した金額から135，000円を控除した金額	19，000，000	20，000，000	課税山林所得金額に31％を乗じて算出した金額から2，197，500円を控除した金額
1，835，000	1，840，000	185，100
1，840，000	1，845，000	185，700
1，845，000	1，850，000	186，200
1，850，000	1，855，000	186，700

（五）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
20，000，000	22，000，000	課税山林所得金額に32％を乗じて算出した金額から2，397，500円を控除した金額	40，000，000	45，000，000	課税山林所得金額に47％を乗じて算出した金額から6，707，500円を控除した金額	200，000，000	300，000，000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から25，937，500円を控除した金額
22，000，000	25，000，000	課税山林所得金額に35％を乗じて算出した金額から3，057，500円を控除した金額	45，000，000	50，000，000	課税山林所得金額に50％を乗じて算出した金額から8，057，500円を控除した金額	300，000，000	400，000，000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から40，937，500円を控除した金額
25，000，000	30，000，000	課税山林所得金額に39％を乗じて算出した金額から4，057，500円を控除した金額	50，000，000	60，000，000	課税山林所得金額に51．2％を乗じて算出した金額から8，657，500円を控除した金額	400，000，000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から60，937，500円を控除した金額
30，000，000	35，000，000	課税山林所得金額に43％を乗じて算出した金額から5，257，500円を控除した金額	60，000，000	100，000，000	課税山林所得金額に55％を乗じて算出した金額から10，937，500円を控除した金額
35，000，000	40，000，000	課税山林所得金額に46％を乗じて算出した金額から6，307，500円を控除した金額	100，000，000	200，000，000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から15，937，500円を控除した金額

附則別表第3　昭和47年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和46年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和46年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

213，000円未満

225，000円未満

237，000円未満

237

460

237

510

225

550

225

880

225

1，340

460

2，380

510

3，440

213

7，440

213

7，610

213

7，780

550

7，940

880

8，360

1，340

9，060

2，380

9，230

3，440

9，390

7，440

12，000

7，610

12，000

7，780

12，000

7，940

12，000

8，360

12，000

9，060

12，000

9，230

12，000

9，390

12，000

（注）

（一）　この表は、昭和46年分の課税総所得金額等が1，200万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和46年分の課税総所得金額等」とは、附則第4条第1項第2号（昭和47年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和46年分の所得税につき附則第3条第2項（昭和46年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和46年分の課税総所得金額等が1，200万円以上である者については、この表によらず、附則第4条第1項第1号に掲げる金額から10万円を控除した金額が昭和47年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則別表第4　昭和46年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

（一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，000円未満		0	50，000	51，000	5，000	137，000	139，000	13，700
1，000	2，000	100	51，000	52，000	5，100	139，000	141，000	13，900
2，000	3，000	200	52，000	53，000	5，200	141，000	143，000	14，100
3，000	4，000	300	53，000	54，000	5，300	143，000	145，000	14，300
4，000	5，000	400	54，000	55，000	5，400	145，000	147，000	14，500
5，000	6，000	500	55，000	56，000	5，500	147，000	149，000	14，700
6，000	7，000	600	56，000	57，000	5，600	149，000	151，000	14，900
7，000	8，000	700	57，000	58，000	5，700	151，000	153，000	15，100
8，000	9，000	800	58，000	59，000	5，800	153，000	155，000	15，300
9，000	10，000	900	59，000	60，000	5，900	155，000	157，000	15，500
10，000	11，000	1，000	60，000	61，000	6，000	157，000	159，000	15，700
11，000	12，000	1，100	61，000	62，000	6，100	159，000	161，000	15，900
12，000	13，000	1，200	62，000	63，000	6，200	161，000	163，000	16，100
13，000	14，000	1，300	63，000	65，000	6，300	163，000	165，000	16，300
14，000	15，000	1，400	65，000	67，000	6，500	165，000	167，000	16，500
15，000	16，000	1，500	67，000	69，000	6，700	167，000	169，000	16，700
16，000	17，000	1，600	69，000	71，000	6，900	169，000	171，000	16，900
17，000	18，000	1，700	71，000	73，000	7，100	171，000	173，000	17，100
18，000	19，000	1，800	73，000	75，000	7，300	173，000	175，000	17，300
19，000	20，000	1，900	75，000	77，000	7，500	175，000	177，000	17，500
20，000	21，000	2，000	77，000	79，000	7，700	177，000	179，000	17，700
21，000	22，000	2，100	79，000	81，000	7，900	179，000	181，000	17，900
22，000	23，000	2，200	81，000	83，000	8，100	181，000	183，000	18，100
23，000	24，000	2，300	83，000	85，000	8，300	183，000	185，000	18，300
24，000	25，000	2，400	85，000	87，000	8，500	185，000	187，000	18，500
25，000	26，000	2，500	87，000	89，000	8，700	187，000	189，000	18，700
26，000	27，000	2，600	89，000	91，000	8，900	189，000	191，000	18，900
27，000	28，000	2，700	91，000	93，000	9，100	191，000	193，000	19，100
28，000	29，000	2，800	93，000	95，000	9，300	193，000	195，000	19，300
29，000	30，000	2，900	95，000	97，000	9，500	195，000	198，000	19，500
30，000	31，000	3，000	97，000	99，000	9，700	198，000	201，000	19，800
31，000	32，000	3，100	99，000	101，000	9，900	201，000	204，000	20，100
32，000	33，000	3，200	101，000	103，000	10，100	204，000	207，000	20，400
33，000	34，000	3，300	103，000	105，000	10，300	207，000	210，000	20，700
34，000	35，000	3，400	105，000	107，000	10，500	210，000	213，000	21，000
35，000	36，000	3，500	107，000	109，000	10，700	213，000	216，000	21，300
36，000	37，000	3，600	109，000	111，000	10，900	216，000	219，000	21，600
37，000	38，000	3，700	111，000	113，000	11，100	219，000	222，000	21，900
38，000	39，000	3，800	113，000	115，000	11，300	222，000	225，000	22，200
39，000	40，000	3，900	115，000	117，000	11，500	225，000	228，000	22，500
40，000	41，000	4，000	117，000	119，000	11，700	228，000	231，000	22，800
41，000	42，000	4，100	119，000	121，000	11，900	231，000	234，000	23，100
42，000	43，000	4，200	121，000	123，000	12，100	234，000	237，000	23，400
43，000	44，000	4，300	123，000	125，000	12，300	237，000	240，000	23，700
44，000	45，000	4，400	125，000	127，000	12，500	240，000	243，000	24，000
45，000	46，000	4，500	127，000	129，000	12，700	243，000	246，000	24，300
46，000	47，000	4，600	129，000	131，000	12，900	246，000	249，000	24，600
47，000	48，000	4，700	131，000	133，000	13，100	249，000	252，000	24，900
48，000	49，000	4，800	133，000	135，000	13，300	252，000	255，000	25，200
49，000	50，000	4，900	135，000	137，000	13，500	255，000	258，000	25，500

（二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，800	414，000	418，000	42，100	614，000	618，000	66，200
261，000	264，000	26，100	418，000	422，000	42，600	618，000	622，000	66，700
264，000	267，000	26，400	422，000	426，000	43，100	622，000	626，000	67，200
267，000	270，000	26，700	426，000	430，000	43，600	626，000	630，000	67，700
270，000	273，000	27，000	430，000	434，000	44，100	630，000	634，000	68，200
273，000	276，000	27，300	434，000	438，000	44，500	634，000	638，000	68，700
276，000	279，000	27，600	438，000	442，000	45，000	638，000	642，000	69，200
279，000	282，000	27，900	442，000	446，000	45，500	642，000	646，000	69，700
282，000	285，000	28，200	446，000	450，000	46，000	646，000	650，000	70，200
285，000	288，000	28，500	450，000	454，000	46，500	650，000	655，000	70，700
288，000	291，000	28，800	454，000	458，000	46，900	655，000	660，000	71，300
291，000	294，000	29，100	458，000	462，000	47，400	660，000	665，000	72，000
294，000	297，000	29，400	462，000	466，000	47，900	665，000	670，000	72，600
297，000	300，000	29，700	466，000	470，000	48，400	670，000	675，000	73，200
300，000	303，000	30，000	470，000	474，000	48，900	675，000	680，000	73，800
303，000	306，000	30，300	474，000	478，000	49，300	680，000	685，000	74，500
306，000	309，000	30，600	478，000	482，000	49，800	685，000	690，000	75，100
309，000	312，000	30，900	482，000	486，000	50，300	690，000	695，000	75，700
312，000	315，000	31，200	486，000	490，000	50，800	695，000	700，000	76，300
315，000	318，000	31，500	490，000	494，000	51，300	700，000	705，000	77，000
318，000	321，000	31，800	494，000	498，000	51，700	705，000	710，000	77，600
321，000	324，000	32，200	498，000	502，000	52，200	710，000	715，000	78，200
324，000	327，000	32，500	502，000	506，000	52，700	715，000	720，000	78，800
327，000	330，000	32，800	506，000	510，000	53，200	720，000	725，000	79，500
330，000	333，000	33，100	510，000	514，000	53，700	725，000	730，000	80，100
333，000	336，000	33，400	514，000	518，000	54，100	730，000	735，000	80，700
336，000	339，000	33，700	518，000	522，000	54，600	735，000	740，000	81，300
339，000	342，000	34，000	522，000	526，000	55，100	740，000	745，000	82，000
342，000	345，000	34，400	526，000	530，000	55，600	745，000	750，000	82，600
345，000	348，000	34，700	530，000	534，000	56，100	750，000	755，000	83，200
348，000	351，000	35，000	534，000	538，000	56，500	755，000	760，000	83，800
351，000	354，000	35，300	538，000	542，000	57，000	760，000	765，000	84，500
354，000	357，000	35，600	542，000	546，000	57，500	765，000	770，000	85，100
357，000	360，000	35，900	546，000	550，000	58，000	770，000	775，000	85，700
360，000	363，000	36，300	550，000	554，000	58，500	775，000	780，000	86，300
363，000	366，000	36，600	554，000	558，000	58，900	780，000	785，000	87，000
366，000	369，000	36，900	558，000	562，000	59，400	785，000	790，000	87，600
369，000	372，000	37，200	562，000	566，000	59，900	790，000	795，000	88，200
372，000	375，000	37，500	566，000	570，000	60，400	795，000	800，000	88，800
375，000	378，000	37，800	570，000	574，000	60，900	800，000	805，000	89，500
378，000	381，000	38，100	574，000	578，000	61，300	805，000	810，000	90，200
381，000	384，000	38，500	578，000	582，000	61，800	810，000	815，000	90，900
384，000	387，000	38，800	582，000	586，000	62，300	815，000	820，000	91，600
387，000	390，000	39，100	586，000	590，000	62，800	820，000	825，000	92，300
390，000	394，000	39，400	590，000	594，000	63，300	825，000	830，000	93，000
394，000	398，000	39，800	594，000	598，000	63，700	830，000	835，000	93，700
398，000	402，000	40，200	598，000	602，000	64，200	835，000	840，000	94，400
402，000	406，000	40，700	602，000	606，000	64，700	840，000	845，000	95，100
406，000	410，000	41，200	606，000	610，000	65，200	845，000	850，000	95，800
410，000	414，000	41，700	610，000	614，000	65，700	850，000	855，000	96，500

（三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	97，200	1，105，000	1，110，000	133，200	1，355，000	1，360，000	172，500
860，000	865，000	97，900	1，110，000	1，115，000	133，900	1，360，000	1，365，000	173，400
865，000	870，000	98，600	1，115，000	1，120，000	134，600	1，365，000	1，370，000	174，200
870，000	875，000	99，300	1，120，000	1，125，000	135，400	1，370，000	1，375，000	175，000
875，000	880，000	100，000	1，125，000	1，130，000	136，100	1，375，000	1，380，000	175，800
880，000	885，000	100，700	1，130，000	1，135，000	136，800	1，380，000	1，385，000	176，700
885，000	890，000	101，400	1，135，000	1，140，000	137，500	1，385，000	1，390，000	177，500
890，000	895，000	102，100	1，140，000	1，145，000	138，300	1，390，000	1，395，000	178，300
895，000	900，000	102，800	1，145，000	1，150，000	139，000	1，395，000	1，400，000	179，100
900，000	905，000	103，500	1，150，000	1，155，000	139，700	1，400，000	1，405，000	180，000
905，000	910，000	104，200	1，155，000	1，160，000	140，400	1，405，000	1，410，000	180，800
910，000	915，000	104，900	1，160，000	1，165，000	141，200	1，410，000	1，415，000	181，600
915，000	920，000	105，600	1，165，000	1，170，000	141，900	1，415，000	1，420，000	182，400
920，000	925，000	106，400	1，170，000	1，175，000	142，600	1，420，000	1，425，000	183，300
925，000	930，000	107，100	1，175，000	1，180，000	143，300	1，425，000	1，430，000	184，100
930，000	935，000	107，800	1，180，000	1，185，000	144，100	1，430，000	1，435，000	184，900
935，000	940，000	108，500	1，185，000	1，190，000	144，800	1，435，000	1，440，000	185，700
940，000	945，000	109，300	1，190，000	1，195，000	145，500	1，440，000	1，445，000	186，600
945，000	950，000	110，000	1，195，000	1，200，000	146，200	1，445，000	1，450，000	187，400
950，000	955，000	110，700	1，200，000	1，205，000	147，000	1，450，000	1，455，000	188，200
955，000	960，000	111，400	1，205，000	1，210，000	147，800	1，455，000	1，460，000	189，000
960，000	965，000	112，200	1，210，000	1，215，000	148，600	1，460，000	1，465，000	189，900
965，000	970，000	112，900	1，215，000	1，220，000	149，400	1，465，000	1，470，000	190，700
970，000	975，000	113，600	1，220，000	1，225，000	150，300	1，470，000	1，475，000	191，500
975，000	980，000	114，300	1，225，000	1，230，000	151，100	1，475，000	1，480，000	192，300
980，000	985，000	115，100	1，230，000	1，235，000	151，900	1，480，000	1，485，000	193，200
985，000	990，000	115，800	1，235，000	1，240，000	152，700	1，485，000	1，490，000	194，000
990，000	995，000	116，500	1，240，000	1，245，000	153，600	1，490，000	1，495，000	194，800
995，000	1，000，000	117，200	1，245，000	1，250，000	154，400	1，495，000	1，500，000	195，600
1，000，000	1，005，000	118，000	1，250，000	1，255，000	155，200	1，500，000	1，505，000	196，500
1，005，000	1，010，000	118，700	1，255，000	1，260，000	156，000	1，505，000	1，510，000	197，300
1，010，000	1，015，000	119，400	1，260，000	1，265，000	156，900	1，510，000	1，515，000	198，200
1，015，000	1，020，000	120，100	1，265，000	1，270，000	157，700	1，515，000	1，520，000	199，000
1，020，000	1，025，000	120，900	1，270，000	1，275，000	158，500	1，520，000	1，525，000	199，900
1，025，000	1，030，000	121，600	1，275，000	1，280，000	159，300	1，525，000	1，530，000	200，800
1，030，000	1，035，000	122，300	1，280，000	1，285，000	160，200	1，530，000	1，535，000	201，600
1，035，000	1，040，000	123，000	1，285，000	1，290，000	161，000	1，535，000	1，540，000	202，500
1，040，000	1，045，000	123，800	1，290，000	1，295，000	161，800	1，540，000	1，545，000	203，300
1，045，000	1，050，000	124，500	1，295，000	1，300，000	162，600	1，545，000	1，550，000	204，200
1，050，000	1，055，000	125，200	1，300，000	1，305，000	163，500	1，550，000	1，555，000	205，100
1，055，000	1，060，000	125，900	1，305，000	1，310，000	164，300	1，555，000	1，560，000	205，900
1，060，000	1，065，000	126，700	1，310，000	1，315，000	165，100	1，560，000	1，565，000	206，800
1，065，000	1，070，000	127，400	1，315，000	1，320，000	165，900	1，565，000	1，570，000	207，600
1，070，000	1，075，000	128，100	1，320，000	1，325，000	166，800	1，570，000	1，575，000	208，500
1，075，000	1，080，000	128，800	1，325，000	1，330，000	167，600	1，575，000	1，580，000	209，400
1，080，000	1，085，000	129，600	1，330，000	1，335，000	168，400	1，580，000	1，585，000	210，200
1，085，000	1，090，000	130，300	1，335，000	1，340，000	169，200	1，585，000	1，590，000	211，100
1，090，000	1，095，000	131，000	1，340，000	1，345，000	170，100	1，590，000	1，595，000	211，900
1，095，000	1，100，000	131，700	1，345，000	1，350，000	170，900	1，595，000	1，600，000	212，800
1，100，000	1，105，000	132，500	1，350，000	1，355，000	171，700	1，600，000	1，605，000	213，700

（四）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，605，000	1，610，000	214，600	1，830，000	1，835，000	256，700	2，600，000	3，000，000	課税給与所得金額に24．7％を乗じて算出した金額から222，700円を控除した金額
1，610，000	1，615，000	215，500	1，835，000	1，840，000	257，600
1，615，000	1，620，000	216，500	1，840，000	1，845，000	258，500
1，620，000	1，625，000	217，400	1，845，000	1，850，000	259，500
1，625，000	1，630，000	218，300	1，850，000	1，855，000	260，400
1，630，000	1，635，000	219，300	1，855，000	1，860，000	261，300	3，000，000	3，200，000	課税給与所得金額に25．5％を乗じて算出した金額から246，700円を控除した金額
1，635，000	1，640，000	220，200	1，860，000	1，865，000	262，300
1，640，000	1，645，000	221，100	1，865，000	1，870，000	263，200
1，645，000	1，650，000	222，100	1，870，000	1，875，000	264，100
1，650，000	1，655，000	223，000	1，875，000	1，880，000	265，100
1，655，000	1，660，000	223，900	1，880，000	1，885，000	266，000	3，200，000	3，500，000	課税給与所得金額に27．7％を乗じて算出した金額から317，100円を控除した金額
1，660，000	1，665，000	224，900	1，885，000	1，890，000	266，900
1，665，000	1，670，000	225，800	1，890，000	1，895，000	267，900
1，670，000	1，675，000	226，700	1，895，000	1，900，000	268，800
1，675，000	1，680，000	227，700	1，900，000	1，905，000	269，800
1，680，000	1，685，000	228，600	1，905，000	1，910，000	270，700	3，500，000	3，800，000	課税給与所得金額に28．7％を乗じて算出した金額から352，100円を控除した金額
1，685，000	1，690，000	229，500	1，910，000	1，915，000	271，600
1，690，000	1，695，000	230，500	1，915，000	1，920，000	272，600
1，695，000	1，700，000	231，400	1，920，000	1，925，000	273，500
1，700，000	1，705，000	232，400	1，925，000	1，930，000	274，400
1，705，000	1，710，000	233，300	1，930，000	1，935，000	275，400	3，800，000	4，000，000	課税給与所得金額に31％を乗じて算出した金額から439，500円を控除した金額
1，710，000	1，715，000	234，200	1，935，000	1，940，000	276，300
1，715，000	1，720，000	235，200	1，940，000	1，945，000	277，200
1，720，000	1，725，000	236，100	1，945，000	1，950，000	278，200
1，725，000	1，730，000	237，000	1，950，000	1，955，000	279，100
1，730，000	1，735，000	238，000	1，955，000	1，960，000	280，000	4，000，000	4，282，000	課税給与所得金額に32％を乗じて算出した金額から479，500円を控除した金額
1，735，000	1，740，000	238，900	1，960，000	1，965，000	281，000
1，740，000	1，745，000	239，800	1，965，000	1，970，000	281，900
1，745，000	1，750，000	240，800	1，970，000	1，975，000	282，800
1，750，000	1，755，000	241，700	1，975，000	1，980，000	283，800
1，755，000	1，760，000	242，600	1，980，000	1，985，000	284，700	4，282，000円		890，700円
1，760，000	1，765，000	243，600	1，985，000	1，990，000	285，600
1，765，000	1，770，000	244，500	1，990，000	1，995，000	286，600
1，770，000	1，775，000	245，400	1，995，000	2，000，000	287，500
1，775，000	1，780，000	246，400
1，780，000	1，785，000	247，300	2，000，000	2，500，000	課税給与所得金額に21．7％を乗じて算出した金額から145，500円を控除した金額
1，785，000	1，790，000	248，200
1，790，000	1，795，000	249，200
1，795，000	1，800，000	250，100
1，800，000	1，805，000	251，100
1，805，000	1，810，000	252，000	2，500，000	2，600，000	課税給与所得金額に22．5％を乗じて算出した金額から165，500円を控除した金額
1，810，000	1，815，000	252，900
1，815，000	1，820，000	253，900
1，820，000	1，825，000	254，800
1，825，000	1，830，000	255，700

（注）　この表において「課税給与所得金額」とは、附則第3条第2項（昭和46年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（1）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（2）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（3）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済等掛金（新法第75条第1項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（イ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合　当該合計額

（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合　37，500円

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第2条第1項第32号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があった場合）には、これらの一に該当するごとに115，000円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、155，000円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき115，000円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、155，000円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第84条第1項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（a）　（b）に該当するときを除くほか、附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第84条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（b）　当該申告書に附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第84条第2項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

附則別表第4の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
123，800円未満		0	220，000	222，000	78，000	320，000	322，000	158，000
123，800	124，000	1，000	222，000	224，000	79，600	322，000	324，000	159，600
124，000	126，000	1，200	224，000	226，000	81，200	324，000	326，000	161，200
126，000	128，000	2，800	226，000	228，000	82，800	326，000	328，000	162，800
128，000	130，000	4，400	228，000	230，000	84，400	328，000	330，000	164，400
130，000	132，000	6，000	230，000	232，000	86，000	330，000	332，000	166，000
132，000	134，000	7，600	232，000	234，000	87，600	332，000	334，000	167，600
134，000	136，000	9，200	234，000	236，000	89，200	334，000	336，000	169，200
136，000	138，000	10，800	236，000	238，000	90，800	336，000	338，000	170，800
138，000	140，000	12，400	238，000	240，000	92，400	338，000	340，000	172，400
140，000	142，000	14，000	240，000	242，000	94，000	340，000	342，000	174，000
142，000	144，000	15，600	242，000	244，000	95，600	342，000	344，000	175，600
144，000	146，000	17，200	244，000	246，000	97，200	344，000	346，000	177，200
146，000	148，000	18，800	246，000	248，000	98，800	346，000	348，000	178，800
148，000	150，000	20，400	248，000	250，000	100，400	348，000	350，000	180，400
150，000	152，000	22，000	250，000	252，000	102，000	350，000	352，000	182，000
152，000	154，000	23，600	252，000	254，000	103，600	352，000	354，000	183，600
154，000	156，000	25，200	254，000	256，000	105，200	354，000	356，000	185，200
156，000	158，000	26，800	256，000	258，000	106，800	356，000	358，000	186，800
158，000	160，000	28，400	258，000	260，000	108，400	358，000	360，000	188，400
160，000	162，000	30，000	260，000	262，000	110，000	360，000	362，000	190，000
162，000	164，000	31，600	262，000	264，000	111，600	362，000	364，000	191，600
164，000	166，000	33，200	264，000	266，000	113，200	364，000	366，000	193，200
166，000	168，000	34，800	266，000	268，000	114，800	366，000	368，000	194，800
168，000	170，000	36，400	268，000	270，000	116，400	368，000	370，000	196，400
170，000	172，000	38，000	270，000	272，000	118，000	370，000	372，000	198，000
172，000	174，000	39，600	272，000	274，000	119，600	372，000	374，000	199，600
174，000	176，000	41，200	274，000	276，000	121，200	374，000	376，000	201，200
176，000	178，000	42，800	276，000	278，000	122，800	376，000	378，000	202，800
178，000	180，000	44，400	278，000	280，000	124，400	378，000	380，000	204，400
180，000	182，000	46，000	280，000	282，000	126，000	380，000	382，000	206，000
182，000	184，000	47，600	282，000	284，000	127，600	382，000	384，000	207，600
184，000	186，000	49，200	284，000	286，000	129，200	384，000	386，000	209，200
186，000	188，000	50，800	286，000	288，000	130，800	386，000	388，000	210，800
188，000	190，000	52，400	288，000	290，000	132，400	388，000	390，000	212，400
190，000	192，000	54，000	290，000	292，000	134，000	390，000	392，000	214，000
192，000	194，000	55，600	292，000	294，000	135，600	392，000	394，000	215，600
194，000	196，000	57，200	294，000	296，000	137，200	394，000	396，000	217，200
196，000	198，000	58，800	296，000	298，000	138，800	396，000	398，000	218，800
198，000	200，000	60，400	298，000	300，000	140，400	398，000	400，000	220，400
200，000	202，000	62，000	300，000	302，000	142，000	400，000	402，000	222，000
202，000	204，000	63，600	302，000	304，000	143，600	402，000	404，000	223，600
204，000	206，000	65，200	304，000	306，000	145，200	404，000	406，000	225，200
206，000	208，000	66，800	306，000	308，000	146，800	406，000	408，000	226，800
208，000	210，000	68，400	308，000	310，000	148，400	408，000	410，000	228，400
210，000	212，000	70，000	310，000	312，000	150，000	410，000	412，000	230，000
212，000	214，000	71，600	312，000	314，000	151，600	412，000	414，000	231，600
214，000	216，000	73，200	314，000	316，000	153，200	414，000	416，000	233，200
216，000	218，000	74，800	316，000	318，000	154，800	416，000	418，000	234，800
218，000	220，000	76，400	318，000	320，000	156，400	418，000	420，000	236，400

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
420，000	422，000	238，000	520，000	522，000	318，000	620，000	622，000	398，000
422，000	424，000	239，600	522，000	524，000	319，600	622，000	624，000	399，600
424，000	426，000	241，200	524，000	526，000	321，200	624，000	626，000	401，200
426，000	428，000	242，800	526，000	528，000	322，800	626，000	628，000	402，800
428，000	430，000	244，400	528，000	530，000	324，400	628，000	630，000	404，400
430，000	432，000	246，000	530，000	532，000	326，000	630，000	632，000	406，000
432，000	434，000	247，600	532，000	534，000	327，600	632，000	634，000	407，600
434，000	436，000	249，200	534，000	536，000	329，200	634，000	636，000	409，200
436，000	438，000	250，800	536，000	538，000	330，800	636，000	638，000	410，800
438，000	440，000	252，400	538，000	540，000	332，400	638，000	640，000	412，400
440，000	442，000	254，000	540，000	542，000	334，000	640，000	642，000	414，000
442，000	444，000	255，600	542，000	544，000	335，600	642，000	644，000	415，600
444，000	446，000	257，200	544，000	546，000	337，200	644，000	646，000	417，200
446，000	448，000	258，800	546，000	548，000	338，800	646，000	648，000	418，800
448，000	450，000	260，400	548，000	550，000	340，400	648，000	650，000	420，400
450，000	452，000	262，000	550，000	552，000	342，000	650，000	652，000	422，000
452，000	454，000	263，600	552，000	554，000	343，600	652，000	654，000	423，600
454，000	456，000	265，200	554，000	556，000	345，200	654，000	656，000	425，200
456，000	458，000	266，800	556，000	558，000	346，800	656，000	658，000	426，800
458，000	460，000	268，400	558，000	560，000	348，400	658，000	660，000	428，400
460，000	462，000	270，000	560，000	562，000	350，000	660，000	662，000	430，000
462，000	464，000	271，600	562，000	564，000	351，600	662，000	664，000	431，600
464，000	466，000	273，200	564，000	566，000	353，200	664，000	666，000	433，200
466，000	468，000	274，800	566，000	568，000	354，800	666，000	668，000	434，800
468，000	470，000	276，400	568，000	570，000	356，400	668，000	670，000	436，400
470，000	472，000	278，000	570，000	572，000	358，000	670，000	672，000	438，000
472，000	474，000	279，600	572，000	574，000	359，600	672，000	674，000	439，600
474，000	476，000	281，200	574，000	576，000	361，200	674，000	676，000	441，200
476，000	478，000	282，800	576，000	578，000	362，800	676，000	678，000	442，800
478，000	480，000	284，400	578，000	580，000	364，400	678，000	680，000	444，400
480，000	482，000	286，000	580，000	582，000	366，000	680，000	682，000	446，000
482，000	484，000	287，600	582，000	584，000	367，600	682，000	684，000	447，600
484，000	486，000	289，200	584，000	586，000	369，200	684，000	686，000	449，200
486，000	488，000	290，800	586，000	588，000	370，800	686，000	688，000	450，800
488，000	490，000	292，400	588，000	590，000	372，400	688，000	690，000	452，400
490，000	492，000	294，000	590，000	592，000	374，000	690，000	692，000	454，000
492，000	494，000	295，600	592，000	594，000	375，600	692，000	694，000	455，600
494，000	496，000	297，200	594，000	596，000	377，200	694，000	696，000	457，200
496，000	498，000	298，800	596，000	598，000	378，800	696，000	698，000	458，800
498，000	500，000	300，400	598，000	600，000	380，400	698，000	700，000	460，400
500，000	502，000	302，000	600，000	602，000	382，000	700，000	702，000	462，000
502，000	504，000	303，600	602，000	604，000	383，600	702，000	704，000	463，600
504，000	506，000	305，200	604，000	606，000	385，200	704，000	706，000	465，200
506，000	508，000	306，800	606，000	608，000	386，800	706，000	708，000	466，800
508，000	510，000	308，400	608，000	610，000	388，400	708，000	710，000	468，400
510，000	512，000	310，000	610，000	612，000	390，000	710，000	712，000	470，000
512，000	514，000	311，600	612，000	614，000	391，600	712，000	714，000	471，600
514，000	516，000	313，200	614，000	616，000	393，200	714，000	716，000	473，200
516，000	518，000	314，800	616，000	618，000	394，800	716，000	718，000	474，800
518，000	520，000	316，400	618，000	620，000	396，400	718，000	720，000	476，400

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
720，000	722，000	478，000	820，000	822，000	558，000	920，000	922，000	638，000
722，000	724，000	479，600	822，000	824，000	559，600	922，000	924，000	639，600
724，000	726，000	481，200	824，000	826，000	561，200	924，000	926，000	641，200
726，000	728，000	482，800	826，000	828，000	562，800	926，000	928，000	642，800
728，000	730，000	484，400	828，000	830，000	564，400	928，000	930，000	644，400
730，000	732，000	486，000	830，000	832，000	566，000	930，000	932，000	646，000
732，000	734，000	487，600	832，000	834，000	567，600	932，000	934，000	647，600
734，000	736，000	489，200	834，000	836，000	569，200	934，000	936，000	649，200
736，000	738，000	490，800	836，000	838，000	570，800	936，000	938，000	650，800
738，000	740，000	492，400	838，000	840，000	572，400	938，000	940，000	652，400
740，000	742，000	494，000	840，000	842，000	574，000	940，000	942，000	654，000
742，000	744，000	495，600	842，000	844，000	575，600	942，000	944，000	655，600
744，000	746，000	497，200	844，000	846，000	577，200	944，000	946，000	657，200
746，000	748，000	498，800	846，000	848，000	578，800	946，000	948，000	658，800
748，000	750，000	500，400	848，000	850，000	580，400	948，000	950，000	660，400
750，000	752，000	502，000	850，000	852，000	582，000	950，000	952，000	662，000
752，000	754，000	503，600	852，000	854，000	583，600	952，000	954，000	663，600
754，000	756，000	505，200	854，000	856，000	585，200	954，000	956，000	665，200
756，000	758，000	506，800	856，000	858，000	586，800	956，000	958，000	666，800
758，000	760，000	508，400	858，000	860，000	588，400	958，000	960，000	668，400
760，000	762，000	510，000	860，000	862，000	590，000	960，000	962，000	670，000
762，000	764，000	511，600	862，000	864，000	591，600	962，000	964，000	671，600
764，000	766，000	513，200	864，000	866，000	593，200	964，000	966，000	673，200
766，000	768，000	514，800	866，000	868，000	594，800	966，000	968，000	674，800
768，000	770，000	516，400	868，000	870，000	596，400	968，000	970，000	676，400
770，000	772，000	518，000	870，000	872，000	598，000	970，000	972，000	678，000
772，000	774，000	519，600	872，000	874，000	599，600	972，000	974，000	679，600
774，000	776，000	521，200	874，000	876，000	601，200	974，000	976，000	681，200
776，000	778，000	522，800	876，000	878，000	602，800	976，000	978，000	682，800
778，000	780，000	524，400	878，000	880，000	604，400	978，000	980，000	684，400
780，000	782，000	526，000	880，000	882，000	606，000	980，000	982，000	686，000
782，000	784，000	527，600	882，000	884，000	607，600	982，000	984，000	687，600
784，000	786，000	529，200	884，000	886，000	609，200	984，000	986，000	689，200
786，000	788，000	530，800	886，000	888，000	610，800	986，000	988，000	690，800
788，000	790，000	532，400	888，000	890，000	612，400	988，000	990，000	692，400
790，000	792，000	534，000	890，000	892，000	614，000	990，000	992，000	694，000
792，000	794，000	535，600	892，000	894，000	615，600	992，000	994，000	695，600
794，000	796，000	537，200	894，000	896，000	617，200	994，000	996，000	697，200
796，000	798，000	538，800	896，000	898，000	618，800	996，000	998，000	698，800
798，000	800，000	540，400	898，000	900，000	620，400	998，000	1，000，000	700，400
800，000	802，000	542，000	900，000	902，000	622，000	1，000，000	1，002，000	702，000
802，000	804，000	543，600	902，000	904，000	623，600	1，002，000	1，004，000	703，600
804，000	806，000	545，200	904，000	906，000	625，200	1，004，000	1，006，000	705，200
806，000	808，000	546，800	906，000	908，000	626，800	1，006，000	1，008，000	706，800
808，000	810，000	548，400	908，000	910，000	628，400	1，008，000	1，010，000	708，400
810，000	812，000	550，000	910，000	912，000	630，000	1，010，000	1，012，000	710，000
812，000	814，000	551，600	912，000	914，000	631，600	1，012，000	1，014，000	711，600
814，000	816，000	553，200	914，000	916，000	633，200	1，014，000	1，016，000	713，200
816，000	818，000	554，800	916，000	918，000	634，800	1，016，000	1，018，000	714，800
818，000	820，000	556，400	918，000	920，000	636，400	1，018，000	1，020，000	716，400

（四）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，020，000	1，022，000	718，000	1，120，000	1，122，000	798，000	1，220，000	1，222，000	887，750
1，022，000	1，024，000	719，600	1，122，000	1，124，000	799，600	1，222，000	1，224，000	889，550
1，024，000	1，026，000	721，200	1，124，000	1，126，000	801，350	1，224，000	1，226，000	891，350
1，026，000	1，028，000	722，800	1，126，000	1，128，000	803，150	1，226，000	1，228，000	893，150
1，028，000	1，030，000	724，400	1，128，000	1，130，000	804，950	1，228，000	1，230，000	894，950
1，030，000	1，032，000	726，000	1，130，000	1，132，000	806，750	1，230，000	1，232，000	896，750
1，032，000	1，034，000	727，600	1，132，000	1，134，000	808，550	1，232，000	1，234，000	898，550
1，034，000	1，036，000	729，200	1，134，000	1，136，000	810，350	1，234，000	1，236，000	900，350
1，036，000	1，038，000	730，800	1，136，000	1，138，000	812，150	1，236，000	1，238，000	902，150
1，038，000	1，040，000	732，400	1，138，000	1，140，000	813，950	1，238，000	1，240，000	903，950
1，040，000	1，042，000	734，000	1，140，000	1，142，000	815，750	1，240，000	1，242，000	905，750
1，042，000	1，044，000	735，600	1，142，000	1，144，000	817，550	1，242，000	1，244，000	907，550
1，044，000	1，046，000	737，200	1，144，000	1，146，000	819，350	1，244，000	1，246，000	909，350
1，046，000	1，048，000	738，800	1，146，000	1，148，000	821，150	1，246，000	1，248，000	911，150
1，048，000	1，050，000	740，400	1，148，000	1，150，000	822，950	1，248，000	1，250，000	912，950
1，050，000	1，052，000	742，000	1，150，000	1，152，000	824，750	1，250，000	1，252，000	914，750
1，052，000	1，054，000	743，600	1，152，000	1，154，000	826，550	1，252，000	1，254，000	916，550
1，054，000	1，056，000	745，200	1，154，000	1，156，000	828，350	1，254，000	1，256，000	918，350
1，056，000	1，058，000	746，800	1，156，000	1，158，000	830，150	1，256，000	1，258，000	920，150
1，058，000	1，060，000	748，400	1，158，000	1，160，000	831，950	1，258，000	1，260，000	921，950
1，060，000	1，062，000	750，000	1，160，000	1，162，000	833，750	1，260，000	1，262，000	923，750
1，062，000	1，064，000	751，600	1，162，000	1，164，000	835，550	1，262，000	1，264，000	925，550
1，064，000	1，066，000	753，200	1，164，000	1，166，000	837，350	1，264，000	1，266，000	927，350
1，066，000	1，068，000	754，800	1，166，000	1，168，000	839，150	1，266，000	1，268，000	929，150
1，068，000	1，070，000	756，400	1，168，000	1，170，000	840，950	1，268，000	1，270，000	930，950
1，070，000	1，072，000	758，000	1，170，000	1，172，000	842，750	1，270，000	1，272，000	932，750
1，072，000	1，074，000	759，600	1，172，000	1，174，000	844，550	1，272，000	1，274，000	934，550
1，074，000	1，076，000	761，200	1，174，000	1，176，000	846，350	1，274，000	1，276，000	936，350
1，076，000	1，078，000	762，800	1，176，000	1，178，000	848，150	1，276，000	1，278，000	938，150
1，078，000	1，080，000	764，400	1，178，000	1，180，000	849，950	1，278，000	1，280，000	939，950
1，080，000	1，082，000	766，000	1，180，000	1，182，000	851，750	1，280，000	1，282，000	941，750
1，082，000	1，084，000	767，600	1，182，000	1，184，000	853，550	1，282，000	1，284，000	943，550
1，084，000	1，086，000	769，200	1，184，000	1，186，000	855，350	1，284，000	1，286，000	945，350
1，086，000	1，088，000	770，800	1，186，000	1，188，000	857，150	1，286，000	1，288，000	947，150
1，088，000	1，090，000	772，400	1，188，000	1，190，000	858，950	1，288，000	1，290，000	948，950
1，090，000	1，092，000	774，000	1，190，000	1，192，000	860，750	1，290，000	1，292，000	950，750
1，092，000	1，094，000	775，600	1，192，000	1，194，000	862，550	1，292，000	1，294，000	952，550
1，094，000	1，096，000	777，200	1，194，000	1，196，000	864，350	1，294，000	1，296，000	954，350
1，096，000	1，098，000	778，800	1，196，000	1，198，000	866，150	1，296，000	1，298，000	956，150
1，098，000	1，100，000	780，400	1，198，000	1，200，000	867，950	1，298，000	1，300，000	957，950
1，100，000	1，102，000	782，000	1，200，000	1，202，000	869，750	1，300，000	1，302，000	959，750
1，102，000	1，104，000	783，600	1，202，000	1，204，000	871，550	1，302，000	1，304，000	961，550
1，104，000	1，106，000	785，200	1，204，000	1，206，000	873，350	1，304，000	1，306，000	963，350
1，106，000	1，108，000	786，800	1，206，000	1，208，000	875，150	1，306，000	1，308，000	965，150
1，108，000	1，110，000	788，400	1，208，000	1，210，000	876，950	1，308，000	1，310，000	966，950
1，110，000	1，112，000	790，000	1，210，000	1，212，000	878，750	1，310，000	1，312，000	968，750
1，112，000	1，114，000	791，600	1，212，000	1，214，000	880，550	1，312，000	1，314，000	970，550
1，114，000	1，116，000	793，200	1，214，000	1，216，000	882，350	1，314，000	1，316，000	972，350
1，116，000	1，118，000	794，800	1，216，000	1，218，000	884，150	1，316，000	1，318，000	974，150
1，118，000	1，120，000	796，400	1，218，000	1，220，000	885，950	1，318，000	1，320，000	975，950

（五）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，320，000	1，322，000	977，750	1，420，000	1，422，000	1，067，750	1，520，000	1，522，000	1，157，750
1，322，000	1，324，000	979，550	1，422，000	1，424，000	1，069，550	1，522，000	1，524，000	1，159，550
1，324，000	1，326，000	981，350	1，424，000	1，426，000	1，071，350	1，524，000	1，526，000	1，161，350
1，326，000	1，328，000	983，150	1，426，000	1，428，000	1，073，150	1，526，000	1，528，000	1，163，150
1，328，000	1，330，000	984，950	1，428，000	1，430，000	1，074，950	1，528，000	1，530，000	1，164，950
1，330，000	1，332，000	986，750	1，430，000	1，432，000	1，076，750	1，530，000	1，532，000	1，166，750
1，332，000	1，334，000	988，550	1，432，000	1，434，000	1，078，550	1，532，000	1，534，000	1，168，550
1，334，000	1，336，000	990，350	1，434，000	1，436，000	1，080，350	1，534，000	1，536，000	1，170，350
1，336，000	1，338，000	992，150	1，436，000	1，438，000	1，082，150	1，536，000	1，538，000	1，172，150
1，338，000	1，340，000	993，950	1，438，000	1，440，000	1，083，950	1，538，000	1，540，000	1，173，950
1，340，000	1，342，000	995，750	1，440，000	1，442，000	1，085，750	1，540，000	1，542，000	1，175，750
1，342，000	1，344，000	997，550	1，442，000	1，444，000	1，087，550	1，542，000	1，544，000	1，177，550
1，344，000	1，346，000	999，350	1，444，000	1，446，000	1，089，350	1，544，000	1，546，000	1，179，350
1，346，000	1，348，000	1，001，150	1，446，000	1，448，000	1，091，150	1，546，000	1，548，000	1，181，150
1，348，000	1，350，000	1，002，950	1，448，000	1，450，000	1，092，950	1，548，000	1，550，000	1，182，950
1，350，000	1，352，000	1，004，750	1，450，000	1，452，000	1，094，750	1，550，000	1，552，000	1，184，750
1，352，000	1，354，000	1，006，550	1，452，000	1，454，000	1，096，550	1，552，000	1，554，000	1，186，550
1，354，000	1，356，000	1，008，350	1，454，000	1，456，000	1，098，350	1，554，000	1，556，000	1，188，350
1，356，000	1，358，000	1，010，150	1，456，000	1，458，000	1，100，150	1，556，000	1，558，000	1，190，150
1，358，000	1，360，000	1，011，950	1，458，000	1，460，000	1，101，950	1，558，000	1，560，000	1，191，950
1，360，000	1，362，000	1，013，750	1，460，000	1，462，000	1，103，750	1，560，000	1，562，000	1，193，750
1，362，000	1，364，000	1，015，550	1，462，000	1，464，000	1，105，550	1，562，000	1，564，000	1，195，550
1，364，000	1，366，000	1，017，350	1，464，000	1，466，000	1，107，350	1，564，000	1，566，000	1，197，350
1，366，000	1，368，000	1，019，150	1，466，000	1，468，000	1，109，150	1，566，000	1，568，000	1，199，150
1，368，000	1，370，000	1，020，950	1，468，000	1，470，000	1，110，950	1，568，000	1，570，000	1，200，950
1，370，000	1，372，000	1，022，750	1，470，000	1，472，000	1，112，750	1，570，000	1，572，000	1，202，750
1，372，000	1，374，000	1，024，550	1，472，000	1，474，000	1，114，550	1，572，000	1，574，000	1，204，550
1，374，000	1，376，000	1，026，350	1，474，000	1，476，000	1，116，350	1，574，000	1，576，000	1，206，350
1，376，000	1，378，000	1，028，150	1，476，000	1，478，000	1，118，150	1，576，000	1，578，000	1，208，150
1，378，000	1，380，000	1，029，950	1，478，000	1，480，000	1，119，950	1，578，000	1，580，000	1，209，950
1，380，000	1，382，000	1，031，750	1，480，000	1，482，000	1，121，750	1，580，000	1，582，000	1，211，750
1，382，000	1，384，000	1，033，550	1，482，000	1，484，000	1，123，550	1，582，000	1，584，000	1，213，550
1，384，000	1，386，000	1，035，350	1，484，000	1，486，000	1，125，350	1，584，000	1，586，000	1，215，350
1，386，000	1，388，000	1，037，150	1，486，000	1，488，000	1，127，150	1，586，000	1，588，000	1，217，150
1，388，000	1，390，000	1，038，950	1，488，000	1，490，000	1，128，950	1，588，000	1，590，000	1，218，950
1，390，000	1，392，000	1，040，750	1，490，000	1，492，000	1，130，750	1，590，000	1，592，000	1，220，750
1，392，000	1，394，000	1，042，550	1，492，000	1，494，000	1，132，550	1，592，000	1，594，000	1，222，550
1，394，000	1，396，000	1，044，350	1，494，000	1，496，000	1，134，350	1，594，000	1，596，000	1，224，350
1，396，000	1，398，000	1，046，150	1，496，000	1，498，000	1，136，150	1，596，000	1，598，000	1，226，150
1，398，000	1，400，000	1，047，950	1，498，000	1，500，000	1，137，950	1，598，000	1，600，000	1，227，950
1，400，000	1，402，000	1，049，750	1，500，000	1，502，000	1，139，750	1，600，000	1，602，000	1，229，750
1，402，000	1，404，000	1，051，550	1，502，000	1，504，000	1，141，550	1，602，000	1，604，000	1，231，550
1，404，000	1，406，000	1，053，350	1，504，000	1，506，000	1，143，350	1，604，000	1，606，000	1，233，350
1，406，000	1，408，000	1，055，150	1，506，000	1，508，000	1，145，150	1，606，000	1，608，000	1，235，150
1，408，000	1，410，000	1，056，950	1，508，000	1，510，000	1，146，950	1，608，000	1，610，000	1，236，950
1，410，000	1，412，000	1，058，750	1，510，000	1，512，000	1，148，750	1，610，000	1，612，000	1，238，750
1，412，000	1，414，000	1，060，550	1，512，000	1，514，000	1，150，550	1，612，000	1，614，000	1，240，550
1，414，000	1，416，000	1，062，350	1，514，000	1，516，000	1，152，350	1，614，000	1，616，000	1，242，350
1，416，000	1，418，000	1，064，150	1，516，000	1，518，000	1，154，150	1，616，000	1，618，000	1，244，150
1，418，000	1，420，000	1，065，950	1，518，000	1，520，000	1，155，950	1，618，000	1，620，000	1，245，950

（六）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，620，000	1，622，000	1，247，750	1，720，000	1，722，000	1，337，750	1，820，000	1，822，000	1，427，750
1，622，000	1，624，000	1，249，550	1，722，000	1，724，000	1，339，550	1，822，000	1，824，000	1，429，550
1，624，000	1，626，000	1，251，350	1，724，000	1，726，000	1，341，350	1，824，000	1，826，000	1，431，350
1，626，000	1，628，000	1，253，150	1，726，000	1，728，000	1，343，150	1，826，000	1，828，000	1，433，150
1，628，000	1，630，000	1，254，950	1，728，000	1，730，000	1，344，950	1，828，000	1，830，000	1，434，950
1，630，000	1，632，000	1，256，750	1，730，000	1，732，000	1，346，750	1，830，000	1，832，000	1，436，750
1，632，000	1，634，000	1，258，550	1，732，000	1，734，000	1，348，550	1，832，000	1，834，000	1，438，550
1，634，000	1，636，000	1，260，350	1，734，000	1，736，000	1，350，350	1，834，000	1，836，000	1，440，350
1，636，000	1，638，000	1，262，150	1，736，000	1，738，000	1，352，150	1，836，000	1，838，000	1，442，150
1，638，000	1，640，000	1，263，950	1，738，000	1，740，000	1，353，950	1，838，000	1，840，000	1，443，950
1，640，000	1，642，000	1，265，750	1，740，000	1，742，000	1，355，750	1，840，000	1，842，000	1，445，750
1，642，000	1，644，000	1，267，550	1，742，000	1，744，000	1，357，550	1，842，000	1，844，000	1，447，550
1，644，000	1，646，000	1，269，350	1，744，000	1，746，000	1，359，350	1，844，000	1，846，000	1，449，350
1，646，000	1，648，000	1，271，150	1，746，000	1，748，000	1，361，150	1，846，000	1，848，000	1，451，150
1，648，000	1，650，000	1，272，950	1，748，000	1，750，000	1，362，950	1，848，000	1，850，000	1，452，950
1，650，000	1，652，000	1，274，750	1，750，000	1，752，000	1，364，750	1，850，000	1，852，000	1，454，750
1，652，000	1，654，000	1，276，550	1，752，000	1，754，000	1，366，550	1，852，000	1，854，000	1，456，550
1，654，000	1，656，000	1，278，350	1，754，000	1，756，000	1，368，350	1，854，000	1，856，000	1，458，350
1，656，000	1，658，000	1，280，150	1，756，000	1，758，000	1，370，150	1，856，000	1，858，000	1，460，150
1，658，000	1，660，000	1，281，950	1，758，000	1，760，000	1，371，950	1，858，000	1，860，000	1，461，950
1，660，000	1，662，000	1，283，750	1，760，000	1，762，000	1，373，750	1，860，000	1，862，000	1，463，750
1，662，000	1，664，000	1，285，550	1，762，000	1，764，000	1，375，550	1，862，000	1，864，000	1，465，550
1，664，000	1，666，000	1，287，350	1，764，000	1，766，000	1，377，350	1，864，000	1，866，000	1，467，350
1，666，000	1，668，000	1，289，150	1，766，000	1，768，000	1，379，150	1，866，000	1，868，000	1，469，150
1，668，000	1，670，000	1，290，950	1，768，000	1，770，000	1，380，950	1，868，000	1，870，000	1，470，950
1，670，000	1，672，000	1，292，750	1，770，000	1，772，000	1，382，750	1，870，000	1，872，000	1，472，750
1，672，000	1，674，000	1，294，550	1，772，000	1，774，000	1，384，550	1，872，000	1，874，000	1，474，550
1，674，000	1，676，000	1，296，350	1，774，000	1，776，000	1，386，350	1，874，000	1，876，000	1，476，350
1，676，000	1，678，000	1，298，150	1，776，000	1，778，000	1，388，150	1，876，000	1，878，000	1，478，150
1，678，000	1，680，000	1，299，950	1，778，000	1，780，000	1，389，950	1，878，000	1，880，000	1，479，950
1，680，000	1，682，000	1，301，750	1，780，000	1，782，000	1，391，750	1，880，000	1，882，000	1，481，750
1，682，000	1，684，000	1，303，550	1，782，000	1，784，000	1，393，550	1，882，000	1，884，000	1，483，550
1，684，000	1，686，000	1，305，350	1，784，000	1，786，000	1，395，350	1，884，000	1，886，000	1，485，350
1，686，000	1，688，000	1，307，150	1，786，000	1，788，000	1，397，150	1，886，000	1，888，000	1，487，150
1，688，000	1，690，000	1，308，950	1，788，000	1，790，000	1，398，950	1，888，000	1，890，000	1，488，950
1，690，000	1，692，000	1，310，750	1，790，000	1，792，000	1，400，750	1，890，000	1，892，000	1，490，750
1，692，000	1，694，000	1，312，550	1，792，000	1，794，000	1，402，550	1，892，000	1，894，000	1，492，550
1，694，000	1，696，000	1，314，350	1，794，000	1，796，000	1，404，350	1，894，000	1，896，000	1，494，350
1，696，000	1，698，000	1，316，150	1，796，000	1，798，000	1，406，150	1，896，000	1，898，000	1，496，150
1，698，000	1，700，000	1，317，950	1，798，000	1，800，000	1，407，950	1，898，000	1，900，000	1，497，950
1，700，000	1，702，000	1，319，750	1，800，000	1，802，000	1，409，750	1，900，000	1，902，000	1，499，750
1，702，000	1，704，000	1，321，550	1，802，000	1，804，000	1，411，550	1，902，000	1，904，000	1，501，550
1，704，000	1，706，000	1，323，350	1，804，000	1，806，000	1，413，350	1，904，000	1，906，000	1，503，350
1，706，000	1，708，000	1，325，150	1，806，000	1，808，000	1，415，150	1，906，000	1，908，000	1，505，150
1，708，000	1，710，000	1，326，950	1，808，000	1，810，000	1，416，950	1，908，000	1，910，000	1，506，950
1，710，000	1，712，000	1，328，750	1，810，000	1，812，000	1，418，750	1，910，000	1，912，000	1，508，750
1，712，000	1，714，000	1，330，550	1，812，000	1，814，000	1，420，550	1，912，000	1，914，000	1，510，550
1，714，000	1，716，000	1，332，350	1，814，000	1，816，000	1，422，350	1，914，000	1，916，000	1，512，350
1，716，000	1，718，000	1，334，150	1，816，000	1，818，000	1，424，150	1，916，000	1，918，000	1，514，150
1，718，000	1，720，000	1，335，950	1，818，000	1，820，000	1，425，950	1，918，000	1，920，000	1，515，950

（七）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，920，000	1，922，000	1，517，750	2，000，000	2，002，000	1，589，750	2，080，000	2，082，000	1，661，750
1，922，000	1，924，000	1，519，550	2，002，000	2，004，000	1，591，550	2，082，000	2，084，000	1，663，550
1，924，000	1，926，000	1，521，350	2，004，000	2，006，000	1，593，350	2，084，000	2，086，000	1，665，350
1，926，000	1，928，000	1，523，150	2，006，000	2，008，000	1，595，150	2，086，000	2，088，000	1，667，150
1，928，000	1，930，000	1，524，950	2，008，000	2，010，000	1，596，950	2，088，000	2，090，000	1，668，950
1，930，000	1，932，000	1，526，750	2，010，000	2，012，000	1，598，750	2，090，000	2，092，000	1，670，750
1，932，000	1，934，000	1，528，550	2，012，000	2，014，000	1，600，550	2，092，000	2，094，000	1，672，550
1，934，000	1，936，000	1，530，350	2，014，000	2，016，000	1，602，350	2，094，000	2，096，000	1，674，350
1，936，000	1，938，000	1，532，150	2，016，000	2，018，000	1，604，150	2，096，000	2，098，000	1，676，150
1，938，000	1，940，000	1，533，950	2，018，000	2，020，000	1，605，950	2，098，000	2，100，000	1，677，950
1，940，000	1，942，000	1，535，750	2，020，000	2，022，000	1，607，750	2，100，000	2，102，000	1，679，750
1，942，000	1，944，000	1，537，550	2，022，000	2，024，000	1，609，550	2，102，000	2，104，000	1，681，550
1，944，000	1，946，000	1，539，350	2，024，000	2，026，000	1，611，350	2，104，000	2，106，000	1，683，350
1，946，000	1，948，000	1，541，150	2，026，000	2，028，000	1，613，150	2，106，000	2，108，000	1，685，150
1，948，000	1，950，000	1，542，950	2，028，000	2，030，000	1，614，950	2，108，000	2，110，000	1，686，950
1，950，000	1，952，000	1，544，750	2，030，000	2，032，000	1，616，750	2，110，000	2，112，000	1，688，750
1，952，000	1，954，000	1，546，550	2，032，000	2，034，000	1，618，550	2，112，000	2，114，000	1，690，550
1，954，000	1，956，000	1，548，350	2，034，000	2，036，000	1，620，350	2，114，000	2，116，000	1，692，350
1，956，000	1，958，000	1，550，150	2，036，000	2，038，000	1，622，150	2，116，000	2，118，000	1，694，150
1，958，000	1，960，000	1，551，950	2，038，000	2，040，000	1，623，950	2，118，000	2，120，000	1，695，950
1，960，000	1，962，000	1，553，750	2，040，000	2，042，000	1，625，750	2，120，000	2，122，000	1，697，750
1，962，000	1，964，000	1，555，550	2，042，000	2，044，000	1，627，550	2，122，000	2，122，500	1，699，550
1，964，000	1，966，000	1，557，350	2，044，000	2，046，000	1，629，350
1，966，000	1，968，000	1，559，150	2，046，000	2，048，000	1，631，150
1，968，000	1，970，000	1，560，950	2，048，000	2，050，000	1，632，950
1，970，000	1，972，000	1，562，750	2，050，000	2，052，000	1，634，750	2，122，500	4，122，500	給与等の金額に95％を乗じて算出した金額から316，375円を控除した金額
1，972，000	1，974，000	1，564，550	2，052，000	2，054，000	1，636，550
1，974，000	1，976，000	1，566，350	2，054，000	2，056，000	1，638，350
1，976，000	1，978，000	1，568，150	2，056，000	2，058，000	1，640，150
1，978，000	1，980，000	1，569，950	2，058，000	2，060，000	1，641，950
1，980，000	1，982，000	1，571，750	2，060，000	2，062，000	1，643，750	4，122，500円以上		給与等の金額から522，500円を控除した金額
1，982，000	1，984，000	1，573，550	2，062，000	2，064，000	1，645，550
1，984，000	1，986，000	1，575，350	2，064，000	2，066，000	1，647，350
1，986，000	1，988，000	1，577，150	2，066，000	2，068，000	1，649，150
1，988，000	1，990，000	1，578，950	2，068，000	2，070，000	1，650，950
1，990，000	1，992，000	1，580，750	2，070，000	2，072，000	1，652，750
1，992，000	1，994，000	1，582，550	2，072，000	2，074，000	1，654，550
1，994，000	1，996，000	1，584，350	2，074，000	2，076，000	1，656，350
1，996，000	1，998，000	1，586，150	2，076，000	2，078，000	1，658，150
1，998，000	2，000，000	1，587，950	2，078，000	2，080，000	1，659，950

（備考）　給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が2，122，500円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

附則別表第5　昭和46年分の退職所得の源泉徴収税額表

（一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	100，000	102，000	5，000	274，000	278，000	13，700
2，000	4，000	100	102，000	104，000	5，100	278，000	282，000	13，900
4，000	6，000	200	104，000	106，000	5，200	282，000	286，000	14，100
6，000	8，000	300	106，000	108，000	5，300	286，000	290，000	14，300
8，000	10，000	400	108，000	110，000	5，400	290，000	294，000	14，500
10，000	12，000	500	110，000	112，000	5，500	294，000	298，000	14，700
12，000	14，000	600	112，000	114，000	5，600	298，000	302，000	14，900
14，000	16，000	700	114，000	116，000	5，700	302，000	306，000	15，100
16，000	18，000	800	116，000	118，000	5，800	306，000	310，000	15，300
18，000	20，000	900	118，000	120，000	5，900	310，000	314，000	15，500
20，000	22，000	1，000	120，000	122，000	6，000	314，000	318，000	15，700
22，000	24，000	1，100	122，000	124，000	6，100	318，000	322，000	15，900
24，000	26，000	1，200	124，000	126，000	6，200	322，000	326，000	16，100
26，000	28，000	1，300	126，000	130，000	6，300	326，000	330，000	16，300
28，000	30，000	1，400	130，000	134，000	6，500	330，000	334，000	16，500
30，000	32，000	1，500	134，000	138，000	6，700	334，000	338，000	16，700
32，000	34，000	1，600	138，000	142，000	6，900	338，000	342，000	16，900
34，000	36，000	1，700	142，000	146，000	7，100	342，000	346，000	17，100
36，000	38，000	1，800	146，000	150，000	7，300	346，000	350，000	17，300
38，000	40，000	1，900	150，000	154，000	7，500	350，000	354，000	17，500
40，000	42，000	2，000	154，000	158，000	7，700	354，000	358，000	17，700
42，000	44，000	2，100	158，000	162，000	7，900	358，000	362，000	17，900
44，000	46，000	2，200	162，000	166，000	8，100	362，000	366，000	18，100
46，000	48，000	2，300	166，000	170，000	8，300	366，000	370，000	18，300
48，000	50，000	2，400	170，000	174，000	8，500	370，000	374，000	18，500
50，000	52，000	2，500	174，000	178，000	8，700	374，000	378，000	18，700
52，000	54，000	2，600	178，000	182，000	8，900	378，000	382，000	18，900
54，000	56，000	2，700	182，000	186，000	9，100	382，000	386，000	19，100
56，000	58，000	2，800	186，000	190，000	9，300	386，000	390，000	19，300
58，000	60，000	2，900	190，000	194，000	9，500	390，000	396，000	19，500
60，000	62，000	3，000	194，000	198，000	9，700	396，000	402，000	19，800
62，000	64，000	3，100	198，000	202，000	9，900	402，000	408，000	20，100
64，000	66，000	3，200	202，000	206，000	10，100	408，000	414，000	20，400
66，000	68，000	3，300	206，000	210，000	10，300	414，000	420，000	20，700
68，000	70，000	3，400	210，000	214，000	10，500	420，000	426，000	21，000
70，000	72，000	3，500	214，000	218，000	10，700	426，000	432，000	21，300
72，000	74，000	3，600	218，000	222，000	10，900	432，000	438，000	21，600
74，000	76，000	3，700	222，000	226，000	11，100	438，000	444，000	21，900
76，000	78，000	3，800	226，000	230，000	11，300	444，000	450，000	22，200
78，000	80，000	3，900	230，000	234，000	11，500	450，000	456，000	22，500
80，000	82，000	4，000	234，000	238，000	11，700	456，000	462，000	22，800
82，000	84，000	4，100	238，000	242，000	11，900	462，000	468，000	23，100
84，000	86，000	4，200	242，000	246，000	12，100	468，000	474，000	23，400
86，000	88，000	4，300	246，000	250，000	12，300	474，000	480，000	23，700
88，000	90，000	4，400	250，000	254，000	12，500	480，000	486，000	24，000
90，000	92，000	4，500	254，000	258，000	12，700	486，000	492，000	24，300
92，000	94，000	4，600	258，000	262，000	12，900	492，000	498，000	24，600
94，000	96，000	4，700	262，000	266，000	13，100	498，000	504，000	24，900
96，000	98，000	4，800	266，000	270，000	13，300	504，000	510，000	25，200
98，000	100，000	4，900	270，000	274，000	13，500	510，000	516，000	25，500

（二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
516，000	522，000	25，800	828，000	836，000	42，100	1，228，000	1，236，000	66，200
522，000	528，000	26，100	836，000	844，000	42，600	1，236，000	1，244，000	66，700
528，000	534，000	26，400	844，000	852，000	43，100	1，244，000	1，252，000	67，200
534，000	540，000	26，700	852，000	860，000	43，600	1，252，000	1，260，000	67，700
540，000	546，000	27，000	860，000	868，000	44，100	1，260，000	1，268，000	68，200
546，000	552，000	27，300	868，000	876，000	44，500	1，268，000	1，276，000	68，700
552，000	558，000	27，600	876，000	884，000	45，000	1，276，000	1，284，000	69，200
558，000	564，000	27，900	884，000	892，000	45，500	1，284，000	1，292，000	69，700
564，000	570，000	28，200	892，000	900，000	46，000	1，292，000	1，300，000	70，200
570，000	576，000	28，500	900，000	908，000	46，500	1，300，000	1，310，000	70，700
576，000	582，000	28，800	908，000	916，000	46，900	1，310，000	1，320，000	71，300
582，000	588，000	29，100	916，000	924，000	47，400	1，320，000	1，330，000	72，000
588，000	594，000	29，400	924，000	932，000	47，900	1，330，000	1，340，000	72，600
594，000	600，000	29，700	932，000	940，000	48，400	1，340，000	1，350，000	73，200
600，000	606，000	30，000	940，000	948，000	48，900	1，350，000	1，360，000	73，800
606，000	612，000	30，300	948，000	956，000	49，300	1，360，000	1，370，000	74，500
612，000	618，000	30，600	956，000	964，000	49，800	1，370，000	1，380，000	75，100
618，000	624，000	30，900	964，000	972，000	50，300	1，380，000	1，390，000	75，700
624，000	630，000	31，200	972，000	980，000	50，800	1，390，000	1，400，000	76，300
630，000	636，000	31，500	980，000	988，000	51，300	1，400，000	1，410，000	77，000
636，000	642，000	31，800	988，000	996，000	51，700	1，410，000	1，420，000	77，600
642，000	648，000	32，200	996，000	1，004，000	52，200	1，420，000	1，430，000	78，200
648，000	654，000	32，500	1，004，000	1，012，000	52，700	1，430，000	1，440，000	78，800
654，000	660，000	32，800	1，012，000	1，020，000	53，200	1，440，000	1，450，000	79，500
660，000	666，000	33，100	1，020，000	1，028，000	53，700	1，450，000	1，460，000	80，100
666，000	672，000	33，400	1，028，000	1，036，000	54，100	1，460，000	1，470，000	80，700
672，000	678，000	33，700	1，036，000	1，044，000	54，600	1，470，000	1，480，000	81，300
678，000	684，000	34，000	1，044，000	1，052，000	55，100	1，480，000	1，490，000	82，000
684，000	690，000	34，400	1，052，000	1，060，000	55，600	1，490，000	1，500，000	82，600
690，000	696，000	34，700	1，060，000	1，068，000	56，100	1，500，000	1，510，000	83，200
696，000	702，000	35，000	1，068，000	1，076，000	56，500	1，510，000	1，520，000	83，800
702，000	708，000	35，300	1，076，000	1，084，000	57，000	1，520，000	1，530，000	84，500
708，000	714，000	35，600	1，084，000	1，092，000	57，500	1，530，000	1，540，000	85，100
714，000	720，000	35，900	1，092，000	1，100，000	58，000	1，540，000	1，550，000	85，700
720，000	726，000	36，300	1，100，000	1，108，000	58，500	1，550，000	1，560，000	86，300
726，000	732，000	36，600	1，108，000	1，116，000	58，900	1，560，000	1，570，000	87，000
732，000	738，000	36，900	1，116，000	1，124，000	59，400	1，570，000	1，580，000	87，600
738，000	744，000	37，200	1，124，000	1，132，000	59，900	1，580，000	1，590，000	88，200
744，000	750，000	37，500	1，132，000	1，140，000	60，400	1，590，000	1，600，000	88，800
750，000	756，000	37，800	1，140，000	1，148，000	60，900	1，600，000	1，610，000	89，500
756，000	762，000	38，100	1，148，000	1，156，000	61，300	1，610，000	1，620，000	90，200
762，000	768，000	38，500	1，156，000	1，164，000	61，800	1，620，000	1，630，000	90，900
768，000	774，000	38，800	1，164，000	1，172，000	62，300	1，630，000	1，640，000	91，600
774，000	780，000	39，100	1，172，000	1，180，000	62，800	1，640，000	1，650，000	92，300
780，000	788，000	39，400	1，180，000	1，188，000	63，300	1，650，000	1，660，000	93，000
788，000	796，000	39，800	1，188，000	1，196，000	63，700	1，660，000	1，670，000	93，700
796，000	804，000	40，200	1，196，000	1，204，000	64，200	1，670，000	1，680，000	94，400
804，000	812，000	40，700	1，204，000	1，212，000	64，700	1，680，000	1，690，000	95，100
812，000	820，000	41，200	1，212，000	1，220，000	65，200	1，690，000	1，700，000	95，800
820，000	828，000	41，700	1，220，000	1，228，000	65，700	1，700，000	1，710，000	96，500

（三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，710，000	1，720，000	97，200	2，210，000	2，220，000	133，200	2，710，000	2，720，000	172，500
1，720，000	1，730，000	97，900	2，220，000	2，230，000	133，900	2，720，000	2，730，000	173，400
1，730，000	1，740，000	98，600	2，230，000	2，240，000	134，600	2，730，000	2，740，000	174，200
1，740，000	1，750，000	99，300	2，240，000	2，250，000	135，400	2，740，000	2，750，000	175，000
1，750，000	1，760，000	100，000	2，250，000	2，260，000	136，100	2，750，000	2，760，000	175，800
1，760，000	1，770，000	100，700	2，260，000	2，270，000	136，800	2，760，000	2，770，000	176，700
1，770，000	1，780，000	101，400	2，270，000	2，280，000	137，500	2，770，000	2，780，000	177，500
1，780，000	1，790，000	102，100	2，280，000	2，290，000	138，300	2，780，000	2，790，000	178，300
1，790，000	1，800，000	102，800	2，290，000	2，300，000	139，000	2，790，000	2，800，000	179，100
1，800，000	1，810，000	103，500	2，300，000	2，310，000	139，700	2，800，000	2，810，000	180，000
1，810，000	1，820，000	104，200	2，310，000	2，320，000	140，400	2，810，000	2，820，000	180，800
1，820，000	1，830，000	104，900	2，320，000	2，330，000	141，200	2，820，000	2，830，000	181，600
1，830，000	1，840，000	105，600	2，330，000	2，340，000	141，900	2，830，000	2，840，000	182，400
1，840，000	1，850，000	106，400	2，340，000	2，350，000	142，600	2，840，000	2，850，000	183，300
1，850，000	1，860，000	107，100	2，350，000	2，360，000	143，300	2，850，000	2，860，000	184，100
1，860，000	1，870，000	107，800	2，360，000	2，370，000	144，100	2，860，000	2，870，000	184，900
1，870，000	1，880，000	108，500	2，370，000	2，380，000	144，800	2，870，000	2，880，000	185，700
1，880，000	1，890，000	109，300	2，380，000	2，390，000	145，500	2，880，000	2，890，000	186，600
1，890，000	1，900，000	110，000	2，390，000	2，400，000	146，200	2，890，000	2，900，000	187，400
1，900，000	1，910，000	110，700	2，400，000	2，410，000	147，000	2，900，000	2，910，000	188，200
1，910，000	1，920，000	111，400	2，410，000	2，420，000	147，800	2，910，000	2，920，000	189，000
1，920，000	1，930，000	112，200	2，420，000	2，430，000	148，600	2，920，000	2，930，000	189，900
1，930，000	1，940，000	112，900	2，430，000	2，440，000	149，400	2，930，000	2，940，000	190，700
1，940，000	1，950，000	113，600	2，440，000	2，450，000	150，300	2，940，000	2，950，000	191，500
1，950，000	1，960，000	114，300	2，450，000	2，460，000	151，100	2，950，000	2，960，000	192，300
1，960，000	1，970，000	115，100	2，460，000	2，470，000	151，900	2，960，000	2，970，000	193，200
1，970，000	1，980，000	115，800	2，470，000	2，480，000	152，700	2，970，000	2，980，000	194，000
1，980，000	1，990，000	116，500	2，480，000	2，490，000	153，600	2，980，000	2，990，000	194，800
1，990，000	2，000，000	117，200	2，490，000	2，500，000	154，400	2，990，000	3，000，000	195，600
2，000，000	2，010，000	118，000	2，500，000	2，510，000	155，200	3，000，000	3，010，000	196，500
2，010，000	2，020，000	118，700	2，510，000	2，520，000	156，000	3，010，000	3，020，000	197，300
2，020，000	2，030，000	119，400	2，520，000	2，530，000	156，900	3，020，000	3，030，000	198，200
2，030，000	2，040，000	120，100	2，530，000	2，540，000	157，700	3，030，000	3，040，000	199，000
2，040，000	2，050，000	120，900	2，540，000	2，550，000	158，500	3，040，000	3，050，000	199，900
2，050，000	2，060，000	121，600	2，550，000	2，560，000	159，300	3，050，000	3，060，000	200，800
2，060，000	2，070，000	122，300	2，560，000	2，570，000	160，200	3，060，000	3，070，000	201，600
2，070，000	2，080，000	123，000	2，570，000	2，580，000	161，000	3，070，000	3，080，000	202，500
2，080，000	2，090，000	123，800	2，580，000	2，590，000	161，800	3，080，000	3，090，000	203，300
2，090，000	2，100，000	124，500	2，590，000	2，600，000	162，600	3，090，000	3，100，000	204，200
2，100，000	2，110，000	125，200	2，600，000	2，610，000	163，500	3，100，000	3，110，000	205，100
2，110，000	2，120，000	125，900	2，610，000	2，620，000	164，300	3，110，000	3，120，000	205，900
2，120，000	2，130，000	126，700	2，620，000	2，630，000	165，100	3，120，000	3，130，000	206，800
2，130，000	2，140，000	127，400	2，630，000	2，640，000	165，900	3，130，000	3，140，000	207，600
2，140，000	2，150，000	128，100	2，640，000	2，650，000	166，800	3，140，000	3，150，000	208，500
2，150，000	2，160，000	128，800	2，650，000	2，660，000	167，600	3，150，000	3，160，000	209，400
2，160，000	2，170，000	129，600	2，660，000	2，670，000	168，400	3，160，000	3，170，000	210，200
2，170，000	2，180，000	130，300	2，670，000	2，680，000	169，200	3，170，000	3，180，000	211，100
2，180，000	2，190，000	131，000	2，680，000	2，690，000	170，100	3，180，000	3，190，000	211，900
2，190，000	2，200，000	131，700	2，690，000	2，700，000	170，900	3，190，000	3，200，000	212，800
2，200，000	2，210，000	132，500	2，700，000	2，710，000	171，700	3，200，000	3，210，000	213，700

（四）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円
3，210，000	3，220，000	214，600	3，710，000	3，720，000	261，300	6，400，000	7，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に13．85％を乗じて算出した金額から317，100円を控除した金額
3，220，000	3，230，000	215，500	3，720，000	3，730，000	262，300
3，230，000	3，240，000	216，500	3，730，000	3，740，000	263，200
3，240，000	3，250，000	217，400	3，740，000	3，750，000	264，100
3，250，000	3，260，000	218，300	3，750，000	3，760，000	265，100
3，260，000	3，270，000	219，300	3，760，000	3，770，000	266，000	7，000，000	7，600，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に14．35％を乗じて算出した金額から352，100円を控除した金額
3，270，000	3，280，000	220，200	3，770，000	3，780，000	266，900
3，280，000	3，290，000	221，100	3，780，000	3，790，000	267，900
3，290，000	3，300，000	222，100	3，790，000	3，800，000	268，800
3，300，000	3，310，000	223，000	3，800，000	3，810，000	269，800
3，310，000	3，320，000	223，900	3，810，000	3，820，000	270，700	7，600，000	8，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15．5％を乗じて算出した金額から439，500円を控除した金額
3，320，000	3，330，000	224，900	3，820，000	3，830，000	271，600
3，330，000	3，340，000	225，800	3，830，000	3，840，000	272，600
3，340，000	3，350，000	226，700	3，840，000	3，850，000	273，500
3，350，000	3，360，000	227，700	3，850，000	3，860，000	274，400
3，360，000	3，370，000	228，600	3，860，000	3，870，000	275，400	8，000，000	8，800，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に16％を乗じて算出した金額から479，500円を控除した金額
3，370，000	3，380，000	229，500	3，870，000	3，880，000	276，300
3，380，000	3，390，000	230，500	3，880，000	3，890，000	277，200
3，390，000	3，400，000	231，400	3，890，000	3，900，000	278，200
3，400，000	3，410，000	232，400	3，900，000	3，910，000	279，100
3，410，000	3，420，000	233，300	3，910，000	3，920，000	280，000	8，800，000	10，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に17．5％を乗じて算出した金額から611，500円を控除した金額
3，420，000	3，430，000	234，200	3，920，000	3，930，000	281，000
3，430，000	3，440，000	235，200	3，930，000	3，940，000	281，900
3，440，000	3，450，000	236，100	3，940，000	3，950，000	282，800
3，450，000	3，460，000	237，000	3，950，000	3，960，000	283，800
3，460，000	3，470，000	238，000	3，960，000	3，970，000	284，700	10，000，000	12，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に19．5％を乗じて算出した金額から811，500円を控除した金額
3，470，000	3，480，000	238，900	3，970，000	3，980，000	285，600
3，480，000	3，490，000	239，800	3，980，000	3，990，000	286，600
3，490，000	3，500，000	240，800	3，990，000	4，000，000	287，500
3，500，000	3，510，000	241，700
3，510，000	3，520，000	242，600	4，000，000	5，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に10．85％を乗じて算出した金額から145，500円を控除した金額	12，000，000	14，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に21．5％を乗じて算出した金額から1，051，500円を控除した金額
3，520，000	3，530，000	243，600
3，530，000	3，540，000	244，500
3，540，000	3，550，000	245，400
3，550，000	3，560，000	246，400
3，560，000	3，570，000	247，300	5，000，000	5，200，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に11．25％を乗じて算出した金額から165，500円を控除した金額	14，000，000	16，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に23％を乗じて算出した金額から1，261，500円を控除した金額
3，570，000	3，580，000	248，200
3，580，000	3，590，000	249，200
3，590，000	3，600，000	250，100
3，600，000	3，610，000	251，100
3，610，000	3，620，000	252，000	5，200，000	6，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12．35％を乗じて算出した金額から222，700円を控除した金額	16，000，000	18，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に23．5％を乗じて算出した金額から1，341，500円を控除した金額
3，620，000	3，630，000	252，900
3，630，000	3，640，000	253，900
3，640，000	3，650，000	254，800
3，650，000	3，660，000	255，700
3，660，000	3，670，000	256，700	6，000，000	6，400，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12．75％を乗じて算出した金額から246，700円を控除した金額	18，000，000	20，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25％を乗じて算出した金額から1，611，500円を控除した金額
3，670，000	3，680，000	257，600
3，680，000	3，690，000	258，500
3，690，000	3，700，000	259，500
3，700，000	3，710，000	260，400

（五）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
20，000，000	24，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25．6％を乗じて算出した金額から1，731，500円を控除した金額	40，000，000	80，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から3，187，500円を控除した金額	120，000，000	160，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から8，187，500円を控除した金額
24，000，000	40，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に27．5％を乗じて算出した金額から2，187，500円を控除した金額	80，000，000	120，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32．5％を乗じて算出した金額から5，187，500円を控除した金額	160，000，000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37．5％を乗じて算出した金額から12，187，500円を控除した金額

附則　（昭和47年5月13日法律第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年5月29日法律第41号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和47年6月1日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年6月8日法律第57号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和47年6月12日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第74条の次に2条を加える改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第94条の7、第95条、第105条及び第109条から第112条までの改正規定並びに次条第5項、附則第3条、附則第7条（地方税法（昭和25年法律第226号）第699条の3第3項及び第699条の11第1項の改正に係る部分を除く。）及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年6月15日法律第66号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和47年6月15日法律第68号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

第6条　改正前の所得税法別表第1第1号の表、法人税法別表第2第1号の表及び地方税法第72条の5第1項第4号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

附則　（昭和47年6月16日法律第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和47年6月19日法律第76号）

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和47年分以後の所得税について適用し、昭和46年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3　新法第194条第1項第4号（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、この法律の施行の日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

4　新法第204条第1項第1号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）及び第225条第1項第3号の規定（新法第204条第1項第1号に規定する工業所有権の使用料に係る部分に限る。）は、この法律の施行の日の属する月の翌翌月の1日以後に支払うべき当該使用料について適用する。

附則　（昭和48年4月7日法律第8号）

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和48年分以後の所得税について適用し、昭和47年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和48年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）

第3条　昭和48年分の給与所得の金額は、同年中の新法第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第1の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

2　昭和48年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第57条第3項第1号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）	20万円	19万2500円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	13万円	12万7500円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	19万円	18万2500円
第80条第1項（老年者控除）、第81条第1項（寡婦控除）及び第82条第1項（勤労学生控除）	13万円	12万7500円
第83条第1項（配偶者控除）	21万円	20万7500円
第84条第1項（扶養控除）	16万円	15万5000円
第84条第2項	19万円	18万2500円
第84条第3項	18万円	17万2500円
第86条第1項（基礎控除）	21万円	20万7500円
第190条第2号（年末調整）	別表第7の附表	所得税法の一部を改正する法律（昭和48年法律第8号。以下「改正法」という。）附則別表第1
別表第7の表	4，088，000	4，128，000
別表第7の表	798，400	810，400
別表第7の備考（一）	この表の附表	改正法附則別表第1
別表第7の備考（二）	130，000円	127，500円
別表第7の備考（二）	190，000円	182，500円

（有価証券の譲渡所得の非課税に関する経過措置）

第4条　新法第9条第1項第11号ニ（有価証券の譲渡による所得の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後における同号ニの有価証券の譲渡による所得について適用する。

（昭和48年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第5条　居住者の昭和48年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和47年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和47年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第2により求めた率

2　昭和47年分の課税総所得金額等が2000万円以上である居住者の昭和48年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から2万円を控除した金額によるものとする。

3　昭和47年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和48年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和48年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（証券投資信託の収益の分配に係る源泉徴収時期に関する経過措置）

第6条　新法第181条第2項（配当等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、同日前に支払うべき旧法第181条第2項に規定する配当等については、なお従前の例による。

（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第7条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　附則第3条第2項（昭和48年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定及び附則別表第1は、昭和48年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第8及び同表の附表は、昭和48年1月1日以後に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（源泉徴収の納期の特例の承認の申請に関する経過措置）

第8条　新法第217条第5項（納期の特例に関する承認の申請等）の規定は、施行日以後に提出する同条第1項の申請書について適用する。

（無記名公社債の利子等の受領者の告知に関する経過措置）

第9条　新法第224条第1項後段（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の支払をする場合について適用する。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第10条　施行日前に昭和48年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和49年3月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第11条　昭和48年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第201条及び第202条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和48年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

附則別表第1　昭和48年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
153，800円未満		0	250，000	252，000	78，000	350，000	352，000	158，000
153，800	154，000	1，000	252，000	254，000	79，600	352，000	354，000	159，600
154，000	156，000	1，200	254，000	256，000	81，200	354，000	356，000	161，200
156，000	158，000	2，800	256，000	258，000	82，800	356，000	358，000	162，800
158，000	160，000	4，400	258，000	260，000	84，400	358，000	360，000	164，400
160，000	162，000	6，000	260，000	262，000	86，000	360，000	362，000	166，000
162，000	164，000	7，600	262，000	264，000	87，600	362，000	364，000	167，600
164，000	166，000	9，200	264，000	266，000	89，200	364，000	366，000	169，200
166，000	168，000	10，800	266，000	268，000	90，800	366，000	368，000	170，800
168，000	170，000	12，400	268，000	270，000	92，400	368，000	370，000	172，400
170，000	172，000	14，000	270，000	272，000	94，000	370，000	372，000	174，000
172，000	174，000	15，600	272，000	274，000	95，600	372，000	374，000	175，600
174，000	176，000	17，200	274，000	276，000	97，200	374，000	376，000	177，200
176，000	178，000	18，800	276，000	278，000	98，800	376，000	378，000	178，800
178，000	180，000	20，400	278，000	280，000	100，400	378，000	380，000	180，400
180，000	182，000	22，000	280，000	282，000	102，000	380，000	382，000	182，000
182，000	184，000	23，600	282，000	284，000	103，600	382，000	384，000	183，600
184，000	186，000	25，200	284，000	286，000	105，200	384，000	386，000	185，200
186，000	188，000	26，800	286，000	288，000	106，800	386，000	388，000	186，800
188，000	190，000	28，400	288，000	290，000	108，400	388，000	390，000	188，400
190，000	192，000	30，000	290，000	292，000	110，000	390，000	392，000	190，000
192，000	194，000	31，600	292，000	294，000	111，600	392，000	394，000	191，600
194，000	196，000	33，200	294，000	296，000	113，200	394，000	396，000	193，200
196，000	198，000	34，800	296，000	298，000	114，800	396，000	398，000	194，800
198，000	200，000	36，400	298，000	300，000	116，400	398，000	400，000	196，400
200，000	202，000	38，000	300，000	302，000	118，000	400，000	402，000	198，000
202，000	204，000	39，600	302，000	304，000	119，600	402，000	404，000	199，600
204，000	206，000	41，200	304，000	306，000	121，200	404，000	406，000	201，200
206，000	208，000	42，800	306，000	308，000	122，800	406，000	408，000	202，800
208，000	210，000	44，400	308，000	310，000	124，400	408，000	410，000	204，400
210，000	212，000	46，000	310，000	312，000	126，000	410，000	412，000	206，000
212，000	214，000	47，600	312，000	314，000	127，600	412，000	414，000	207，600
214，000	216，000	49，200	314，000	316，000	129，200	414，000	416，000	209，200
216，000	218，000	50，800	316，000	318，000	130，800	416，000	418，000	210，800
218，000	220，000	52，400	318，000	320，000	132，400	418，000	420，000	212，400
220，000	222，000	54，000	320，000	322，000	134，000	420，000	422，000	214，000
222，000	224，000	55，600	322，000	324，000	135，600	422，000	424，000	215，600
224，000	226，000	57，200	324，000	326，000	137，200	424，000	426，000	217，200
226，000	228，000	58，800	326，000	328，000	138，800	426，000	428，000	218，800
228，000	230，000	60，400	328，000	330，000	140，400	428，000	430，000	220，400
230，000	232，000	62，000	330，000	332，000	142，000	430，000	432，000	222，000
232，000	234，000	63，600	332，000	334，000	143，600	432，000	434，000	223，600
234，000	236，000	65，200	334，000	336，000	145，200	434，000	436，000	225，200
236，000	238，000	66，800	336，000	338，000	146，800	436，000	438，000	226，800
238，000	240，000	68，400	338，000	340，000	148，400	438，000	440，000	228，400
240，000	242，000	70，000	340，000	342，000	150，000	440，000	442，000	230，000
242，000	244，000	71，600	342，000	344，000	151，600	442，000	444，000	231，600
244，000	246，000	73，200	344，000	346，000	153，200	444，000	446，000	233，200
246，000	248，000	74，800	346，000	348，000	154，800	446，000	448，000	234，800
248，000	250，000	76，400	348，000	350，000	156，400	448，000	450，000	236，400

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
450，000	452，000	238，000	550，000	552，000	318，000	650，000	652，000	398，000
452，000	454，000	239，600	552，000	554，000	319，600	652，000	654，000	399，600
454，000	456，000	241，200	554，000	556，000	321，200	654，000	656，000	401，200
456，000	458，000	242，800	556，000	558，000	322，800	656，000	658，000	402，800
458，000	460，000	244，400	558，000	560，000	324，400	658，000	660，000	404，400
460，000	462，000	246，000	560，000	562，000	326，000	660，000	662，000	406，000
462，000	464，000	247，600	562，000	564，000	327，600	662，000	664，000	407，600
464，000	466，000	249，200	564，000	566，000	329，200	664，000	666，000	409，200
466，000	468，000	250，800	566，000	568，000	330，800	666，000	668，000	410，800
468，000	470，000	252，400	568，000	570，000	332，400	668，000	670，000	412，400
470，000	472，000	254，000	570，000	572，000	334，000	670，000	672，000	414，000
472，000	474，000	255，600	572，000	574，000	335，600	672，000	674，000	415，600
474，000	476，000	257，200	574，000	576，000	337，200	674，000	676，000	417，200
476，000	478，000	258，800	576，000	578，000	338，800	676，000	678，000	418，800
478，000	480，000	260，400	578，000	580，000	340，400	678，000	680，000	420，400
480，000	482，000	262，000	580，000	582，000	342，000	680，000	682，000	422，000
482，000	484，000	263，600	582，000	584，000	343，600	682，000	684，000	423，600
484，000	486，000	265，200	584，000	586，000	345，200	684，000	686，000	425，200
486，000	488，000	266，800	586，000	588，000	346，800	686，000	688，000	426，800
488，000	490，000	268，400	588，000	590，000	348，400	688，000	690，000	428，400
490，000	492，000	270，000	590，000	592，000	350，000	690，000	692，000	430，000
492，000	494，000	271，600	592，000	594，000	351，600	692，000	694，000	431，600
494，000	496，000	273，200	594，000	596，000	353，200	694，000	696，000	433，200
496，000	498，000	274，800	596，000	598，000	354，800	696，000	698，000	434，800
498，000	500，000	276，400	598，000	600，000	356，400	698，000	700，000	436，400
500，000	502，000	278，000	600，000	602，000	358，000	700，000	702，000	438，000
502，000	504，000	279，600	602，000	604，000	359，600	702，000	704，000	439，600
504，000	506，000	281，200	604，000	606，000	361，200	704，000	706，000	441，200
506，000	508，000	282，800	606，000	608，000	362，800	706，000	708，000	442，800
508，000	510，000	284，400	608，000	610，000	364，400	708，000	710，000	444，400
510，000	512，000	286，000	610，000	612，000	366，000	710，000	712，000	446，000
512，000	514，000	287，600	612，000	614，000	367，600	712，000	714，000	447，600
514，000	516，000	289，200	614，000	616，000	369，200	714，000	716，000	449，200
516，000	518，000	290，800	616，000	618，000	370，800	716，000	718，000	450，800
518，000	520，000	292，400	618，000	620，000	372，400	718，000	720，000	452，400
520，000	522，000	294，000	620，000	622，000	374，000	720，000	722，000	454，000
522，000	524，000	295，600	622，000	624，000	375，600	722，000	724，000	455，600
524，000	526，000	297，200	624，000	626，000	377，200	724，000	726，000	457，200
526，000	528，000	298，800	626，000	628，000	378，800	726，000	728，000	458，800
528，000	530，000	300，400	628，000	630，000	380，400	728，000	730，000	460，400
530，000	532，000	302，000	630，000	632，000	382，000	730，000	732，000	462，000
532，000	534，000	303，600	632，000	634，000	383，600	732，000	734，000	463，600
534，000	536，000	305，200	634，000	636，000	385，200	734，000	736，000	465，200
536，000	538，000	306，800	636，000	638，000	386，800	736，000	738，000	466，800
538，000	540，000	308，400	638，000	640，000	388，400	738，000	740，000	468，400
540，000	542，000	310，000	640，000	642，000	390，000	740，000	742，000	470，000
542，000	544，000	311，600	642，000	644，000	391，600	742，000	744，000	471，600
544，000	546，000	313，200	644，000	646，000	393，200	744，000	746，000	473，200
546，000	548，000	314，800	646，000	648，000	394，800	746，000	748，000	474，800
548，000	550，000	316，400	648，000	650，000	396，400	748，000	750，000	476，400

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
750，000	752，000	478，000	850，000	852，000	558，000	950，000	952，000	638，000
752，000	754，000	479，600	852，000	854，000	559，600	952，000	954，000	639，600
754，000	756，000	481，200	854，000	856，000	561，200	954，000	956，000	641，200
756，000	758，000	482，800	856，000	858，000	562，800	956，000	958，000	642，800
758，000	760，000	484，400	858，000	860，000	564，400	958，000	960，000	644，400
760，000	762，000	486，000	860，000	862，000	566，000	960，000	962，000	646，000
762，000	764，000	487，600	862，000	864，000	567，600	962，000	964，000	647，600
764，000	766，000	489，200	864，000	866，000	569，200	964，000	966，000	649，200
766，000	768，000	490，800	866，000	868，000	570，800	966，000	968，000	650，800
768，000	770，000	492，400	868，000	870，000	572，400	968，000	970，000	652，400
770，000	772，000	494，000	870，000	872，000	574，000	970，000	972，000	654，000
772，000	774，000	495，600	872，000	874，000	575，600	972，000	974，000	655，600
774，000	776，000	497，200	874，000	876，000	577，200	974，000	976，000	657，200
776，000	778，000	498，800	876，000	878，000	578，800	976，000	978，000	658，800
778，000	780，000	500，400	878，000	880，000	580，400	978，000	980，000	660，400
780，000	782，000	502，000	880，000	882，000	582，000	980，000	982，000	662，000
782，000	784，000	503，600	882，000	884，000	583，600	982，000	984，000	663，600
784，000	786，000	505，200	884，000	886，000	585，200	984，000	986，000	665，200
786，000	788，000	506，800	886，000	888，000	586，800	986，000	988，000	666，800
788，000	790，000	508，400	888，000	890，000	588，400	988，000	990，000	668，400
790，000	792，000	510，000	890，000	892，000	590，000	990，000	992，000	670，000
792，000	794，000	511，600	892，000	894，000	591，600	992，000	994，000	671，600
794，000	796，000	513，200	894，000	896，000	593，200	994，000	996，000	673，200
796，000	798，000	514，800	896，000	898，000	594，800	996，000	998，000	674，800
798，000	800，000	516，400	898，000	900，000	596，400	998，000	1，000，000	676，400
800，000	802，000	518，000	900，000	902，000	598，000	1，000，000	1，002，000	678，000
802，000	804，000	519，600	902，000	904，000	599，600	1，002，000	1，004，000	679，600
804，000	806，000	521，200	904，000	906，000	601，200	1，004，000	1，006，000	681，200
806，000	808，000	522，800	906，000	908，000	602，800	1，006，000	1，008，000	682，800
808，000	810，000	524，400	908，000	910，000	604，400	1，008，000	1，010，000	684，400
810，000	812，000	526，000	910，000	912，000	606，000	1，010，000	1，012，000	686，000
812，000	814，000	527，600	912，000	914，000	607，600	1，012，000	1，014，000	687，600
814，000	816，000	529，200	914，000	916，000	609，200	1，014，000	1，016，000	689，200
816，000	818，000	530，800	916，000	918，000	610，800	1，016，000	1，018，000	690，800
818，000	820，000	532，400	918，000	920，000	612，400	1，018，000	1，020，000	692，400
820，000	822，000	534，000	920，000	922，000	614，000	1，020，000	1，022，000	694，000
822，000	824，000	535，600	922，000	924，000	615，600	1，022，000	1，024，000	695，600
824，000	826，000	537，200	924，000	926，000	617，200	1，024，000	1，026，000	697，200
826，000	828，000	538，800	926，000	928，000	618，800	1，026，000	1，028，000	698，800
828，000	830，000	540，400	928，000	930，000	620，400	1，028，000	1，030，000	700，400
830，000	832，000	542，000	930，000	932，000	622，000	1，030，000	1，032，000	702，000
832，000	834，000	543，600	932，000	934，000	623，600	1，032，000	1，034，000	703，600
834，000	836，000	545，200	934，000	936，000	625，200	1，034，000	1，036，000	705，200
836，000	838，000	546，800	936，000	938，000	626，800	1，036，000	1，038，000	706，800
838，000	840，000	548，400	938，000	940，000	628，400	1，038，000	1，040，000	708，400
840，000	842，000	550，000	940，000	942，000	630，000	1，040，000	1，042，000	710，000
842，000	844，000	551，600	942，000	944，000	631，600	1，042，000	1，044，000	711，600
844，000	846，000	553，200	944，000	946，000	633，200	1，044，000	1，046，000	713，200
846，000	848，000	554，800	946，000	948，000	634，800	1，046，000	1，048，000	714，800
848，000	850，000	556，400	948，000	950，000	636，400	1，048，000	1，050，000	716，400

（四）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，050，000	1，052，000	718，000	1，150，000	1，152，000	798，000	1，250，000	1，252，000	880，400
1，052，000	1，054，000	719，600	1，152，000	1，154，000	799，600	1，252，000	1，254，000	882，050
1，054，000	1，056，000	721，200	1，154，000	1，156，000	801，200	1，254，000	1，256，000	883，700
1，056，000	1，058，000	722，800	1，156，000	1，158，000	802，850	1，256，000	1，258，000	885，350
1，058，000	1，060，000	724，400	1，158，000	1，160，000	804，500	1，258，000	1，260，000	887，000
1，060，000	1，062，000	726，000	1，160，000	1，162，000	806，150	1，260，000	1，262，000	888，650
1，062，000	1，064，000	727，600	1，162，000	1，164，000	807，800	1，262，000	1，264，000	890，300
1，064，000	1，066，000	729，200	1，164，000	1，166，000	809，450	1，264，000	1，266，000	891，950
1，066，000	1，068，000	730，800	1，166，000	1，168，000	811，100	1，266，000	1，268，000	893，600
1，068，000	1，070，000	732，400	1，168，000	1，170，000	812，750	1，268，000	1，270，000	895，250
1，070，000	1，072，000	734，000	1，170，000	1，172，000	814，400	1，270，000	1，272，000	896，900
1，072，000	1，074，000	735，600	1，172，000	1，174，000	816，050	1，272，000	1，274，000	898，550
1，074，000	1，076，000	737，200	1，174，000	1，176，000	817，700	1，274，000	1，276，000	900，200
1，076，000	1，078，000	738，800	1，176，000	1，178，000	819，350	1，276，000	1，278，000	901，850
1，078，000	1，080，000	740，400	1，178，000	1，180，000	821，000	1，278，000	1，280，000	903，500
1，080，000	1，082，000	742，000	1，180，000	1，182，000	822，650	1，280，000	1，282，000	905，150
1，082，000	1，084，000	743，600	1，182，000	1，184，000	824，300	1，282，000	1，284，000	906，800
1，084，000	1，086，000	745，200	1，184，000	1，186，000	825，950	1，284，000	1，286，000	908，450
1，086，000	1，088，000	746，800	1，186，000	1，188，000	827，600	1，286，000	1，288，000	910，100
1，088，000	1，090，000	748，400	1，188，000	1，190，000	829，250	1，288，000	1，290，000	911，750
1，090，000	1，092，000	750，000	1，190，000	1，192，000	830，900	1，290，000	1，292，000	913，400
1，092，000	1，094，000	751，600	1，192，000	1，194，000	832，550	1，292，000	1，294，000	915，050
1，094，000	1，096，000	753，200	1，194，000	1，196，000	834，200	1，294，000	1，296，000	916，700
1，096，000	1，098，000	754，800	1，196，000	1，198，000	835，850	1，296，000	1，298，000	918，350
1，098，000	1，100，000	756，400	1，198，000	1，200，000	837，500	1，298，000	1，300，000	920，000
1，100，000	1，102，000	758，000	1，200，000	1，202，000	839，150	1，300，000	1，302，000	921，650
1，102，000	1，104，000	759，600	1，202，000	1，204，000	840，800	1，302，000	1，304，000	923，300
1，104，000	1，106，000	761，200	1，204，000	1，206，000	842，450	1，304，000	1，306，000	924，950
1，106，000	1，108，000	762，800	1，206，000	1，208，000	844，100	1，306，000	1，308，000	926，600
1，108，000	1，110，000	764，400	1，208，000	1，210，000	845，750	1，308，000	1，310，000	928，250
1，110，000	1，112，000	766，000	1，210，000	1，212，000	847，400	1，310，000	1，312，000	929，900
1，112，000	1，114，000	767，600	1，212，000	1，214，000	849，050	1，312，000	1，314，000	931，550
1，114，000	1，116，000	769，200	1，214，000	1，216，000	850，700	1，314，000	1，316，000	933，200
1，116，000	1，118，000	770，800	1，216，000	1，218，000	852，350	1，316，000	1，318，000	934，850
1，118，000	1，120，000	772，400	1，218，000	1，220，000	854，000	1，318，000	1，320，000	936，500
1，120，000	1，122，000	774，000	1，220，000	1，222，000	855，650	1，320，000	1，322，000	938，150
1，122，000	1，124，000	775，600	1，222，000	1，224，000	857，300	1，322，000	1，324，000	939，800
1，124，000	1，126，000	777，200	1，224，000	1，226，000	858，950	1，324，000	1，326，000	941，450
1，126，000	1，128，000	778，800	1，226，000	1，228，000	860，600	1，326，000	1，328，000	943，100
1，128，000	1，130，000	780，400	1，228，000	1，230，000	862，250	1，328，000	1，330，000	944，750
1，130，000	1，132，000	782，000	1，230，000	1，232，000	863，900	1，330，000	1，332，000	946，400
1，132，000	1，134，000	783，600	1，232，000	1，234，000	865，550	1，332，000	1，334，000	948，050
1，134，000	1，136，000	785，200	1，234，000	1，236，000	867，200	1，334，000	1，336，000	949，700
1，136，000	1，138，000	786，800	1，236，000	1，238，000	868，850	1，336，000	1，338，000	951，350
1，138，000	1，140，000	788，400	1，238，000	1，240，000	870，500	1，338，000	1，340，000	953，000
1，140，000	1，142，000	790，000	1，240，000	1，242，000	872，150	1，340，000	1，342，000	954，650
1，142，000	1，144，000	791，600	1，242，000	1，244，000	873，800	1，342，000	1，344，000	956，300
1，144，000	1，146，000	793，200	1，244，000	1，246，000	875，450	1，344，000	1，346，000	957，950
1，146，000	1，148，000	794，800	1，246，000	1，248，000	877，100	1，346，000	1，348，000	959，600
1，148，000	1，150，000	796，400	1，248，000	1，250，000	878，750	1，348，000	1，350，000	961，250

（五）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，350，000	1，352，000	962，900	1，450，000	1，452，000	1，045，400	1，550，000	1，552，000	1，127，900
1，352，000	1，354，000	964，550	1，452，000	1，454，000	1，047，050	1，552，000	1，554，000	1，129，550
1，354，000	1，356，000	966，200	1，454，000	1，456，000	1，048，700	1，554，000	1，556，000	1，131，200
1，356，000	1，358，000	967，850	1，456，000	1，458，000	1，050，350	1，556，000	1，558，000	1，132，850
1，358，000	1，360，000	969，500	1，458，000	1，460，000	1，052，000	1，558，000	1，560，000	1，134，500
1，360，000	1，362，000	971，150	1，460，000	1，462，000	1，053，650	1，560，000	1，562，000	1，136，150
1，362，000	1，364，000	972，800	1，462，000	1，464，000	1，055，300	1，562，000	1，564，000	1，137，800
1，364，000	1，366，000	974，450	1，464，000	1，466，000	1，056，950	1，564，000	1，566，000	1，139，450
1，366，000	1，368，000	976，100	1，466，000	1，468，000	1，058，600	1，566，000	1，568，000	1，141，100
1，368，000	1，370，000	977，750	1，468，000	1，470，000	1，060，250	1，568，000	1，570，000	1，142，750
1，370，000	1，372，000	979，400	1，470，000	1，472，000	1，061，900	1，570，000	1，572，000	1，144，400
1，372，000	1，374，000	981，050	1，472，000	1，474，000	1，063，550	1，572，000	1，574，000	1，146，050
1，374，000	1，376，000	982，700	1，474，000	1，476，000	1，065，200	1，574，000	1，576，000	1，147，700
1，376，000	1，378，000	984，350	1，476，000	1，478，000	1，066，850	1，576，000	1，578，000	1，149，350
1，378，000	1，380，000	986，000	1，478，000	1，480，000	1，068，500	1，578，000	1，580，000	1，151，000
1，380，000	1，382，000	987，650	1，480，000	1，482，000	1，070，150	1，580，000	1，582，000	1，152，650
1，382，000	1，384，000	989，300	1，482，000	1，484，000	1，071，800	1，582，000	1，584，000	1，154，300
1，384，000	1，386，000	990，950	1，484，000	1，486，000	1，073，450	1，584，000	1，586，000	1，155，950
1，386，000	1，388，000	992，600	1，486，000	1，488，000	1，075，100	1，586，000	1，588，000	1，157，600
1，388，000	1，390，000	994，250	1，488，000	1，490，000	1，076，750	1，588，000	1，590，000	1，159，250
1，390，000	1，392，000	995，900	1，490，000	1，492，000	1，078，400	1，590，000	1，592，000	1，160，900
1，392，000	1，394，000	997，550	1，492，000	1，494，000	1，080，050	1，592，000	1，594，000	1，162，550
1，394，000	1，396，000	999，200	1，494，000	1，496，000	1，081，700	1，594，000	1，596，000	1，164，200
1，396，000	1，398，000	1，000，850	1，496，000	1，498，000	1，083，350	1，596，000	1，598，000	1，165，850
1，398，000	1，400，000	1，002，500	1，498，000	1，500，000	1，085，000	1，598，000	1，600，000	1，167，500
1，400，000	1，402，000	1，004，150	1，500，000	1，502，000	1，086，650	1，600，000	1，602，000	1，169，150
1，402，000	1，404，000	1，005，800	1，502，000	1，504，000	1，088，300	1，602，000	1，604，000	1，170，800
1，404，000	1，406，000	1，007，450	1，504，000	1，506，000	1，089，950	1，604，000	1，606，000	1，172，450
1，406，000	1，408，000	1，009，100	1，506，000	1，508，000	1，091，600	1，606，000	1，608，000	1，174，100
1，408，000	1，410，000	1，010，750	1，508，000	1，510，000	1，093，250	1，608，000	1，610，000	1，175，750
1，410，000	1，412，000	1，012，400	1，510，000	1，512，000	1，094，900	1，610，000	1，612，000	1，177，400
1，412，000	1，414，000	1，014，050	1，512，000	1，514，000	1，096，550	1，612，000	1，614，000	1，179，050
1，414，000	1，416，000	1，015，700	1，514，000	1，516，000	1，098，200	1，614，000	1，616，000	1，180，700
1，416，000	1，418，000	1，017，350	1，516，000	1，518，000	1，099，850	1，616，000	1，618，000	1，182，350
1，418，000	1，420，000	1，019，000	1，518，000	1，520，000	1，101，500	1，618，000	1，620，000	1，184，000
1，420，000	1，422，000	1，020，650	1，520，000	1，522，000	1，103，150	1，620，000	1，622，000	1，185，650
1，422，000	1，424，000	1，022，300	1，522，000	1，524，000	1，104，800	1，622，000	1，624，000	1，187，300
1，424，000	1，426，000	1，023，950	1，524，000	1，526，000	1，106，450	1，624，000	1，626，000	1，188，950
1，426，000	1，428，000	1，025，600	1，526，000	1，528，000	1，108，100	1，626，000	1，628，000	1，190，600
1，428，000	1，430，000	1，027，250	1，528，000	1，530，000	1，109，750	1，628，000	1，630，000	1，192，250
1，430，000	1，432，000	1，028，900	1，530，000	1，532，000	1，111，400	1，630，000	1，632，000	1，193，900
1，432，000	1，434，000	1，030，550	1，532，000	1，534，000	1，113，050	1，632，000	1，634，000	1，195，550
1，434，000	1，436，000	1，032，200	1，534，000	1，536，000	1，114，700	1，634，000	1，636，000	1，197，200
1，436，000	1，438，000	1，033，850	1，536，000	1，538，000	1，116，350	1，636，000	1，638，000	1，198，850
1，438，000	1，440，000	1，035，500	1，538，000	1，540，000	1，118，000	1，638，000	1，640，000	1，200，500
1，440，000	1，442，000	1，037，150	1，540，000	1，542，000	1，119，650	1，640，000	1，642，000	1，202，150
1，442，000	1，444，000	1，038，800	1，542，000	1，544，000	1，121，300	1，642，000	1，644，000	1，203，800
1，444，000	1，446，000	1，040，450	1，544，000	1，546，000	1，122，950	1，644，000	1，646，000	1，205，450
1，446，000	1，448，000	1，042，100	1，546，000	1，548，000	1，124，600	1，646，000	1，648，000	1，207，100
1，448，000	1，450，000	1，043，750	1，548，000	1，550，000	1，126，250	1，648，000	1，650，000	1，208，750

（六）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，650，000	1，652，000	1，210，400	1，750，000	1，752，000	1，300，250	1，850，000	1，852，000	1，390，250
1，652，000	1，654，000	1，212，050	1，752，000	1，754，000	1，302，050	1，852，000	1，854，000	1，392，050
1，654，000	1，656，000	1，213，850	1，754，000	1，756，000	1，303，850	1，854，000	1，856，000	1，393，850
1，656，000	1，658，000	1，215，650	1，756，000	1，758，000	1，305，650	1，856，000	1，858，000	1，395，650
1，658，000	1，660，000	1，217，450	1，758，000	1，760，000	1，307，450	1，858，000	1，860，000	1，397，450
1，660，000	1，662，000	1，219，250	1，760，000	1，762，000	1，309，250	1，860，000	1，862，000	1，399，250
1，662，000	1，664，000	1，221，050	1，762，000	1，764，000	1，311，050	1，862，000	1，864，000	1，401，050
1，664，000	1，666，000	1，222，850	1，764，000	1，766，000	1，312，850	1，864，000	1，866，000	1，402，850
1，666，000	1，668，000	1，224，650	1，766，000	1，768，000	1，314，650	1，866，000	1，868，000	1，404，650
1，668，000	1，670，000	1，226，450	1，768，000	1，770，000	1，316，450	1，868，000	1，870，000	1，406，450
1，670，000	1，672，000	1，228，250	1，770，000	1，772，000	1，318，250	1，870，000	1，872，000	1，408，250
1，672，000	1，674，000	1，230，050	1，772，000	1，774，000	1，320，050	1，872，000	1，874，000	1，410，050
1，674，000	1，676，000	1，231，850	1，774，000	1，776，000	1，321，850	1，874，000	1，876，000	1，411，850
1，676，000	1，678，000	1，233，650	1，776，000	1，778，000	1，323，650	1，876，000	1，878，000	1，413，650
1，678，000	1，680，000	1，235，450	1，778，000	1，780，000	1，325，450	1，878，000	1，880，000	1，415，450
1，680，000	1，682，000	1，237，250	1，780，000	1，782，000	1，327，250	1，880，000	1，882，000	1，417，250
1，682，000	1，684，000	1，239，050	1，782，000	1，784，000	1，329，050	1，882，000	1，884，000	1，419，050
1，684，000	1，686，000	1，240，850	1，784，000	1，786，000	1，330，850	1，884，000	1，886，000	1，420，850
1，686，000	1，688，000	1，242，650	1，786，000	1，788，000	1，332，650	1，886，000	1，888，000	1，422，650
1，688，000	1，690，000	1，244，450	1，788，000	1，790，000	1，334，450	1，888，000	1，890，000	1，424，450
1，690，000	1，692，000	1，246，250	1，790，000	1，792，000	1，336，250	1，890，000	1，892，000	1，426，250
1，692，000	1，694，000	1，248，050	1，792，000	1，794，000	1，338，050	1，892，000	1，894，000	1，428，050
1，694，000	1，696，000	1，249，850	1，794，000	1，796，000	1，339，850	1，894，000	1，896，000	1，429，850
1，696，000	1，698，000	1，251，650	1，796，000	1，798，000	1，341，650	1，896，000	1，898，000	1，431，650
1，698，000	1，700，000	1，253，450	1，798，000	1，800，000	1，343，450	1，898，000	1，900，000	1，433，450
1，700，000	1，702，000	1，255，250	1，800，000	1，802，000	1，345，250	1，900，000	1，902，000	1，435，250
1，702，000	1，704，000	1，257，050	1，802，000	1，804，000	1，347，050	1，902，000	1，904，000	1，437，050
1，704，000	1，706，000	1，258，850	1，804，000	1，806，000	1，348，850	1，904，000	1，906，000	1，438，850
1，706，000	1，708，000	1，260，650	1，806，000	1，808，000	1，350，650	1，906，000	1，908，000	1，440，650
1，708，000	1，710，000	1，262，450	1，808，000	1，810，000	1，352，450	1，908，000	1，910，000	1，442，450
1，710，000	1，712，000	1，264，250	1，810，000	1，812，000	1，354，250	1，910，000	1，912，000	1，444，250
1，712，000	1，714，000	1，266，050	1，812，000	1，814，000	1，356，050	1，912，000	1，914，000	1，446，050
1，714，000	1，716，000	1，267，850	1，814，000	1，816，000	1，357，850	1，914，000	1，916，000	1，447，850
1，716，000	1，718，000	1，269，650	1，816，000	1，818，000	1，359，650	1，916，000	1，918，000	1，449，650
1，718，000	1，720，000	1，271，450	1，818，000	1，820，000	1，361，450	1，918，000	1，920，000	1，451，450
1，720，000	1，722，000	1，273，250	1，820，000	1，822，000	1，363，250	1，920，000	1，922，000	1，453，250
1，722，000	1，724，000	1，275，050	1，822，000	1，824，000	1，365，050	1，922，000	1，924，000	1，455，050
1，724，000	1，726，000	1，276，850	1，824，000	1，826，000	1，366，850	1，924，000	1，926，000	1，456，850
1，726，000	1，728，000	1，278，650	1，826，000	1，828，000	1，368，650	1，926，000	1，928，000	1，458，650
1，728，000	1，730，000	1，280，450	1，828，000	1，830，000	1，370，450	1，928，000	1，930，000	1，460，450
1，730，000	1，732，000	1，282，250	1，830，000	1，832，000	1，372，250	1，930，000	1，932，000	1，462，250
1，732，000	1，734，000	1，284，050	1，832，000	1，834，000	1，374，050	1，932，000	1，934，000	1，464，050
1，734，000	1，736，000	1，285，850	1，834，000	1，836，000	1，375，850	1，934，000	1，936，000	1，465，850
1，736，000	1，738，000	1，287，650	1，836，000	1，838，000	1，377，650	1，936，000	1，938，000	1，467，650
1，738，000	1，740，000	1，289，450	1，838，000	1，840，000	1，379，450	1，938，000	1，940，000	1，469，450
1，740，000	1，742，000	1，291，250	1，840，000	1，842，000	1，381，250	1，940，000	1，942，000	1，471，250
1，742，000	1，744，000	1，293，050	1，842，000	1，844，000	1，383，050	1，942，000	1，944，000	1，473，050
1，744，000	1，746，000	1，294，850	1，844，000	1，846，000	1，384，850	1，944，000	1，946，000	1，474，850
1，746，000	1，748，000	1，296，650	1，846，000	1，848，000	1，386，650	1，946，000	1，948，000	1，476，650
1，748，000	1，750，000	1，298，450	1，848，000	1，850，000	1，388，450	1，948，000	1，950，000	1，478，450

（七）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円
1，950，000	1，952，000	1，480，250	1，990，000	1，992，000	1，516，250	4，152，500	6，152，500	給与等の金額に96％を乗じて算出した金額から463，900円を控除した金額
1，952，000	1，954，000	1，482，050	1，992，000	1，994，000	1，518，050
1，954，000	1，956，000	1，483，850	1，994，000	1，996，000	1，519，850
1，956，000	1，958，000	1，485，650	1，996，000	1，998，000	1，521，650
1，958，000	1，960，000	1，487，450	1，998，000	2，000，000	1，523，450
1，960，000	1，962，000	1，489，250	2，000，000	2，152，500	給与等の金額に90％を乗じて算出した金額から274，750円を控除した金額	6，152，500円以上		給与等の金額から710，000円を控除した金額
1，962，000	1，964，000	1，491，050
1，964，000	1，966，000	1，492，850
1，966，000	1，968，000	1，494，650
1，968，000	1，970，000	1，496，450
1，970，000	1，972，000	1，498，250	2，152，500	3，152，500	給与等の金額に91％を乗じて算出した金額から296，275円を控除した金額
1，972，000	1，974，000	1，500，050
1，974，000	1，976，000	1，501，850
1，976，000	1，978，000	1，503，650
1，978，000	1，980，000	1，505，450
1，980，000	1，982，000	1，507，250	3，152，500	4，152，500	給与等の金額に95％を乗じて算出した金額から422，375円を控除した金額
1，982，000	1，984，000	1，509，050
1，984，000	1，986，000	1，510，850
1，986，000	1，988，000	1，512，650
1，988，000	1，990，000	1，514，450

（備考）　給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が2，000，000円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

附則別表第2　昭和48年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和47年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和47年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

312，000円未満

318，000円未満

336，000円未満

354，000円未満

378，000円未満

378

570

378

670

378

770

354

520

354

670

570

930

670

1，080

770

1，350

336

670

520

1，080

670

1，500

930

2，170

1，080

2，710

1，350

3，010

318

570

670

1，300

1，080

2，170

1，500

2，910

2，170

3，930

2，710

5，120

3，010

5，620

312

930

570

2，170

1，300

5，120

2，170

7，380

2，910

9，370

3，930

10，870

5，120

13，160

5，620

14，660

930

20，000

2，170

20，000

5，120

20，000

7，380

20，000

9，370

20，000

10，870

20，000

13，160

20，000

14，660

20，000

（注）

（一）　この表は、昭和47年分の課税総所得金額等が2，000万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和47年分の課税総所得金額等」とは、附則第5条第1項第2号（昭和48年分及び昭和49年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和47年分の所得税につき旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和47年分の課税総所得金額等が2，000万円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から2万円を控除した金額が昭和48年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則　（昭和48年4月21日法律第16号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第23条　前条の規定による改正後の所得税法第225条第1項第8号の規定（同号に規定する手数料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべき当該手数料について適用する。

附則　（昭和48年5月1日法律第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和48年6月6日法律第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一　略

二　第3章、第88条第2項、第100条から第103条まで、次条から附則第6条まで、附則第8条及び附則第9条の規定　公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日

附則　（昭和48年6月12日法律第33号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和48年7月1日から施行する。

附則　（昭和48年7月6日法律第49号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条から第11条までの規定は、この法律の施行の日から起算して2年を経過した日から施行する。

附則　（昭和48年7月13日法律第51号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和48年7月16日法律第53号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和48年7月24日法律第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和48年9月14日法律第80号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から3月を経過した日から施行する。

附則　（昭和48年10月5日法律第111号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章第7節、第5章、第145条中第45条第3項に係る部分、第146条第1号、第147条第1項、第149条、第150条、附則第3条、附則第4条第2項、附則第5条から附則第8条まで、附則第19条、附則第20条及び附則第25条から附則第27条までの規定は公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第4条第1項、附則第30条及び附則第31条の規定は公布の日から施行する。

附則　（昭和48年12月22日法律第121号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和49年3月27日法律第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和49年3月29日法律第9号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和49年4月1日から施行する。

附則　（昭和49年3月30日法律第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和49年4月1日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和49年分以後の所得税について適用し、昭和48年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和49年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）

第3条　昭和49年分の給与所得の金額は、同年中の新法第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第5の付表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

2　昭和49年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第57条第3項第1号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）	30万円	27万5000円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	16万円	15万2500円
第79条第1項及び第2項（障害者控除）	24万円	22万7500円
第80条第1項（老年者控除）、第81条第1項（寡婦控除）及び第82条第1項（勤労学生控除）	16万円	15万2500円
第83条第1項（配偶者控除）	24万円	23万2500円
第84条第1項（扶養控除）	24万円	22万円（居住者に配偶者がなく、かつ、老人扶養親族以外の扶養親族を有する場合には、その扶養親族のうち1人については、22万5000円）
第84条第2項	28万円	25万7500円
第86条第1項（基礎控除）	24万円	23万2500円
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	200万円以下	200万円未満
第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第2	所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第15号。以下「改正法」という。）附則別表第1
第190条第2号（年末調整）	別表第7の付表	改正法附則別表第5の付表
第190条第2号（年末調整）	別表第7	改正法附則別表第5
第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第8	改正法附則別表第6

3　昭和49年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第90条第1項第1号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

三　新法第90条第1項第1号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第4条　新法第10条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入し、信託し、又は購入する同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

2　国内に住所を有する個人が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第10条の要件に従って預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

3　前項に規定する個人が、施行日において新法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で昭和48年12月1日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合において、当該旧預貯金等に係る利子又は収益の分配（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が昭和49年12月31日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。）までに、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第4項に規定する申告書を当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧預貯金等に係る同条第1項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき（当該旧預貯金等が同項第2号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第3号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該旧預貯金等は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

4　前項に定めるもののほか、旧預貯金等に係る新法第10条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（青色申告の承認の申請等に係る経過措置）

第5条　新法第57条第2項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）及び第144条（青色申告の承認の申請）（新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に規定する事業又は業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該事業又は業務を開始する場合について適用し、同日前に当該事業又は業務を開始した場合については、なお従前の例による。

（昭和49年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第6条　居住者の昭和49年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和48年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第2条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和48年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2　昭和48年分の課税総所得金額等が3000万円以上である居住者の昭和49年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から150万円を控除した金額によるものとする。

3　昭和48年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和49年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和49年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（昭和50年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第7条　昭和50年において純損失の金額がある場合における新法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第3条第3項（昭和49年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第2項の規定により読み替えられた新法第90条第2項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

2　附則第3条第2項（昭和49年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条（年末調整）の規定並びに附則別表第5及び同表の付表は、昭和49年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第6及び新法別表第8の付表は、昭和49年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第9条　施行日前に昭和49年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和50年3月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第10条　昭和49年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第2項（昭和49年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第201条及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和49年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

附則別表第1　昭和49年分の所得税の簡易税額表

（一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
1，000円未満		0	0	50，000	51，000	5，000	10	137，000	139，000	13，700	10
1，000	2，000	100	10	51，000	52，000	5，100	10	139，000	141，000	13，900	10
2，000	3，000	200	10	52，000	53，000	5，200	10	141，000	143，000	14，100	10
3，000	4，000	300	10	53，000	54，000	5，300	10	143，000	145，000	14，300	10
4，000	5，000	400	10	54，000	55，000	5，400	10	145，000	147，000	14，500	10
5，000	6，000	500	10	55，000	56，000	5，500	10	147，000	149，000	14，700	10
6，000	7，000	600	10	56，000	57，000	5，600	10	149，000	151，000	14，900	10
7，000	8，000	700	10	57，000	58，000	5，700	10	151，000	153，000	15，100	10
8，000	9，000	800	10	58，000	59，000	5，800	10	153，000	155，000	15，300	10
9，000	10，000	900	10	59，000	60，000	5，900	10	155，000	157，000	15，500	10
10，000	11，000	1，000	10	60，000	61，000	6，000	10	157，000	159，000	15，700	10
11，000	12，000	1，100	10	61，000	62，000	6，100	10	159，000	161，000	15，900	10
12，000	13，000	1，200	10	62，000	63，000	6，200	10	161，000	163，000	16，100	10
13，000	14，000	1，300	10	63，000	65，000	6，300	10	163，000	165，000	16，300	10
14，000	15，000	1，400	10	65，000	67，000	6，500	10	165，000	167，000	16，500	10
15，000	16，000	1，500	10	67，000	69，000	6，700	10	167，000	169，000	16，700	10
16，000	17，000	1，600	10	69，000	71，000	6，900	10	169，000	171，000	16，900	10
17，000	18，000	1，700	10	71，000	73，000	7，100	10	171，000	173，000	17，100	10
18，000	19，000	1，800	10	73，000	75，000	7，300	10	173，000	175，000	17，300	10
19，000	20，000	1，900	10	75，000	77，000	7，500	10	175，000	177，000	17，500	10
20，000	21，000	2，000	10	77，000	79，000	7，700	10	177，000	179，000	17，700	10
21，000	22，000	2，100	10	79，000	81，000	7，900	10	179，000	181，000	17，900	10
22，000	23，000	2，200	10	81，000	83，000	8，100	10	181，000	183，000	18，100	10
23，000	24，000	2，300	10	83，000	85，000	8，300	10	183，000	185，000	18，300	10
24，000	25，000	2，400	10	85，000	87，000	8，500	10	185，000	187，000	18，500	10
25，000	26，000	2，500	10	87，000	89，000	8，700	10	187，000	189，000	18，700	10
26，000	27，000	2，600	10	89，000	91，000	8，900	10	189，000	191，000	18，900	10
27，000	28，000	2，700	10	91，000	93，000	9，100	10	191，000	193，000	19，100	10
28，000	29，000	2，800	10	93，000	95，000	9，300	10	193，000	195，000	19，300	10
29，000	30，000	2，900	10	95，000	97，000	9，500	10	195，000	198，000	19，500	10
30，000	31，000	3，000	10	97，000	99，000	9，700	10	198，000	201，000	19，800	10
31，000	32，000	3，100	10	99，000	101，000	9，900	10	201，000	204，000	20，100	10
32，000	33，000	3，200	10	101，000	103，000	10，100	10	204，000	207，000	20，400	10
33，000	34，000	3，300	10	103，000	105，000	10，300	10	207，000	210，000	20，700	10
34，000	35，000	3，400	10	105，000	107，000	10，500	10	210，000	213，000	21，000	10
35，000	36，000	3，500	10	107，000	109，000	10，700	10	213，000	216，000	21，300	10
36，000	37，000	3，600	10	109，000	111，000	10，900	10	216，000	219，000	21，600	10
37，000	38，000	3，700	10	111，000	113，000	11，100	10	219，000	222，000	21，900	10
38，000	39，000	3，800	10	113，000	115，000	11，300	10	222，000	225，000	22，200	10
39，000	40，000	3，900	10	115，000	117，000	11，500	10	225，000	228，000	22，500	10
40，000	41，000	4，000	10	117，000	119，000	11，700	10	228，000	231，000	22，800	10
41，000	42，000	4，100	10	119，000	121，000	11，900	10	231，000	234，000	23，100	10
42，000	43，000	4，200	10	121，000	123，000	12，100	10	234，000	237，000	23，400	10
43，000	44，000	4，300	10	123，000	125，000	12，300	10	237，000	240，000	23，700	10
44，000	45，000	4，400	10	125，000	127，000	12，500	10	240，000	243，000	24，000	10
45，000	46，000	4，500	10	127，000	129，000	12，700	10	243，000	246，000	24，300	10
46，000	47，000	4，600	10	129，000	131，000	12，900	10	246，000	249，000	24，600	10
47，000	48，000	4，700	10	131，000	133，000	13，100	10	249，000	252，000	24，900	10
48，000	49，000	4，800	10	133，000	135，000	13，300	10	252，000	255，000	25，200	10
49，000	50，000	4，900	10	135，000	137，000	13，500	10	255，000	258，000	25，500	10

（二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
258，000	261，000	25，800	10	414，000	418，000	41，400	10	614，000	618，000	62，600	10
261，000	264，000	26，100	10	418，000	422，000	41，800	10	618，000	622，000	63，100	10
264，000	267，000	26，400	10	422，000	426，000	42，300	10	622，000	626，000	63，600	10
267，000	270，000	26，700	10	426，000	430，000	42，700	10	626，000	630，000	64，100	10
270，000	273，000	27，000	10	430，000	434，000	43，100	10	630，000	634，000	64，600	10
273，000	276，000	27，300	10	434，000	438，000	43，500	10	634，000	638，000	65，000	10
276，000	279，000	27，600	10	438，000	442，000	43，900	10	638，000	642，000	65，500	10
279，000	282，000	27，900	10	442，000	446，000	44，400	10	642，000	646，000	66，000	10
282，000	285，000	28，200	10	446，000	450，000	44，800	10	646，000	650，000	66，500	10
285，000	288，000	28，500	10	450，000	454，000	45，200	10	650，000	655，000	67，000	10
288，000	291，000	28，800	10	454，000	458，000	45，600	10	655，000	660，000	67，600	10
291，000	294，000	29，100	10	458，000	462，000	46，000	10	660，000	665，000	68，200	10
294，000	297，000	29，400	10	462，000	466，000	46，500	10	665，000	670，000	68，800	10
297，000	300，000	29，700	10	466，000	470，000	46，900	10	670，000	675，000	69，400	10
300，000	303，000	30，000	10	470，000	474，000	47，300	10	675，000	680，000	70，000	10
303，000	306，000	30，300	10	474，000	478，000	47，700	10	680，000	685，000	70，600	10
306，000	309，000	30，600	10	478，000	482，000	48，100	10	685，000	690，000	71，200	10
309，000	312，000	30，900	10	482，000	486，000	48，600	10	690，000	695，000	71，800	10
312，000	315，000	31，200	10	486，000	490，000	49，000	10	695，000	700，000	72，400	10
315，000	318，000	31，500	10	490，000	494，000	49，400	10	700，000	705，000	73，000	10
318，000	321，000	31，800	10	494，000	498，000	49，800	10	705，000	710，000	73，600	10
321，000	324，000	32，100	10	498，000	502，000	50，200	10	710，000	715，000	74，200	10
324，000	327，000	32，400	10	502，000	506，000	50，700	10	715，000	720，000	74，800	10
327，000	330，000	32，700	10	506，000	510，000	51，100	10	720，000	725，000	75，400	10
330，000	333，000	33，000	10	510，000	514，000	51，500	10	725，000	730，000	76，000	10
333，000	336，000	33，300	10	514，000	518，000	51，900	10	730，000	735，000	76，600	10
336，000	339，000	33，600	10	518，000	522，000	52，300	10	735，000	740，000	77，200	10
339，000	342，000	33，900	10	522，000	526，000	52，800	10	740，000	745，000	77，800	10
342，000	345，000	34，200	10	526，000	530，000	53，200	10	745，000	750，000	78，400	10
345，000	348，000	34，500	10	530，000	534，000	53，600	10	750，000	755，000	79，000	10
348，000	351，000	34，800	10	534，000	538，000	54，000	10	755，000	760，000	79，600	10
351，000	354，000	35，100	10	538，000	542，000	54，400	10	760，000	765，000	80，200	10
354，000	357，000	35，400	10	542，000	546，000	54，900	10	765，000	770，000	80，800	10
357，000	360，000	35，700	10	546，000	550，000	55，300	10	770，000	775，000	81，400	10
360，000	363，000	36，000	10	550，000	554，000	55，700	10	775，000	780，000	82，000	10
363，000	366，000	36，300	10	554，000	558，000	56，100	10	780，000	785，000	82，600	10
366，000	369，000	36，600	10	558，000	562，000	56，500	10	785，000	790，000	83，200	10
369，000	372，000	36，900	10	562，000	566，000	57，000	10	790，000	795，000	83，800	10
372，000	375，000	37，200	10	566，000	570，000	57，400	10	795，000	800，000	84，400	10
375，000	378，000	37，500	10	570，000	574，000	57，800	10	800，000	805，000	85，000	10
378，000	381，000	37，800	10	574，000	578，000	58，200	10	805，000	810，000	85，600	10
381，000	384，000	38，100	10	578，000	582，000	58，600	10	810，000	815，000	86，200	10
384，000	387，000	38，400	10	582，000	586，000	59，100	10	815，000	820，000	86，800	10
387，000	390，000	38，700	10	586，000	590，000	59，500	10	820，000	825，000	87，500	10
390，000	394，000	39，000	10	590，000	594，000	59，900	10	825，000	830，000	88，100	10
394，000	398，000	39，400	10	594，000	598，000	60，300	10	830，000	835，000	88，700	10
398，000	402，000	39，800	10	598，000	602，000	60，700	10	835，000	840，000	89，300	10
402，000	406，000	40，200	10	602，000	606，000	61，200	10	840，000	845，000	90，000	10
406，000	410，000	40，600	10	606，000	610，000	61，700	10	845，000	850，000	90，600	10
410，000	414，000	41，000	10	610，000	614，000	62，200	10	850，000	855，000	91，200	10

（三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
855，000	860，000	91，800	10	1，105，000	1，110，000	123，100	11	1，355，000	1，360，000	157，400	11
860，000	865，000	92，500	10	1，110，000	1，115，000	123，700	11	1，360，000	1，365，000	158，200	11
865，000	870，000	93，100	10	1，115，000	1，120，000	124，300	11	1，365，000	1，370，000	158，900	11
870，000	875，000	93，700	10	1，120，000	1，125，000	125，000	11	1，370，000	1，375，000	159，600	11
875，000	880，000	94，300	10	1，125，000	1，130，000	125，600	11	1，375，000	1，380，000	160，300	11
880，000	885，000	95，000	10	1，130，000	1，135，000	126，200	11	1，380，000	1，385，000	161，100	11
885，000	890，000	95，600	10	1，135，000	1，140，000	126，800	11	1，385，000	1，390，000	161，800	11
890，000	895，000	96，200	10	1，140，000	1，145，000	127，500	11	1，390，000	1，395，000	162，500	11
895，000	900，000	96，800	10	1，145，000	1，150，000	128，100	11	1，395，000	1，400，000	163，200	11
900，000	905，000	97，500	10	1，150，000	1，155，000	128，700	11	1，400，000	1，405，000	164，000	11
905，000	910，000	98，100	10	1，155，000	1，160，000	129，300	11	1，405，000	1，410，000	164，700	11
910，000	915，000	98，700	10	1，160，000	1，165，000	130，000	11	1，410，000	1，415，000	165，400	11
915，000	920，000	99，300	10	1，165，000	1，170，000	130，600	11	1，415，000	1，420，000	166，100	11
920，000	925，000	100，000	10	1，170，000	1，175，000	131，200	11	1，420，000	1，425，000	166，900	11
925，000	930，000	100，600	10	1，175，000	1，180，000	131，800	11	1，425，000	1，430，000	167，600	11
930，000	935，000	101，200	10	1，180，000	1，185，000	132，500	11	1，430，000	1，435，000	168，300	11
935，000	940，000	101，800	10	1，185，000	1，190，000	133，100	11	1，435，000	1，440，000	169，000	11
940，000	945，000	102，500	10	1，190，000	1，195，000	133，700	11	1，440，000	1，445，000	169，800	11
945，000	950，000	103，100	10	1，195，000	1，200，000	134，300	11	1，445，000	1，450，000	170，500	11
950，000	955，000	103，700	10	1，200，000	1，205，000	135，000	11	1，450，000	1，455，000	171，200	11
955，000	960，000	104，300	10	1，205，000	1，210，000	135，700	11	1，455，000	1，460，000	171，900	11
960，000	965，000	105，000	10	1，210，000	1，215，000	136，400	11	1，460，000	1，465，000	172，700	11
965，000	970，000	105，600	10	1，215，000	1，220，000	137，100	11	1，465，000	1，470，000	173，400	11
970，000	975，000	106，200	10	1，220，000	1，225，000	137，900	11	1，470，000	1，475，000	174，100	11
975，000	980，000	106，800	10	1，225，000	1，230，000	138，600	11	1，475，000	1，480，000	174，800	11
980，000	985，000	107，500	10	1，230，000	1，235，000	139，300	11	1，480，000	1，485，000	175，600	11
985，000	990，000	108，100	10	1，235，000	1，240，000	140，000	11	1，485，000	1，490，000	176，300	11
990，000	995，000	108，700	10	1，240，000	1，245，000	140，800	11	1，490，000	1，495，000	177，000	11
995，000	1，000，000	109，300	10	1，245，000	1，250，000	141，500	11	1，495，000	1，500，000	177，700	11
1，000，000	1，005，000	110，000	11	1，250，000	1，255，000	142，200	11	1，500，000	1，505，000	178，500	11
1，005，000	1，010，000	110，600	11	1，255，000	1，260，000	142，900	11	1，505，000	1，510，000	179，200	11
1，010，000	1，015，000	111，200	11	1，260，000	1，265，000	143，700	11	1，510，000	1，515，000	179，900	11
1，015，000	1，020，000	111，800	11	1，265，000	1，270，000	144，400	11	1，515，000	1，520，000	180，600	11
1，020，000	1，025，000	112，500	11	1，270，000	1，275，000	145，100	11	1，520，000	1，525，000	181，400	11
1，025，000	1，030，000	113，100	11	1，275，000	1，280，000	145，800	11	1，525，000	1，530，000	182，100	11
1，030，000	1，035，000	113，700	11	1，280，000	1，285，000	146，600	11	1，530，000	1，535，000	182，800	11
1，035，000	1，040，000	114，300	11	1，285，000	1，290，000	147，300	11	1，535，000	1，540，000	183，500	11
1，040，000	1，045，000	115，000	11	1，290，000	1，295，000	148，000	11	1，540，000	1，545，000	184，300	11
1，045，000	1，050，000	115，600	11	1，295，000	1，300，000	148，700	11	1，545，000	1，550，000	185，000	11
1，050，000	1，055，000	116，200	11	1，300，000	1，305，000	149，500	11	1，550，000	1，555，000	185，700	11
1，055，000	1，060，000	116，800	11	1，305，000	1，310，000	150，200	11	1，555，000	1，560，000	186，400	11
1，060，000	1，065，000	117，500	11	1，310，000	1，315，000	150，900	11	1，560，000	1，565，000	187，200	12
1，065，000	1，070，000	118，100	11	1，315，000	1，320，000	151，600	11	1，565，000	1，570，000	187，900	12
1，070，000	1，075，000	118，700	11	1，320，000	1，325，000	152，400	11	1，570，000	1，575，000	188，600	12
1，075，000	1，080，000	119，300	11	1，325，000	1，330，000	153，100	11	1，575，000	1，580，000	189，300	12
1，080，000	1，085，000	120，000	11	1，330，000	1，335，000	153，800	11	1，580，000	1，585，000	190，100	12
1，085，000	1，090，000	120，600	11	1，335，000	1，340，000	154，500	11	1，585，000	1，590，000	190，800	12
1，090，000	1，095，000	121，200	11	1，340，000	1，345，000	155，300	11	1，590，000	1，595，000	191，500	12
1，095，000	1，100，000	121，800	11	1，345，000	1，350，000	156，000	11	1，595，000	1，600，000	192，200	12
1，100，000	1，105，000	122，500	11	1，350，000	1，355，000	156，700	11	1，600，000	1，605，000	193，000	12

（四）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円
1，605，000	1，610，000	193，700	12	1，855，000	1，860，000	232，000	12	3，200，000	3，800，000	（イ）の金額に22．5％を乗じて算出した金額から236，400円を控除した金額
1，610，000	1，615，000	194，500	12	1，860，000	1，865，000	232，900	12
1，615，000	1，620，000	195，200	12	1，865，000	1，870，000	233，700	12
1，620，000	1，625，000	196，000	12	1，870，000	1，875，000	234，500	12
1，625，000	1，630，000	196，700	12	1，875，000	1，880，000	235，300	12
1，630，000	1，635，000	197，500	12	1，880，000	1，885，000	236，200	12	3，800，000	4，000，000	（イ）の金額に23．2％を乗じて算出した金額から263，000円を控除した金額
1，635，000	1，640，000	198，200	12	1，885，000	1，890，000	237，000	12
1，640，000	1，645，000	199，000	12	1，890，000	1，895，000	237，800	12
1，645，000	1，650，000	199，700	12	1，895，000	1，900，000	238，600	12
1，650，000	1，655，000	200，500	12	1，900，000	1，905，000	239，500	12
1，655，000	1，660，000	201，200	12	1，905，000	1，910，000	240，300	12	4，000，000	4，400，000	（イ）の金額に25．5％を乗じて算出した金額から355，000円を控除した金額
1，660，000	1，665，000	202，000	12	1，910，000	1，915，000	241，100	12
1，665，000	1，670，000	202，700	12	1，915，000	1，920，000	241，900	12
1，670，000	1，675，000	203，500	12	1，920，000	1，925，000	242，800	12
1，675，000	1，680，000	204，200	12	1，925，000	1，930，000	243，600	12
1，680，000	1，685，000	205，000	12	1，930，000	1，935，000	244，400	12	4，400，000	5，000，000	（イ）の金額に26．5％を乗じて算出した金額から399，000円を控除した金額
1，685，000	1，690，000	205，700	12	1，935，000	1，940，000	245，200	12
1，690，000	1，695，000	206，500	12	1，940，000	1，945，000	246，100	12
1，695，000	1，700，000	207，200	12	1，945，000	1，950，000	246，900	12
1，700，000	1，705，000	208，000	12	1，950，000	1，955，000	247，700	12
1，705，000	1，710，000	208，700	12	1，955，000	1，960，000	248，500	12	5，000，000	6，000，000	（イ）の金額に29．7％を乗じて算出した金額から559，000円を控除した金額
1，710，000	1，715，000	209，500	12	1，960，000	1，965，000	249，400	12
1，715，000	1，720，000	210，200	12	1，965，000	1，970，000	250，200	12
1，720，000	1，725，000	211，000	12	1，970，000	1，975，000	251，000	12
1，725，000	1，730，000	211，700	12	1，975，000	1，980，000	251，800	12
1，730，000	1，735，000	212，500	12	1，980，000	1，985，000	252，700	12	6，000，000	7，000，000	（イ）の金額に33％を乗じて算出した金額から757，000円を控除した金額
1，735，000	1，740，000	213，200	12	1，985，000	1，990，000	253，500	12
1，740，000	1，745，000	214，000	12	1，990，000	1，995，000	254，300	12
1，745，000	1，750，000	214，700	12	1，995，000	2，000，000	255，100	12
1，750，000	1，755，000	215，500	12
1，755，000	1，760，000	216，200	12	2，000，000	2，400，000	（イ）の金額に17．2％を乗じて算出した金額から88，000円を控除した金額		7，000，000	8，000，000	（イ）の金額に37％を乗じて算出した金額から1，037，000円を控除した金額
1，760，000	1，765，000	217，000	12
1，765，000	1，770，000	217，700	12
1，770，000	1，775，000	218，500	12
1，775，000	1，780，000	219，200	12
1，780，000	1，785，000	220，000	12	2，400，000	2，600，000	（イ）の金額に18．7％を乗じて算出した金額から124，000円を控除した金額		8，000，000	9，000，000	（イ）の金額に40％を乗じて算出した金額から1，277，000円を控除した金額
1，785，000	1，790，000	220，700	12
1，790，000	1，795，000	221，500	12
1，795，000	1，800，000	222，200	12
1，800，000	1，805，000	223，000	12
1，805，000	1，810，000	223，800	12	2，600，000	3，000，000	（イ）の金額に19．5％を乗じて算出した金額から144，800円を控除した金額		9，000，000	10，000，000	（イ）の金額に41％を乗じて算出した金額から1，367，000円を控除した金額
1，810，000	1，815，000	224，600	12
1，815，000	1，820，000	225，400	12
1，820，000	1，825，000	226，300	12
1，825，000	1，830，000	227，100	12
1，830，000	1，835，000	227，900	12	3，000，000	3，200，000	（イ）の金額に21．7％を乗じて算出した金額から210，800円を控除した金額		10，000，000	12，000，000	（イ）の金額に44％を乗じて算出した金額から1，667，000円を控除した金額
1，835，000	1，840，000	228，700	12
1，840，000	1，845，000	229，600	12
1，845，000	1，850，000	230，400	12
1，850，000	1，855，000	231，200	12

（五）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円			円	円
12，000，000	15，000，000	（イ）の金額に48．2％を乗じて算出した金額から2，171，000円を控除した金額		30，000，000	40，000，000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から4，761，000円を控除した金額		80，000，000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から13，761，000円を控除した金額
15，000，000	20，000，000	（イ）の金額に51．2％を乗じて算出した金額から2，621，000円を控除した金額		40，000，000	60，000，000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から6，761，000円を控除した金額
20，000，000	30，000，000	（イ）の金額に56．2％を乗じて算出した金額から3，621，000円を控除した金額		60，000，000	80，000，000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から9，761，000円を控除した金額

（注）　この表において「調整所得金額」とは、新法第90条第1項第1号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（2）　附則第3条第2項（昭和49年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第90条第2項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

附則別表第2　昭和49年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

（一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，000円未満		0	50，000	51，000	5，000	137，000	139，000	13，700
1，000	2，000	100	51，000	52，000	5，100	139，000	141，000	13，900
2，000	3，000	200	52，000	53，000	5，200	141，000	143，000	14，100
3，000	4，000	300	53，000	54，000	5，300	143，000	145，000	14，300
4，000	5，000	400	54，000	55，000	5，400	145，000	147，000	14，500
5，000	6，000	500	55，000	56，000	5，500	147，000	149，000	14，700
6，000	7，000	600	56，000	57，000	5，600	149，000	151，000	14，900
7，000	8，000	700	57，000	58，000	5，700	151，000	153，000	15，100
8，000	9，000	800	58，000	59，000	5，800	153，000	155，000	15，300
9，000	10，000	900	59，000	60，000	5，900	155，000	157，000	15，500
10，000	11，000	1，000	60，000	61，000	6，000	157，000	159，000	15，700
11，000	12，000	1，100	61，000	62，000	6，100	159，000	161，000	15，900
12，000	13，000	1，200	62，000	63，000	6，200	161，000	163，000	16，100
13，000	14，000	1，300	63，000	65，000	6，300	163，000	165，000	16，300
14，000	15，000	1，400	65，000	67，000	6，500	165，000	167，000	16，500
15，000	16，000	1，500	67，000	69，000	6，700	167，000	169，000	16，700
16，000	17，000	1，600	69，000	71，000	6，900	169，000	171，000	16，900
17，000	18，000	1，700	71，000	73，000	7，100	171，000	173，000	17，100
18，000	19，000	1，800	73，000	75，000	7，300	173，000	175，000	17，300
19，000	20，000	1，900	75，000	77，000	7，500	175，000	177，000	17，500
20，000	21，000	2，000	77，000	79，000	7，700	177，000	179，000	17，700
21，000	22，000	2，100	79，000	81，000	7，900	179，000	181，000	17，900
22，000	23，000	2，200	81，000	83，000	8，100	181，000	183，000	18，100
23，000	24，000	2，300	83，000	85，000	8，300	183，000	185，000	18，300
24，000	25，000	2，400	85，000	87，000	8，500	185，000	187，000	18，500
25，000	26，000	2，500	87，000	89，000	8，700	187，000	189，000	18，700
26，000	27，000	2，600	89，000	91，000	8，900	189，000	191，000	18，900
27，000	28，000	2，700	91，000	93，000	9，100	191，000	193，000	19，100
28，000	29，000	2，800	93，000	95，000	9，300	193，000	195，000	19，300
29，000	30，000	2，900	95，000	97，000	9，500	195，000	198，000	19，500
30，000	31，000	3，000	97，000	99，000	9，700	198，000	201，000	19，800
31，000	32，000	3，100	99，000	101，000	9，900	201，000	204，000	20，100
32，000	33，000	3，200	101，000	103，000	10，100	204，000	207，000	20，400
33，000	34，000	3，300	103，000	105，000	10，300	207，000	210，000	20，700
34，000	35，000	3，400	105，000	107，000	10，500	210，000	213，000	21，000
35，000	36，000	3，500	107，000	109，000	10，700	213，000	216，000	21，300
36，000	37，000	3，600	109，000	111，000	10，900	216，000	219，000	21，600
37，000	38，000	3，700	111，000	113，000	11，100	219，000	222，000	21，900
38，000	39，000	3，800	113，000	115，000	11，300	222，000	225，000	22，200
39，000	40，000	3，900	115，000	117，000	11，500	225，000	228，000	22，500
40，000	41，000	4，000	117，000	119，000	11，700	228，000	231，000	22，800
41，000	42，000	4，100	119，000	121，000	11，900	231，000	234，000	23，100
42，000	43，000	4，200	121，000	123，000	12，100	234，000	237，000	23，400
43，000	44，000	4，300	123，000	125，000	12，300	237，000	240，000	23，700
44，000	45，000	4，400	125，000	127，000	12，500	240，000	243，000	24，000
45，000	46，000	4，500	127，000	129，000	12，700	243，000	246，000	24，300
46，000	47，000	4，600	129，000	131，000	12，900	246，000	249，000	24，600
47，000	48，000	4，700	131，000	133，000	13，100	249，000	252，000	24，900
48，000	49，000	4，800	133，000	135，000	13，300	252，000	255，000	25，200
49，000	50，000	4，900	135，000	137，000	13，500	255，000	258，000	25，500

（二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，800	414，000	418，000	41，400	614，000	618，000	61，400
261，000	264，000	26，100	418，000	422，000	41，800	618，000	622，000	61，800
264，000	267，000	26，400	422，000	426，000	42，200	622，000	626，000	62，200
267，000	270，000	26，700	426，000	430，000	42，600	626，000	630，000	62，600
270，000	273，000	27，000	430，000	434，000	43，000	630，000	634，000	63，000
273，000	276，000	27，300	434，000	438，000	43，400	634，000	638，000	63，400
276，000	279，000	27，600	438，000	442，000	43，800	638，000	642，000	63，800
279，000	282，000	27，900	442，000	446，000	44，200	642，000	646，000	64，200
282，000	285，000	28，200	446，000	450，000	44，600	646，000	650，000	64，600
285，000	288，000	28，500	450，000	454，000	45，000	650，000	655，000	65，000
288，000	291，000	28，800	454，000	458，000	45，400	655，000	660，000	65，500
291，000	294，000	29，100	458，000	462，000	45，800	660，000	665，000	66，000
294，000	297，000	29，400	462，000	466，000	46，200	665，000	670，000	66，500
297，000	300，000	29，700	466，000	470，000	46，600	670，000	675，000	67，000
300，000	303，000	30，000	470，000	474，000	47，000	675，000	680，000	67，500
303，000	306，000	30，300	474，000	478，000	47，400	680，000	685，000	68，000
306，000	309，000	30，600	478，000	482，000	47，800	685，000	690，000	68，500
309，000	312，000	30，900	482，000	486，000	48，200	690，000	695，000	69，000
312，000	315，000	31，200	486，000	490，000	48，600	695，000	700，000	69，500
315，000	318，000	31，500	490，000	494，000	49，000	700，000	705，000	70，000
318，000	321，000	31，800	494，000	498，000	49，400	705，000	710，000	70，500
321，000	324，000	32，100	498，000	502，000	49，800	710，000	715，000	71，000
324，000	327，000	32，400	502，000	506，000	50，200	715，000	720，000	71，500
327，000	330，000	32，700	506，000	510，000	50，600	720，000	725，000	72，000
330，000	333，000	33，000	510，000	514，000	51，000	725，000	730，000	72，500
333，000	336，000	33，300	514，000	518，000	51，400	730，000	735，000	73，000
336，000	339，000	33，600	518，000	522，000	51，800	735，000	740，000	73，500
339，000	342，000	33，900	522，000	526，000	52，200	740，000	745，000	74，000
342，000	345，000	34，200	526，000	530，000	52，600	745，000	750，000	74，500
345，000	348，000	34，500	530，000	534，000	53，000	750，000	755，000	75，000
348，000	351，000	34，800	534，000	538，000	53，400	755，000	760，000	75，500
351，000	354，000	35，100	538，000	542，000	53，800	760，000	765，000	76，000
354，000	357，000	35，400	542，000	546，000	54，200	765，000	770，000	76，500
357，000	360，000	35，700	546，000	550，000	54，600	770，000	775，000	77，000
360，000	363，000	36，000	550，000	554，000	55，000	775，000	780，000	77，500
363，000	366，000	36，300	554，000	558，000	55，400	780，000	785，000	78，000
366，000	369，000	36，600	558，000	562，000	55，800	785，000	790，000	78，500
369，000	372，000	36，900	562，000	566，000	56，200	790，000	795，000	79，000
372，000	375，000	37，200	566，000	570，000	56，600	795，000	800，000	79，500
375，000	378，000	37，500	570，000	574，000	57，000	800，000	805，000	80，000
378，000	381，000	37，800	574，000	578，000	57，400	805，000	810，000	80，500
381，000	384，000	38，100	578，000	582，000	57，800	810，000	815，000	81，000
384，000	387，000	38，400	582，000	586，000	58，200	815，000	820，000	81，500
387，000	390，000	38，700	586，000	590，000	58，600	820，000	825，000	82，000
390，000	394，000	39，000	590，000	594，000	59，000	825，000	830，000	82，500
394，000	398，000	39，400	594，000	598，000	59，400	830，000	835，000	83，000
398，000	402，000	39，800	598，000	602，000	59，800	835，000	840，000	83，500
402，000	406，000	40，200	602，000	606，000	60，200	840，000	845，000	84，000
406，000	410，000	40，600	606，000	610，000	60，600	845，000	850，000	84，500
410，000	414，000	41，000	610，000	614，000	61，000	850，000	855，000	85，000

（三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	85，500	1，105，000	1，110，000	110，500	1，355，000	1，360，000	135，500
860，000	865，000	86，000	1，110，000	1，115，000	111，000	1，360，000	1，365，000	136，000
865，000	870，000	86，500	1，115，000	1，120，000	111，500	1，365，000	1，370，000	136，500
870，000	875，000	87，000	1，120，000	1，125，000	112，000	1，370，000	1，375，000	137，000
875，000	880，000	87，500	1，125，000	1，130，000	112，500	1，375，000	1，380，000	137，500
880，000	885，000	88，000	1，130，000	1，135，000	113，000	1，380，000	1，385，000	138，000
885，000	890，000	88，500	1，135，000	1，140，000	113，500	1，385，000	1，390，000	138，500
890，000	895，000	89，000	1，140，000	1，145，000	114，000	1，390，000	1，395，000	139，000
895，000	900，000	89，500	1，145，000	1，150，000	114，500	1，395，000	1，400，000	139，500
900，000	905，000	90，000	1，150，000	1，155，000	115，000	1，400，000	1，405，000	140，000
905，000	910，000	90，500	1，155，000	1，160，000	115，500	1，405，000	1，410，000	140，500
910，000	915，000	91，000	1，160，000	1，165，000	116，000	1，410，000	1，415，000	141，000
915，000	920，000	91，500	1，165，000	1，170，000	116，500	1，415，000	1，420，000	141，500
920，000	925，000	92，000	1，170，000	1，175，000	117，000	1，420，000	1，425，000	142，000
925，000	930，000	92，500	1，175，000	1，180，000	117，500	1，425，000	1，430，000	142，500
930，000	935，000	93，000	1，180，000	1，185，000	118，000	1，430，000	1，435，000	143，000
935，000	940，000	93，500	1，185，000	1，190，000	118，500	1，435，000	1，440，000	143，500
940，000	945，000	94，000	1，190，000	1，195，000	119，000	1，440，000	1，445，000	144，000
945，000	950，000	94，500	1，195，000	1，200，000	119，500	1，445，000	1，450，000	144，500
950，000	955，000	95，000	1，200，000	1，205，000	120，000	1，450，000	1，455，000	145，000
955，000	960，000	95，500	1，205，000	1，210，000	120，500	1，455，000	1，460，000	145，500
960，000	965，000	96，000	1，210，000	1，215，000	121，000	1，460，000	1，465，000	146，000
965，000	970，000	96，500	1，215，000	1，220，000	121，500	1，465，000	1，470，000	146，500
970，000	975，000	97，000	1，220，000	1，225，000	122，000	1，470，000	1，475，000	147，000
975，000	980，000	97，500	1，225，000	1，230，000	122，500	1，475，000	1，480，000	147，500
980，000	985，000	98，000	1，230，000	1，235，000	123，000	1，480，000	1，485，000	148，000
985，000	990，000	98，500	1，235，000	1，240，000	123，500	1，485，000	1，490，000	148，500
990，000	995，000	99，000	1，240，000	1，245，000	124，000	1，490，000	1，495，000	149，000
995，000	1，000，000	99，500	1，245，000	1，250，000	124，500	1，495，000	1，500，000	149，500
1，000，000	1，005，000	100，000	1，250，000	1，255，000	125，000	1，500，000	1，505，000	150，000
1，005，000	1，010，000	100，500	1，255，000	1，260，000	125，500	1，505，000	1，510，000	150，500
1，010，000	1，015，000	101，000	1，260，000	1，265，000	126，000	1，510，000	1，515，000	151，000
1，015，000	1，020，000	101，500	1，265，000	1，270，000	126，500	1，515，000	1，520，000	151，500
1，020，000	1，025，000	102，000	1，270，000	1，275，000	127，000	1，520，000	1，525，000	152，000
1，025，000	1，030，000	102，500	1，275，000	1，280，000	127，500	1，525，000	1，530，000	152，500
1，030，000	1，035，000	103，000	1，280，000	1，285，000	128，000	1，530，000	1，535，000	153，000
1，035，000	1，040，000	103，500	1，285，000	1，290，000	128，500	1，535，000	1，540，000	153，500
1，040，000	1，045，000	104，000	1，290，000	1，295，000	129，000	1，540，000	1，545，000	154，000
1，045，000	1，050，000	104，500	1，295，000	1，300，000	129，500	1，545，000	1，550，000	154，500
1，050，000	1，055，000	105，000	1，300，000	1，305，000	130，000	1，550，000	1，555，000	155，000
1，055，000	1，060，000	105，500	1，305，000	1，310，000	130，500	1，555，000	1，560，000	155，500
1，060，000	1，065，000	106，000	1，310，000	1，315，000	131，000	1，560，000	1，565，000	156，000
1，065，000	1，070，000	106，500	1，315，000	1，320，000	131，500	1，565，000	1，570，000	156，500
1，070，000	1，075，000	107，000	1，320，000	1，325，000	132，000	1，570，000	1，575，000	157，000
1，075，000	1，080，000	107，500	1，325，000	1，330，000	132，500	1，575，000	1，580，000	157，500
1，080，000	1，085，000	108，000	1，330，000	1，335，000	133，000	1，580，000	1，585，000	158，000
1，085，000	1，090，000	108，500	1，335，000	1，340，000	133，500	1，585，000	1，590，000	158，500
1，090，000	1，095，000	109，000	1，340，000	1，345，000	134，000	1，590，000	1，595，000	159，000
1，095，000	1，100，000	109，500	1，345，000	1，350，000	134，500	1，595，000	1，600，000	159，500
1，100，000	1，105，000	110，000	1，350，000	1，355，000	135，000	1，600，000	1，605，000	160，000

（四）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
1，605，000	1，610，000	160，500	1，855，000	1，860，000	185，500	8，000，000	9，000，000	課税山林所得金額に15％を乗じて算出した金額から235，000円を控除した金額
1，610，000	1，615，000	161，000	1，860，000	1，865，000	186，000
1，615，000	1，620，000	161，500	1，865，000	1，870，000	186，500
1，620，000	1，625，000	162，000	1，870，000	1，875，000	187，000
1，625，000	1，630，000	162，500	1，875，000	1，880，000	187，500
1，630，000	1，635，000	163，000	1，880，000	1，885，000	188，000	9，000，000	10，000，000	課税山林所得金額に16．5％を乗じて算出した金額から370，000円を控除した金額
1，635，000	1，640，000	163，500	1，885，000	1，890，000	188，500
1，640，000	1，645，000	164，000	1，890，000	1，895，000	189，000
1，645，000	1，650，000	164，500	1，895，000	1，900，000	189，500
1，650，000	1，655，000	165，000	1，900，000	1，905，000	190，000
1，655，000	1，660，000	165，500	1，905，000	1，910，000	190，500	10，000，000	12，000，000	課税山林所得金額に17．2％を乗じて算出した金額から440，000円を控除した金額
1，660，000	1，665，000	166，000	1，910，000	1，915，000	191，000
1，665，000	1，670，000	166，500	1，915，000	1，920，000	191，500
1，670，000	1，675，000	167，000	1，920，000	1，925，000	192，000
1，675，000	1，680，000	167，500	1，925，000	1，930，000	192，500
1，680，000	1，685，000	168，000	1，930，000	1，935，000	193，000	12，000，000	13，000，000	課税山林所得金額に18．7％を乗じて算出した金額から620，000円を控除した金額
1，685，000	1，690，000	168，500	1，935，000	1，940，000	193，500
1，690，000	1，695，000	169，000	1，940，000	1，945，000	194，000
1，695，000	1，700，000	169，500	1，945，000	1，950，000	194，500
1，700，000	1，705，000	170，000	1，950，000	1，955，000	195，000
1，705，000	1，710，000	170，500	1，955，000	1，960，000	195，500	13，000，000	15，000，000	課税山林所得金額に19．5％を乗じて算出した金額から724，000円を控除した金額
1，710，000	1，715，000	171，000	1，960，000	1，965，000	196，000
1，715，000	1，720，000	171，500	1，965，000	1，970，000	196，500
1，720，000	1，725，000	172，000	1，970，000	1，975，000	197，000
1，725，000	1，730，000	172，500	1，975，000	1，980，000	197，500
1，730，000	1，735，000	173，000	1，980，000	1，985，000	198，000	15，000，000	16，000，000	課税山林所得金額に21．7％を乗じて算出した金額から1，054，000円を控除した金額
1，735，000	1，740，000	173，500	1，985，000	1，990，000	198，500
1，740，000	1，745，000	174，000	1，990，000	1，995，000	199，000
1，745，000	1，750，000	174，500	1，995，000	2，000，000	199，500
1，750，000	1，755，000	175，000
1，755，000	1，760，000	175，500	2，000，000	3，000，000	課税山林所得金額に10．5％を乗じて算出した金額から10，000円を控除した金額	16，000，000	19，000，000	課税山林所得金額に22．5％を乗じて算出した金額から1，182，000円を控除した金額
1，760，000	1，765，000	176，000
1，765，000	1，770，000	176，500
1，770，000	1，775，000	177，000
1，775，000	1，780，000	177，500
1，780，000	1，785，000	178，000	3，000，000	4，000，000	課税山林所得金額に12％を乗じて算出した金額から55，000円を控除した金額	19，000，000	20，000，000	課税山林所得金額に23．2％を乗じて算出した金額から1，315，000円を控除した金額
1，785，000	1，790，000	178，500
1，790，000	1，795，000	179，000
1，795，000	1，800，000	179，500
1，800，000	1，805，000	180，000
1，805，000	1，810，000	180，500	4，000，000	6，000，000	課税山林所得金額に12．5％を乗じて算出した金額から75，000円を控除した金額	20，000，000	22，000，000	課税山林所得金額に25．5％を乗じて算出した金額から1，775，000円を控除した金額
1，810，000	1，815，000	181，000
1，815，000	1，820，000	181，500
1，820，000	1，825，000	182，000
1，825，000	1，830，000	182，500
1，830，000	1，835，000	183，000	6，000，000	8，000，000	課税山林所得金額に14．5％を乗じて算出した金額から195，000円を控除した金額	22，000，000	25，000，000	課税山林所得金額に26．5％を乗じて算出した金額から1，995，000円を控除した金額
1，835，000	1，840，000	183，500
1，840，000	1，845，000	184，000
1，845，000	1，850，000	184，500
1，850，000	1，855，000	185，000

（五）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
25，000，000	30，000，000	課税山林所得金額に29．7％を乗じて算出した金額から2，795，000円を控除した金額	50，000，000	60，000，000	課税山林所得金額に44％を乗じて算出した金額から8，335，000円を控除した金額	200，000，000	300，000，000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から33，805，000円を控除した金額
30，000，000	35，000，000	課税山林所得金額に33％を乗じて算出した金額から3，785，000円を控除した金額	60，000，000	75，000，000	課税山林所得金額に48．2％を乗じて算出した金額から10，855，000円を控除した金額	300，000，000	400，000，000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から48，805，000円を控除した金額
35，000，000	40，000，000	課税山林所得金額に37％を乗じて算出した金額から5，185，000円を控除した金額	75，000，000	100，000，000	課税山林所得金額に51．2％を乗じて算出した金額から13，105，000円を控除した金額	400，000，000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から68，805，000円を控除した金額
40，000，000	45，000，000	課税山林所得金額に40％を乗じて算出した金額から6，385，000円を控除した金額	100，000，000	150，000，000	課税山林所得金額に56．2％を乗じて算出した金額から18，105，000円を控除した金額
45，000，000	50，000，000	課税山林所得金額に41％を乗じて算出した金額から6，835，000円を控除した金額	150，000，000	200，000，000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から23，805，000円を控除した金額

附則別表第3　昭和49年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和48年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和48年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

375，000円未満

426，000円未満

486，000円未満

570，000円未満

695，000円未満

695

840

695

1，040

570

700

695

940

840

1，160

1，040

1，430

486

730

700

1，070

940

1，530

1，160

1，970

1，430

2，770

426

540

730

980

1，070

1，550

1，530

2，510

1，970

6，520

2，770

8，280

540

8，250

980

9，360

1，550

10，690

2，510

11，410

6，520

12，490

8，280

13，240

375

15，560

375

15，850

8，250

16，600

9，360

17，350

10，690

18，100

11，410

18，840

12，490

19，590

13，240

20，710

15，560

30，000

15，850

30，000

16，600

30，000

17，350

30，000

18，100

30，000

18，840

30，000

19，590

30，000

20，710

30，000

（注）

（一）　この表は、昭和48年分の課税総所得金額等が3，000万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和48年分の課税総所得金額等」とは、附則第6条第1項第2号（昭和49年分及び昭和50年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和48年分の所得税につき旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和48年分の課税総所得金額等が3，000万円以上である者については、この表によらず、附則第6条第1項第1号に掲げる金額から150万円を控除した金額が昭和49年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則別表第4　削除

附則別表第5　昭和49年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

（一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，000円未満		0	50，000	51，000	5，000	137，000	139，000	13，700
1，000	2，000	100	51，000	52，000	5，100	139，000	141，000	13，900
2，000	3，000	200	52，000	53，000	5，200	141，000	143，000	14，100
3，000	4，000	300	53，000	54，000	5，300	143，000	145，000	14，300
4，000	5，000	400	54，000	55，000	5，400	145，000	147，000	14，500
5，000	6，000	500	55，000	56，000	5，500	147，000	149，000	14，700
6，000	7，000	600	56，000	57，000	5，600	149，000	151，000	14，900
7，000	8，000	700	57，000	58，000	5，700	151，000	153，000	15，100
8，000	9，000	800	58，000	59，000	5，800	153，000	155，000	15，300
9，000	10，000	900	59，000	60，000	5，900	155，000	157，000	15，500
10，000	11，000	1，000	60，000	61，000	6，000	157，000	159，000	15，700
11，000	12，000	1，100	61，000	62，000	6，100	159，000	161，000	15，900
12，000	13，000	1，200	62，000	63，000	6，200	161，000	163，000	16，100
13，000	14，000	1，300	63，000	65，000	6，300	163，000	165，000	16，300
14，000	15，000	1，400	65，000	67，000	6，500	165，000	167，000	16，500
15，000	16，000	1，500	67，000	69，000	6，700	167，000	169，000	16，700
16，000	17，000	1，600	69，000	71，000	6，900	169，000	171，000	16，900
17，000	18，000	1，700	71，000	73，000	7，100	171，000	173，000	17，100
18，000	19，000	1，800	73，000	75，000	7，300	173，000	175，000	17，300
19，000	20，000	1，900	75，000	77，000	7，500	175，000	177，000	17，500
20，000	21，000	2，000	77，000	79，000	7，700	177，000	179，000	17，700
21，000	22，000	2，100	79，000	81，000	7，900	179，000	181，000	17，900
22，000	23，000	2，200	81，000	83，000	8，100	181，000	183，000	18，100
23，000	24，000	2，300	83，000	85，000	8，300	183，000	185，000	18，300
24，000	25，000	2，400	85，000	87，000	8，500	185，000	187，000	18，500
25，000	26，000	2，500	87，000	89，000	8，700	187，000	189，000	18，700
26，000	27，000	2，600	89，000	91，000	8，900	189，000	191，000	18，900
27，000	28，000	2，700	91，000	93，000	9，100	191，000	193，000	19，100
28，000	29，000	2，800	93，000	95，000	9，300	193，000	195，000	19，300
29，000	30，000	2，900	95，000	97，000	9，500	195，000	198，000	19，500
30，000	31，000	3，000	97，000	99，000	9，700	198，000	201，000	19，800
31，000	32，000	3，100	99，000	101，000	9，900	201，000	204，000	20，100
32，000	33，000	3，200	101，000	103，000	10，100	204，000	207，000	20，400
33，000	34，000	3，300	103，000	105，000	10，300	207，000	210，000	20，700
34，000	35，000	3，400	105，000	107，000	10，500	210，000	213，000	21，000
35，000	36，000	3，500	107，000	109，000	10，700	213，000	216，000	21，300
36，000	37，000	3，600	109，000	111，000	10，900	216，000	219，000	21，600
37，000	38，000	3，700	111，000	113，000	11，100	219，000	222，000	21，900
38，000	39，000	3，800	113，000	115，000	11，300	222，000	225，000	22，200
39，000	40，000	3，900	115，000	117，000	11，500	225，000	228，000	22，500
40，000	41，000	4，000	117，000	119，000	11，700	228，000	231，000	22，800
41，000	42，000	4，100	119，000	121，000	11，900	231，000	234，000	23，100
42，000	43，000	4，200	121，000	123，000	12，100	234，000	237，000	23，400
43，000	44，000	4，300	123，000	125，000	12，300	237，000	240，000	23，700
44，000	45，000	4，400	125，000	127，000	12，500	240，000	243，000	24，000
45，000	46，000	4，500	127，000	129，000	12，700	243，000	246，000	24，300
46，000	47，000	4，600	129，000	131，000	12，900	246，000	249，000	24，600
47，000	48，000	4，700	131，000	133，000	13，100	249，000	252，000	24，900
48，000	49，000	4，800	133，000	135，000	13，300	252，000	255，000	25，200
49，000	50，000	4，900	135，000	137，000	13，500	255，000	258，000	25，500

（二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
258，000	261，000	25，800	414，000	418，000	41，400	614，000	618，000	62，600
261，000	264，000	26，100	418，000	422，000	41，800	618，000	622，000	63，100
264，000	267，000	26，400	422，000	426，000	42，300	622，000	626，000	63，600
267，000	270，000	26，700	426，000	430，000	42，700	626，000	630，000	64，100
270，000	273，000	27，000	430，000	434，000	43，100	630，000	634，000	64，600
273，000	276，000	27，300	434，000	438，000	43，500	634，000	638，000	65，000
276，000	279，000	27，600	438，000	442，000	43，900	638，000	642，000	65，500
279，000	282，000	27，900	442，000	446，000	44，400	642，000	646，000	66，000
282，000	285，000	28，200	446，000	450，000	44，800	646，000	650，000	66，500
285，000	288，000	28，500	450，000	454，000	45，200	650，000	655，000	67，000
288，000	291，000	28，800	454，000	458，000	45，600	655，000	660，000	67，600
291，000	294，000	29，100	458，000	462，000	46，000	660，000	665，000	68，200
294，000	297，000	29，400	462，000	466，000	46，500	665，000	670，000	68，800
297，000	300，000	29，700	466，000	470，000	46，900	670，000	675，000	69，400
300，000	303，000	30，000	470，000	474，000	47，300	675，000	680，000	70，000
303，000	306，000	30，300	474，000	478，000	47，700	680，000	685，000	70，600
306，000	309，000	30，600	478，000	482，000	48，100	685，000	690，000	71，200
309，000	312，000	30，900	482，000	486，000	48，600	690，000	695，000	71，800
312，000	315，000	31，200	486，000	490，000	49，000	695，000	700，000	72，400
315，000	318，000	31，500	490，000	494，000	49，400	700，000	705，000	73，000
318，000	321，000	31，800	494，000	498，000	49，800	705，000	710，000	73，600
321，000	324，000	32，100	498，000	502，000	50，200	710，000	715，000	74，200
324，000	327，000	32，400	502，000	506，000	50，700	715，000	720，000	74，800
327，000	330，000	32，700	506，000	510，000	51，100	720，000	725，000	75，400
330，000	333，000	33，000	510，000	514，000	51，500	725，000	730，000	76，000
333，000	336，000	33，300	514，000	518，000	51，900	730，000	735，000	76，600
336，000	339，000	33，600	518，000	522，000	52，300	735，000	740，000	77，200
339，000	342，000	33，900	522，000	526，000	52，800	740，000	745，000	77，800
342，000	345，000	34，200	526，000	530，000	53，200	745，000	750，000	78，400
345，000	348，000	34，500	530，000	534，000	53，600	750，000	755，000	79，000
348，000	351，000	34，800	534，000	538，000	54，000	755，000	760，000	79，600
351，000	354，000	35，100	538，000	542，000	54，400	760，000	765，000	80，200
354，000	357，000	35，400	542，000	546，000	54，900	765，000	770，000	80，800
357，000	360，000	35，700	546，000	550，000	55，300	770，000	775，000	81，400
360，000	363，000	36，000	550，000	554，000	55，700	775，000	780，000	82，000
363，000	366，000	36，300	554，000	558，000	56，100	780，000	785，000	82，600
366，000	369，000	36，600	558，000	562，000	56，500	785，000	790，000	83，200
369，000	372，000	36，900	562，000	566，000	57，000	790，000	795，000	83，800
372，000	375，000	37，200	566，000	570，000	57，400	795，000	800，000	84，400
375，000	378，000	37，500	570，000	574，000	57，800	800，000	805，000	85，000
378，000	381，000	37，800	574，000	578，000	58，200	805，000	810，000	85，600
381，000	384，000	38，100	578，000	582，000	58，600	810，000	815，000	86，200
384，000	387，000	38，400	582，000	586，000	59，100	815，000	820，000	86，800
387，000	390，000	38，700	586，000	590，000	59，500	820，000	825，000	87，500
390，000	394，000	39，000	590，000	594，000	59，900	825，000	830，000	88，100
394，000	398，000	39，400	594，000	598，000	60，300	830，000	835，000	88，700
398，000	402，000	39，800	598，000	602，000	60，700	835，000	840，000	89，300
402，000	406，000	40，200	602，000	606，000	61，200	840，000	845，000	90，000
406，000	410，000	40，600	606，000	610，000	61，700	845，000	850，000	90，600
410，000	414，000	41，000	610，000	614，000	62，200	850，000	855，000	91，200

（三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
855，000	860，000	91，800	1，105，000	1，110，000	123，100	1，355，000	1，360，000	157，400
860，000	865，000	92，500	1，110，000	1，115，000	123，700	1，360，000	1，365，000	158，200
865，000	870，000	93，100	1，115，000	1，120，000	124，300	1，365，000	1，370，000	158，900
870，000	875，000	93，700	1，120，000	1，125，000	125，000	1，370，000	1，375，000	159，600
875，000	880，000	94，300	1，125，000	1，130，000	125，600	1，375，000	1，380，000	160，300
880，000	885，000	95，000	1，130，000	1，135，000	126，200	1，380，000	1，385，000	161，100
885，000	890，000	95，600	1，135，000	1，140，000	126，800	1，385，000	1，390，000	161，800
890，000	895，000	96，200	1，140，000	1，145，000	127，500	1，390，000	1，395，000	162，500
895，000	900，000	96，800	1，145，000	1，150，000	128，100	1，395，000	1，400，000	163，200
900，000	905，000	97，500	1，150，000	1，155，000	128，700	1，400，000	1，405，000	164，000
905，000	910，000	98，100	1，155，000	1，160，000	129，300	1，405，000	1，410，000	164，700
910，000	915，000	98，700	1，160，000	1，165，000	130，000	1，410，000	1，415，000	165，400
915，000	920，000	99，300	1，165，000	1，170，000	130，600	1，415，000	1，420，000	166，100
920，000	925，000	100，000	1，170，000	1，175，000	131，200	1，420，000	1，425，000	166，900
925，000	930，000	100，600	1，175，000	1，180，000	131，800	1，425，000	1，430，000	167，600
930，000	935，000	101，200	1，180，000	1，185，000	132，500	1，430，000	1，435，000	168，300
935，000	940，000	101，800	1，185，000	1，190，000	133，100	1，435，000	1，440，000	169，000
940，000	945，000	102，500	1，190，000	1，195，000	133，700	1，440，000	1，445，000	169，800
945，000	950，000	103，100	1，195，000	1，200，000	134，300	1，445，000	1，450，000	170，500
950，000	955，000	103，700	1，200，000	1，205，000	135，000	1，450，000	1，455，000	171，200
955，000	960，000	104，300	1，205，000	1，210，000	135，700	1，455，000	1，460，000	171，900
960，000	965，000	105，000	1，210，000	1，215，000	136，400	1，460，000	1，465，000	172，700
965，000	970，000	105，600	1，215，000	1，220，000	137，100	1，465，000	1，470，000	173，400
970，000	975，000	106，200	1，220，000	1，225，000	137，900	1，470，000	1，475，000	174，100
975，000	980，000	106，800	1，225，000	1，230，000	138，600	1，475，000	1，480，000	174，800
980，000	985，000	107，500	1，230，000	1，235，000	139，300	1，480，000	1，485，000	175，600
985，000	990，000	108，100	1，235，000	1，240，000	140，000	1，485，000	1，490，000	176，300
990，000	995，000	108，700	1，240，000	1，245，000	140，800	1，490，000	1，495，000	177，000
995，000	1，000，000	109，300	1，245，000	1，250，000	141，500	1，495，000	1，500，000	177，700
1，000，000	1，005，000	110，000	1，250，000	1，255，000	142，200	1，500，000	1，505，000	178，500
1，005，000	1，010，000	110，600	1，255，000	1，260，000	142，900	1，505，000	1，510，000	179，200
1，010，000	1，015，000	111，200	1，260，000	1，265，000	143，700	1，510，000	1，515，000	179，900
1，015，000	1，020，000	111，800	1，265，000	1，270，000	144，400	1，515，000	1，520，000	180，600
1，020，000	1，025，000	112，500	1，270，000	1，275，000	145，100	1，520，000	1，525，000	181，400
1，025，000	1，030，000	113，100	1，275，000	1，280，000	145，800	1，525，000	1，530，000	182，100
1，030，000	1，035，000	113，700	1，280，000	1，285，000	146，600	1，530，000	1，535，000	182，800
1，035，000	1，040，000	114，300	1，285，000	1，290，000	147，300	1，535，000	1，540，000	183，500
1，040，000	1，045，000	115，000	1，290，000	1，295，000	148，000	1，540，000	1，545，000	184，300
1，045，000	1，050，000	115，600	1，295，000	1，300，000	148，700	1，545，000	1，550，000	185，000
1，050，000	1，055，000	116，200	1，300，000	1，305，000	149，500	1，550，000	1，555，000	185，700
1，055，000	1，060，000	116，800	1，305，000	1，310，000	150，200	1，555，000	1，560，000	186，400
1，060，000	1，065，000	117，500	1，310，000	1，315，000	150，900	1，560，000	1，565，000	187，200
1，065，000	1，070，000	118，100	1，315，000	1，320，000	151，600	1，565，000	1，570，000	187，900
1，070，000	1，075，000	118，700	1，320，000	1，325，000	152，400	1，570，000	1，575，000	188，600
1，075，000	1，080，000	119，300	1，325，000	1，330，000	153，100	1，575，000	1，580，000	189，300
1，080，000	1，085，000	120，000	1，330，000	1，335，000	153，800	1，580，000	1，585，000	190，100
1，085，000	1，090，000	120，600	1，335，000	1，340，000	154，500	1，585，000	1，590，000	190，800
1，090，000	1，095，000	121，200	1，340，000	1，345，000	155，300	1，590，000	1，595，000	191，500
1，095，000	1，100，000	121，800	1，345，000	1，350，000	156，000	1，595，000	1，600，000	192，200
1，100，000	1，105，000	122，500	1，350，000	1，355，000	156，700	1，600，000	1，605，000	193，000

（四）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
1，605，000	1，610，000	193，700	1，830，000	1，835，000	227，900	2，600，000	3，000，000	課税給与所得金額に19．5％を乗じて算出した金額から144，800円を控除した金額
1，610，000	1，615，000	194，500	1，835，000	1，840，000	228，700
1，615，000	1，620，000	195，200	1，840，000	1，845，000	229，600
1，620，000	1，625，000	196，000	1，845，000	1，850，000	230，400
1，625，000	1，630，000	196，700	1，850，000	1，855，000	231，200
1，630，000	1，635，000	197，500	1，855，000	1，860，000	232，000	3，000，000	3，200，000	課税給与所得金額に21．7％を乗じて算出した金額から210，800円を控除した金額
1，635，000	1，640，000	198，200	1，860，000	1，865，000	232，900
1，640，000	1，645，000	199，000	1，865，000	1，870，000	233，700
1，645，000	1，650，000	199，700	1，870，000	1，875，000	234，500
1，650，000	1，655，000	200，500	1，875，000	1，880，000	235，300
1，655，000	1，660，000	201，200	1，880，000	1，885，000	236，200	3，200，000	3，800，000	課税給与所得金額に22．5％を乗じて算出した金額から236，400円を控除した金額
1，660，000	1，665，000	202，000	1，885，000	1，890，000	237，000
1，665，000	1，670，000	202，700	1，890，000	1，895，000	237，800
1，670，000	1，675，000	203，500	1，895，000	1，900，000	238，600
1，675，000	1，680，000	204，200	1，900，000	1，905，000	239，500
1，680，000	1，685，000	205，000	1，905，000	1，910，000	240，300	3，800，000	4，000，000	課税給与所得金額に23．2％を乗じて算出した金額から263，000円を控除した金額
1，685，000	1，690，000	205，700	1，910，000	1，915，000	241，100
1，690，000	1，695，000	206，500	1，915，000	1，920，000	241，900
1，695，000	1，700，000	207，200	1，920，000	1，925，000	242，800
1，700，000	1，705，000	208，000	1，925，000	1，930，000	243，600
1，705，000	1，710，000	208，700	1，930，000	1，935，000	244，400	4，000，000	4，400，000	課税給与所得金額に25．5％を乗じて算出した金額から355，000円を控除した金額
1，710，000	1，715，000	209，500	1，935，000	1，940，000	245，200
1，715，000	1，720，000	210，200	1，940，000	1，945，000	246，100
1，720，000	1，725，000	211，000	1，945，000	1，950，000	246，900
1，725，000	1，730，000	211，700	1，950，000	1，955，000	247，700
1，730，000	1，735，000	212，500	1，955，000	1，960，000	248，500	4，400，000	5，000，000	課税給与所得金額に26．5％を乗じて算出した金額から399，000円を控除した金額
1，735，000	1，740，000	213，200	1，960，000	1，965，000	249，400
1，740，000	1，745，000	214，000	1，965，000	1，970，000	250，200
1，745，000	1，750，000	214，700	1，970，000	1，975，000	251，000
1，750，000	1，755，000	215，500	1，975，000	1，980，000	251，800
1，755，000	1，760，000	216，200	1，980，000	1，985，000	252，700	5，000，000	6，000，000	課税給与所得金額に29．7％を乗じて算出した金額から559，000円を控除した金額
1，760，000	1，765，000	217，000	1，985，000	1，990，000	253，500
1，765，000	1，770，000	217，700	1，990，000	1，995，000	254，300
1，770，000	1，775，000	218，500	1，995，000	2，000，000	255，100
1，775，000	1，780，000	219，200
1，780，000	1，785，000	220，000	2，000，000	2，400，000	課税給与所得金額に17．2％を乗じて算出した金額から88，000円を控除した金額	6，000，000	6，247，000	課税給与所得金額に33％を乗じて算出した金額から757，000円を控除した金額
1，785，000	1，790，000	220，700
1，790，000	1，795，000	221，500
1，795，000	1，800，000	222，200
1，800，000	1，805，000	223，000
1，805，000	1，810，000	223，800	2，400，000	2，600，000	課税給与所得金額に18．7％を乗じて算出した金額から124，000円を控除した金額	6，247，000円		1，304，500円
1，810，000	1，815，000	224，600
1，815，000	1，820，000	225，400
1，820，000	1，825，000	226，300
1，825，000	1，830，000	227，100

（注）　この表において「課税給与所得金額」とは、附則第3条第2項（昭和49年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（一）　まず、この表の付表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（2）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（イ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合　当該合計額

（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が25，000円を超え50，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が50，000円を超え100，000円までの場合　当該合計額の4分の1に相当する金額と25，000円との合計額

（ニ）　その生命保険料の金額の合計額が100，000円を超える場合　50，000円

（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第77条第1項第1号に規定する契約（（ハ）において「短期契約」という。）に係るものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（a）　その損害保険料の金額の合計額が2，000円までの場合　当該合計額

（b）　その損害保険料の金額の合計額が2，000円を超え4，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と1，000円との合計額

（c）　その損害保険料の金額の合計額が4，000円を超える場合　3，000円

（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第77条第1項第2号に規定する契約（（ハ）において「長期契約」という。）に係るものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（a）　その損害保険料の金額の合計額が10，000円までの場合　当該合計額

（b）　その損害保険料の金額の合計額が10，000円を超え20，000円までの場合　当該合計額の2分の1に相当する金額と5，000円との合計額

（c）　その損害保険料の金額の合計額が20，000円を超える場合　15，000円

（ハ）　その損害保険料の金額のうちに短期契約に係るものと長期契約に係るものとがある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（a）　その損害保険料の金額のうち、短期契約に係るものにつき（イ）に準じて求めた金額と長期契約に係るものにつき（ロ）に準じて求めた金額との合計額が15，000円までの場合　当該合計額

（b）　（a）の合計額が15，000円を超える場合　15，000円

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があった場合）には、これらの一に該当するごとに152，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、227，500円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき152，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、227，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第84条第1項及び第2項（扶養控除）の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第84条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

附則別表第5の付表

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
438，500円未満		0	1，330，000	1，332，000	864，500	1，430，000	1，432，000	929，500
			1，332，000	1，334，000	865，800	1，432，000	1，434，000	930，800
			1，334，000	1，336，000	867，100	1，434，000	1，436，000	932，100
			1，336，000	1，338，000	868，400	1，436，000	1，438，000	933，400
			1，338，000	1，340，000	869，700	1，438，000	1，440，000	934，700
438，500	1，250，000	給与等の金額から437，500円を控除した金額	1，340，000	1，342，000	871，000	1，440，000	1，442，000	936，000
			1，342，000	1，344，000	872，300	1，442，000	1，444，000	937，300
			1，344，000	1，346，000	873，600	1，444，000	1，446，000	938，600
			1，346，000	1，348，000	874，900	1，446，000	1，448，000	939，900
			1，348，000	1，350，000	876，200	1，448，000	1，450，000	941，200
1，250，000	1，252，000	812，500	1，350，000	1，352，000	877，500	1，450，000	1，452，000	942，500
1，252，000	1，254，000	813，800	1，352，000	1，354，000	878，800	1，452，000	1，454，000	943，800
1，254，000	1，256，000	815，100	1，354，000	1，356，000	880，100	1，454，000	1，456，000	945，100
1，256，000	1，258，000	816，400	1，356，000	1，358，000	881，400	1，456，000	1，458，000	946，400
1，258，000	1，260，000	817，700	1，358，000	1，360，000	882，700	1，458，000	1，460，000	947，700
1，260，000	1，262，000	819，000	1，360，000	1，362，000	884，000	1，460，000	1，462，000	949，000
1，262，000	1，264，000	820，300	1，362，000	1，364，000	885，300	1，462，000	1，464，000	950，300
1，264，000	1，266，000	821，600	1，364，000	1，366，000	886，600	1，464，000	1，466，000	951，600
1，266，000	1，268，000	822，900	1，366，000	1，368，000	887，900	1，466，000	1，468，000	952，900
1，268，000	1，270，000	824，200	1，368，000	1，370，000	889，200	1，468，000	1，470，000	954，200
1，270，000	1，272，000	825，500	1，370，000	1，372，000	890，500	1，470，000	1，472，000	955，500
1，272，000	1，274，000	826，800	1，372，000	1，374，000	891，800	1，472，000	1，474，000	956，800
1，274，000	1，276，000	828，100	1，374，000	1，376，000	893，100	1，474，000	1，476，000	958，100
1，276，000	1，278，000	829，400	1，376，000	1，378，000	894，400	1，476，000	1，478，000	959，400
1，278，000	1，280，000	830，700	1，378，000	1，380，000	895，700	1，478，000	1，480，000	960，700
1，280，000	1，282，000	832，000	1，380，000	1，382，000	897，000	1，480，000	1，482，000	962，000
1，282，000	1，284，000	833，300	1，382，000	1，384，000	898，300	1，482，000	1，484，000	963，300
1，284，000	1，286，000	834，600	1，384，000	1，386，000	899，600	1，484，000	1，486，000	964，600
1，286，000	1，288，000	835，900	1，386，000	1，388，000	900，900	1，486，000	1，488，000	965，900
1，288，000	1，290，000	837，200	1，388，000	1，390，000	902，200	1，488，000	1，490，000	967，200
1，290，000	1，292，000	838，500	1，390，000	1，392，000	903，500	1，490，000	1，492，000	968，500
1，292，000	1，294，000	839，800	1，392，000	1，394，000	904，800	1，492，000	1，494，000	969，800
1，294，000	1，296，000	841，100	1，394，000	1，396，000	906，100	1，494，000	1，496，000	971，100
1，296，000	1，298，000	842，400	1，396，000	1，398，000	907，400	1，496，000	1，498，000	972，400
1，298，000	1，300，000	843，700	1，398，000	1，400，000	908，700	1，498，000	1，500，000	973，700
1，300，000	1，302，000	845，000	1，400，000	1，402，000	910，000	1，500，000	1，502，000	975，000
1，302，000	1，304，000	846，300	1，402，000	1，404，000	911，300	1，502，000	1，504，000	976，500
1，304，000	1，306，000	847，600	1，404，000	1，406，000	912，600	1，504，000	1，506，000	978，000
1，306，000	1，308，000	848，900	1，406，000	1，408，000	913，900	1，506，000	1，508，000	979，500
1，308，000	1，310，000	850，200	1，408，000	1，410，000	915，200	1，508，000	1，510，000	981，000
1，310，000	1，312，000	851，500	1，410，000	1，412，000	916，500	1，510，000	1，512，000	982，500
1，312，000	1，314，000	852，800	1，412，000	1，414，000	917，800	1，512，000	1，514，000	984，000
1，314，000	1，316，000	854，100	1，414，000	1，416，000	919，100	1，514，000	1，516，000	985，500
1，316，000	1，318，000	855，400	1，416，000	1，418，000	920，400	1，516，000	1，518，000	987，000
1，318，000	1，320，000	856，700	1，418，000	1，420，000	921，700	1，518，000	1，520，000	988，500
1，320，000	1，322，000	858，000	1，420，000	1，422，000	923，000	1，520，000	1，522，000	990，000
1，322，000	1，324，000	859，300	1，422，000	1，424，000	924，300	1，522，000	1，524，000	991，500
1，324，000	1，326，000	860，600	1，424，000	1，426，000	925，600	1，524，000	1，526，000	993，000
1，326，000	1，328，000	861，900	1，426，000	1，428，000	926，900	1，526，000	1，528，000	994，500
1，328，000	1，330，000	863，200	1，428，000	1，430，000	928，200	1，528，000	1，530，000	996，000

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，530，000	1，532，000	997，500	1，630，000	1，632，000	1，072，500	1，730，000	1，732，000	1，147，500
1，532，000	1，534，000	999，000	1，632，000	1，634，000	1，074，000	1，732，000	1，734，000	1，149，000
1，534，000	1，536，000	1，000，500	1，634，000	1，636，000	1，075，500	1，734，000	1，736，000	1，150，500
1，536，000	1，538，000	1，002，000	1，636，000	1，638，000	1，077，000	1，736，000	1，738，000	1，152，000
1，538，000	1，540，000	1，003，500	1，638，000	1，640，000	1，078，500	1，738，000	1，740，000	1，153，500
1，540，000	1，542，000	1，005，000	1，640，000	1，642，000	1，080，000	1，740，000	1，742，000	1，155，000
1，542，000	1，544，000	1，006，500	1，642，000	1，644，000	1，081，500	1，742，000	1，744，000	1，156，500
1，544，000	1，546，000	1，008，000	1，644，000	1，646，000	1，083，000	1，744，000	1，746，000	1，158，000
1，546，000	1，548，000	1，009，500	1，646，000	1，648，000	1，084，500	1，746，000	1，748，000	1，159，500
1，548，000	1，550，000	1，011，000	1，648，000	1，650，000	1，086，000	1，748，000	1，750，000	1，161，000
1，550，000	1，552，000	1，012，500	1，650，000	1，652，000	1，087，500	1，750，000	1，752，000	1，162，500
1，552，000	1，554，000	1，014，000	1，652，000	1，654，000	1，089，000	1，752，000	1，754，000	1，164，000
1，554，000	1，556，000	1，015，500	1，654，000	1，656，000	1，090，500	1，754，000	1，756，000	1，165，500
1，556，000	1，558，000	1，017，000	1，656，000	1，658，000	1，092，000	1，756，000	1，758，000	1，167，000
1，558，000	1，560，000	1，018，500	1，658，000	1，660，000	1，093，500	1，758，000	1，760，000	1，168，500
1，560，000	1，562，000	1，020，000	1，660，000	1，662，000	1，095，000	1，760，000	1，762，000	1，170，000
1，562，000	1，564，000	1，021，500	1，662，000	1，664，000	1，096，500	1，762，000	1，764，000	1，171，500
1，564，000	1，566，000	1，023，000	1，664，000	1，666，000	1，098，000	1，764，000	1，766，000	1，173，000
1，566，000	1，568，000	1，024，500	1，666，000	1，668，000	1，099，500	1，766，000	1，768，000	1，174，500
1，568，000	1，570，000	1，026，000	1，668，000	1，670，000	1，101，000	1，768，000	1，770，000	1，176，000
1，570，000	1，572，000	1，027，500	1，670，000	1，672，000	1，102，500	1，770，000	1，772，000	1，177，500
1，572，000	1，574，000	1，029，000	1，672，000	1，674，000	1，104，000	1，772，000	1，774，000	1，179，000
1，574，000	1，576，000	1，030，500	1，674，000	1，676，000	1，105，500	1，774，000	1，776，000	1，180，500
1，576，000	1，578，000	1，032，000	1，676，000	1，678，000	1，107，000	1，776，000	1，778，000	1，182，000
1，578，000	1，580，000	1，033，500	1，678，000	1，680，000	1，108，500	1，778，000	1，780，000	1，183，500
1，580，000	1，582，000	1，035，000	1，680，000	1，682，000	1，110，000	1，780，000	1，782，000	1，185，000
1，582，000	1，584，000	1，036，500	1，682，000	1，684，000	1，111，500	1，782，000	1，784，000	1，186，500
1，584，000	1，586，000	1，038，000	1，684，000	1，686，000	1，113，000	1，784，000	1，786，000	1，188，000
1，586，000	1，588，000	1，039，500	1，686，000	1，688，000	1，114，500	1，786，000	1，788，000	1，189，500
1，588，000	1，590，000	1，041，000	1，688，000	1，690，000	1，116，000	1，788，000	1，790，000	1，191，000
1，590，000	1，592，000	1，042，500	1，690，000	1，692，000	1，117，500	1，790，000	1，792，000	1，192，500
1，592，000	1，594，000	1，044，000	1，692，000	1，694，000	1，119，000	1，792，000	1，794，000	1，194，000
1，594，000	1，596，000	1，045，500	1，694，000	1，696，000	1，120，500	1，794，000	1，796，000	1，195，500
1，596，000	1，598，000	1，047，000	1，696，000	1，698，000	1，122，000	1，796，000	1，798，000	1，197，000
1，598，000	1，600，000	1，048，500	1，698，000	1，700，000	1，123，500	1，798，000	1，800，000	1，198，500
1，600，000	1，602，000	1，050，000	1，700，000	1，702，000	1，125，000	1，800，000	1，802，000	1，200，000
1，602，000	1，604，000	1，051，500	1，702，000	1，704，000	1，126，500	1，802，000	1，804，000	1，201，500
1，604，000	1，606，000	1，053，000	1，704，000	1，706，000	1，128，000	1，804，000	1，806，000	1，203，000
1，606，000	1，608，000	1，054，500	1，706，000	1，708，000	1，129，500	1，806，000	1，808，000	1，204，500
1，608，000	1，610，000	1，056，000	1，708，000	1，710，000	1，131，000	1，808，000	1，810，000	1，206，000
1，610，000	1，612，000	1，057，500	1，710，000	1，712，000	1，132，500	1，810，000	1，812，000	1，207，500
1，612，000	1，614，000	1，059，000	1，712，000	1，714，000	1，134，000	1，812，000	1，814，000	1，209，000
1，614，000	1，616，000	1，060，500	1，714，000	1，716，000	1，135，500	1，814，000	1，816，000	1，210，500
1，616，000	1，618，000	1，062，000	1，716，000	1，718，000	1，137，000	1，816，000	1，818，000	1，212，000
1，618，000	1，620，000	1，063，500	1，718，000	1，720，000	1，138，500	1，818，000	1，820，000	1，213，500
1，620，000	1，622，000	1，065，000	1，720，000	1，722，000	1，140，000	1，820，000	1，822，000	1，215，000
1，622，000	1，624，000	1，066，500	1，722，000	1，724，000	1，141，500	1，822，000	1，824，000	1，216，500
1，624，000	1，626，000	1，068，000	1，724，000	1，726，000	1，143，000	1，824，000	1，826，000	1，218，000
1，626，000	1，628，000	1，069，500	1，726，000	1，728，000	1，144，500	1，826，000	1，828，000	1，219，500
1，628，000	1，630，000	1，071，000	1，728，000	1，730，000	1，146，000	1，828，000	1，830，000	1，221，000

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，830，000	1，832，000	1，222，500	1，930，000	1，932，000	1，297，500	2，030，000	2，032，000	1，372，500
1，832，000	1，834，000	1，224，000	1，932，000	1，934，000	1，299，000	2，032，000	2，034，000	1，374，000
1，834，000	1，836，000	1，225，500	1，934，000	1，936，000	1，300，500	2，034，000	2，036，000	1，375，500
1，836，000	1，838，000	1，227，000	1，936，000	1，938，000	1，302，000	2，036，000	2，038，000	1，377，000
1，838，000	1，840，000	1，228，500	1，938，000	1，940，000	1，303，500	2，038，000	2，040，000	1，378，500
1，840，000	1，842，000	1，230，000	1，940，000	1，942，000	1，305，000	2，040，000	2，042，000	1，380，000
1，842，000	1，844，000	1，231，500	1，942，000	1，944，000	1，306，500	2，042，000	2，044，000	1，381，500
1，844，000	1，846，000	1，233，000	1，944，000	1，946，000	1，308，000	2，044，000	2，046，000	1，383，000
1，846，000	1，848，000	1，234，500	1，946，000	1，948，000	1，309，500	2，046，000	2，048，000	1，384，500
1，848，000	1，850，000	1，236，000	1，948，000	1，950，000	1，311，000	2，048，000	2，050，000	1，386，000
1，850，000	1，852，000	1，237，500	1，950，000	1，952，000	1，312，500	2，050，000	2，052，000	1，387，500
1，852，000	1，854，000	1，239，000	1，952，000	1，954，000	1，314，000	2，052，000	2，054，000	1，389，000
1，854，000	1，856，000	1，240，500	1，954，000	1，956，000	1，315，500	2，054，000	2，056，000	1，390，500
1，856，000	1，858，000	1，242，000	1，956，000	1，958，000	1，317，000	2，056，000	2，058，000	1，392，000
1，858，000	1，860，000	1，243，500	1，958，000	1，960，000	1，318，500	2，058，000	2，060，000	1，393，500
1，860，000	1，862，000	1，245，000	1，960，000	1，962，000	1，320，000	2，060，000	2，062，000	1，395，000
1，862，000	1，864，000	1，246，500	1，962，000	1，964，000	1，321，500	2，062，000	2，064，000	1，396，500
1，864，000	1，866，000	1，248，000	1，964，000	1，966，000	1，323，000	2，064，000	2，066，000	1，398，000
1，866，000	1，868，000	1，249，500	1，966，000	1，968，000	1，324，500	2，066，000	2，068，000	1，399，500
1，868，000	1，870，000	1，251，000	1，968，000	1，970，000	1，326，000	2，068，000	2，070，000	1，401，000
1，870，000	1，872，000	1，252，500	1，970，000	1，972，000	1，327，500	2，070，000	2，072，000	1，402，500
1，872，000	1，874，000	1，254，000	1，972，000	1，974，000	1，329，000	2，072，000	2，074，000	1，404，000
1，874，000	1，876，000	1，255，500	1，974，000	1，976，000	1，330，500	2，074，000	2，076，000	1，405，500
1，876，000	1，878，000	1，257，000	1，976，000	1，978，000	1，332，000	2，076，000	2，078，000	1，407，000
1，878，000	1，880，000	1，258，500	1，978，000	1，980，000	1，333，500	2，078，000	2，080，000	1，408，500
1，880，000	1，882，000	1，260，000	1，980，000	1，982，000	1，335，000	2，080，000	2，082，000	1，410，000
1，882，000	1，884，000	1，261，500	1，982，000	1，984，000	1，336，500	2，082，000	2，084，000	1，411，500
1，884，000	1，886，000	1，263，000	1，984，000	1，986，000	1，338，000	2，084，000	2，086，000	1，413，000
1，886，000	1，888，000	1，264，500	1，986，000	1，988，000	1，339，500	2，086，000	2，088，000	1，414，500
1，888，000	1，890，000	1，266，000	1，988，000	1，990，000	1，341，000	2，088，000	2，090，000	1，416，000
1，890，000	1，892，000	1，267，500	1，990，000	1，992，000	1，342，500	2，090，000	2，092，000	1，417，500
1，892，000	1，894，000	1，269，000	1，992，000	1，994，000	1，344，000	2，092，000	2，094，000	1，419，000
1，894，000	1，896，000	1，270，500	1，994，000	1，996，000	1，345，500	2，094，000	2，096，000	1，420，500
1，896，000	1，898，000	1，272，000	1，996，000	1，998，000	1，347，000	2，096，000	2，098，000	1，422，000
1，898，000	1，900，000	1，273，500	1，998，000	2，000，000	1，348，500	2，098，000	2，100，000	1，423，500
1，900，000	1，902，000	1，275，000	2，000，000	2，002，000	1，350，000	2，100，000	2，102，000	1，425，000
1，902，000	1，904，000	1，276，500	2，002，000	2，004，000	1，351，500	2，102，000	2，104，000	1，426，500
1，904，000	1，906，000	1，278，000	2，004，000	2，006，000	1，353，000	2，104，000	2，106，000	1，428，000
1，906，000	1，908，000	1，279，500	2，006，000	2，008，000	1，354，500	2，106，000	2，108，000	1，429，500
1，908，000	1，910，000	1，281，000	2，008，000	2，010，000	1，356，000	2，108，000	2，110，000	1，431，000
1，910，000	1，912，000	1，282，500	2，010，000	2，012，000	1，357，500	2，110，000	2，112，000	1，432，500
1，912，000	1，914，000	1，284，000	2，012，000	2，014，000	1，359，000	2，112，000	2，114，000	1，434，000
1，914，000	1，916，000	1，285，500	2，014，000	2，016，000	1，360，500	2，114，000	2，116，000	1，435，500
1，916，000	1，918，000	1，287，000	2，016，000	2，018，000	1，362，000	2，116，000	2，118，000	1，437，000
1，918，000	1，920，000	1，288，500	2，018，000	2，020，000	1，363，500	2，118，000	2，120，000	1，438，500
1，920，000	1，922，000	1，290，000	2，020，000	2，022，000	1，365，000	2，120，000	2，122，000	1，440，000
1，922，000	1，924，000	1，291，500	2，022，000	2，024，000	1，366，500	2，122，000	2，124，000	1，441，500
1，924，000	1，926，000	1，293，000	2，024，000	2，026，000	1，368，000	2，124，000	2，126，000	1，443，000
1，926，000	1，928，000	1，294，500	2，026，000	2，028，000	1，369，500	2，126，000	2，128，000	1，444，500
1，928，000	1，930，000	1，296，000	2，028，000	2，030，000	1，371，000	2，128，000	2，130，000	1，446，000

（四）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，130，000	2，132，000	1，447，500	2，230，000	2，232，000	1，522，500	2，330，000	2，332，000	1，597，500
2，132，000	2，134，000	1，449，000	2，232，000	2，234，000	1，524，000	2，332，000	2，334，000	1，599，000
2，134，000	2，136，000	1，450，500	2，234，000	2，236，000	1，525，500	2，334，000	2，336，000	1，600，500
2，136，000	2，138，000	1，452，000	2，236，000	2，238，000	1，527，000	2，336，000	2，338，000	1，602，000
2，138，000	2，140，000	1，453，500	2，238，000	2，240，000	1，528，500	2，338，000	2，340，000	1，603，500
2，140，000	2，142，000	1，455，000	2，240，000	2，242，000	1，530，000	2，340，000	2，342，000	1，605，000
2，142，000	2，144，000	1，456，500	2，242，000	2，244，000	1，531，500	2，342，000	2，344，000	1，606，500
2，144，000	2，146，000	1，458，000	2，244，000	2，246，000	1，533，000	2，344，000	2，346，000	1，608，000
2，146，000	2，148，000	1，459，500	2，246，000	2，248，000	1，534，500	2，346，000	2，348，000	1，609，500
2，148，000	2，150，000	1，461，000	2，248，000	2，250，000	1，536，000	2，348，000	2，350，000	1，611，000
2，150，000	2，152，000	1，462，500	2，250，000	2，252，000	1，537，500	2，350，000	2，352，000	1，612，500
2，152，000	2，154，000	1，464，000	2，252，000	2，254，000	1，539，000	2，352，000	2，354，000	1，614，000
2，154，000	2，156，000	1，465，500	2，254，000	2，256，000	1，540，500	2，354，000	2，356，000	1，615，500
2，156，000	2，158，000	1，467，000	2，256，000	2，258，000	1，542，000	2，356，000	2，358，000	1，617，000
2，158，000	2，160，000	1，468，500	2，258，000	2，260，000	1，543，500	2，358，000	2，360，000	1，618，500
2，160，000	2，162，000	1，470，000	2，260，000	2，262，000	1，545，000	2，360，000	2，362，000	1，620，000
2，162，000	2，164，000	1，471，500	2，262，000	2，264，000	1，546，500	2，362，000	2，364，000	1，621，500
2，164，000	2，166，000	1，473，000	2，264，000	2，266，000	1，548，000	2，364，000	2，366，000	1，623，000
2，166，000	2，168，000	1，474，500	2，266，000	2，268，000	1，549，500	2，366，000	2，368，000	1，624，500
2，168，000	2，170，000	1，476，000	2，268，000	2，270，000	1，551，000	2，368，000	2，370，000	1，626，000
2，170，000	2，172，000	1，477，500	2，270，000	2，272，000	1，552，500	2，370，000	2，372，000	1，627，500
2，172，000	2，174，000	1，479，000	2，272，000	2，274，000	1，554，000	2，372，000	2，374，000	1，629，000
2，174，000	2，176，000	1，480，500	2，274，000	2，276，000	1，555，500	2，374，000	2，376，000	1，630，500
2，176，000	2，178，000	1，482，000	2，276，000	2，278，000	1，557，000	2，376，000	2，378，000	1，632，000
2，178，000	2，180，000	1，483，500	2，278，000	2，280，000	1，558，500	2，378，000	2，380，000	1，633，500
2，180，000	2，182，000	1，485，000	2，280，000	2，282，000	1，560，000	2，380，000	2，382，000	1，635，000
2，182，000	2，184，000	1，486，500	2，282，000	2，284，000	1，561，500	2，382，000	2，384，000	1，636，500
2，184，000	2，186，000	1，488，000	2，284，000	2，286，000	1，563，000	2，384，000	2，386，000	1，638，000
2，186，000	2，188，000	1，489，500	2，286，000	2，288，000	1，564，500	2，386，000	2，388，000	1，639，500
2，188，000	2，190，000	1，491，000	2，288，000	2，290，000	1，566，000	2，388，000	2，390，000	1，641，000
2，190，000	2，192，000	1，492，500	2，290，000	2，292，000	1，567，500	2，390，000	2，392，000	1，642，500
2，192，000	2，194，000	1，494，000	2，292，000	2，294，000	1，569，000	2，392，000	2，394，000	1，644，000
2，194，000	2，196，000	1，495，500	2，294，000	2，296，000	1，570，500	2，394，000	2，396，000	1，645，500
2，196，000	2，198，000	1，497，000	2，296，000	2，298，000	1，572，000	2，396，000	2，398，000	1，647，000
2，198，000	2，200，000	1，498，500	2，298，000	2，300，000	1，573，500	2，398，000	2，400，000	1，648，500
2，200，000	2，202，000	1，500，000	2，300，000	2，302，000	1，575，000	2，400，000	2，402，000	1，650，000
2，202，000	2，204，000	1，501，500	2，302，000	2，304，000	1，576，500	2，402，000	2，404，000	1，651，500
2，204，000	2，206，000	1，503，000	2，304，000	2，306，000	1，578，000	2，404，000	2，406，000	1，653，000
2，206，000	2，208，000	1，504，500	2，306，000	2，308，000	1，579，500	2，406，000	2，408，000	1，654，500
2，208，000	2，210，000	1，506，000	2，308，000	2，310，000	1，581，000	2，408，000	2，410，000	1，656，000
2，210，000	2，212，000	1，507，500	2，310，000	2，312，000	1，582，500	2，410，000	2，412，000	1，657，500
2，212，000	2，214，000	1，509，000	2，312，000	2，314，000	1，584，000	2，412，000	2，414，000	1，659，000
2，214，000	2，216，000	1，510，500	2，314，000	2，316，000	1，585，500	2，414，000	2，416，000	1，660，500
2，216，000	2，218，000	1，512，000	2，316，000	2，318，000	1，587，000	2，416，000	2，418，000	1，662，000
2，218，000	2，220，000	1，513，500	2，318，000	2，320，000	1，588，500	2，418，000	2，420，000	1，663，500
2，220，000	2，222，000	1，515，000	2，320，000	2，322，000	1，590，000	2，420，000	2，422，000	1，665，000
2，222，000	2，224，000	1，516，500	2，322，000	2，324，000	1，591，500	2，422，000	2，424，000	1，666，500
2，224，000	2，226，000	1，518，000	2，324，000	2，326，000	1，593，000	2，424，000	2，426，000	1，668，000
2，226，000	2，228，000	1，519，500	2，326，000	2，328，000	1，594，500	2，426，000	2，428，000	1，669，500
2，228，000	2，230，000	1，521，000	2，328，000	2，330，000	1，596，000	2，428，000	2，430，000	1，671，000

（五）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，430，000	2，432，000	1，672，500	2，530，000	2，532，000	1，747，500	2，630，000	2，632，000	1，822，500
2，432，000	2，434，000	1，674，000	2，532，000	2，534，000	1，749，000	2，632，000	2，634，000	1，824，000
2，434，000	2，436，000	1，675，500	2，534，000	2，536，000	1，750，500	2，634，000	2，636，000	1，825，500
2，436，000	2，438，000	1，677，000	2，536，000	2，538，000	1，752，000	2，636，000	2，638，000	1，827，000
2，438，000	2，440，000	1，678，500	2，538，000	2，540，000	1，753，500	2，638，000	2，640，000	1，828，500
2，440，000	2，442，000	1，680，000	2，540，000	2，542，000	1，755，000	2，640，000	2，642，000	1，830，000
2，442，000	2，444，000	1，681，500	2，542，000	2，544，000	1，756，500	2，642，000	2，644，000	1，831，500
2，444，000	2，446，000	1，683，000	2，544，000	2，546，000	1，758，000	2，644，000	2，646，000	1，833，000
2，446，000	2，448，000	1，684，500	2，546，000	2，548，000	1，759，500	2，646，000	2，648，000	1，834，500
2，448，000	2，450，000	1，686，000	2，548，000	2，550，000	1，761，000	2，648，000	2，650，000	1，836，000
2，450，000	2，452，000	1，687，500	2，550，000	2，552，000	1，762，500	2，650，000	2，652，000	1，837，500
2，452，000	2，454，000	1，689，000	2，552，000	2，554，000	1，764，000	2，652，000	2，654，000	1，839，000
2，454，000	2，456，000	1，690，500	2，554，000	2，556，000	1，765，500	2，654，000	2，656，000	1，840，500
2，456，000	2，458，000	1，692，000	2，556，000	2，558，000	1，767，000	2，656，000	2，658，000	1，842，000
2，458，000	2，460，000	1，693，500	2，558，000	2，560，000	1，768，500	2，658，000	2，660，000	1，843，500
2，460，000	2，462，000	1，695，000	2，560，000	2，562，000	1，770，000	2，660，000	2，662，000	1，845，000
2，462，000	2，464，000	1，696，500	2，562，000	2，564，000	1，771，500	2，662，000	2，664，000	1，846，500
2，464，000	2，466，000	1，698，000	2，564，000	2，566，000	1，773，000	2，664，000	2，666，000	1，848，000
2，466，000	2，468，000	1，699，500	2，566，000	2，568，000	1，774，500	2，666，000	2，668，000	1，849，500
2，468，000	2，470，000	1，701，000	2，568，000	2，570，000	1，776，000	2，668，000	2，670，000	1，851，000
2，470，000	2，472，000	1，702，500	2，570，000	2，572，000	1，777，500	2，670，000	2，672，000	1，852，500
2，472，000	2，474，000	1，704，000	2，572，000	2，574，000	1，779，000	2，672，000	2，674，000	1，854，000
2，474，000	2，476，000	1，705，500	2，574，000	2，576，000	1，780，500	2，674，000	2，676，000	1，855，500
2，476，000	2，478，000	1，707，000	2，576，000	2，578，000	1，782，000	2，676，000	2，678，000	1，857，000
2，478，000	2，480，000	1，708，500	2，578，000	2，580，000	1，783，500	2，678，000	2，680，000	1，858，500
2，480，000	2，482，000	1，710，000	2，580，000	2，582，000	1，785，000	2，680，000	2，682，000	1，860，000
2，482，000	2，484，000	1，711，500	2，582，000	2，584，000	1，786，500	2，682，000	2，684，000	1，861，500
2，484，000	2，486，000	1，713，000	2，584，000	2，586，000	1，788，000	2，684，000	2，686，000	1，863，000
2，486，000	2，488，000	1，714，500	2，586，000	2，588，000	1，789，500	2，686，000	2，688，000	1，864，500
2，488，000	2，490，000	1，716，000	2，588，000	2，590，000	1，791，000	2，688，000	2，690，000	1，866，000
2，490，000	2，492，000	1，717，500	2，590，000	2，592，000	1，792，500	2，690，000	2，692，000	1，867，500
2，492，000	2，494，000	1，719，000	2，592，000	2，594，000	1，794，000	2，692，000	2，694，000	1，869，000
2，494，000	2，496，000	1，720，500	2，594，000	2，596，000	1，795，500	2，694，000	2，696，000	1，870，500
2，496，000	2，498，000	1，722，000	2，596，000	2，598，000	1，797，000	2，696，000	2，698，000	1，872，000
2，498，000	2，500，000	1，723，500	2，598，000	2，600，000	1，798，500	2，698，000	2，700，000	1，873，500
2，500，000	2，502，000	1，725，000	2，600，000	2，602，000	1，800，000	2，700，000	2，702，000	1，875，000
2，502，000	2，504，000	1，726，500	2，602，000	2，604，000	1，801，500	2，702，000	2，704，000	1，876，500
2，504，000	2，506，000	1，728，000	2，604，000	2，606，000	1，803，000	2，704，000	2，706，000	1，878，000
2，506，000	2，508，000	1，729，500	2，606，000	2，608，000	1，804，500	2，706，000	2，708，000	1，879，500
2，508，000	2，510，000	1，731，000	2，608，000	2，610，000	1，806，000	2，708，000	2，710，000	1，881，000
2，510，000	2，512，000	1，732，500	2，610，000	2，612，000	1，807，500	2，710，000	2，712，000	1，882，500
2，512，000	2，514，000	1，734，000	2，612，000	2，614，000	1，809，000	2，712，000	2，714，000	1，884，000
2，514，000	2，516，000	1，735，500	2，614，000	2，616，000	1，810，500	2，714，000	2，716，000	1，885，500
2，516，000	2，518，000	1，737，000	2，616，000	2，618，000	1，812，000	2，716，000	2，718，000	1，887，000
2，518，000	2，520，000	1，738，500	2，618，000	2，620，000	1，813，500	2，718，000	2，720，000	1，888，500
2，520，000	2，522，000	1，740，000	2，620，000	2，622，000	1，815，000	2，720，000	2，722，000	1，890，000
2，522，000	2，524，000	1，741，500	2，622，000	2，624，000	1，816，500	2，722，000	2，724，000	1，891，500
2，524，000	2，526，000	1，743，000	2，624，000	2，626，000	1，818，000	2，724，000	2，726，000	1，893，000
2，526，000	2，528，000	1，744，500	2，626，000	2，628，000	1，819，500	2，726，000	2，728，000	1，894，500
2，528，000	2，530，000	1，746，000	2，628，000	2，630，000	1，821，000	2，728，000	2，730，000	1，896，000

（六）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，730，000	2，732，000	1，897，500	2，830，000	2，832，000	1，972，500	2，930，000	2，932，000	2，047，500
2，732，000	2，734，000	1，899，000	2，832，000	2，834，000	1，974，000	2，932，000	2，934，000	2，049，000
2，734，000	2，736，000	1，900，500	2，834，000	2，836，000	1，975，500	2，934，000	2，936，000	2，050，500
2，736，000	2，738，000	1，902，000	2，836，000	2，838，000	1，977，000	2，936，000	2，938，000	2，052，000
2，738，000	2，740，000	1，903，500	2，838，000	2，840，000	1，978，500	2，938，000	2，940，000	2，053，500
2，740，000	2，742，000	1，905，000	2，840，000	2，842，000	1，980，000	2，940，000	2，942，000	2，055，000
2，742，000	2，744，000	1，906，500	2，842，000	2，844，000	1，981，500	2，942，000	2，944，000	2，056，500
2，744，000	2，746，000	1，908，000	2，844，000	2，846，000	1，983，000	2，944，000	2，946，000	2，058，000
2，746，000	2，748，000	1，909，500	2，846，000	2，848，000	1，984，500	2，946，000	2，948，000	2，059，500
2，748，000	2，750，000	1，911，000	2，848，000	2，850，000	1，986，000	2，948，000	2，950，000	2，061，000
2，750，000	2，752，000	1，912，500	2，850，000	2，852，000	1，987，500	2，950，000	2，952，000	2，062，500
2，752，000	2，754，000	1，914，000	2，852，000	2，854，000	1，989，000	2，952，000	2，954，000	2，064，000
2，754，000	2，756，000	1，915，500	2，854，000	2，856，000	1，990，500	2，954，000	2，956，000	2，065，500
2，756，000	2，758，000	1，917，000	2，856，000	2，858，000	1，992，000	2，956，000	2，958，000	2，067，000
2，758，000	2，760，000	1，918，500	2，858，000	2，860，000	1，993，500	2，958，000	2，960，000	2，068，500
2，760，000	2，762，000	1，920，000	2，860，000	2，862，000	1，995，000	2，960，000	2，962，000	2，070，000
2，762，000	2，764，000	1，921，500	2，862，000	2，864，000	1，996，500	2，962，000	2，964，000	2，071，500
2，764，000	2，766，000	1，923，000	2，864，000	2，866，000	1，998，000	2，964，000	2，966，000	2，073，000
2，766，000	2，768，000	1，924，500	2，866，000	2，868，000	1，999，500	2，966，000	2，968，000	2，074，500
2，768，000	2，770，000	1，926，000	2，868，000	2，870，000	2，001，000	2，968，000	2，970，000	2，076，000
2，770，000	2，772，000	1，927，500	2，870，000	2，872，000	2，002，500	2，970，000	2，972，000	2，077，500
2，772，000	2，774，000	1，929，000	2，872，000	2，874，000	2，004，000	2，972，000	2，974，000	2，079，000
2，774，000	2，776，000	1，930，500	2，874，000	2，876，000	2，005，500	2，974，000	2，976，000	2，080，500
2，776，000	2，778，000	1，932，000	2，876，000	2，878，000	2，007，000	2，976，000	2，978，000	2，082，000
2，778，000	2，780，000	1，933，500	2，878，000	2，880，000	2，008，500	2，978，000	2，980，000	2，083，500
2，780，000	2，782，000	1，935，000	2，880，000	2，882，000	2，010，000	2，980，000	2，982，000	2，085，000
2，782，000	2，784，000	1，936，500	2，882，000	2，884，000	2，011，500	2，982，000	2，984，000	2，086，500
2，784，000	2，786，000	1，938，000	2，884，000	2，886，000	2，013，000	2，984，000	2，986，000	2，088，000
2，786，000	2，788，000	1，939，500	2，886，000	2，888，000	2，014，500	2，986，000	2，988，000	2，089，500
2，788，000	2，790，000	1，941，000	2，888，000	2，890，000	2，016，000	2，988，000	2，990，000	2，091，000
2，790，000	2，792，000	1，942，500	2，890，000	2，892，000	2，017，500	2，990，000	2，992，000	2，092，500
2，792，000	2，794，000	1，944，000	2，892，000	2，894，000	2，019，000	2，992，000	2，994，000	2，094，000
2，794，000	2，796，000	1，945，500	2，894，000	2，896，000	2，020，500	2，994，000	2，996，000	2，095，500
2，796，000	2，798，000	1，947，000	2，896，000	2，898，000	2，022，000	2，996，000	2，998，000	2，097，000
2，798，000	2，800，000	1，948，500	2，898，000	2，900，000	2，023，500	2，998，000	3，000，000	2，098，500
2，800，000	2，802，000	1，950，000	2，900，000	2，902，000	2，025，000	3，000，000	6，000，000	給与等の金額に84％を乗じて算出した金額から420，000円を控除した金額
2，802，000	2，804，000	1，951，500	2，902，000	2，904，000	2，026，500
2，804，000	2，806，000	1，953，000	2，904，000	2，906，000	2，028，000
2，806，000	2，808，000	1，954，500	2，906，000	2，908，000	2，029，500
2，808，000	2，810，000	1，956，000	2，908，000	2，910，000	2，031，000
2，810，000	2，812，000	1，957，500	2，910，000	2，912，000	2，032，500	6，000，000円以上		給与等の金額に93％を乗じて算出した金額から960，000円を控除した金額
2，812，000	2，814，000	1，959，000	2，912，000	2，914，000	2，034，000
2，814，000	2，816，000	1，960，500	2，914，000	2，916，000	2，035，500
2，816，000	2，818，000	1，962，000	2，916，000	2，918，000	2，037，000
2，818，000	2，820，000	1，963，500	2，918，000	2，920，000	2，038，500
2，820，000	2，822，000	1，965，000	2，920，000	2，922，000	2，040，000
2，822，000	2，824，000	1，966，500	2，922，000	2，924，000	2，041，500
2，824，000	2，826，000	1，968，000	2，924，000	2，926，000	2，043，000
2，826，000	2，828，000	1，969，500	2，926，000	2，928，000	2，044，500
2，828，000	2，830，000	1，971，000	2，928，000	2，930，000	2，046，000

（備考）　給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が3，000，000円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

附則別表第6　昭和49年分の退職所得の源泉徴収税額表

（一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，000円未満		0	100，000	102，000	5，000	274，000	278，000	13，700
2，000	4，000	100	102，000	104，000	5，100	278，000	282，000	13，900
4，000	6，000	200	104，000	106，000	5，200	282，000	286，000	14，100
6，000	8，000	300	106，000	108，000	5，300	286，000	290，000	14，300
8，000	10，000	400	108，000	110，000	5，400	290，000	294，000	14，500
10，000	12，000	500	110，000	112，000	5，500	294，000	298，000	14，700
12，000	14，000	600	112，000	114，000	5，600	298，000	302，000	14，900
14，000	16，000	700	114，000	116，000	5，700	302，000	306，000	15，100
16，000	18，000	800	116，000	118，000	5，800	306，000	310，000	15，300
18，000	20，000	900	118，000	120，000	5，900	310，000	314，000	15，500
20，000	22，000	1，000	120，000	122，000	6，000	314，000	318，000	15，700
22，000	24，000	1，100	122，000	124，000	6，100	318，000	322，000	15，900
24，000	26，000	1，200	124，000	126，000	6，200	322，000	326，000	16，100
26，000	28，000	1，300	126，000	130，000	6，300	326，000	330，000	16，300
28，000	30，000	1，400	130，000	134，000	6，500	330，000	334，000	16，500
30，000	32，000	1，500	134，000	138，000	6，700	334，000	338，000	16，700
32，000	34，000	1，600	138，000	142，000	6，900	338，000	342，000	16，900
34，000	36，000	1，700	142，000	146，000	7，100	342，000	346，000	17，100
36，000	38，000	1，800	146，000	150，000	7，300	346，000	350，000	17，300
38，000	40，000	1，900	150，000	154，000	7，500	350，000	354，000	17，500
40，000	42，000	2，000	154，000	158，000	7，700	354，000	358，000	17，700
42，000	44，000	2，100	158，000	162，000	7，900	358，000	362，000	17，900
44，000	46，000	2，200	162，000	166，000	8，100	362，000	366，000	18，100
46，000	48，000	2，300	166，000	170，000	8，300	366，000	370，000	18，300
48，000	50，000	2，400	170，000	174，000	8，500	370，000	374，000	18，500
50，000	52，000	2，500	174，000	178，000	8，700	374，000	378，000	18，700
52，000	54，000	2，600	178，000	182，000	8，900	378，000	382，000	18，900
54，000	56，000	2，700	182，000	186，000	9，100	382，000	386，000	19，100
56，000	58，000	2，800	186，000	190，000	9，300	386，000	390，000	19，300
58，000	60，000	2，900	190，000	194，000	9，500	390，000	396，000	19，500
60，000	62，000	3，000	194，000	198，000	9，700	396，000	402，000	19，800
62，000	64，000	3，100	198，000	202，000	9，900	402，000	408，000	20，100
64，000	66，000	3，200	202，000	206，000	10，100	408，000	414，000	20，400
66，000	68，000	3，300	206，000	210，000	10，300	414，000	420，000	20，700
68，000	70，000	3，400	210，000	214，000	10，500	420，000	426，000	21，000
70，000	72，000	3，500	214，000	218，000	10，700	426，000	432，000	21，300
72，000	74，000	3，600	218，000	222，000	10，900	432，000	438，000	21，600
74，000	76，000	3，700	222，000	226，000	11，100	438，000	444，000	21，900
76，000	78，000	3，800	226，000	230，000	11，300	444，000	450，000	22，200
78，000	80，000	3，900	230，000	234，000	11，500	450，000	456，000	22，500
80，000	82，000	4，000	234，000	238，000	11，700	456，000	462，000	22，800
82，000	84，000	4，100	238，000	242，000	11，900	462，000	468，000	23，100
84，000	86，000	4，200	242，000	246，000	12，100	468，000	474，000	23，400
86，000	88，000	4，300	246，000	250，000	12，300	474，000	480，000	23，700
88，000	90，000	4，400	250，000	254，000	12，500	480，000	486，000	24，000
90，000	92，000	4，500	254，000	258，000	12，700	486，000	492，000	24，300
92，000	94，000	4，600	258，000	262，000	12，900	492，000	498，000	24，600
94，000	96，000	4，700	262，000	266，000	13，100	498，000	504，000	24，900
96，000	98，000	4，800	266，000	270，000	13，300	504，000	510，000	25，200
98，000	100，000	4，900	270，000	274，000	13，500	510，000	516，000	25，500

（二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
516，000	522，000	25，800	828，000	836，000	41，400	1，228，000	1，236，000	62，600
522，000	528，000	26，100	836，000	844，000	41，800	1，236，000	1，244，000	63，100
528，000	534，000	26，400	844，000	852，000	42，300	1，244，000	1，252，000	63，600
534，000	540，000	26，700	852，000	860，000	42，700	1，252，000	1，260，000	64，100
540，000	546，000	27，000	860，000	868，000	43，100	1，260，000	1，268，000	64，600
546，000	552，000	27，300	868，000	876，000	43，500	1，268，000	1，276，000	65，000
552，000	558，000	27，600	876，000	884，000	43，900	1，276，000	1，284，000	65，500
558，000	564，000	27，900	884，000	892，000	44，400	1，284，000	1，292，000	66，000
564，000	570，000	28，200	892，000	900，000	44，800	1，292，000	1，300，000	66，500
570，000	576，000	28，500	900，000	908，000	45，200	1，300，000	1，310，000	67，000
576，000	582，000	28，800	908，000	916，000	45，600	1，310，000	1，320，000	67，600
582，000	588，000	29，100	916，000	924，000	46，000	1，320，000	1，330，000	68，200
588，000	594，000	29，400	924，000	932，000	46，500	1，330，000	1，340，000	68，800
594，000	600，000	29，700	932，000	940，000	46，900	1，340，000	1，350，000	69，400
600，000	606，000	30，000	940，000	948，000	47，300	1，350，000	1，360，000	70，000
606，000	612，000	30，300	948，000	956，000	47，700	1，360，000	1，370，000	70，600
612，000	618，000	30，600	956，000	964，000	48，100	1，370，000	1，380，000	71，200
618，000	624，000	30，900	964，000	972，000	48，600	1，380，000	1，390，000	71，800
624，000	630，000	31，200	972，000	980，000	49，000	1，390，000	1，400，000	72，400
630，000	636，000	31，500	980，000	988，000	49，400	1，400，000	1，410，000	73，000
636，000	642，000	31，800	988，000	996，000	49，800	1，410，000	1，420，000	73，600
642，000	648，000	32，100	996，000	1，004，000	50，200	1，420，000	1，430，000	74，200
648，000	654，000	32，400	1，004，000	1，012，000	50，700	1，430，000	1，440，000	74，800
654，000	660，000	32，700	1，012，000	1，020，000	51，100	1，440，000	1，450，000	75，400
660，000	666，000	33，000	1，020，000	1，028，000	51，500	1，450，000	1，460，000	76，000
666，000	672，000	33，300	1，028，000	1，036，000	51，900	1，460，000	1，470，000	76，600
672，000	678，000	33，600	1，036，000	1，044，000	52，300	1，470，000	1，480，000	77，200
678，000	684，000	33，900	1，044，000	1，052，000	52，800	1，480，000	1，490，000	77，800
684，000	690，000	34，200	1，052，000	1，060，000	53，200	1，490，000	1，500，000	78，400
690，000	696，000	34，500	1，060，000	1，068，000	53，600	1，500，000	1，510，000	79，000
696，000	702，000	34，800	1，068，000	1，076，000	54，000	1，510，000	1，520，000	79，600
702，000	708，000	35，100	1，076，000	1，084，000	54，400	1，520，000	1，530，000	80，200
708，000	714，000	35，400	1，084，000	1，092，000	54，900	1，530，000	1，540，000	80，800
714，000	720，000	35，700	1，092，000	1，100，000	55，300	1，540，000	1，550，000	81，400
720，000	726，000	36，000	1，100，000	1，108，000	55，700	1，550，000	1，560，000	82，000
726，000	732，000	36，300	1，108，000	1，116，000	56，100	1，560，000	1，570，000	82，600
732，000	738，000	36，600	1，116，000	1，124，000	56，500	1，570，000	1，580，000	83，200
738，000	744，000	36，900	1，124，000	1，132，000	57，000	1，580，000	1，590，000	83，800
744，000	750，000	37，200	1，132，000	1，140，000	57，400	1，590，000	1，600，000	84，400
750，000	756，000	37，500	1，140，000	1，148，000	57，800	1，600，000	1，610，000	85，000
756，000	762，000	37，800	1，148，000	1，156，000	58，200	1，610，000	1，620，000	85，600
762，000	768，000	38，100	1，156，000	1，164，000	58，600	1，620，000	1，630，000	86，200
768，000	774，000	38，400	1，164，000	1，172，000	59，100	1，630，000	1，640，000	86，800
774，000	780，000	38，700	1，172，000	1，180，000	59，500	1，640，000	1，650，000	87，500
780，000	788，000	39，000	1，180，000	1，188，000	59，900	1，650，000	1，660，000	88，100
788，000	796，000	39，400	1，188，000	1，196，000	60，300	1，660，000	1，670，000	88，700
796，000	804，000	39，800	1，196，000	1，204，000	60，700	1，670，000	1，680，000	89，300
804，000	812，000	40，200	1，204，000	1，212，000	61，200	1，680，000	1，690，000	90，000
812，000	820，000	40，600	1，212，000	1，220，000	61，700	1，690，000	1，700，000	90，600
820，000	828，000	41，000	1，220，000	1，228，000	62，200	1，700，000	1，710，000	91，200

（三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，710，000	1，720，000	91，800	2，210，000	2，220，000	123，100	2，710，000	2，720，000	157，400
1，720，000	1，730，000	92，500	2，220，000	2，230，000	123，700	2，720，000	2，730，000	158，200
1，730，000	1，740，000	93，100	2，230，000	2，240，000	124，300	2，730，000	2，740，000	158，900
1，740，000	1，750，000	93，700	2，240，000	2，250，000	125，000	2，740，000	2，750，000	159，600
1，750，000	1，760，000	94，300	2，250，000	2，260，000	125，600	2，750，000	2，760，000	160，300
1，760，000	1，770，000	95，000	2，260，000	2，270，000	126，200	2，760，000	2，770，000	161，100
1，770，000	1，780，000	95，600	2，270，000	2，280，000	126，800	2，770，000	2，780，000	161，800
1，780，000	1，790，000	96，200	2，280，000	2，290，000	127，500	2，780，000	2，790，000	162，500
1，790，000	1，800，000	96，800	2，290，000	2，300，000	128，100	2，790，000	2，800，000	163，200
1，800，000	1，810，000	97，500	2，300，000	2，310，000	128，700	2，800，000	2，810，000	164，000
1，810，000	1，820，000	98，100	2，310，000	2，320，000	129，300	2，810，000	2，820，000	164，700
1，820，000	1，830，000	98，700	2，320，000	2，330，000	130，000	2，820，000	2，830，000	165，400
1，830，000	1，840，000	99，300	2，330，000	2，340，000	130，600	2，830，000	2，840，000	166，100
1，840，000	1，850，000	100，000	2，340，000	2，350，000	131，200	2，840，000	2，850，000	166，900
1，850，000	1，860，000	100，600	2，350，000	2，360，000	131，800	2，850，000	2，860，000	167，600
1，860，000	1，870，000	101，200	2，360，000	2，370，000	132，500	2，860，000	2，870，000	168，300
1，870，000	1，880，000	101，800	2，370，000	2，380，000	133，100	2，870，000	2，880，000	169，000
1，880，000	1，890，000	102，500	2，380，000	2，390，000	133，700	2，880，000	2，890，000	169，800
1，890，000	1，900，000	103，100	2，390，000	2，400，000	134，300	2，890，000	2，900，000	170，500
1，900，000	1，910，000	103，700	2，400，000	2，410，000	135，000	2，900，000	2，910，000	171，200
1，910，000	1，920，000	104，300	2，410，000	2，420，000	135，700	2，910，000	2，920，000	171，900
1，920，000	1，930，000	105，000	2，420，000	2，430，000	136，400	2，920，000	2，930，000	172，700
1，930，000	1，940，000	105，600	2，430，000	2，440，000	137，100	2，930，000	2，940，000	173，400
1，940，000	1，950，000	106，200	2，440，000	2，450，000	137，900	2，940，000	2，950，000	174，100
1，950，000	1，960，000	106，800	2，450，000	2，460，000	138，600	2，950，000	2，960，000	174，800
1，960，000	1，970，000	107，500	2，460，000	2，470，000	139，300	2，960，000	2，970，000	175，600
1，970，000	1，980，000	108，100	2，470，000	2，480，000	140，000	2，970，000	2，980，000	176，300
1，980，000	1，990，000	108，700	2，480，000	2，490，000	140，800	2，980，000	2，990，000	177，000
1，990，000	2，000，000	109，300	2，490，000	2，500，000	141，500	2，990，000	3，000，000	177，700
2，000，000	2，010，000	110，000	2，500，000	2，510，000	142，200	3，000，000	3，010，000	178，500
2，010，000	2，020，000	110，600	2，510，000	2，520，000	142，900	3，010，000	3，020，000	179，200
2，020，000	2，030，000	111，200	2，520，000	2，530，000	143，700	3，020，000	3，030，000	179，900
2，030，000	2，040，000	111，800	2，530，000	2，540，000	144，400	3，030，000	3，040，000	180，600
2，040，000	2，050，000	112，500	2，540，000	2，550，000	145，100	3，040，000	3，050，000	181，400
2，050，000	2，060，000	113，100	2，550，000	2，560，000	145，800	3，050，000	3，060，000	182，100
2，060，000	2，070，000	113，700	2，560，000	2，570，000	146，600	3，060，000	3，070，000	182，800
2，070，000	2，080，000	114，300	2，570，000	2，580，000	147，300	3，070，000	3，080，000	183，500
2，080，000	2，090，000	115，000	2，580，000	2，590，000	148，000	3，080，000	3，090，000	184，300
2，090，000	2，100，000	115，600	2，590，000	2，600，000	148，700	3，090，000	3，100，000	185，000
2，100，000	2，110，000	116，200	2，600，000	2，610，000	149，500	3，100，000	3，110，000	185，700
2，110，000	2，120，000	116，800	2，610，000	2，620，000	150，200	3，110，000	3，120，000	186，400
2，120，000	2，130，000	117，500	2，620，000	2，630，000	150，900	3，120，000	3，130，000	187，200
2，130，000	2，140，000	118，100	2，630，000	2，640，000	151，600	3，130，000	3，140，000	187，900
2，140，000	2，150，000	118，700	2，640，000	2，650，000	152，400	3，140，000	3，150，000	188，600
2，150，000	2，160，000	119，300	2，650，000	2，660，000	153，100	3，150，000	3，160，000	189，300
2，160，000	2，170，000	120，000	2，660，000	2，670，000	153，800	3，160，000	3，170，000	190，100
2，170，000	2，180，000	120，600	2，670，000	2，680，000	154，500	3，170，000	3，180，000	190，800
2，180，000	2，190，000	121，200	2，680，000	2，690，000	155，300	3，180，000	3，190，000	191，500
2，190，000	2，200，000	121，800	2，690，000	2，700，000	156，000	3，190，000	3，200，000	192，200
2，200，000	2，210，000	122，500	2，700，000	2，710，000	156，700	3，200，000	3，210，000	193，000

（四）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
3，210，000	3，220，000	193，700	3，710，000	3，720，000	232，000	6，400，000	7，600，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に11．25％を乗じて算出した金額から236，400円を控除した金額
3，220，000	3，230，000	194，500	3，720，000	3，730，000	232，900
3，230，000	3，240，000	195，200	3，730，000	3，740，000	233，700
3，240，000	3，250，000	196，000	3，740，000	3，750，000	234，500
3，250，000	3，260，000	196，700	3，750，000	3，760，000	235，300
3，260，000	3，270，000	197，500	3，760，000	3，770，000	236，200	7，600，000	8，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に11．6％を乗じて算出した金額から263，000円を控除した金額
3，270，000	3，280，000	198，200	3，770，000	3，780，000	237，000
3，280，000	3，290，000	199，000	3，780，000	3，790，000	237，800
3，290，000	3，300，000	199，700	3，790，000	3，800，000	238，600
3，300，000	3，310，000	200，500	3，800，000	3，810，000	239，500
3，310，000	3，320，000	201，200	3，810，000	3，820，000	240，300	8，000，000	8，800，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12．75％を乗じて算出した金額から355，000円を控除した金額
3，320，000	3，330，000	202，000	3，820，000	3，830，000	241，100
3，330，000	3，340，000	202，700	3，830，000	3，840，000	241，900
3，340，000	3，350，000	203，500	3，840，000	3，850，000	242，800
3，350，000	3，360，000	204，200	3，850，000	3，860，000	243，600
3，360，000	3，370，000	205，000	3，860，000	3，870，000	244，400	8，800，000	10，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に13．25％を乗じて算出した金額から399，000円を控除した金額
3，370，000	3，380，000	205，700	3，870，000	3，880，000	245，200
3，380，000	3，390，000	206，500	3，880，000	3，890，000	246，100
3，390，000	3，400，000	207，200	3，890，000	3，900，000	246，900
3，400，000	3，410，000	208，000	3，900，000	3，910，000	247，700
3，410，000	3，420，000	208，700	3，910，000	3，920，000	248，500	10，000，000	12，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に14．85％を乗じて算出した金額から559，000円を控除した金額
3，420，000	3，430，000	209，500	3，920，000	3，930，000	249，400
3，430，000	3，440，000	210，200	3，930，000	3，940，000	250，200
3，440，000	3，450，000	211，000	3，940，000	3，950，000	251，000
3，450，000	3，460，000	211，700	3，950，000	3，960，000	251，800
3，460，000	3，470，000	212，500	3，960，000	3，970，000	252，700	12，000，000	14，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に16．5％を乗じて算出した金額から757，000円を控除した金額
3，470，000	3，480，000	213，200	3，970，000	3，980，000	253，500
3，480，000	3，490，000	214，000	3，980，000	3，990，000	254，300
3，490，000	3，500，000	214，700	3，990，000	4，000，000	255，100
3，500，000	3，510，000	215，500
3，510，000	3，520，000	216，200	4，000，000	4，800，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に8．6％を乗じて算出した金額から88，000円を控除した金額	14，000，000	16，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に18．5％を乗じて算出した金額から1，037，000円を控除した金額
3，520，000	3，530，000	217，000
3，530，000	3，540，000	217，700
3，540，000	3，550，000	218，500
3，550，000	3，560，000	219，200
3，560，000	3，570，000	220，000	4，800，000	5，200，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に9．35％を乗じて算出した金額から124，000円を控除した金額	16，000，000	18，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に20％を乗じて算出した金額から1，277，000円を控除した金額
3，570，000	3，580，000	220，700
3，580，000	3，590，000	221，500
3，590，000	3，600，000	222，200
3，600，000	3，610，000	223，000
3，610，000	3，620，000	223，800	5，200，000	6，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に9．75％を乗じて算出した金額から144，800円を控除した金額	18，000，000	20，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に20．5％を乗じて算出した金額から1，367，000円を控除した金額
3，620，000	3，630，000	224，600
3，630，000	3，640，000	225，400
3，640，000	3，650，000	226，300
3，650，000	3，660，000	227，100
3，660，000	3，670，000	227，900	6，000，000	6，400，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に10．85％を乗じて算出した金額から210，800円を控除した金額	20，000，000	24，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に22％を乗じて算出した金額から1，667，000円を控除した金額
3，670，000	3，680，000	228，700
3，680，000	3，690，000	229，600
3，690，000	3，700，000	230，400
3，700，000	3，710，000	231，200

（五）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円
24，000，000	30，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に24．1％を乗じて算出した金額から2，171，000円を控除した金額	60，000，000	80，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から4，761，000円を控除した金額	160，000，000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37．5％を乗じて算出した金額から13，761，000円を控除した金額
30，000，000	40，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25．6％を乗じて算出した金額から2，621，000円を控除した金額	80，000，000	120，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32．5％を乗じて算出した金額から6，761，000円を控除した金額
40，000，000	60，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に28．1％を乗じて算出した金額から3，621，000円を控除した金額	120，000，000	160，000，000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から9，761，000円を控除した金額

（備考）　税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第8の付表により新法第30条第3項第1号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第4項第3号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第1号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が4，000，000円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に1，000円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附則　（昭和49年5月2日法律第43号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第27条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和49年5月17日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和49年5月25日法律第58号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和49年5月31日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第25条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和49年6月1日法律第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和49年12月28日法律第117号）

この法律は、昭和50年4月1日から施行する。

附則　（昭和50年3月31日法律第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和50年4月1日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和50年分以後の所得税について適用し、昭和49年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和50年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第3条　居住者の昭和50年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和49年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和49年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

2　昭和49年分の課税総所得金額等が3000万円以上である居住者の昭和50年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から55万円を控除した金額によるものとする。

3　昭和49年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和50年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和50年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（非居住者の受ける賞金に係る課税標準に関する経過措置）

第4条　新法第169条第3号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第213条第1項第1号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの号に掲げる賞金について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該賞金については、なお従前の例による。

（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第5条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき新法第183条第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新法第190条（年末調整）の規定並びに新法別表第7及び同表の付表は、昭和50年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　新法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第8及び同表の付表は、昭和50年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4　新法第205条第1号（報酬、料金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬若しくは料金又は契約金については、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第6条　施行日前に昭和50年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和51年3月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第7条　昭和50年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第201条及び第202条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和50年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

附則別表　昭和50年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和49年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和49年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

550，000円未満

582，000円未満

614，000円未満

650，000円未満

690，000円未満

735，000円未満

790，000円未満

735

840

790

990

790

1，140

690

830

840

1，020

990

1，200

1，140

1，540

650

810

830

1，050

1，020

1，460

1，200

1，710

1，540

2，180

614

790

810

1，130

1，050

1，650

1，460

2，290

1，710

3，340

2，180

3，790

582

730

790

1，500

1，130

3，420

1，650

8，860

2，290

10，420

3，340

11，120

3，790

11，820

550

19，400

730

20，520

1，500

21，890

3，420

23，250

8，860

24，620

10，420

25，990

11，120

27，350

11，820

28，720

19，400

30，000

20，520

30，000

21，890

30，000

23，250

30，000

24，620

30，000

25，990

30，000

27，350

30，000

28，720

30，000

（注）

（一）　この表は、昭和49年分の課税総所得金額等が3，000万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和49年分の課税総所得金額等」とは、附則第3条第1項第2号（昭和50年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等の数」とは、昭和49年分の所得税につき旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）　昭和49年分の課税総所得金額等が3，000万円以上である者については、この表によらず、附則第3条第1項第1号に掲げる金額から55万円を控除した金額が昭和50年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則　（昭和50年6月19日法律第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超え3月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和50年6月21日法律第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和50年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第6条の改正規定中国を相手方とする預貯金の預入に関する契約及び簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第2条の2に規定する簡易生命保険契約に係る部分並びに附則第2条及び第4条の規定、附則第11条中租税特別措置法第4条の2第1項の改正規定（「事務所（」の下に「郵便局を含む」を加える部分に限る。）及び同条第2項の改正規定（同項の表の所得税法第10条第6項の項に係る部分に限る。）並びに附則第14条中所得税法第9条の改正規定　昭和51年1月1日

附則　（昭和50年6月25日法律第45号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和50年7月10日法律第57号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和50年7月11日法律第59号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

附則　（昭和50年7月16日法律第67号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和51年5月28日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和51年10月1日から施行する。

附則　（昭和51年5月29日法律第37号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和51年6月1日法律第47号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和51年6月15日法律第67号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和51年11月15日法律第85号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和52年4月1日法律第14号）

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和52年分以後の所得税について適用し、昭和51年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和52年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第3条　居住者の昭和52年分の所得税については、新法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和51年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和51年分の所得税について旧法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

2　昭和51年分の課税総所得金額等が1500万円以上である居住者の昭和52年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第1号に掲げる金額から1万5000円（その者の昭和51年分の所得税につき旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族がある場合には、当該金額にこれらの者1人につき1万5000円を加算した金額）を控除した金額によるものとする。

3　昭和51年分の所得税につき旧法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和52年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

4　非居住者の昭和52年分の所得税に係る予定納税基準額は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第4条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第183条第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新法第190条（年末調整）の規定並びに新法別表第7及び同表の付表は、昭和52年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　新法第194条第1項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第5条　施行日前に昭和52年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2　前項の更正の請求に基づく国税通則法第24条又は第26条の規定による更正があった場合において、新法第159条第2項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第168条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

附則別表　昭和52年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和51年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和51年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

532，000円未満

562，000円未満

592，000円未満

622，000円未満

652，000円未満

682，000円未満

712，000円未満

742，000円未満

712

790

742

900

682

820

790

940

900

1，060

652

850

820

1，000

940

1，150

1，060

1，460

622

900

850

1，100

1，000

1，460

1，150

1，660

1，460

2，050

562

700

592

1，000

900

1，460

1，100

1，760

1，460

2，250

1，660

2，770

2，050

3，400

532

700

1，460

1，000

2，250

1，460

3，400

1，760

4，380

2，250

5，380

2，770

6，400

3，400

7，570

700

1，260

1，460

2，670

2，250

4，380

3，400

5，780

4，380

7，770

5，380

9，320

6，400

10，960

7，570

12，660

1，260

15，000

2，670

15，000

4，380

15，000

5，780

15，000

7，770

15，000

9，320

15，000

10，960

15，000

12，660

15，000

（注）

（一）　この表は、昭和51年分の課税総所得金額等が1，500万円未満である者について適用する表である。

（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（1）　「昭和51年分の課税総所得金額等」とは、附則第3条第1項第2号（昭和52年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2）　「扶養親族等」とは、昭和51年分の所得税につき旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族をいう。

（三）　昭和51年分の課税総所得金額等が1，500万円以上である者については、この表によらず、附則第3条第1項第1号に掲げる金額から15，000円（扶養親族等がある場合には、その扶養親族等1人につき15，000円を加算した金額）を控除した金額が昭和52年分の所得税に係る予定納税基準額である。

附則　（昭和52年5月31日法律第54号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和52年6月3日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和52年6月10日法律第70号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条に1項を加える改正規定、第26条第1項の改正規定、第29条の次に1条を加える改正規定及び第39条ただし書の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、昭和53年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和52年12月5日法律第84号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和53年5月8日法律第40号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第24条、第32条、第44条から第61条まで、第64条、第67条、第69条、第70条、第71条及び第73条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第75条及び第76条の改正規定、第77条の次に5条を加える改正規定、第80条、第84条から第86条まで、第87条、第89条、第90条及び第92条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第93条の次に1条を加える改正規定、第94条、第103条、第104条、第106条及び第107条の改正規定並びに第108条の改正規定（「第22条」を「第14条第2項、第27条第4項」に改める部分を除く。）並びに次条第2項、附則第10条第2項及び第20条から第23条までの規定並びに附則第24条の規定（労働省設置法（昭和24年法律第162号）第10条の2第3号の改正規定を除く。）は、昭和54年4月1日から施行する。

（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

第23条　附則第5条第1項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第20条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和53年5月15日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和53年5月16日法律第47号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。

附則　（昭和53年5月20日法律第52号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和53年9月1日から施行する。

附則　（昭和53年6月21日法律第80号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和53年6月27日法律第83号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和53年度の予算から適用する。

附則　（昭和53年11月14日法律第103号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和54年6月12日法律第46号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和54年10月1日法律第55号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年3月31日法律第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　目次の改正規定、第2条第1項第15号の次に1号を加える改正規定、第1編第3章の章名の改正規定、同章中第7条の前に節名を付する改正規定及び同章に1節を加える改正規定並びに附則第5条の規定　昭和55年10月1日

二　第9条第1項第1号の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第10条、第14条第1項及び第224条の改正規定、第242条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第224条の2（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第243条の改正規定並びに附則第3条、第4条及び第8条の規定　昭和58年1月1日

三　附則第25条第3項を削る改正規定及び附則第7条第3項の規定　昭和56年1月1日

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和55年分以後の所得税について適用し、昭和54年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（還付等を受けるための申告に関する経過措置）

第6条　新法第122条第1項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和55年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和54年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。

（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第7条　新法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき新法第183条第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。

2　新法第204条第1項第4号及び第205条第2号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和55年5月1日以後に支払うべき同項第4号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

3　居住者が昭和55年12月31日以前に支払を受けるべき改正前の所得税法附則第25条第3項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。

（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）

第9条　新法第224条の2（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和55年5月1日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。

2　新法第228条第2項（譲渡性預金の譲渡等に関する調書）の規定は、昭和55年5月1日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。

附則　（昭和55年5月20日法律第53号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第36条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和55年5月30日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第35条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和55年5月31日法律第72号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年11月28日法律第91号）　抄

（施行期日等）

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和55年11月29日法律第92号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和56年3月31日法律第11号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第225条第1項の改正規定は、昭和58年1月1日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和56年分以後の所得税について適用し、昭和55年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（雑損失の繰越控除に関する経過措置）

第3条　新法第71条第1項（雑損失の繰越控除）（新法第165条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）において適用する場合を含む。）の規定は、昭和56年以後の各年において生じた新法第2条第1項第26号（定義）に規定する雑損失の金額について適用し、昭和55年以前の各年において生じた改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

2　新法第190条（年末調整）の規定及び新法別表第7は、昭和56年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

3　新法第194条第1項及び第195条第1項（給与所得者の扶養控除等申告書等）の規定は、施行日以後に提出する新法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第195条第4項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第5条　施行日前に昭和56年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2　前項の更正の請求に基づく国税通則法第24条又は第26条の規定による更正があった場合において、新法第159条第2項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第168条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

附則　（昭和56年5月16日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第29条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和56年5月22日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和56年5月27日法律第54号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第5条　改正後の所得税法第244条第2項、法人税法第164条第2項、相続税法第71条第2項、酒税法第62条第2項、砂糖消費税法第39条第2項、揮発油税法第31条第2項、地方道路税法第17条第2項、石油ガス税法第31条第2項、石油税法第27条第2項、物品税法第47条第2項、トランプ類税法第41条第2項、入場税法第28条第2項、取引所税法第20条第2項、関税法第117条第2項、関税暫定措置法第14条第2項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第6項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第25条第2項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第238条第1項、法人税法第159条第1項、相続税法第68条第1項、酒税法第54条第1項若しくは第2項若しくは第55条第1項、砂糖消費税法第35条第1項、揮発油税法第27条第1項、地方道路税法第15条第1項、石油ガス税法第28条第1項、石油税法第24条第1項、物品税法第44条第1項、トランプ類税法第37条第1項、入場税法第25条第1項、取引所税法第16条後段、第17条第1項、第17条ノ2第1項若しくは第18条後段、関税法第110条第1項から第3項まで、関税暫定措置法第12条第1項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第1項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第23条第1項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。

附則　（昭和56年6月9日法律第73号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

附則　（昭和56年6月10日法律第76号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和56年6月11日法律第80号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和57年5月1日法律第38号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

二　第5章の章名及び同章第1節から第6節までの節名を削る改正規定、第148条から第194条までの改正規定、第4章の2を第5章とする改正規定、第198条、第199条及び第201条の改正規定並びに附則第2条の13第1項の改正規定（「第4章の2」を「第5章」に改める部分に限る。）並びに附則第4条及び第7条から第12条までの規定　昭和57年12月31日までの間において政令で定める日

附則　（昭和57年5月1日法律第40号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和57年6月22日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第20条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和58年3月31日法律第11号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和58年4月1日から施行する。

附則　（昭和58年4月26日法律第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和58年10月1日から施行する。

附則　（昭和58年5月24日法律第53号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和58年5月27日法律第59号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附則　（昭和58年12月3日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附則　（昭和59年3月31日法律第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和59年分以後の所得税について適用し、昭和58年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第3条　居住者の昭和59年分の所得税については、新所得税法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和58年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第2条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和58年分の所得税について旧所得税法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった旧所得税法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

2　昭和58年分の所得税につき旧所得税法第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があった場合における昭和59年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

3　非居住者の昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額は、前2項の規定に準じて計算したところによる。

（確定申告書の添付書類に関する経過措置）

第4条　新所得税法第120条第4項（確定所得申告）（新所得税法第122条第3項（還付等を受けるための申告）、第123条第3項（確定損失申告）、第125条第4項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第127条第4項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合並びにこれらの規定を新所得税法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和59年分以後の所得税に係る確定申告書を昭和60年1月1日以後に提出する場合について適用する。

（昭和59年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第5条　昭和59年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第2編第3章第1節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。

（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第6条　新所得税法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第4から別表第6までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新所得税法第183条第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第190条（年末調整）の規定並びに新所得税法別表第7及び同表の付表は、昭和59年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3　新所得税法第201条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び新所得税法別表第8は、昭和59年中に支払うべき新所得税法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）

第7条　新所得税法第231条の2（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）の規定は、昭和60年1月1日以後において同条第1項又は第3項に規定する者に該当する者について適用する。

（申告書の公示に関する経過措置）

第8条　新所得税法第233条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第9条　施行日前に昭和59年分の所得税につき旧所得税法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧所得税法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、昭和60年3月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第10条　昭和59年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧所得税法第199条から第202条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第201条及び第202条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和59年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新所得税法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

附則別表　昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

昭和58年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和58年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

1，365，000円未満

1，385，000円未満

1，390，000円未満

1，420，000円未満

1，450，000円未満

1，480，000円未満

1，510，000円未満

1，540，000円未満

1，540

1，650

1，510

1，630

1，650

2，270

1，480

1，740

1，630

2，400

2，270

3，480

1，420

1，520

1，450

3，250

1，740

10，610

2，400

12，430

3，480

13，040

1，385

12，740

1，390

13，770

1，520

15，140

3，250

15，740

10，610

16，340

12，430

16，940

13，040

17，540

1，365

18，580

12，740

19，580

13，770

20，800

15，140

21，800

15，740

22，800

16，340

23，800

16，940

24，800

17，540

25，800

18，580

24，800

19，580

26，300

20，800

27，800

21，800

29，300

22，800

31，360

23，800

32，860

24，800

34，360

25，800

35，860

24，800，000円以上

26，300，000円以上

27，800，000円以上

29，300，000円以上

31，360，000円以上

32，860，000円以上

34，360，000円以上

35，860，000円以上

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「昭和58年分の課税総所得金額等」とは、附則第3条第1項第2号（昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和58年分の所得税につき旧所得税法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

附則　（昭和59年8月7日法律第64号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第22条及び附則第6条第3項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附則　（昭和59年8月10日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

（政令への委任）

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和59年8月14日法律第75号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和60年1月1日から施行する。

附則　（昭和59年8月14日法律第77号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第54条　旧日雇健保法の規定により被保険者として負担した保険料は、この法律による改正後の所得税法第74条第2項並びに地方税法第34条第1項第3号及び第314条の2第1項第3号の社会保険料とみなして、これらの法律の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第63条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和59年12月25日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

（政令への委任）

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則　（昭和60年3月30日法律第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第1条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第41条の16」を「第41条の15」に改める部分に限る。）、同法第3条から第3条の3までの改正規定、同法第3条の3の次に1条を加える改正規定、同法第4条、第8条の2から第9条の2まで、第37条の10及び第41条の12の改正規定、同法第41条の16を削る改正規定並びに第2条の規定並びに附則第3条、第4条、第7条、第27条から第31条まで、第34条及び第35条の規定　昭和61年1月1日

（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）

第27条　第2条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第9条の2第1項の規定は、昭和61年1月1日以後に支払を受けるべき同項に規定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払を受けるべき郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第10条第1項の郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

2　新所得税法第9条の2第2項及び第3項の規定は、昭和61年1月1日以後に預入をする同条第1項に規定する郵便貯金（同条第2項に規定する通帳をもって預入をする郵便貯金にあっては、同日以後に交付を受ける通帳に係る郵便貯金）について適用する。

3　新所得税法第9条の2第2項に規定する通帳をもって預入をする郵便貯金につき昭和60年12月31日以前に当該通帳の交付を受けている者が、昭和61年1月1日以後に当該通帳に係る郵便貯金の預入をする場合（当該通帳につき既にこの項の規定により同条第2項の規定による確認した旨の証印を受けている場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入をする際に、同項に定めるところにより、同項の告知をし、かつ、当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。この場合において、当該確認した旨の証印を受けなかったときは、当該通帳に係る郵便貯金は、同条第3項に規定する確認した旨の証印を受けていないものとして、同項及び同条第4項の規定を適用する。

4　前3項に定めるもののほか、昭和60年12月31日以前に預入をした新所得税法第9条の2第1項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第28条　新所得税法第10条の規定は、昭和61年1月1日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

2　所得税法の施行地に住所を有する個人が、昭和60年12月31日以前に支払を受けるべき附則第34条の規定による改正前の所得税法の一部を改正する法律（昭和55年法律第8号。以下この項及び次項において「昭和55年改正法」という。）附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（昭和55年改正法による改正前の所得税法をいう。以下この条において同じ。）第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

3　前項に規定する個人が、昭和60年12月31日以前に預入等をした前項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において附則第34条の規定による改正前の昭和55年改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第10条に規定する要件を満たすもの（以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合には、当該旧預貯金等については、その者が、昭和61年1月1日において新所得税法第10条の要件に従って預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

4　昭和61年1月1日において旧預貯金等を有する者が、同日前に当該旧預貯金等の受入れをする旧所得税法第10条第1項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した旧非課税貯蓄申告書（同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書で当該旧預貯金等に係るものをいう。以下この条において同じ。）は、同日において、新所得税法第10条の要件に従って同条第1項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。

5　前項の規定の適用を受ける個人が、昭和61年1月1日以後に同項の規定により新所得税法第10条第3項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した同条第1項に規定する金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の預入等をする場合（当該旧非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により同条第3項の非課税貯蓄申告書を提出している場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入等をする日までに、新たに同条第3項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第5項に定めるところにより提出しなければならない。この場合において、当該非課税貯蓄申告書に記載する同条第3項第3号に掲げる最高限度額は、旧非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該非課税貯蓄申告書が当該預入等をする日までに提出されないときは、前項の規定により同条第3項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書は当該預入等をする日以後その効力を失うものとする。

6　昭和60年12月31日以前に提出された旧非課税貯蓄申告書は、第4項の規定により新所得税法第10条第3項に規定する非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、同日においてその効力を失うものとする。

7　第3項から前項までに定めるもののほか、旧預貯金等に係る新所得税法第10条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置）

第29条　新所得税法第224条第1項の規定は、同項に規定する利子等又は配当等で昭和61年1月1日以後に支払の確定するものについて適用する。

2　新所得税法第224条第2項及び第3項の規定は、昭和61年1月1日以後に支払を受ける同条第2項に規定する利子、配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けた当該利子、配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

3　新所得税法第224条第4項の規定は、昭和61年1月1日以後に発行される同条第5項に規定する割引債の償還金（買入消却が行われる場合にあっては、その買入れの対価）について適用する。

（支払調書等に関する経過措置）

第30条　新所得税法第225条第1項第1号及び第2号の規定は、昭和61年1月1日以後に支払うべき新所得税法第23条第1項又は第24条第1項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第228条第1項の規定は、昭和61年1月1日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払を受けた当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

附則　（昭和60年6月8日法律第56号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。

附則　（昭和60年12月6日法律第92号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第22条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和61年5月23日法律第66号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和61年5月30日法律第77号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条（地方税法第72条の5第1項第4号の改正規定に限る。）及び附則第10条から第13条までの規定並びに附則第14条の規定（通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）第4条第28号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和61年6月10日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（研究所の解散等）

第2条　農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

（旧促進法等の暫定的効力等）

第16条　研究所については、旧促進法、附則第11条の規定による改正前の所得税法、附則第12条の規定による改正前の法人税法、附則第13条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第2条第1項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

附則　（昭和61年12月4日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

（政令への委任）

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則　（昭和61年12月26日法律第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

五　第14条の規定、第15条の規定（身体障害者福祉法第19条第4項及び第19条の2の改正規定を除く。附則第7条第2項において同じ。）、第16条の規定、第17条の規定（児童福祉法第20条第4項の改正規定を除く。附則第7条第2項において同じ。）、第18条、第19条、第26条及び第39条の規定並びに附則第7条第2項及び第11条から第13条までの規定　公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

附則　（昭和62年4月1日法律第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定、附則第3条及び第4条の規定、附則第6条から第9条までの規定、附則第10条中地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の5第1項第4号の改正規定、附則第11条から第13条までの規定並びに附則第15条及び第16条の規定は、公布の日から起算して1月を超え4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和62年6月1日法律第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和63年4月1日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第31条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和62年6月12日法律第79号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第34条から第41条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和62年9月25日法律第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　次に掲げる規定　昭和63年1月1日

イ　第2条中所得税法の目次の改正規定（「第3節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第210条・第211条）」を「/第3節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第209条の2・第209条の3）/第4節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第210条・第211条）/」に改める部分を除く。）、同法第28条第1項、第29条、第31条各号及び第35条第2項の改正規定、同条に3項を加える改正規定、同法第37条第1項の改正規定、同法第2編第2章第2節第4款に1目を加える改正規定、同法第73条第1項、第80条第1項、第120条第3項第3号、第161条第8号並びに同号イ及び同号ロ、第172条第1項並びに第188条の見出し及び同条の改正規定、同条各号を削る改正規定、同法第195条第1項及び第202条の改正規定、同法第4編第3章の次に1章を加える改正規定、同法第215条の改正規定、同法第226条に1項を加える改正規定、同法第231条の見出し及び同条の改正規定、同法第239条第1項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第240条第1項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第3項の改正規定（「第199条」の下に「、第203条の2」を加える部分に限る。）、同法第242条第3号の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに同条第7号の改正規定並びに附則第9条から第11条まで、第13条、第21条、第24条第3項及び第25条の規定

三　次に掲げる規定　昭和63年4月1日

イ　第2条中所得税法の目次の改正規定（「第3節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第210条・第211条）」を「/第3節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第209条の2・第209条の3）/第4節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第210条・第211条）/」に改める部分に限る。）、同法第3条第1項、第5条第3項及び第4項、第7条第1項並びに第9条の2の見出し及び同条第1項から第3項までの改正規定、同条第4項を削る改正規定、同条第5項の改正規定、同項を同条第4項とする改正規定、同法第10条の見出し並びに同条第1項、第3項、第5項及び第8項並びに第11条第1項から第3項までの改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第13条第1項並びに第161条第1号及び第11号の改正規定、同号を同条第12号とする改正規定、同条第10号の改正規定、同号の次に1号を加える改正規定、同法第162条、第164条第1項及び第2項、第170条並びに第174条の改正規定、同条第5号を同条第11号とし、同条第4号を同条第10号とし、同条第3号を同条第9号とし、同条第2号の次に6号を加える改正規定、同法第175条第1号及び第3号の改正規定、同号を同条第4号とする改正規定、同条第2号の改正規定、同号を同条第3号とし、同条第1号の次に1号を加える改正規定、同法第177条第1項、第178条、第179条、第181条第1項及び第182条の改正規定、同条に各号を加える改正規定、同法第4編第4章中第3節を第4節とし、第2節の次に1節を加える改正規定、同法第212条第1項及び第3項並びに第213条第1項及び第2項の改正規定、同項第3号を同項第4号とし、同項第2号を同項第3号とし、同項第1号の次に1号を加える改正規定、同法第225条第1項第3号及び第8号の改正規定、同法第239条第1項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第209条の2（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第240条第1項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第209条の2（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第3項の改正規定（「第207条」の下に「、第209条の2」を加える部分に限る。）並びに同法第242条第3号の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第209条の2（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに附則第3条、第4条、第6条から第8条まで、第16条、第17条、第22条、第23条並びに第24条第1項及び第2項の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和62年分以後の所得税について適用し、昭和61年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）

第3条　新所得税法第5条第3項、第7条第1項第4号、第174条及び第175条の規定は、内国法人が昭和63年4月1日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第174条第1号又は第3号から第8号までに掲げる利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第3項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年4月1日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。

2　内国法人が昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第174条第1号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　内国法人が昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）

第4条　新所得税法第5条第4項、第7条第1項第5号、第178条及び第179条の規定は、外国法人が昭和63年4月1日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第161条第4号に掲げる利子等又は同条第11号に掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第3項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年4月1日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。

2　前条第2項の規定は、外国法人が昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第161条第4号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するものについて準用する。

3　前条第3項の規定は、外国法人が昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。

（有価証券の譲渡による所得に関する経過措置）

第5条　新所得税法第9条第1項第11号及び第2項第3号の規定は、昭和62年10月1日以後に行う有価証券の譲渡による所得について適用し、同日前に行った有価証券の譲渡による所得については、なお従前の例による。

（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）

第6条　新所得税法第9条の2の規定は、昭和63年4月1日以後に、国内に住所を有する個人で新所得税法第9条の2第1項に規定する老人等（以下この条及び次条において「老人等」という。）であるものが預入をする郵便貯金について適用する。

2　郵便貯金の利子で次に掲げるものについては、なお従前の例による。

一　昭和63年4月1日前に支払を受けるべき利子

二　昭和63年4月1日を含む利子の計算期間に対応する利子のうち、その利子の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子

3　国内に住所を有する個人で昭和63年4月1日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金（郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第7条第1項第1号に規定する通常郵便貯金を除く。）で同日の前日において第2条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第9条の2第1項本文の規定に該当するものを有する場合において、同年4月1日から同日以後当該郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和64年3月31日後である場合には、同日とし、昭和63年4月1日以後これらの日前に新所得税法第9条の2第1項に規定する取扱郵便局において郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入をする場合には、その最初に預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第2項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該郵便貯金は同年4月1日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

4　前3項に定めるもののほか、昭和63年4月1日前に預入をした郵便貯金に係る新所得税法第9条の2及び前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第7条　新所得税法第10条の規定は、昭和63年4月1日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「普通預金等」という。）にあっては、政令で定める日。第4項において同じ。）以後に、国内に住所を有する個人で老人等であるものが預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

2　旧所得税法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で次に掲げるものについては、なお従前の例による。

一　昭和63年4月1日（普通預金等の利子にあっては、前項に規定する政令で定める日）前に支払を受けるべき利子又は収益の分配

二　昭和63年4月1日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応する利子又は収益の分配（普通預金等の利子を除く。）のうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子又は収益の分配

3　国内に住所を有する個人で昭和63年4月1日において老人等に該当するものが、同日前に預入等をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日の前日において旧所得税法第10条に規定する要件を満たすものを有する場合において、同年4月1日から同日以後当該預貯金等の利子又は収益の分配（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和64年3月31日後である場合には、同日とし、昭和63年4月1日以後これらの日前に新所得税法第10条第1項に規定する金融機関の営業所等において同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものの預入等をする場合には、その最初に預入等をする日とする。）までに、新所得税法第10条第3項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該預貯金等に係る同条第1項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第5項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたとき（当該預貯金等が同条第1項第2号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第3号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該預貯金等は同年4月1日に当該金融機関の営業所等において預入等をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

4　前3項に定めるもののほか、昭和63年4月1日前に預入等をした預貯金等に係る新所得税法第10条及び前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）

第8条　新所得税法第11条の規定は、同条第1項若しくは第2項又は第3項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和63年4月1日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第11条第1項若しくは第2項又は第3項に規定する利子等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。

2　昭和63年4月1日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第11条第1項から第3項までの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配で同日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その公社債等の利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその公社債等の利子又は収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（公的年金等に係る雑所得等に関する経過措置）

第9条　新所得税法第28条第1項、第31条、第35条第2項から第5項まで、第37条第1項及び第120条第3項第3号の規定は、昭和63年分以後の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）

第10条　新所得税法第57条の2の規定は、昭和63年分以後の所得税について適用する。

（医療費控除に関する経過措置）

第11条　新所得税法第73条第1項の規定は、昭和63年分以後の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（寄付金控除に関する経過措置）

第12条　新所得税法第78条第3項の規定は、昭和62年10月1日以後に個人が支出する同項に規定する金銭について適用する。

（老年者控除に関する経過措置）

第13条　新所得税法第80条第1項の規定は、昭和63年分以後の所得税について適用し、昭和62年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（昭和62年分の配偶者特別控除に係る特例）

第14条　昭和62年分の所得税に係る新所得税法第83条の2の規定の適用については、同条第1項中「16万5000円」とあるのは「11万2500円」と、「33分の16・5」とあるのは「33分の11・25」と、同条第2項中「33分の16・5」とあるのは「33分の11・25」とする。

（昭和62年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第15条　昭和62年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第1項又は第141条第1項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第2編第3章第1節の規定を適用して計算した所得税の額による。

（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）

第16条　新所得税法第161条第1号、第11号及び第12号、第162条、第164条並びに第170条の規定は、昭和63年4月1日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第161条に掲げる国内源泉所得について適用し、同年4月1日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。

2　非居住者が昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第161条第4号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　非居住者が昭和63年4月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第161条第11号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項において「給付補てん金等」という。）で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第17条　新所得税法第4編第1章の規定は、昭和63年4月1日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第181条第1項に規定する利子等について適用し、同年4月1日前に支払うべき旧所得税法第181条第1項に規定する利子等については、なお従前の例による。

2　昭和63年4月1日以後に支払うべき前項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第18条　新所得税法第4編第2章第1節の規定及び新所得税法別表第4から別表第6までは、昭和62年10月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第190条の規定並びに新所得税法別表第7及び同表の付表は、昭和62年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年10月1日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が同年10月1日前であるものについては、なお従前の例による。この場合において、新所得税法別表第7の適用については、同表の備考（二）中「500，000円」とあるのは、「250，000円」とする。

（給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する経過措置）

第19条　新所得税法第195条の2の規定は、昭和62年10月1日以後に提出する同条第2項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。

（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第20条　新所得税法第201条の規定及び新所得税法別表第8は、昭和62年中に支払うべき新所得税法第199条に規定する退職手当等（以下この条及び第27条において「退職手当等」という。）で同年10月1日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第21条　新所得税法第4編第3章の2の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第28条第1項に規定する年金及び恩給並びに旧所得税法第29条各号に掲げる年金については、なお従前の例による。

2　昭和63年中に支払を受けるべき公的年金等について新所得税法第203条の5第1項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第2項中「同項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第96号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第2条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第194条第1項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書（所得税法等改正法第9条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第29条の3第2項（恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例）の規定により提出した旧所得税法第194条第1項の規定による申告書を含む。）に記載した事項のうち前項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。

3　第9条の規定による改正前の租税特別措置法第29条の3第2項の規定により受けた承認は、新所得税法第203条の5第2項の規定により受けた承認とみなす。

（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第22条　新所得税法第4編第4章第3節の規定は、昭和63年4月1日以後に支払うべき新所得税法第209条の2に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条において「給付補てん金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等については、なお従前の例による。

2　昭和63年4月1日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第23条　新所得税法第212条第1項及び第3項並びに第213条の規定は、昭和63年4月1日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第212条第1項に規定する国内源泉所得（新所得税法第161条第4号又は第11号に掲げるものに限る。以下この項において「国内源泉所得」という。）、新所得税法第212条第3項に規定する利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第3項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年4月1日前に支払うべき国内源泉所得、利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。

2　昭和63年4月1日以後に支払うべき新所得税法第161条第4号に掲げる利子等又は新所得税法第212条第3項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。

（支払調書等の提出に関する経過措置）

第24条　新所得税法第225条第1項第3号及び第8号の規定は、昭和63年4月1日以後に支払うべき同項第3号に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項及び次項において「給付補てん金等」という。）及び同条第1項第8号に規定する国内源泉所得（新所得税法第161条第11号に掲げるものに限る。以下この項及び次項において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等及び国内源泉所得については、なお従前の例による。

2　昭和63年4月1日以後に支払うべき給付補てん金等又は国内源泉所得が同日を含む給付補てん金等又は国内源泉所得の計算期間として政令で定める期間に対応するものであるときは、前項の規定にかかわらず、当該給付補てん金等又は国内源泉所得のうち、同日から当該給付補てん金等又は国内源泉所得を支払うべき日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等又は国内源泉所得について、新所得税法第225条第1項の規定を適用する。

3　新所得税法第226条第3項の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。

（公的年金等の支払明細書に関する経過措置）

第25条　新所得税法第231条の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき同条に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。

（昭和62年10月1日前に死亡した者等に係る更正の請求）

第26条　昭和62年10月1日前に昭和62年分の所得税につき旧所得税法第125条又は第127条（これらの規定を旧所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法第25条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条又は第26条の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から1年以内に、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項の更正の請求をすることができる。

（昭和62年10月1日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

第27条　昭和62年中に支払うべき退職手当等で同年10月1日前に支払われたものにつき旧所得税法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第201条及び新所得税法第202条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

2　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があった場合には、その居住者の昭和62年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で同年10月1日以後に支払われるものに対する新所得税法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

3　第1項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があった日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

（所得税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置）

第28条　第2条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（見直し）

第51条　利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後5年を経過した場合において見直しを行うものとする。

附則　（昭和62年9月26日法律第97号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和63年5月6日法律第33号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和63年5月17日法律第40号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和64年1月1日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第15条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和63年5月17日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和63年5月24日法律第66号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年5月31日法律第75号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第43条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和63年12月30日法律第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　昭和64年1月1日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定、同法第2条第1項第32号及び第33号の改正規定、同号イからニまでを削る改正規定、同項第33号の2、第34号及び第34号の2の改正規定、同号を同項第34号の3とし、同項第34号の次に1号を加える改正規定、同法第28条第4項、第30条第3項第1号及び第2号並びに第4項第2号及び第3号、第57条第3項第1号、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第82条第1項、第83条第1項並びに第83条の2第1項各号列記以外の部分及び同項各号の改正規定、同条第2項を削る改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第2項とし、同条第4項を同条第3項とする改正規定、同法第84条第1項、第85条第3項、第86条第1項、第89条第1項の表、第90条第2項、第91条並びに第95条第2項及び第3項の改正規定、同法第2編第4章第1節の節名を削る改正規定、同法第96条から第101条までの改正規定、同法第2編第4章第2節の節名を削る改正規定、同法第102条、第103条、第120条第1項、第121条第2項第2号、第165条、第171条、第185条第1項各号列記以外の部分及び同項各号、第186条第1項各号列記以外の部分、同項各号並びに同条第2項各号列記以外の部分及び同項各号、第189条第1項、第190条第2号、第194条第1項第5号、第201条第1項各号列記以外の部分、同項第1号、同項第2号及び同条第2項、第203条の3各号列記以外の部分、同条第1号イ及びハからヘまで、第203条の5第1項第4号並びに別表第2から別表第4までの改正規定、同法別表第5及び別表第6を削る改正規定、同法別表第7（同表の付表を除く。）を削る改正規定、同法別表第7の付表の改正規定、同法別表第8及び同表の付表を削る改正規定並びに同法別表に1表を加える改正規定並びに附則第6条から第11条までの規定

二　略

三　次に掲げる規定　昭和64年4月1日

イ　第1条中所得税法第9条第1項中第11号を削り、第12号を第11号とし、第13号から第16号までを削り、第17号を第12号とし、第18号から第22号までを5号ずつ繰り上げる改正規定、同条第2項第3号から第7号までを削る改正規定、同法第11条第1項、第13条第1項、第24条第2項及び第92条第1項の改正規定、同法第224条の2の次に1条を加える改正規定並びに同法第225条第1項に1号を加える改正規定並びに附則第3条から第5条まで、第12条及び第13条の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和64年分以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非課税所得に関する経過措置）

第3条　新所得税法第9条第1項第11号から第17号まで及び第2項の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第1項第11号に掲げるオープン型の証券投資信託の収益の分配、同項第12号に掲げる給付、同項第13号に掲げる年金若しくは金品の交付、同項第14号に掲げる金品の給付、同項第15号に掲げるものの相続、遺贈若しくは贈与、同項第16号に掲げる保険金及び損害賠償金の支払若しくは同項第17号に掲げる金銭、物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第11号から第17号までに掲げる所得又は同条第2項各号に掲げる不足額について適用し、同年3月31日以前に行われた第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第9条第1項第11号に規定する有価証券の譲渡、同項第13号に規定する証券投資信託の終了若しくは証券投資信託の一部の解約、同項第14号に規定する法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却若しくはその法人からの退社若しくは脱退、同項第15号に規定する内国法人の解散若しくは同項第16号に規定する内国法人の合併に係る同項第11号若しくは第13号から第16号までに掲げる所得又は同条第2項第3号から第7号までに掲げる不足額については、なお従前の例による。

（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）

第4条　新所得税法第11条の規定は、同条第1項若しくは第2項又は第3項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和64年4月1日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第11条第1項若しくは第2項又は第3項に規定する配当等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。

2　昭和64年4月1日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第11条第1項に規定する証券投資信託の収益の分配で同日を含む当該収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その収益の分配の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（配当所得に関する経過措置）

第5条　新所得税法第24条第2項の規定は、昭和64年4月1日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払った旧所得税法第24条第2項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。

（外国税額控除に関する経過措置）

第6条　居住者の昭和64年から昭和68年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法第95条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」と、「前3年以内」とあるのは「前5年以内」と、同条第3項中「前3年以内」とあるのは「前5年以内」とする。ただし、昭和68年分の所得税の額からの控除に係る同条第2項及び第3項の規定の適用については、昭和64年分の同条第2項の控除限度額及び同条第3項の外国所得税の額はないものとする。

（昭和64年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第7条　居住者の昭和64年分の所得税については、新所得税法第104条第1項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一　その者の昭和63年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎となった課税総所得金額（昭和63年分の所得税について旧所得税法第90条第1項の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった旧所得税法第57条第3項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

2　昭和63年分の所得税につき旧所得税法第97条第1項の規定の適用があった場合における昭和64年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

3　非居住者の昭和64年分の所得税に係る予定納税基準額は、前2項の規定に準じて計算したところによる。

（昭和64年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第8条　昭和64年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第1項又は第141条第1項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和63年分の所得税の臨時特例に関する法律（昭和63年法律第85号）第3条又は第4条の規定により読み替えられた旧所得税法第2編第3章第1節又は第165条の規定を適用して計算した所得税の額による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第9条　新所得税法第4編第2章第1節の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、昭和64年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第194条第1項の規定は、昭和64年1月1日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第10条　新所得税法第201条の規定及び新所得税法別表第6は、昭和64年1月1日以後に支払うべき新所得税法第199条に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第11条　新所得税法第203条の3の規定は、昭和64年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第203条の5第1項の規定は、昭和64年1月1日以後に提出する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第12条　新所得税法第224条の3の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第2項に規定する株式等（次条において「株式等」という。）の譲渡について適用する。

（支払調書の提出に関する経過措置）

第13条　新所得税法第225条第1項の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた株式等の譲渡については、なお従前の例による。

（見直し）

第81条　株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第96号）附則第51条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。

附則別表　昭和64年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表（附則第7条関係）

昭和63年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率

扶養親族等の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

昭和63年分の課税総所得金額等

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

％

1000円

1，531，000円未満

1，540，000円未満

1，560，000円未満

1，580，000円未満

1，613，000円未満

1，620，000円未満

1，649，000円未満

1，660，000円未満

1，649

3，500

1，660

3，786

1，613

3，500

1，620

3，900

3，500

4，300

3，786

4，700

1，580

4，167

3，500

4，834

3，900

7，000

4，300

7，667

4，700

8，334

1，560

4，500

4，167

7，000

4，834

8，000

7，000

9，000

7，667

11，750

8，334

12，750

1，531

3，500

1，540

7，000

4，500

9，000

7，000

12，750

8，000

14，750

9，000

16，750

11，750

21，800

12，750

23，800

3，500，000円以上

7，000，000円以上

9，000，000円以上

12，750，000円以上

14，750，000円以上

16，750，000円以上

21，800，000円以上

23，800，000円以上

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「昭和63年分の課税総所得金額等」とは、附則第7条第1項第2号に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和63年分の所得税につき旧所得税法第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第83条の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第84条の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

附則　（平成元年6月28日法律第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成2年1月1日から施行する。

附則　（平成元年6月28日法律第52号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成元年6月28日法律第57号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成元年11月14日法律第68号）

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　次条に定めるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定及び第2条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定は、平成元年分（昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第3条　新所得税法第4編第2章第1節の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、平成2年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第190条の規定及び新所得税法別表第5は、平成元年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）

第4条　施行日前に平成元年分の所得税につき第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第125条又は第127条（これらの規定を旧所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に平成元年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条又は第26条の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定又は新租税特別措置法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項の更正の請求をすることができる。

附則　（平成元年12月22日法律第86号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで　略

四　第1条中国民年金法目次の改正規定、同法第7条から第9条まで、第45条、第95条の2及び第111条の2の改正規定、同法第10章の章名の改正規定、同章第1節の節名の改正規定、同法第115条の前に款名を付する改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条の改正規定、同法第118条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第119条の改正規定、同条の次に4条及び款名を加える改正規定、同法第120条、第122条、第124条及び第125条の改正規定、同法第126条の次に款名を付する改正規定、同法第10章第2節、第3節及び第4節の節名を削る改正規定、同法第127条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第128条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第129条から第131条までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第132条及び第133条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第134条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第136条及び第137条の改正規定、同法第10章中第137条の次に1節及び節名を加える改正規定、同法第138条の改正規定、同法第139条の次に1条を加える改正規定、同法第140条から第142条までの改正規定、同法第10章第3節中同条の次に1条を加える改正規定、「第5節　罰則」を「第4節　罰則」に改める改正規定、同法第143条及び第145条から第148条までの改正規定並びに同法附則第5条、第6条及び第8条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第4条、第5条第9号、第32条第7項及び第34条第4項の改正規定並びに附則第3条、第4条、第6条及び第16条の規定、附則第17条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第19条及び第20条の規定、附則第21条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第22条の規定　平成3年4月1日

附則　（平成2年3月30日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成2年3月31日法律第12号）

（施行期日）

第1条　この法律は、平成2年4月1日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、平成2年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

（非居住者又は外国法人の土地等の譲渡に対する所得税の課税に関する経過措置）

第3条　新法第5条第4項（納税義務者）、第7条第1項第5号（課税所得の範囲）、第11条第2項（公共法人等に係る非課税）、第161条第1号の2（国内源泉所得）、第164条第1項第4号（非居住者に対する課税の方法）、第178条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第179条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人（所得税法第2条第1項第7号（定義）に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第161条第1号の2に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価に限る。）について適用し、外国法人が施行日前に支払を受けるべき土地等の譲渡による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第161条第1号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払を受けるべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。

2　新法第212条第1項（国内源泉所得に係る源泉徴収義務）及び第213条第1項（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）（第1号イに係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第161条第1号の2に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等の譲渡による対価に限る。）について適用し、施行日前に支払うべき土地等の譲渡による旧法第161条第1号に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払うべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）

第4条　新法第161条第8号ロ（国内源泉所得）、第169条第3号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第213条第1項第1号イ（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第161条第8号ロに掲げる年金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第161条第8号ロ（国内源泉所得）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第5条　新法第203条の3第1号イ（公的年金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧法第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

第6条　施行日前に平成2年分の所得税につき旧法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から1年以内に、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

附則　（平成2年6月27日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成3年4月1日から施行する。

附則　（平成2年6月29日法律第58号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成3年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　第2条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第4条及び第6条の規定、第9条中社会福祉事業法第13条、第17条及び第20条の改正規定並びに第10条の規定並びに附則第7条、第11条及び第23条の規定、附則第24条中地方税法第23条及び第292条の改正規定並びに附則第28条、第31条、第32条及び第36条の規定　平成5年4月1日

附則　（平成2年6月29日法律第62号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成3年3月30日法律第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成3年7月1日から施行する。

附則　（平成3年4月26日法律第46号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び附則第10条から第24条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成4年4月24日法律第34号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成4年5月6日法律第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成4年10月1日から施行する。

附則　（平成4年6月5日法律第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成4年6月26日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第51条　施行日以後に支払を受けるべき前条の規定による改正前の所得税法第174条第4号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金については、前条の規定による改正後の所得税法第174条第4号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金とみなして、同条の規定を適用する。

附則　（平成5年5月12日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成5年5月21日法律第51号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成6年3月31日法律第27号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成6年11月9日法律第95号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

二　第1条中国民年金法第33条の2第1項の改正規定（「18歳未満の子又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第3項、同法第37条の2第1項、第39条第3項、第40条第3項及び第87条第4項並びに同法附則第5条第9項、第9条第1項及び第9条の2の改正規定並びに同法附則第9条の3の次に1条を加える改正規定、第3条の規定（厚生年金保険法第136条の3の改正規定、同法附則第11条の次に5条を加える改正規定（同法附則第11条の5に係る部分に限る。）及び同法附則第13条の2の次に1条を加える改正規定を除く。）、第5条の規定、第7条の規定、第8条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の改正規定（「第132条第2項及び」の下に「附則第29条第3項並びに」を加える部分に限る。）、第9条の規定、第11条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第62条の次に見出し及び2条を加える改正規定を除く。）、第12条の規定並びに第17条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定並びに附則第7条から第11条まで、第15条、第16条、第18条から第24条まで、第27条から第34条まで、第36条第2項、第40条及び第45条から第48条までの規定並びに附則第51条中所得税法第74条第2項の改正規定　平成7年4月1日

附則　（平成6年11月16日法律第98号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　第2条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第4条の規定、第6条の規定及び第7条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第8条第5項の改正規定（「附則第12条の4第2項」を「附則第12条の4の2第3項」に改める部分に限る。）並びに附則第4条、第6条第4項、第7条、第11条及び第14条の規定　平成7年4月1日

附則　（平成6年11月16日法律第99号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　第2条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第4条の規定及び第6条の規定並びに附則第3条、第6条第4項、第7条、第10条及び第13条の規定　平成7年4月1日

附則　（平成6年11月16日法律第100号）　抄

（施行期日等）

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　第2条及び第5条並びに附則第7項の規定　平成7年4月1日

附則　（平成6年11月16日法律第101号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　第2条の規定（法附則第13条の次に2条を加える改正規定を除く。）及び第4条の規定並びに附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条、附則第9条及び附則第12条の規定　平成7年4月1日

附則　（平成6年12月2日法律第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成7年1月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成7年分以後の所得税について適用し、平成6年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（平成7年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第3条　居住者の平成7年分の所得税については、新所得税法第104条第1項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（同項において「基準所得税額」という。）によるものとする。

一　その者の平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成6年法律第29号）第3条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成6年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、第2条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の100分の20に相当する金額（当該金額が200万円を超える場合には、200万円）を控除した金額

二　その者の平成6年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合にはこれらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を、平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法第9条（居住者の平成6年1月から同年6月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額）

2　基準所得税額の計算の基礎となった課税総所得金額（平成6年分の所得税について旧所得税法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。）が3000万円以上である居住者の平成7年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の基準所得税額から14万5000円を控除した金額によるものとする。

3　非居住者の平成7年分の所得税に係る予定納税基準額は、前2項の規定に準じて計算したところによる。

（平成7年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第4条　平成7年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第1項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第141条第1項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第166条（非居住者の総合課税に係る所得税の申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第2編第3章第1節（税率）又は第165条（非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の100分の20に相当する金額（当該金額が200万円を超える場合には、200万円）を控除した金額による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第5条　新所得税法第4編第2章第1節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、平成7年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第6条　新所得税法第203条の3（公的年金等に係る徴収税額）の規定は、平成7年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。

附則　（平成7年3月27日法律第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

附則　（平成7年5月8日法律第87号）　抄

この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。

附則　（平成7年6月7日法律第106号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、保険業法（平成7年法律第105号）の施行の日から施行する。

附則　（平成8年3月31日法律第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

附則　（平成8年5月29日法律第53号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第42条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成8年6月14日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第94条　附則第32条第2項に規定する存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第1に掲げる法人とみなす。

附則　（平成8年6月19日法律第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

附則　（平成9年3月26日法律第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　第2条中関税法の目次の改正規定、同法第2条第1項、第6条の2第1項第2号及び第8条の改正規定、同法第9条の見出し及び同条第2項の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同法第9条の3及び第10条第2項の改正規定、同法第12条の前に節名を付する改正規定、同条第1項及び第7項の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同法第13条第2項第1号の改正規定、同法第14条第1項及び第2項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第14条の2第2項、第72条、第73条第1項及び第77条第5項の改正規定並びに次条第1項及び附則第6条から第10条までの規定　平成9年10月1日

附則　（平成9年5月9日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

附則　（平成9年6月4日法律第68号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

附則　（平成9年6月13日法律第83号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第37条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成9年6月20日法律第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

第13条　附則第3条第1項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第4条第1項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一　所得税法

附則　（平成9年12月17日法律第124号）　抄

この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。

附則　（平成10年3月31日法律第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第13条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成10年分以後の所得税について適用し、平成9年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）

第14条　新所得税法第45条第1項（第6号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に課される同号に掲げるものについて適用する。

（特別修繕引当金に関する経過措置）

第15条　第2条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第55条第1項に規定する居住者が平成10年分以前の各年において特別修繕引当金勘定に繰り入れた、又は繰り入れる金額に係る平成10年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。

2　個人が平成10年12月31日において特別修繕引当金勘定が設けられている資産を有する場合における当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額（同日後最初に行われる旧所得税法第55条第1項に規定する特別の修繕（次項において「特別の修繕」という。）に要する費用に充てるためのものに限る。）については、同条（旧所得税法第165条において適用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

3　平成11年以後の各年の12月31日において、個人の前年から繰り越された前項の資産に係る特別修繕引当金勘定の金額のうちに特別の修繕の完了予定日として政令で定める日の属する年の12月31日（同日が平成11年12月31日前である場合には、同日）の翌日から2年を経過したものがある場合には、その個人は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。

4　前項の規定により取り崩すべきこととなった特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなった日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

5　特別修繕引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（製品保証等引当金に関する経過措置）

第16条　平成10年から平成15年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第55条の2（旧所得税法第165条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第55条の2第1項中「計算した金額」とあるのは、平成11年分については「計算した金額の6分の5に相当する金額」と、平成12年分については「計算した金額の6分の4に相当する金額」と、平成13年分については「計算した金額の6分の3に相当する金額」と、平成14年分については「計算した金額の6分の2に相当する金額」と、平成15年分については「計算した金額の6分の1に相当する金額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧所得税法第55条の2第1項の規定により平成15年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された製品保証等引当金勘定の金額は、平成16年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

3　前項の製品保証等引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における同項の規定の適用の特例その他当該製品保証等引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

（割賦販売等に関する経過措置）

第17条　新所得税法第65条の規定は、平成11年以後の年においてその目的物又は役務の引渡し又は提供をする同条第1項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等について適用し、平成10年以前の年においてその目的物の引渡し又は提供をした棚卸資産若しくは役務又は工事の旧所得税法第65条第1項に規定する割賦販売等又は旧所得税法第66条第1項に規定する延払条件付販売若しくは延払条件付請負については、なお従前の例による。

2　平成10年分の事業所得の金額の計算について、同年においてしたすべての棚卸資産又は役務の旧所得税法第65条第1項に規定する割賦販売等（以下この項において「割賦販売等」という。）につき同条第1項に規定する政令で定める割賦基準の方法（以下この項において「割賦基準の方法」という。）により経理をした個人が、平成11年から平成15年までの各年において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（新所得税法第65条第2項に規定する延払条件付販売等に該当するものを除く。以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各年分の総収入金額又は必要経費に算入されることとなる収入金額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした年が次の各号に掲げる年のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につきその年の前年までに既にこの項の規定により総収入金額又は必要経費に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ総収入金額及び必要経費に算入する。

一　平成11年　繰延収入金額（当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額から当該収入金額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において総収入金額に算入されることとなる収入金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において必要経費に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ6分の1に相当する金額

二　平成12年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の2に相当する金額

三　平成13年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の3に相当する金額

四　平成14年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の4に相当する金額

五　平成15年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の5に相当する金額

3　前項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした年（以下この項において「販売年」という。）の年分の確定申告書（新所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該販売年の年分の総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合（前項の規定の適用を受ける年が当該販売年後の年である場合には、当該販売年からその年までの各年分の確定申告書に同項の規定により総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。

4　税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第2項の規定を適用することができる。

5　前2項の規定の適用については、これらの項の確定申告書には、租税特別措置法第37条の12の2第5項（同法第37条の13の2第7項において準用する場合を含む。）又は同法第41条の15第5項において準用する新所得税法第123条第1項（新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含むものとする。

6　第2項の規定の適用を受ける個人が死亡し、又は出国をする場合における経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（工事の請負に関する経過措置）

第18条　新所得税法第66条の規定は、個人が施行日以後に締結する請負契約に係る同条第1項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第2項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る旧所得税法第67条第2項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第19条　新所得税法第203条の3の規定は、施行日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第20条　新所得税法第238条第1項の規定は、施行日以後にする同項に規定する違反行為について適用し、施行日前にした旧所得税法第238条第1項に規定する違反行為については、なお従前の例による。

附則　（平成10年4月22日法律第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成10年5月20日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成10年6月12日法律第101号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成10年6月15日法律第106号）　抄

この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）の施行の日（平成10年9月1日）から施行する。

附則　（平成10年6月15日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中証券取引法第4章の次に1章を加える改正規定（第79条の29第1項に係る部分に限る。）並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、第21条の規定、第22条中保険業法第2編第10章第2節第1款の改正規定（第265条の6に係る部分に限る。）、第23条の規定並びに第25条の規定並びに附則第40条、第42条、第58条、第136条、第140条、第143条、第147条、第149条、第158条、第164条、第187条（大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第4条第79号の改正規定を除く。）及び第188条から第190条までの規定　平成10年7月1日

（その他の経過措置の政令への委任）

第190条　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成11年3月31日法律第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年3月31日法律第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成11年7月1日から施行する。

附則　（平成11年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成11年4月23日法律第35号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第34条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。

附則　（平成11年5月28日法律第56号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

附則　（平成11年6月11日法律第70号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

附則　（平成11年6月11日法律第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第66条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。

附則　（平成11年6月16日法律第76号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成11年7月16日法律第104号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

（政令への委任）

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則　（平成11年7月30日法律第117号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成11年12月8日法律第151号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

（経過措置）

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成11年12月22日法律第160号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定　公布の日

附則　（平成12年3月31日法律第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国民年金法第128条第4項及び第137条の15第5項の改正規定、第4条（厚生年金保険法第81条の2第2項の改正規定（「第139条第5項又は第6項」を「第139条第6項又は第7項」に改める部分及び「同条第5項又は第6項」を「同条第6項又は第7項」に改める部分に限る。）、同法第119条第4項、第120条の4、第130条第4項及び第130条の2の改正規定、同法第136条の3の改正規定及び同条を第136条の4とする改正規定、同法第136条の2の次に1条を加える改正規定、同法第139条第6項を同条第7項とする改正規定、同条第5項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、同法第140条第8項の改正規定（「前条第6項」を「前条第7項」に改める部分に限る。）並びに同法第141条、第159条第5項、第159条の2、第164条第3項及び第176条の改正規定に限る。）並びに第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項及び第60条の改正規定並びに附則第8条、第12条、第13条、第32条から第34条まで及び第38条の規定　公布の日から起算して3月以内の政令で定める日

四　第6条（厚生年金保険法第46条第1項及び第2項の改正規定、同法附則第11条から第11条の3までの改正規定並びに同法附則第13条の6の改正規定を除く。）、第9条、第12条、第15条、第17条、第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第35条第6項の改正規定、第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第18条第1項及び第2項の改正規定並びに第25条並びに附則第19条から第28条まで、第35条及び第36条の規定　平成15年4月1日

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第36条　第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第89条の2第5項において準用する同法第82条第1項の規定により被保険者として負担した特別保険料は、前条の規定による改正後の所得税法第74条第2項第7号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）

第38条　この法律の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条第1号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第40条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（平成12年3月31日法律第21号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

四　第2条（次号に掲げる規定を除く。）、第4条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第9条第1項、第15条及び附則別表第2の改正規定に限る。）、第6条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第10条から第12条まで、第14条、第15条、第19条、第20条及び第22条の規定　平成15年4月1日

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第20条　第2条の規定による改正前の法第101条の2第1項の規定による特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第74条第2項第9号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

附則　（平成12年3月31日法律第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　第2条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第4条及び第5条並びに附則第7条から第10条までの規定　平成15年4月1日

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第10条　第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第34条の2第5項において準用する同法第28条第1項の規定により加入者として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第74条第2項第11号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年3月31日法律第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

三　第3条の規定（法第38条の2第1項、第38条の3、第45条の3第1項及び第45条の4の改正規定を除く。）並びに第6条中農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「昭和60年改正法」という。）附則第7条第1項、附則第14条及び附則別表第2の改正規定並びに附則第7条から第12条まで、附則第15条及び附則第16条の規定　平成15年4月1日

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第16条　第3条の規定による改正前の法第61条の2第5項において準用する法第55条の規定により組合員として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第74条第2項第12号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

附則　（平成12年4月7日法律第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条並びに次条並びに附則第4条、第5条、第7条、第9条、第10条、第12条、第14条、第16条、第17条、第19条及び第21条の規定は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成12年4月26日法律第49号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成12年5月19日法律第72号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成12年5月31日法律第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第49条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第50条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第51条　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年5月31日法律第97号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第64条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第65条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年6月7日法律第111号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年6月7日法律第117号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　第3条、第4条、第5章（第39条並びに第56条第1項第3号及び第4号並びに第2項第1号を除く。）、第6章、第89条第6号、第90条第4号及び第5号並びに第91条から第94条まで並びに附則第6条から第8条まで、第11条及び第13条から第15条までの規定　公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

附則　（平成13年3月30日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成13年3月31日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年4月1日から施行する。

二　第2条中所得税法第52条の改正規定、同法第76条の改正規定、同法第77条の改正規定、同法第95条の改正規定及び同法第207条の改正規定並びに附則第13条から第15条までの規定

（罰則に関する経過措置）

第10条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第11条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成13年分以後の所得税について適用し、平成12年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（配当等の額とみなす金額に関する経過措置）

第12条　新所得税法第25条の規定は、平成13年4月1日以後に生ずる同条第1項各号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に生じた第2条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第25条第1項各号に規定する事由により交付を受ける当該各号に掲げる金銭その他の資産については、なお従前の例による。

2　平成13年3月31日以前に旧所得税法第25条第2項各号に掲げる事実が生じた場合の同項の株主等に係る当該各号に定める金額については、なお従前の例による。

3　平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間に行われた非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等の株主等（新法人税法第2条第14号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）に株式（新所得税法第25条第1項に規定する株式をいう。）のみが交付された場合において、当該非適格合併等に係る合併法人等が、当該非適格合併等を適格合併等として当該非適格合併等の日の属する事業年度（新法人税法第13条第1項に規定する事業年度をいう。）の所得に対する法人税の申告を行い、かつ、当該株式の価額のうち新所得税法第25条第1項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額について新所得税法第181条第1項又は第212条第1項若しくは第3項の規定による所得税の徴収を行っていなかったときは、当該合併法人等が当該被合併法人等の株主等の所得税を免れる目的で当該申告を行ったことが明らかである場合を除き、新所得税法第25条第1項の規定は、適用しない。

（貸倒引当金に関する経過措置）

第13条　新所得税法第52条の規定は、個人が、平成14年以後の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れる金額について適用し、平成13年以前の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、なお従前の例による。

（生命保険料控除及び損害保険料控除に関する経過措置）

第14条　平成13年分の所得税に係る新所得税法第76条及び第77条の規定の適用については、新所得税法第76条第3項第4号中「支払われるもの」とあるのは「支払われるもの（当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結したものにあっては、当該保険契約の保険期間の始期（保険期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日。次条において同じ。）が平成13年7月1日以後であるものに限る。）」と、新所得税法第77条第1項中「基因して共済金」とあるのは「基因して保険金若しくは共済金」と、同条第2項第1号中「損害保険契約のうち」とあるのは「損害保険契約（当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）のうち、」と、「もの（第3号又は前条第3項第4号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）」とあるのは「もの及び当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる損害保険契約で病院又は診療所に入院して第73条第2項に規定する医療費を支払ったことその他の政令で定める事由に基因して保険金が支払われるもの（当該損害保険契約の保険期間の始期が平成13年6月30日以前であるものに限るものとし、第3号に掲げるものを除く。）」と、同項第3号中「を除く」とあるのは「を除くものとし、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が締結したものにあっては、当該保険契約の保険期間の始期が平成13年7月1日以後であるものに限る」とする。

（外国税額控除に関する経過措置）

第15条　新所得税法第95条第1項の規定は、居住者が平成13年4月1日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合について適用する。

（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）

第16条　新所得税法第157条第3項の規定は、平成13年4月1日以後に同項に規定する合併等をする同項に規定する移転法人又は取得法人の同年3月31日以後の行為又は計算について適用する。

（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）

第17条　新所得税法第224条の3第3項の規定は、平成13年4月1日以後に生ずる新所得税法第25条第1項各号に掲げる事由による新所得税法第224条の3第3項に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。

2　新所得税法第225条第1項（同項第11号に係る部分に限る。）の規定は、平成13年4月1日以後に生ずる新所得税法第25条第1項各号に掲げる事由による新所得税法第225条第1項第11号に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。

3　平成13年3月31日以前に旧所得税法第25条第2項各号に掲げる事実が生じた場合における旧所得税法第225条第2項第2号に規定する支払に関する同項の通知書については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第23条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成13年6月15日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第23条　前条の規定による改正後の所得税法の規定は、平成14年分以後の所得税について適用し、平成13年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第37条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第38条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成13年6月27日法律第75号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、平成14年4月1日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第7条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成13年6月29日法律第80号）

この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

附則　（平成13年6月29日法律第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第8条　前条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成13年分以後の所得税について適用し、平成12年分以前の所得税については、なお従前の例による。

2　新所得税法第4編第2章第1節の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、施行日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等（以下この条及び附則第14条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

3　新所得税法第190条の規定は、平成13年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

附則　（平成13年6月29日法律第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

附則　（平成13年7月4日法律第101号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第105条　存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第1に掲げる法人とみなす。

附則　（平成13年11月28日法律第129号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

2　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成13年11月30日法律第134号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

附則　（平成14年3月31日法律第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　次に掲げる規定　平成18年1月1日

ロ　第2条中所得税法第3条第1項の改正規定、同法第9条の2の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第10条の見出しの改正規定及び同条の改正規定並びに附則第35条第1項及び第2項並びに第36条第1項及び第2項の規定

（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）

第35条　新所得税法第9条の2の規定は、国内に住所を有する個人で同条第1項に規定する障害者等（以下この条及び次条において「障害者等」という。）であるものが平成18年1月1日（郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第7条第1項第1号に規定する通常郵便貯金（次項において「通常郵便貯金」という。）の利子にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、国内に住所を有する個人で旧所得税法第9条の2第1項に規定する老人等（次条第1項において「老人等」という。）であるものが平成18年1月1日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

2　国内に住所を有する個人で年齢65歳以上であるもの（障害者等に該当し、かつ、平成18年1月1日前に旧所得税法第9条の2第2項に規定する書類のうちその者の新所得税法第9条の2第2項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当するものを提示して旧所得税法第9条の2第2項の告知をし、及び証印を受けて預入をした郵便貯金を同日において有する者（次項において「確認障害者等」という。）を除く。）が、同日以後に支払を受けるべき当該郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）の利子で同日を含む利子の計算期間に対応するもののうち、その利子の計算期間の初日から平成17年12月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。

3　平成18年1月1日前に預入をした郵便貯金で旧所得税法第9条の2に規定する要件を満たすものを同日において有する国内に住所を有する個人で障害者等に該当するもの（確認障害者等を除く。）が、政令で定めるところにより、同日前に当該郵便貯金に係る同条第1項に規定する取扱郵便局に対し同条第2項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該郵便貯金は、同条第1項に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に同条第2項に規定する書類を提示して同項の告知をし、及び証印を受けて預入をしたものとみなして、新所得税法第9条の2及び前項の規定を適用する。

4　前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第36条　新所得税法第10条の規定は、国内に住所を有する個人で障害者等であるものが平成18年1月1日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）の利子又は収益の分配にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の利子又は収益の分配について適用し、国内に住所を有する個人で老人等であるものが同年1月1日前に支払を受けるべき旧所得税法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

2　国内に住所を有する個人で年齢65歳以上であるものが、平成18年1月1日前に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日において旧所得税法第10条に規定する要件を満たすもの（同条第2項の規定により同項に規定する非課税貯蓄申込書の提出の際に提示した同条第5項に規定する書類及び同項の規定により提示した同項に規定する書類がその者の新所得税法第10条第5項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当しているものを除く。以下この項及び次項において「障害者等未確認預貯金等」という。）を有する場合において、同日以後に支払を受けるべき当該障害者等未確認預貯金等の利子又は収益の分配で同日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から平成17年12月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、同項に規定する個人で障害者等に該当するものが、平成18年1月1日前に、政令で定めるところにより、障害者等未確認預貯金等に係る旧所得税法第10条第5項に規定する金融機関の営業所等の長に対し同項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該障害者等未確認預貯金等は、同条第2項に規定する非課税貯蓄申込書及び同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第4項の申告書の提出の際に同条第5項に規定する書類を提示して当該金融機関の営業所等において預入等をしたものとみなして、新所得税法第10条及び前項の規定を適用する。

4　前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）

第37条　新所得税法第161条第12号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第161条第12号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。

（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）

第38条　施行日前に、新所得税法第228条の3に規定する調書等を提出すべき者が、所得税に関する法令の規定により、当該調書等に記載すべき事項を記録した磁気テープ又は磁気ディスク（以下この条において「磁気テープ等」という。）を調製し、当該調書等の提出に代えてその調製をした磁気テープ等の提出をすることにつき税務署長の承認を受けた場合における当該税務署長の承認は、新所得税法第228条の3の規定により受けた同条の税務署長の承認とみなす。

（政令への委任）

第41条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成14年6月12日法律第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第9条　第13条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）第10条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する個人が施行日以後に支払を受けるべき同項第2号に規定する合同運用信託等又は同項第3号に規定する有価証券の利子又は収益の分配（施行日以後5年を経過する日後に第3項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該合同運用信託等又は有価証券につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、第13条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第10条第1項に規定する個人が、施行日前に支払を受けるべき同項第2号に規定する合同運用信託等又は同項第3号に規定する有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

2　第1条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律（以下「新社債等振替法」という。）附則第10条に規定する受入終了日（国債にあっては、新社債等振替法附則第19条に規定する政令で定める日。以下この条及び次条において「振替移行期日」という。）までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第10条第1項第2号に規定する合同運用信託等又は同項第3号に規定する有価証券の利子又は収益の分配で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第10条第1項の規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間（利子又は収益の分配の計算期間で施行日以後5年を経過する日までにその期間が終了するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に対応するものに限る。）については、旧所得税法第10条（第1項第2号又は第3号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）附則第1条第3号に定める日から郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日の前日までの間は、旧所得税法第10条第1項中「老人等で」とあるのは「障害者等（所得税法第9条の2第1項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第3項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第5項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第15条第4項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とし、郵政民営化法の施行の日以後は、同条第1項中「老人等で」とあるのは「障害者等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第78条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「又は郵便貯金その他」とあるのは「その他」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第3項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第5項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第15条第4項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とする。

3　その利子又は収益の分配の特例計算期間の開始の日（その有価証券（旧所得税法第10条第1項第3号に規定する有価証券をいう。）が当該特例計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日。以下この条及び次条において「開始日」という。）以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第10条第1項第2号又は第3号に規定するところにより保管の委託をし、登録を受け、又は信託されている次の各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第10条第1項第2号又は第3号に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子又は収益の分配に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項第2号又は第3号に規定するところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。

一　新社債等振替法附則第10条に規定する特例社債　同条に規定する振替社債

二　新社債等振替法附則第19条に規定する特例国債　同条に規定する振替国債

三　新社債等振替法附則第27条第1項に規定する特例地方債　同項に規定する振替地方債

四　新社債等振替法附則第28条第1項に規定する特例投資法人債　同項に規定する振替投資法人債

五　新社債等振替法附則第29条第1項に規定する特例社債　同項に規定する相互会社の振替社債

六　新社債等振替法附則第30条第1項に規定する特例特定社債　同項に規定する振替特定社債

七　新社債等振替法附則第31条第1項に規定する特例特別法人債　同項に規定する振替特別法人債

八　新社債等振替法附則第32条第1項に規定する特例投資信託受益権　同項に規定する振替投資信託受益権

九　新社債等振替法附則第34条第1項に規定する特例貸付信託受益権　同項に規定する振替貸付信託受益権

十　新社債等振替法附則第35条第1項に規定する特例特定目的信託受益権　同項に規定する振替特定目的信託受益権

十一　新社債等振替法附則第36条第1項に規定する特例外債　同項に規定する振替外債

4　新所得税法第11条第4項の規定は、同項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分（施行日以後5年を経過する日後に前項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該公社債等につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、旧所得税法第11条第4項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が、施行日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分については、なお従前の例による。

5　振替移行期日までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第11条第4項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第11条第1項から第3項までの規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間に対応するものに限る。）については、旧所得税法第11条（第4項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8号）の施行の日以後は、同条第3項中「規定する公益信託」とあるのは「規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第2条第11項（定義）に規定する加入者保護信託」と、「当該公益信託」とあるのは「当該公益信託又は当該加入者保護信託」と、同条第4項中「公益信託」とあるのは「公益信託若しくは加入者保護信託」とし、平成16年1月1日以後は、同条第1項中「受益証券で政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」とあるのは「受益権で政令で定めるもの」と、「若しくは収益の分配又は利益の配当」とあるのは「、収益の分配又は第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第3項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第66条」とあるのは「第1条」とする。

6　その利子等（旧所得税法第11条第4項に規定する利子等をいう。）の特例計算期間の開始日以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第4項に定めるところにより保管の委託をし、又は登録を受けている第3項各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第11条第4項に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子等に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項に定めるところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第84条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第85条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成14年7月3日法律第79号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

（政令への委任）

第35条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成14年7月26日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

四　第1条（第2号に係る部分に限る。）、第6条並びに附則第6条、第7条、第9条（「及び第6条の規定による改正後の石油公団法第19条第1号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第16条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第18条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に1項を加える改正規定を除く。）から第21条までの規定、附則第22条、第23条及び第25条から第27条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第28条及び第30条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定　公布の日から起算して1年9月を超えない範囲内において政令で定める日

附則　（平成14年7月31日法律第98号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1章第1節（別表第1から別表第4までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定　公布の日

二　第56条中地方税法第72条の5第1項第6号の改正規定、第122条中所得税法別表第1第1号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第123条中法人税法別表第2第1号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第130条中消費税法別表第3第1号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定　この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成15年9月30日までの間において政令で定める日

（罰則に関する経過措置）

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成14年8月2日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に1条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成15年4月1日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附則　（平成14年12月13日法律第152号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から八まで　略

九　附則第10条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

附則　（平成14年12月13日法律第155号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、会社更生法（平成14年法律第154号）の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第3条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成15年3月31日法律第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで　略

四　次に掲げる規定　平成15年10月1日

イ　第1条中所得税法第31条第1号の改正規定、同法第74条第2項第6号の改正規定及び同法別表第1第1号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）

五　次に掲げる規定　平成16年1月1日

イ　第1条中所得税法第83条の2第1項の改正規定及び同法第224条の3第2項第5号の改正規定並びに附則第3条及び第6条の規定

六　略

七　次に掲げる規定　平成16年3月1日

イ　第1条中所得税法別表第1第1号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）

八　次に掲げる規定　平成16年4月1日

イ　第1条中所得税法別表第1第1号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）

九　次に掲げる規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）の施行の日

イ　第1条中所得税法別表第1第1号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）

（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第11条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第1項若しくは第2項又は第3項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が支払を受けるべき同条第1項に規定する公社債等の利子等について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第11条第1項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。

2　施行日から平成15年12月31日までの間に支払を受けるべき旧所得税法第11条第1項に規定する公社債等の利子等については、新所得税法第11条第1項中「又は貸付信託」とあるのは「若しくは貸付信託」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」と、「又は収益の分配」とあるのは「若しくは収益の分配又は利益の配当」として、同条の規定を適用する。

（配偶者特別控除に関する経過措置）

第3条　新所得税法第83条の2第1項の規定は、平成16年分以後の所得税について適用し、平成15年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）

第4条　新所得税法第157条第1項第2号ハの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

（内国法人が支払を受ける報酬又は料金に係る所得税の課税標準に関する経過措置）

第5条　施行日前に内国法人が支払を受けるべき旧所得税法第174条第10号に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。

（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第6条　新所得税法第224条の3の規定は、平成16年1月1日以後に行われる同条第2項に規定する株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第224条の3第2項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第7条　第1条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第136条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成15年5月16日法律第43号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第27条まで及び第29条から第36条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

附則　（平成15年5月30日法律第54号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中証券取引法第2条第8項、第27条の2第4項、第27条の28第3項及び第32条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第6項、同法第54条第1項第4号及び同法第65条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（同項第1号の改正規定を除く。）並びに同法第65条の2第1項、同条第3項、同条第9項、第65条の3、第166条第5項及び第201条第2項の改正規定、第2条中外国証券業者に関する法律第2条第1号の改正規定、同法第14条第1項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第22条第1項第4号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第5号の改正規定、第6条中商工組合中央金庫法第28条第1項第7号及び第19号の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同条第3項の次に1項を加える改正規定、第7条中農業協同組合法第10条第6項第3号の次に1号を加える改正規定、同項第6号の2、同項第15号及び同条第12項の改正規定、同条第13項及び第16項を削る改正規定並びに同条第9項の次に2項を加える改正規定、第8条中水産業協同組合法第11条第3項第3号の次に1号を加える改正規定、同項第6号の改正規定、同法第87条第4項第3号の次に1号を加える改正規定、同法第93条第2項第3号の次に1号を加える改正規定及び同法第97条第3項第3号の次に1号を加える改正規定、第9条中中小企業等協同組合法第9条の8第2項第7号の改正規定、第10条中信用金庫法第53条第3項第2号及び第54条第4項第2号の改正規定、第11条中労働金庫法第58条第2項第8号及び第58条の2第1項第6号の改正規定、第12条中農林中央金庫法第54条第4項第2号の改正規定、第13条の規定、附則第16条中租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第37条の11第1項第1号、第37条の14の2第1項第1号及び第41条の14第3項第2号の改正規定並びに附則第17条中所得税法（昭和40年法律第33号）第224条の3第1項第2号の改正規定　公布の日から起算して1月を経過した日

（罰則の適用に関する経過措置）

第38条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第39条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成15年6月18日法律第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条、第15条から第18条まで及び第21条から第23条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

附則　（平成15年6月18日法律第95号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附則　（平成15年6月20日法律第100号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年7月1日から施行する。

附則　（平成15年7月16日法律第117号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第7条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成15年7月16日法律第119号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第6条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成15年7月18日法律第124号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第20条から第34条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

附則　（平成16年3月31日法律第11号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第1条の次に章名を付する改正規定、同法第7条の前に章名を付する改正規定、同法第8条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第9条及び第10条の改正規定、同法第10条の2から第10条の6までを削る改正規定、同法第11条を改め、同条を同法第28条とし、同法第10条の次に3条、3節及び章名を加える改正規定（第23条に係る部分を除く。）、同法本則に1章を加える改正規定、同法附則第2項の改正規定並びに同法附則に2項を加える改正規定並びに附則第7条から第10条まで、第12条から第18条まで及び第23条の規定　平成16年10月1日

附則　（平成16年3月31日法律第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　平成16年7月1日

イ　第1条中所得税法第180条の改正規定（同条第1項第1号に係る部分を除く。）、同法第214条の改正規定及び同法第242条第2号の改正規定並びに附則第4条第1項から第3項まで及び第9条の規定

二　略

三　次に掲げる規定　平成17年1月1日

イ　第1条の規定（所得税法の目次の改正規定、同法第92条第1項の改正規定、同法第161条の改正規定、同法第180条の改正規定、同法第3編第3章第2節中同条の次に1条を加える改正規定、同法第212条第1項の改正規定、同法第214条の改正規定、同法第224条の3の次に1条を加える改正規定、同法第225条第1項の改正規定及び同法第242条第2号の改正規定を除く。）並びに附則第3条、第6条及び第7条の規定

四　略

五　次に掲げる規定　信託業法（平成16年法律第154号）の施行の日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定、同法第92条第1項の改正規定、同法第161条の改正規定、同法第180条第1項第1号の改正規定、同法第3編第3章第2節中同条の次に1条を加える改正規定、同法第212条第1項の改正規定、同法第224条の3の次に1条を加える改正規定及び同法第225条第1項の改正規定並びに附則第4条第4項、第5条、第10条及び第11条の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第11条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成17年分以後の所得税について適用し、平成16年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）

第3条　新所得税法第169条第3号及び第213条第1項第1号イの規定は、平成17年1月1日以後に支払うべき新所得税法第161条第8号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第9条までにおいて「旧所得税法」という。）第161条第8号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。

（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に関する経過措置）

第4条　新所得税法第180条の規定は、同条第1項に規定する法人が平成16年7月1日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第180条第1項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、旧所得税法第180条第1項に規定する法人が平成16年7月1日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該法人が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該法人が当該証明書を新所得税法第180条第1項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。

3　第1項の規定にかかわらず、旧所得税法第180条第1項に規定する証明書は、同項に規定する法人が平成16年7月1日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。

4　新所得税法第180条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する法人が附則第1条第5号に定める日以後に支払を受けるべき同項第1号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第180条第1項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項第1号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。

（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）

第5条　新所得税法第180条の2第1項の規定は、附則第1条第5号に定める日以後に支払われる同項に規定する国内源泉所得について適用する。

2　新所得税法第180条の2第2項及び第3項の規定は、附則第1条第5号に定める日以後に支払われる新所得税法第180条の2第2項に規定する収益の分配について適用する。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第6条　新所得税法第4編第2章第1節の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、平成17年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第194条第1項及び第195条第1項の規定は、平成17年1月1日以後に提出する新所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第195条第4項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第7条　新所得税法第203条の3及び第203条の6の規定は、平成17年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第203条の5第1項の規定は、平成17年1月1日以後に提出する同条第4項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）

第8条　平成16年6月1日から同年12月31日までの間に、居住者に対し国内において支払うべき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第25条第4項に規定する特例年金給付に該当する旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等に係る旧所得税法第4編第3章の2（旧所得税法第203条の6に係る部分を除く。）の規定の適用については、旧所得税法第203条の5第1項中「その他政令で定めるものを除く」とあるのは「を除く」と、「毎年」とあるのは「平成16年6月1日以後」とする。

2　前項の規定を適用する場合における同項の公的年金等の金額から控除する金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に関する経過措置）

第9条　新所得税法第214条の規定は、同条第1項に規定する者が平成16年7月1日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第214条第1項に規定する者が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、旧所得税法第214条第1項に規定する者が平成16年7月1日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該者が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該者が当該証明書を新所得税法第214条第1項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。

3　第1項の規定にかかわらず、旧所得税法第214条第1項に規定する証明書は、同項に規定する者が平成16年7月1日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。

（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第10条　新所得税法第224条の4の規定は、附則第1条第5号に定める日以後に行われる新所得税法第224条の4に規定する信託受益権（次条において「信託受益権」という。）の譲渡について適用する。

（支払調書の提出に関する経過措置）

第11条　新所得税法第225条第1項（第12号に係る部分に限る。）の規定は、附則第1条第5号に定める日以後に行われる信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年4月21日法律第35号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

一　略

二　前号に掲げる規定以外の規定　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

附則　（平成16年6月2日法律第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第3章（第1節第1款及び第3款、第30条、第31条、第33条、第37条から第39条まで、第48条（準用通則法第3条、第8条第1項、第11条、第16条及び第17条を準用する部分に限る。）並びに第51条を除く。）、第4章（第54条第4号及び第55条を除く。）並びに附則第11条から第15条まで、第17条（法務省設置法（平成11年法律第93号）第4条第30号の改正規定を除く。）、第18条及び第19条の規定　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

附則　（平成16年6月9日法律第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成16年6月9日法律第97号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第22条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第23条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月9日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

附則　（平成16年6月11日法律第104号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第9条、第16条、第20条、第23条、第29条、第37条、第40条及び第46条並びに附則第39条、第40条、第59条及び第67条から第72条までの規定　平成17年10月1日

（罰則に関する経過措置）

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月11日法律第105号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項（通則法第14条の規定を準用する部分に限る。）及び第30条並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第39条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）

第39条　附則第2条から第13条まで、附則第15条、附則第16条及び附則第19条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月18日法律第124号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則　（平成16年12月1日法律第150号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成16年12月3日法律第153号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年1月1日から施行する。

附則　（平成16年12月3日法律第155号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第12条まで、第14条から第17条まで、第18条第1項及び第3項並びに第19条から第32条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。

附則　（平成16年12月10日法律第165号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年3月31日法律第21号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　平成17年7月1日

イ　第1条中所得税法第228条の3の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び附則第9条の規定

二　略

三　次に掲げる規定　平成18年1月1日

イ　第1条中所得税法第174条第7号の改正規定及び附則第7条の規定

四から六まで　略

七　次に掲げる規定　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）の施行の日

イ　第1条中所得税法第227条の次に1条を加える改正規定及び同法第228条の3の改正規定（「（信託に関する計算書）」の下に「、第227条の2（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を加える部分及び「第227条、」を「第227条、第227条の2、」に改める部分に限る。）

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第9条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成17年分以後の所得税について適用し、平成16年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非居住者又は外国法人の組合事業から生ずる利益に対する所得税の課税に関する経過措置）

第3条　新所得税法第7条第1項第5号、第161条第1号の2、第178条、第180条第1項、第212条第1項及び第5項、第214条第1項並びに第225条第1項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する同号に規定する組合契約に定める新所得税法第212条第5項に規定する計算期間（以下この条において「組合の計算期間」という。）において生ずる同号に掲げる国内源泉所得について適用し、施行日前に開始した組合の計算期間において生じた第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第8条までにおいて「旧所得税法」という。）第161条第1号に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）

第4条　新所得税法第44条の2の規定は、施行日以後に同条に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第95条第1項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。

（外国税額控除に関する経過措置）

第5条　新所得税法第95条第4項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第95条第1項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。

（確定申告書の添付書類に関する経過措置）

第6条　新所得税法第120条第3項（新所得税法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）並びに第166条において準用する場合を含む。）の規定は、平成17年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

（内国法人が支払を受ける差益に対する所得税の課税に関する経過措置）

第7条　新所得税法第174条第7号の規定は、平成18年1月1日以後に預入をする同号に規定する預貯金で同日以後に支払を受けるべき同号に掲げる差益について適用する。

（年末調整等に関する経過措置）

第8条　新所得税法第190条の規定は、平成17年中に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

2　新所得税法第196条第2項の規定は、施行日以後に提出する同条第3項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）

第9条　新所得税法第228条の3の規定は、平成17年9月1日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第89条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年7月6日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成17年10月21日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第97条　国内に住所を有する個人で第78条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第9条の2第1項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（附則第5条第1項各号に掲げる郵便貯金に限る。次項において「承継郵便貯金」という。）については、なお従前の例による。

2　国内に住所を有する個人で旧所得税法第9条の2第1項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（承継郵便貯金を除く。）で施行日前に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　第78条の規定による改正後の所得税法第10条の規定は、国内に住所を有する個人で同条第1項に規定する障害者等であるものが、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に預入等をした旧所得税法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成18年2月10日法律第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第25条　施行日前に支払うべき前条の規定による改正前の所得税法第74条第2項第12号に掲げる納付金については、なお従前の例による。

附則　（平成18年3月31日法律第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで　略

四　次に掲げる規定　平成18年10月1日

イ　第1条中所得税法第2編第2章第2節第5款中第58条の前に1条を加える改正規定（第57条の4第3項に係る部分を除く。）及び同法第157条第3項の改正規定（同項を同条第4項とする部分を除く。）並びに附則第8条第1項及び第15条第2項の規定

五　次に掲げる規定　平成19年1月1日

イ　第1条中所得税法第76条第3項第4号の改正規定、同法第77条（見出しを含む。）の改正規定、同法第84条第1項の改正規定、同法第87条第1項の改正規定、同法第89条第1項の表の改正規定、同法第120条第3項の改正規定、同法第121条第1項第2号ロの改正規定、同法第190条第2号ロの改正規定、同法第196条の改正規定、同法第203条の3の改正規定、同法第207条の改正規定、同法第225条の改正規定（同条第1項第5号に係る部分に限る。）、同法第226条に2項を加える改正規定、同法第231条に2項を加える改正規定、同法第234条第1項の改正規定（同項第2号中「第228条の2」を「第228条の3」に改める部分を除く。）、同法第235条第2項の改正規定、同法第242条の改正規定（同条第5号中「第228条の2」を「第228条の3」に改める部分を除く。）及び同法別表第2から別表第4までの改正規定並びに附則第9条から第12条まで、第14条、第16条第1項、第17条、第20条及び第21条の規定

六　次に掲げる規定　会社法（平成17年法律第86号）の施行の日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定（「第58条」を「第57条の4」に改める部分に限る。）、同法第2条の改正規定（同条第1項第4号に係る部分及び同項第32号ロに係る部分を除く。）、同法第14条第1項の改正規定、同法第17条の改正規定、同法第24条第1項の改正規定、同法第25条（見出しを含む。）の改正規定（同条第1項中「資本等の金額又は同条第16号の2に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第4号を削る部分、同項第5号を同項第4号とする部分、同項第6号に係る部分及び同号を同項第5号とする部分を除く。）、同法第36条第3項の改正規定、同法第2編第2章第2節第5款中第58条の前に1条を加える改正規定（第57条の4第3項に係る部分に限る。）、同法第92条第1項の改正規定、同法第161条第5号イの改正規定、同法第169条第2号の改正規定、同法第183条第2項の改正規定、同法第224条の改正規定、同法第224条の3の改正規定、同法第225条の改正規定（同条第1項第5号に係る部分及び同項第6号に係る部分を除く。）、同法第228条の2の改正規定、同法第228条の3の改正規定、同条を同法第228条の4とする改正規定、同法第228条の2の次に1条を加える改正規定、同法第234条第1項の改正規定（同項第2号中「第228条の2」を「第228条の3」に改める部分に限る。）及び同法第242条の改正規定（同条第5号中「第228条の2」を「第228条の3」に改める部分に限る。）並びに附則第4条、第5条第1項、第2項及び第5項、第8条第2項、第16条第2項並びに第18条の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第21条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成18年分以後の所得税について適用し、平成17年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非永住者に関する経過措置）

第3条　新所得税法第2条第1項第4号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新所得税法第7条第1項第1号から第3号までに定める所得について適用し、施行日前の第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第22条までにおいて「旧所得税法」という。）第7条第1項第1号から第3号までに定める所得については、なお従前の例による。

（配当所得に関する経過措置）

第4条　新所得税法第24条の規定は、次項に定めるものを除き、同条第1項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が附則第1条第6号に定める日（以下「会社法施行日」という。）以後であるものについて適用し、旧所得税法第24条第1項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

2　会社法第454条第1項若しくは第5項の決議又は同法第459条第1項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第24条第1項に規定する配当等については、当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。

（配当等とみなす金額に関する経過措置）

第5条　新所得税法第25条（第1項第3号に係る部分に限る。）の規定は、次項に定めるものを除き、同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第25条第1項第3号に規定する資本又は出資の減少により交付を受ける金銭その他の資産で当該資本又は出資の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

2　会社法第454条第1項若しくは第5項の決議又は同法第459条第1項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第25条第1項第3号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産については、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。

3　旧所得税法第25条第1項第4号に規定する株式の消却により交付を受ける金銭その他の資産で当該株式の消却が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

4　新所得税法第25条（第1項第5号に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産で当該事由が施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第25条第1項第6号に規定する持分の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該持分の払戻しが施行日前であるものについては、なお従前の例による。

5　新所得税法第25条（第1項第6号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する組織変更により交付を受ける金銭その他の資産で当該組織変更が会社法施行日以後であるものについて適用する。

（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）

第6条　新所得税法第45条第2項及び第3項の規定は、個人が施行日以後に供与をする同条第2項に規定する金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額について適用する。

（外貨建取引の換算に関する経過措置）

第7条　新所得税法第57条の3第1項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する外貨建取引（次項において「外貨建取引」という。）について適用する。

2　新所得税法第57条の3第2項の規定は、個人が施行日前に行った外貨建取引のうち施行日以後に同項に規定する先物外国為替契約等を締結して円換算額（同条第1項に規定する円換算額をいう。）を確定させたもの及び施行日以後に行う外貨建取引について適用する。

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第8条　新所得税法第57条の4（第1項及び第2項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成18年10月1日以後に行う同条第1項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は同条第2項に規定する株式移転による同項に規定する旧株の譲渡について適用する。

2　新所得税法第57条の4（第3項に係る部分に限る。）の規定は、個人が会社法施行日以後に行う同項各号に定める事由による当該各号に掲げる有価証券の譲渡について適用する。

（生命保険料控除に関する経過措置）

第9条　新所得税法第76条の規定は、平成19年分以後の所得税について適用し、平成18年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（地震保険料控除に関する経過措置）

第10条　新所得税法第77条の規定は、平成19年分以後の所得税について適用し、平成18年分以前の所得税については、なお従前の例による。

2　居住者が、平成19年以後の各年において、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（旧所得税法第77条第1項に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が10年以上のものであり、かつ、平成19年1月1日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成19年1月1日以後であるものを除く。以下この条において同じ。）に係る損害保険料（同項に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新所得税法第77条第1項の規定により控除する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用することができる。この場合において、同項中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払った場合」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）附則第10条第2項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払った場合」と、同条第3項中「控除は」とあるのは「控除（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）附則第10条第2項の規定による控除を含む。）は」とする。

一　その年中に支払った地震保険料等（新所得税法第77条第1項に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同条第1項に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合　その年中に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が5万円を超える場合には5万円とする。第3号において同じ。）

二　その年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（その年において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が1万円以下である場合　当該合計額

ロ　その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が1万円を超え2万円以下である場合　1万円と当該合計額から1万円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

ハ　その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が2万円を超える場合　1万5000円

三　その年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第1号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払った第1号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額と、その年中に支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額が5万円以下である場合　当該合計額

ロ　イにより計算した金額が5万円を超える場合　5万円

3　前項各号に定める金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第1号又は第2号に規定する契約のいずれにも該当するときは、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。

4　前項に定めるもののほか、第2項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（扶養控除等に関する経過措置）

第11条　新所得税法第84条第1項及び第89条第1項の規定は、平成19年分以後の所得税について適用し、平成18年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（平成19年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

第12条　居住者の平成19年分の所得税に係る新所得税法第104条第1項に規定する予定納税基準額（次項において「予定納税基準額」という。）は、同条第1項の規定にかかわらず、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

一　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

イ　その者の平成18年分の課税総所得金額につき、新所得税法第2編第3章及び第4章の規定を適用して計算した場合における所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）

ロ　その者の第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下この条及び附則第14条第1項において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第4条の規定により読み替えられた旧所得税法第2編第3章の規定及び同編第4章の規定を適用し、かつ、旧所得税等負担軽減措置法第6条第1項の規定を適用しないものとした場合における平成18年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の100分の10に相当する金額（当該金額が12万5000円を超える場合には、12万5000円）を控除した金額

二　その者の平成18年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した額）

2　非居住者の平成19年分の所得税に係る予定納税基準額は、前項の規定に準じて計算する。

（確定申告書の添付書類に関する経過措置）

第13条　新所得税法第120条第5項（新所得税法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）並びに第166条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新所得税法第120条第5項の非永住者であった期間を有する居住者が、平成18年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。

（平成19年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第14条　平成19年において新所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額（次項において「純損失の金額」という。）がある場合における新所得税法第140条第1項又は第141条第1項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税等負担軽減措置法第4条の規定により読み替えられた旧所得税法第2編第3章第1節の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第5条の規定により読み替えられた旧所得税法第165条の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の100分の10に相当する金額（当該金額が12万5000円を超える場合には、12万5000円）を控除した金額による。

2　前項に定めるもののほか、平成19年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第5項及び第141条第4項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）

第15条　新所得税法第157条第1項から第3項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

2　新所得税法第157条第4項の規定は、法人が平成18年10月1日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第16条　新所得税法第4編第2章第1節の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、平成19年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第183条第2項の規定は、同項の支払の確定した日が会社法施行日以後である同項に規定する賞与について適用し、旧所得税法第183条第2項の支払の確定した日が会社法施行日前である同項に規定する賞与については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第17条　新所得税法第203条の3の規定は、平成19年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第18条　新所得税法第224条の3の規定は、会社法施行日以後に行われる同条第2項に規定する株式等の譲渡について適用し、会社法施行日前に行われた旧所得税法第224条の3第2項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

2　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号。以下この条において「会社法関係整備法」という。）第98条第2項又は第214条第2項の規定の適用がある場合における新所得税法第224条の3第2項（第1号及び第4号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第1号に規定する株式には、会社法関係整備法第98条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権を含むものとし、新所得税法第224条の3第2項第4号に規定する優先出資には、会社法関係整備法第214条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた優先出資を引き受けることができる権利を含むものとする。

（支払調書の提出に関する経過措置）

第19条　新所得税法第225条第1項（第6号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第225条第1項第6号に規定する報酬については、なお従前の例による。

（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）

第20条　新所得税法第226条第4項及び第5項の規定は、平成19年1月1日以後に交付する同条第1項の給与等の源泉徴収票について適用する。

（給与等の支払明細書に関する経過措置）

第21条　新所得税法第231条第2項及び第3項の規定は、平成19年1月1日以後に交付する同条第1項の給与等の支払明細書について適用する。

（申告書の公示に関する経過措置）

第22条　施行日前に税務署長が旧所得税法第233条の規定により行った公示については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第211条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第212条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成18年6月21日法律第80号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成18年6月21日法律第83号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第10条並びに附則第4条、第33条から第36条まで、第52条第1項及び第2項、第105条、第124条並びに第131条から第133条までの規定　公布の日

二及び三　略

四　第3条、第7条、第13条、第16条、第19条及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、第75条、第76条、第78条、第79条、第81条、第84条、第85条、第87条、第89条、第93条から第95条まで、第97条から第100条まで、第103条、第109条、第114条、第117条、第120条、第123条、第126条、第128条及び第130条の規定　平成20年4月1日

五　第4条、第8条及び第25条並びに附則第16条、第17条、第18条第1項及び第2項、第19条から第31条まで、第80条、第82条、第88条、第92条、第101条、第104条、第107条、第108条、第115条、第116条、第118条、第121条並びに第129条の規定　平成20年10月1日

（罰則に関する経過措置）

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（処分、手続等に関する経過措置）

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年3月30日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　平成19年5月1日

イ　第1条中所得税法第57条の4第1項の改正規定及び同法第157条第4項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分及び「株主若しくは社員」を「株主等」に改める部分を除く。）並びに附則第11条及び第16条第1項の規定

二　次に掲げる規定　平成19年7月1日

イ　第1条中所得税法第198条（見出しを含む。）の改正規定、同法第203条の改正規定及び同法第203条の5の改正規定並びに附則第21条の規定

三　略

四　次に掲げる規定　平成20年1月1日

イ　第1条中所得税法第174条第9号の改正規定、同法第176条第1項の改正規定（「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第23条第1項（利子所得）に規定する利子等又は第24条第1項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第174条第9号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分に限る。）、同法第180条の2第1項の改正規定（「又は第5号（国内源泉所得）」を「、第5号又は第12号」に改める部分に限る。）、同法第210条の改正規定、同法第225条に2項を加える改正規定、同法第226条の改正規定、同法第227条の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第228条の改正規定、同法第228条の4の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分を除く。）、同法第231条第2項及び第3項の改正規定、同法第242条第6号の改正規定並びに同条第8号の改正規定並びに附則第18条、第19条第4項及び第9項、第26条第2項、第27条並びに第29条から第31条までの規定

五　略

六　次に掲げる規定　平成20年4月1日

イ　第1条中所得税法第65条の改正規定及び同法第2編第2章第2節中第7款の次に2款を加える改正規定（第8款に係る部分に限る。）並びに附則第12条及び第13条の規定

七　次に掲げる規定　信託法（平成18年法律第108号）の施行の日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定、同法第2条第1項第8号の次に2号を加える改正規定（第8号の3に係る部分に限る。）、同項第11号の改正規定（「同条第28項」を「同条第22項」に改める部分を除く。）、同項第15号の改正規定（「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分を除く。）、同項第15号の3の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分を除く。）、同項第15号の4の次に1号を加える改正規定、同法第5条の改正規定、同法第1編第2章の次に1章を加える改正規定、同法第7条第1項第5号の改正規定、同法第10条第1項第3号の改正規定、同法第11条の改正規定（同条第1項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第13条の改正規定、同法第14条第1項の改正規定、同法第17条の改正規定、同法第24条第1項の改正規定、同法第25条第1項第1号の改正規定、同項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定、同法第36条第3項の改正規定、同法第2編第2章第2節中第8款を第10款とし、第7款の次に2款を加える改正規定（第8款に係る部分を除く。）、同法第78条第3項の改正規定、同法第92条の改正規定、同法第157条第4項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第161条第5号ロの改正規定、同法第169条第2号の改正規定、同法第176条の改正規定（同条第1項中「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第23条第1項（利子所得）に規定する利子等又は第24条第1項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第174条第9号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分を除く。）、同法第180条第1項第1号の改正規定、同法第180条の2の改正規定（同条第1項中「又は第5号（国内源泉所得）」を「、第5号又は第12号」に改める部分を除く。）、同法第181条第2項の改正規定、同法第212条の改正規定、同法第224条第1項及び第2項の改正規定、同法第224条の3第2項第6号の改正規定、同法第224条の4の改正規定（同条第2号に係る部分を除く。）、同法第225条第1項の改正規定（同項第1号に係る部分及び同項第2号中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第2項の改正規定、同法第227条の改正規定、同法第228条の4の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分に限る。）、同法第234条第1項第2号の改正規定並びに同法第242条第5号の改正規定並びに附則第3条から第10条まで、第14条、第15条、第16条第2項、第17条、第19条第1項から第3項まで、第5項から第8項まで及び第10項、第20条、第22条、第23条、第24条第2項、第25条、第26条第1項並びに第28条の規定

ロからヌまで　略

ル　第12条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第1条・第2条」を「第1条—第2条の2」に改める部分及び「第86条の6」を「第86条の5」に改める部分に限る。）、同法第2条の改正規定、同法第1章中同条の次に1条を加える改正規定、同法第3条の2の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第3条の3第5項の改正規定、同法第6条第3項の改正規定、同法第8条の2第1項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第2号中「第230条第4号」を「第230条第1項第4号」に改める部分に限る。）、同法第8条の3第1項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第2項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第5項の改正規定、同法第9条第1項の改正規定（同項第1号中「受益証券」を「受益権」に、「第2条第28項」を「第2条第22項」に改める部分、同項第2号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第4号に係る部分及び同項第8号に係る部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同法第9条の2第4項の改正規定、同法第9条の4第1項の改正規定（「、特定目的信託」を「若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権」に改める部分に限る。）、同条第2項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同項を同条第4項とする改正規定、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第9条の5の次に1条を加える改正規定、同法第9条の7第1項の改正規定、同法第28条の4の改正規定、同法第32条第2項の改正規定（同項第2号中「第2条第19項」を「第2条第12項」に改める部分及び「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分を除く。）、同法第37条の10第2項第6号の改正規定、同条第3項第1号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「合併法人」の下に「（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第6条の3に規定する受託法人を含む。）」を加える部分に限る。）、同項第2号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかったものを除く」に改める部分を除く。）、同項第3号の改正規定、同条第4項の改正規定、同法第37条の11第1項の改正規定（同項中「同条第4項」を「同項第5号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第3条の2に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分及び同項第4号に係る部分に限る。）、同法第37条の14第1項第3号の改正規定、同法第39条第1項の改正規定、同法第40条の4第2項第3号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同法第40条の5の改正規定、同法第2章第4節の2第2款の改正規定、同法第41条の4の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第41条の9第4項の改正規定、同法第41条の12第4項の改正規定、同法第42条の4第11項第4号及び第7号並びに第14項の改正規定、同法第42条の5の改正規定（同条第4項に係る部分及び同条第8項中「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の6第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の7第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の9第3項の改正規定、同条第6項の改正規定、同法第42条の10第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の11第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第52条の2第2項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第52条の3第2項の改正規定、同条第12項の改正規定、同法第62条第1項の改正規定（「第92条」を「第92条第1項」に改める部分に限る。）、同法第62条の3第2項第1号イの改正規定、同号ロの改正規定（同号ロ（2）中「第2条第19項」を「第2条第12項」に改める部分及び「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同法第65条の7第15項第1号の改正規定、同法第66条の4第6項の改正規定、同法第66条の6第2項第3号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同法第66条の8第1項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第3章第7節の4第2款の改正規定、同法第67条の6第1項の改正規定、同法第67条の12の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第67条の13第3項の改正規定、同法第68条の3の2を削る改正規定、同法第68条の3の3（見出しを含む。）の改正規定（同条第1項第1号に係る部分を除く。）、同条を同法第68条の3の2とする改正規定、同法第68条の3の4（見出しを含む。）の改正規定（同条第1項第1号に係る部分を除く。）、同条を同法第68条の3の3とし、同条の次に1条を加える改正規定、同法第68条の3の5から第68条の3の14までを削る改正規定、同法第68条の4の改正規定、同法第68条の9第11項第4号及び第8号の改正規定、同条第14項の改正規定、同法第68条の10の改正規定（同条第4項に係る部分及び同条第9項中「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に、「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の11第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の12第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の13第3項の改正規定、同条第7項の改正規定、同法第68条の14第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の15第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の40第2項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定、同法第68条の41第2項の改正規定、同条第9項及び第12項の改正規定、同法第68条の68第2項第1号ロの改正規定、同法第68条の78第15項第1号の改正規定、同法第68条の88第5項の改正規定、同条第14項の改正規定、同法第68条の90第4項第1号の改正規定、同条第5項の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同法第68条の92第1項の改正規定、同条第5項の改正規定、同章第24節第2款の改正規定、同法第68条の105の2の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第68条の105の3第3項の改正規定、同法第68条の109第2項の改正規定、同法第68条の110の改正規定、同法第68条の111の改正規定、同法第70条第3項の改正規定、同法第86条の4及び第86条の5を削る改正規定、同法第86条の6第1項の改正規定、同法第6章第1節中同条を第86条の4とし、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第90条の10第3項の改正規定並びに附則第57条、第59条、第61条から第64条まで、第74条第2項、第75条第1項、第3項及び第5項から第8項まで、第81条第2項、第82条、第84条、第99条第2項、第100条、第105条、第111条、第122条第2項、第123条、第127条、第129条、第130条、第133条並びに第139条の規定並びに附則第152条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第65号）附則第9条第2項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分に限る。）及び同条第5項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第3項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第66条」とあるのは「第1条」」に改める部分に限る。）

八　次に掲げる規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日

イ　第1条中所得税法第2条第1項第11号の改正規定（「同条第28項」を「同条第22項」に改める部分に限る。）、同項第15号の改正規定（「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分に限る。）、同項第15号の3の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分に限る。）、同項第17号の改正規定、同法第10条第1項の改正規定（「又は証券業者」を「、金融商品取引業者又は登録金融機関」に、「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第11条第1項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第25条第1項第4号の改正規定、同法第45条第1項第10号の改正規定、同法第224条の3第1項第2号の改正規定、同条第2項第1号の改正規定、同項第5号の改正規定、同法第224条の4の改正規定（同条第2号に係る部分に限る。）、同法第225条第1項第1号の改正規定、同項第2号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）及び同法別表第1第1号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び農業共済組合及び農業共済組合連合会の項の前に次のように加える部分に限る。）

ロからホまで　略

ヘ　第12条中租税特別措置法第3条の2の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第3条の3第1項の改正規定、同条第6項の改正規定、同法第4条第1項の改正規定、同法第4条の2第1項の改正規定（「証券業者」を「金融商品取引業者」に改める部分に限る。）、同法第5条の2第2項の改正規定（「振替国債」の下に「及び振替地方債」を加える部分を除く。）、同条第5項第7号の改正規定、同条第14項第1号の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、同法第6条第8項の改正規定、同条第9項第2号ロの改正規定、同法第8条の改正規定、同法第8条の2第1項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第2号中「第230条第4号」を「第230条第1項第4号」に改める部分を除く。）、同法第8条の3第1項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同条第2項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第8条の5の改正規定（同条第4項に係る部分を除く。）、同法第9条第1項の改正規定（同項第1号中「受益証券」を「受益権」に、「第2条第28項」を「第2条第22項」に改める部分、同項第2号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第4号に係る部分及び同項第8号に係る部分に限る。）、同法第9条の3第1項の改正規定、同法第9条の4第1項第1号の改正規定、同条第2項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第9条の5（見出しを含む。）の改正規定、同法第9条の6第1項の改正規定（「平成19年3月31日」を「平成21年3月31日」に改める部分を除く。）、同法第29条の2の改正規定、同法第32条第2項の改正規定（同項第2号中「第2条第19項」を「第2条第12項」に改める部分及び「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分に限る。）、同法第37条の10の改正規定（同条第1項に係る部分、同条第2項に係る部分（同項第6号に係る部分を除く。）及び同条第3項第4号に係る部分に限る。）、同法第37条の10の2第1項の改正規定、同法第37条の11第1項の改正規定（同項中「平成19年12月31日」を「平成20年12月31日」に改める部分及び「同条第4項」を「同項第5号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第3条の2に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分並びに同項第4号中「第4項」を「第4項各号」に改め、同項第7号を同項第8号とし、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号中「譲渡」の下に「その他これに類する上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第6号とし、同項第4号の次に1号を加える部分を除く。）、同法第37条の11の3の改正規定（同条第1項に係る部分、同条第3項第1号中「その口座に保管の委託」を「その口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はその口座に保管の委託」に、「保管の委託又は」を「振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は」に改める部分及び同項第2号中「上場株式等の保管の委託」を「上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に、「当該保管の委託」を「当該記載若しくは記録又は保管の委託」に、「に保管の委託」を「に記載若しくは記録又は保管の委託」に、「おいて保管の委託」を「おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に改める部分を除く。）、同法第37条の11の4の改正規定（同条第2項に係る部分及び同条第5項に係る部分を除く。）、同法第37条の13第1項第3号の改正規定、同法第37条の13の2第1項の改正規定、同法第37条の13の3第1項の改正規定（同項中「平成19年3月31日」を「平成21年3月31日」に改める部分を除く。）、同法第37条の14第1項の改正規定（同項第3号中「第4項」を「第4項各号」に改め、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号を同項第6号とし、同項第4号中「譲渡」の下に「その他これに類する特定上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第5号とし、同項第3号の次に1号を加える部分を除く。）、同法第37条の15の改正規定、同法第41条の9第2項の改正規定、同法第41条の12第9項の改正規定、同法第41条の14の改正規定、同法第42条の2第4項第2号イの改正規定、同法第62条の3第2項第1号ロ（2）の改正規定（「第2条第19項」を「第2条第12項」に改める部分及び「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分に限る。）、同法第67条の14第1項第1号の改正規定、同項第2号ホの改正規定、同法第67条の15第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、同条第3項の表第2条第10号の項の改正規定、同条第4項の表第57条の10第1項の項の改正規定、同法第68条の3の3第1項第1号の改正規定、同法第68条の3の4第1項第1号の改正規定、同法第69条の5第2項第1号の改正規定、同項第3号及び第5号の改正規定、同法第83条の3の改正規定並びに同法第91条の4の改正規定（「平成19年3月31日」を「平成21年3月31日」に改める部分を除く。）並びに附則第85条及び第134条の規定並びに附則第152条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第9条第2項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分を除く。）、同条第5項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第3項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第66条」とあるのは「第1条」」に改める部分を除く。）、同法附則第10条第2項の改正規定及び同条第15項に後段として次のように加える改正規定

九　次に掲げる規定　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号）の施行の日

イ　第1条中所得税法別表第1第1号の表の改正規定（沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える部分に限る。）

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第31条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成19年分以後の所得税について適用し、平成18年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（合同運用信託等の定義に関する経過措置）

第3条　新所得税法第2条第1項第11号及び第15号の3の規定は、附則第1条第7号に定める日（以下「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）第3条第1項、第6条第1項、第11条第2項、第15条第2項、第26条第1項、第30条第2項又は第56条第2項の規定により同法第3条第1項に規定する新法信託とされた信託（以下「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。

（納税義務者に関する経過措置）

第4条　新所得税法第5条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、非居住者が信託法施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する内国法人課税所得（国内において支払を受けるものに限る。以下この条において「内国法人課税所得」という。）又は同号に規定する外国法人課税所得（以下この条において「外国法人課税所得」という。）について適用する。

2　新所得税法第5条第3項の規定は、内国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき内国法人課税所得又は外国法人課税所得について適用し、内国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第30条までにおいて「旧所得税法」という。）第5条第3項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。

3　新所得税法第5条第4項の規定は、外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき外国法人課税所得又は内国法人課税所得について適用し、外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第5条第4項に規定する国内源泉所得（旧所得税法第161条第1号の2から第7号まで又は第9号から第12号までに掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。

（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置）

第5条　新所得税法第2章の2の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。

2　信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、旧所得税法第13条第1項ただし書に規定する信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ロに掲げる信託を除く。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第6条の3第6号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。

3　旧信託が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ロに掲げる信託に限る。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第6条の3第7号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。

（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に関する経過措置）

第6条　新所得税法第13条第1項本文の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）の信託財産に帰せられる収入及び支出については、なお従前の例による。

（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）

第7条　新所得税法第14条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する利子等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第14条第1項に規定する利子等については、なお従前の例による。

（配当所得に関する経過措置）

第8条　新所得税法第24条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第24条第1項に規定する配当等については、なお従前の例による。

（配当等とみなす金額に関する経過措置）

第9条　新所得税法第25条（第1項第1号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第25条第1項第1号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

（収入金額に関する経過措置）

第10条　新所得税法第36条第3項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第36条第3項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第11条　新所得税法第57条の4第1項の規定は、個人が平成19年5月1日以後に行う同項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第57条の4第1項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。

（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）

第12条　新所得税法第65条の規定は、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る同条第3項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第1項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額並びに同日以後に締結される契約に係る同条第2項に規定するリース譲渡に係る収入金額及び費用の額について適用し、同日前に締結された契約に係る旧所得税法第65条第2項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第1項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額については、なお従前の例による。

（リース取引に係る所得の金額の計算に関する経過措置）

第13条　新所得税法第67条の2の規定は、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る同条第3項に規定するリース取引について適用する。

（信託に係る所得の金額の計算に関する経過措置）

第14条　新所得税法第67条の3の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用する。

（配当控除に関する経過措置）

第15条　新所得税法第92条の規定は、居住者が信託法施行日以後に同条第1項に規定する配当所得を有することとなる場合について適用し、居住者が信託法施行日前に旧所得税法第92条第1項に規定する配当所得を有することとなった場合については、なお従前の例による。

（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）

第16条　新所得税法第157条第4項（同項に規定する合併等に係る部分に限る。）の規定は、法人（新所得税法第2条第1項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第50条までにおいて同じ。）が平成19年5月1日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

2　新所得税法第157条第4項（法人課税信託に係る信託の併合及び信託の分割に係る部分に限る。）の規定は、法人が信託法施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が信託法施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

（国内源泉所得等に関する経過措置）

第17条　新所得税法第161条第5号及び第169条第2号の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき新所得税法第161条第5号に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第161条第5号に規定する配当等については、なお従前の例による。

（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）

第18条　新所得税法第174条第9号の規定は、平成20年1月1日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第174条第9号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。

2　新所得税法第210条の規定は、平成20年1月1日以後に支払うべき同条に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第210条に規定する利益の分配については、なお従前の例による。

3　新所得税法第225条第1項第3号（新所得税法第210条に規定する利益の分配に係る部分に限る。）の規定は、平成20年1月1日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第225条第1項に規定する調書については、なお従前の例による。

（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）

第19条　新所得税法第176条第1項の規定は、同項に規定する内国信託会社（以下第4項までにおいて「内国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧所得税法第176条第1項に規定する信託会社（以下第5項までにおいて「信託会社」という。）が信託法施行日前に同条第1項第1号に規定する証券投資信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

2　信託会社が旧所得税法第176条第1項第1号に規定する特定目的信託（新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

3　新所得税法第176条第2項の規定は、内国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託会社が信託法施行日前に旧所得税法第176条第1項第2号に掲げる信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

4　新所得税法第176条第2項の規定は、内国信託会社が平成20年1月1日以後に支払を受けるべき同項に規定する利益の分配について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第176条第2項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

5　新所得税法第176条第3項及び第4項の規定は、内国法人がその引き受けた同条第3項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第176条第2項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。

6　新所得税法第180条の2第1項の規定は、同項に規定する外国信託会社（以下この条において「外国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧所得税法第180条の2第1項に規定する信託会社（以下この条において「信託会社」という。）が国内にある同項に規定する営業所（以下この条において「営業所」という。）に信託された同項に規定する信託（旧所得税法第176条第1項第1号に規定する証券投資信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第180条の2第1項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

7　信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第180条の2第1項に規定する信託（旧所得税法第176条第1項第1号に規定する特定目的信託に限るものとし、新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき旧所得税法第180条の2第1項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

8　新所得税法第180条の2第2項の規定は、外国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第180条の2第1項に規定する信託（旧所得税法第176条第1項第2号に掲げる信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第180条の2第1項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

9　新所得税法第180条の2第2項の規定は、外国信託会社が平成20年1月1日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得（新所得税法第161条第12号に掲げる国内源泉所得に限る。）について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第180条の2第2項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

10　新所得税法第180条の2第3項及び第4項の規定は、外国法人がその引き受けた同条第3項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第180条の2第2項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。

（源泉徴収に関する経過措置）

第20条　新所得税法第181条第2項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第181条第2項に規定する配当等については、なお従前の例による。

（給与所得者の源泉徴収に関する申告書等に関する経過措置）

第21条　新所得税法第198条第2項から第5項までの規定は、同条第2項の所轄税務署長の承認を受けている同項の給与等の支払者に対し、平成19年7月1日以後に提出する新所得税法第194条から第196条までの規定による申告書について適用する。

2　新所得税法第203条第4項から第7項までの規定は、同条第4項の所轄税務署長の承認を受けている同項の退職手当等の支払者に対し、平成19年7月1日以後に提出する同条第1項の規定による申告書について適用する。

3　新所得税法第203条の5第4項から第7項までの規定は、同条第4項の所轄税務署長の承認を受けている同項の公的年金等の支払者に対し、平成19年7月1日以後に提出する同条第1項の規定による申告書について適用する。

（源泉徴収義務に関する経過措置）

第22条　新所得税法第212条第1項の規定は、外国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第212条第1項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

2　新所得税法第212条第3項の規定は、内国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第212条第3項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。

（利子、配当、償還差益等の受領者の告知に関する経過措置）

第23条　新所得税法第224条第1項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第224条第1項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第224条第2項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第224条第2項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第24条　新所得税法第224条の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同条第2項に規定する株式等の譲渡又は同条第3項に規定する金銭等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第224条の3第2項に規定する株式等の譲渡又は同条第3項に規定する金銭等の交付については、なお従前の例による。

2　新所得税法第224条の3（第2項第6号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同項に規定する株式等の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第224条の3第2項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第25条　新所得税法第224条の4（第2号に係る部分を除く。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第224条の4に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。

（支払調書及び支払通知書に関する経過措置）

第26条　新所得税法第225条第1項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項第2号に規定する配当等又は同項第8号に規定する国内源泉所得（新所得税法第161条第5号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第225条第1項第2号に規定する配当等又は同項第8号に規定する国内源泉所得（旧所得税法第161条第5号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書については、なお従前の例による。

2　新所得税法第225条第3項及び第4項の規定は、平成20年1月1日以後に交付する同条第2項の通知書について適用する。

（退職手当等又は公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置）

第27条　新所得税法第226条第4項及び第5項の規定は、平成20年1月1日以後に交付する同条第2項の退職手当等又は同条第3項の公的年金等の源泉徴収票について適用する。

（信託の計算書に関する経過措置）

第28条　新所得税法第227条の規定は、信託法施行日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、信託法施行日前に提出した旧所得税法第227条に規定する計算書については、なお従前の例による。

（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書に関する経過措置）

第29条　新所得税法第227条の2の規定は、平成20年1月1日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第227条の2に規定する計算書については、なお従前の例による。

（名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置）

第30条　新所得税法第228条第1項の規定は、平成20年1月1日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第228条第1項に規定する調書については、なお従前の例による。

2　新所得税法第228条第2項の規定は、平成20年1月1日以後に提出する同項に規定する調書について適用する。

3　新所得税法第228条の4（新所得税法第227条の2及び第228条第2項に規定する調書に係る部分に限る。）の規定は、平成20年1月1日以後に提出する新所得税法第228条の4に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第228条の4に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

（退職手当等又は公的年金等の支払明細書に関する経過措置）

第31条　新所得税法第231条第2項及び第3項の規定は、平成20年1月1日以後に交付する同条第1項の退職手当等又は公的年金等の支払明細書について適用する。

（罰則に関する経過措置）

第157条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第158条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年5月25日法律第58号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（調整規定）

第10条　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）又は地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

附則　（平成19年5月30日法律第64号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第46条及び第47条並びに附則第6条、第7条第4項、第5項及び第7項、同条第8項（同条第7項に関する部分に限る。）、第8条、第9条第6項、第7項、第11項及び第12項、第11条、第13条第5項、第16条、第26条から第29条まで、第31条から第34条まで、第36条から第41条まで並びに第47条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

附則　（平成19年6月13日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第2条並びに附則第7条、第8条、第16条、第21条から第24条まで、第29条、第31条、第33条、第35条及び第37条の規定　平成20年1月31日までの間において政令で定める日

二　第4条並びに附則第14条、第15条、第17条、第25条から第28条まで、第30条、第32条、第34条、第36条及び第38条の規定　平成20年4月30日までの間において政令で定める日

附則　（平成19年6月13日法律第85号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　附則第26条から第60条まで及び第62条から第65条までの規定　平成20年10月1日

附則　（平成19年6月27日法律第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成19年6月27日法律第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第28条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第29条　附則第2条から第19条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年6月27日法律第100号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置）

第34条　附則第31条及び附則第32条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。

一から三まで　略

四　所得税法別表第1第1号の表総合研究開発機構の項

附則　（平成20年3月31日法律第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）の公布の日から施行する。

附則　（平成20年4月30日法律第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　次に掲げる規定　平成21年1月1日

イ　第1条中所得税法第65条第1項の改正規定、同法第66条の改正規定、同法第224条の4の次に1条を加える改正規定、同法第225条第1項の改正規定及び同法別表第1第1号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第4条、第6条及び第7条の規定

三の2及び四　略

五　次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）

イ　第1条中所得税法第11条の改正規定、同法第78条（見出しを含む。）の改正規定、同法第87条第1項及び第120条第3項第1号の改正規定、同法第161条第1号の2の改正規定並びに同法別表第1の改正規定（同表第1号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和23年法律第205号）第31条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第8条、第106条、第110条及び第112条から第116条までの規定

六　次に掲げる規定　日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日

イ　第1条中所得税法別表第1第1号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）

（非課税外国法人に関する経過措置）

第2条　前条第5号イに掲げる改正規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第8条まで、第114条及び第116条において「旧所得税法」という。）別表第1第2号の指定を受けている外国法人が平成25年11月30日までに支払を受けるべき第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第8条まで、第114条及び第116条において「新所得税法」という。）第161条第1号の2から第7号まで又は第9号から第12号までに掲げる国内源泉所得については、旧所得税法第11条の規定は、なおその効力を有する。

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第3条　新所得税法第57条の4第3項第3号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に定める取得決議について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第57条の4第3項第3号に定める取得決議については、なお従前の例による。

（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）

第4条　新所得税法第66条の規定は、個人が平成21年1月1日以後に着手する同条第1項に規定する工事（経過措置工事を除く。）について適用し、個人が同日前に着手した旧所得税法第66条第1項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。

2　前項に規定する経過措置工事とは、平成21年において、個人が請負をする工事（新所得税法第66条第1項に規定する工事をいう。）で同年中に着手するもの（同年中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。）のうち同年12月31日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において同条第1項に規定する長期大規模工事に該当するもの（同日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において旧所得税法第66条第1項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。）のいずれかについて同年において新所得税法第66条第2項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。

（国内源泉所得に関する経過措置）

第5条　新所得税法第161条第4号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。

（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）

第6条　新所得税法第224条の5の規定は、同条第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済（次条において「先物取引に係る差金等決済」という。）で平成21年1月1日以後に行われるものについて適用する。

2　平成21年1月1日前において租税特別措置法第41条の14第3項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認については、新所得税法第224条の5第1項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認とみなす。

（支払調書の提出に関する経過措置）

第7条　新所得税法第225条第1項（第13号に係る部分に限る。）の規定は、先物取引に係る差金等決済で平成21年1月1日以後に行われるものについて適用する。

（公共法人等の範囲に関する経過措置）

第8条　旧所得税法別表第1第1号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。次項において「整備法」という。）第40条第1項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもの（次項において「特例民法法人」という。）のうち、同法第106条第1項（同法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第131条第1項の規定により同法第45条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第1に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

2　特例民法法人であって整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項の登記をしたもののうち、退職金共済事業を行う法人であって政令で定めるものは、新所得税法別表第1に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）

第119条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（この法律の公布の日が平成20年4月1日後となる場合における経過措置）

第119条の2　この法律の公布の日が平成20年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（その他の経過措置の政令への委任）

第120条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成20年12月3日法律第85号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

附則　（平成21年3月31日法律第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条並びに附則第5条第3項から第6項まで及び第7条から第15条までの規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成21年3月31日法律第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　平成22年1月1日

イ　第1条中所得税法第224条の5の改正規定及び同法第225条第1項第13号の改正規定並びに附則第5条第2項の規定

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第5条までにおいて「新所得税法」という。）第44条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に減額される新所得税法第95条第1項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第5条までにおいて「旧所得税法」という。）第95条第1項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。

（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）

第3条　新所得税法第45条第1項（第9号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終わった行為に係る同号に掲げるものについて適用し、施行日前に終わった行為に係る旧所得税法第45条第1項第9号に掲げるものについては、なお従前の例による。

2　前項の場合において、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為に係る新所得税法第45条第1項第9号に掲げるもの（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定による課徴金及び延滞金を除く。以下この項において「外国課徴金」という。）について同条第1項の規定を適用するときは、当該外国課徴金の額のうち当該行為の施行日前の部分に係る金額は、同項第9号に掲げるものの額に該当しないものとみなす。

（外国税額控除に関する経過措置）

第4条　新所得税法第95条第1項の規定は、平成22年分以後の所得税について適用し、平成21年分以前の所得税については、なお従前の例による。

2　新所得税法第95条第4項の規定は、施行日以後に減額される同条第1項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された旧所得税法第95条第1項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。

（告知、支払調書及び支払通知書等に関する経過措置）

第5条　新所得税法第224条の3第4項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する償還金等の交付について適用する。

2　新所得税法第224条の5及び第225条第1項（第13号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成22年1月1日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

3　新所得税法第225条第1項（第10号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する譲渡の対価の支払及び償還金等の交付について適用し、施行日前に行った旧所得税法第225条第1項第10号に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。

4　新所得税法第225条第2項の規定は、施行日以後に支払う同項第1号に規定する収益の分配及び同項第2号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、施行日前に支払った旧所得税法第225条第2項第1号に規定する収益の分配及び同項第2号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。

5　新所得税法第228条第2項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第228条第2項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。

6　施行日から平成21年12月31日までの間における新所得税法第224条の3第4項、第225条第1項（第10号に係る部分に限る。）及び第228条第2項の規定の適用については、新所得税法第224条の3第4項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「株式等証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第2条第1項第15号の3（定義）に規定する公募をいう。）により行われたものの終了又は一部の解約」と、「同項」とあるのは「第1項」とする。

（罰則に関する経過措置）

第101条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第102条　この法律の公布の日が附則第1条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第103条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（税制の抜本的な改革に係る措置）

第104条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

2　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに1段と注力して行われるものとする。

3　第1項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

二　法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第5号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。

三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

四　自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和25年法律第226号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。

五　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。

六　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。

七　地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。

八　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

附則　（平成21年7月10日法律第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成22年3月31日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　平成22年6月1日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定、同法第238条の改正規定、同法第239条の改正規定、同法第240条の改正規定、同法第241条及び第242条の改正規定、同法第243条を削る改正規定、同法第244条の改正規定並びに同条を同法第243条とする改正規定

二　略

三　次に掲げる規定　平成22年10月1日

イ　第1条中所得税法第24条第1項の改正規定（「（平成7年法律第105号）」を削る部分を除く。）、同法第25条第1項の改正規定、同法第52条第1項の改正規定、同法第57条の4第1項の改正規定及び同法第157条第4項の改正規定並びに附則第3条及び第6条の規定

四　次に掲げる規定　平成23年1月1日

イ　第1条中所得税法第2条第1項の改正規定、同法第79条の改正規定、同法第83条の改正規定、同法第84条の改正規定、同法第85条の改正規定、同法第185条及び第186条の改正規定、同法第187条の改正規定、同法第190条第2号ハの改正規定、同法第194条第1項の改正規定、同法第195条の改正規定、同法第203条の3第1号の改正規定、同法第203条の5第1項の改正規定、同法第224条の5第1項第3号の改正規定（「第5号」を「第6号」に改め、同号を同項第4号とする部分を除く。）、同条第2項第2号の改正規定、同法別表第2の改正規定、同法別表第3の改正規定並びに同法別表第4の改正規定並びに附則第5条、第7条第1項及び第3項、第8条並びに第9条第2項の規定

五　略

六　次に掲げる規定　平成24年1月1日

イ　第1条中所得税法第76条の改正規定、同法第77条第2項第1号の改正規定（「前条第3項第4号」を「前条第6項第4号」に改める部分に限る。）、同法第190条第2号ロの改正規定、同法第196条の改正規定及び同法第207条第1号の改正規定並びに附則第4条並びに第7条第2項及び第4項の規定

七及び七の2　略

八　第1条中所得税法第224条の5第1項第1号の改正規定、同項第5号を同項第6号とし、同項第4号を同項第5号とする改正規定、同項第3号の改正規定（「第5号」を「第6号」に改め、同号を同項第4号とする部分に限る。）、同項第2号の次に1号を加える改正規定及び同条第2項第1号の改正規定並びに附則第9条第1項の規定　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第74号）の施行の日

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第9条まで及び第49条において「新所得税法」という。）の規定は、平成22年分以後の所得税について適用し、平成21年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第3条　新所得税法第57条の4第1項の規定は、個人が平成22年10月1日以後に行う同項に規定する株式交換又は適格株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は贈与について適用し、個人が同日前に行った第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第9条まで及び第49条において「旧所得税法」という。）第57条の4第1項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。

（生命保険料控除に関する経過措置）

第4条　新所得税法第76条の規定は、平成24年分以後の所得税について適用し、平成23年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（障害者控除、扶養控除等に関する経過措置）

第5条　新所得税法第79条、第84条及び第85条の規定は、平成23年分以後の所得税について適用し、平成22年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）

第6条　新所得税法第157条第4項の規定は、平成22年10月1日以後に同項に規定する合併等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合について適用し、同日前に旧所得税法第157条第4項に規定する合併等が行われた場合については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第7条　新所得税法第4編第2章第1節の規定、新所得税法第190条（第2号ハに係る部分に限る。）の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、平成23年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第190条（第2号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成24年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

3　新所得税法第194条第1項並びに第195条第1項及び第3項の規定は、平成23年1月1日以後に提出する新所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第195条第4項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。

4　新所得税法第196条第1項及び第2項の規定は、平成24年1月1日以後に提出する同条第3項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第8条　新所得税法第203条の3の規定は、平成23年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第203条の5第1項の規定は、平成23年1月1日以後に提出する同条第8項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）

第9条　新所得税法第224条の5（第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。）及びこれらの号に係る新所得税法第225条第1項（第13号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引のうち同項第1号に掲げる商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第1条第8号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引のうち同項第1号に掲げる商品先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

2　新所得税法第224条の5（第1項第4号に係る部分に限る。）及び同号に係る新所得税法第225条第1項（第13号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引のうち同項第2号に掲げる市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で平成23年1月1日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引のうち同項第2号に掲げる市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

3　新所得税法第225条第1項（第6号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第225条第1項第6号に規定する報酬については、なお従前の例による。

4　施行日から平成22年12月31日までの間における新所得税法第225条第1項（第6号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「共済に係る契約」とあるのは、「共済に係る契約（農業協同組合法第10条第1項第10号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した共済に係る契約その他政令で定める共済に係る契約を除く。）」とする。

5　新所得税法第225条第2項の規定は、同項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項第1号に規定する収益の分配及び同項第2号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、旧所得税法第225条第2項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項第1号に規定する収益の分配及び同項第2号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第146条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第147条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成22年12月10日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成23年3月31日法律第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）の公布の日から施行する。

附則　（平成23年5月2日法律第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項及び第47条並びに附則第22条から第51条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。

（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）

第50条　

2　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則の適用に関する経過措置）

第51条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成23年5月25日法律第49号）　抄

（施行期日）

一　第1条中金融商品取引法第197条の2第10号の4を同条第10号の7とし、同条第10号の3の次に3号を加える改正規定、同法第198条及び第207条第1項第3号の改正規定並びに同項第6号の改正規定（「第198条（第5号及び第8号を除く。）」を「第198条第4号の2」に改める部分に限る。）、第6条中投資信託及び投資法人に関する法律第248条の改正規定並びに附則第30条及び第31条の規定　公布の日から起算して20日を経過した日

二　第1条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第31条の3の次に1条を加える改正規定、同法第36条の2第2項の改正規定、同法第6章中第171条の次に1条を加える改正規定、同法第181条及び第192条第3項の改正規定、同法第200条第12号の2の次に1号を加える改正規定、同法第207条第1項第5号の改正規定並びに同項第6号の改正規定（「第200条第17号」を「第200条第12号の3、第17号」に改める部分に限る。）、第2条の規定、第6条中投資信託及び投資法人に関する法律第11条、第26条第3項、第201条、第202条第2項、第225条及び第225条の2の改正規定、第10条中銀行法第20条及び第52条の28の改正規定、第11条中保険業法第98条第2項にただし書を加える改正規定及び同法第333条第1項の改正規定、第12条の規定並びに附則第8条、第9条、第12条から第14条まで、第17条から第20条まで及び第25条から第29条までの規定　公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

（罰則の適用に関する経過措置）

第30条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成23年5月27日法律第56号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年6月1日から施行する。

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第40条　存続共済会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第1に掲げる法人とみなす。

附則　（平成23年6月22日法律第72号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第2条（老人福祉法目次の改正規定、同法第4章の2を削る改正規定、同法第4章の3を第4章の2とする改正規定及び同法第40条第1号の改正規定（「第28条の12第1項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第4条、第6条及び第7条の規定並びに附則第9条、第11条、第15条、第22条、第41条、第47条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）附則第1条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第14条の改正規定に限る。）及び第50条から第52条までの規定　公布の日

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）

第51条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第52条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成23年6月30日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　公布の日から起算して2月を経過した日

イ　第1条中所得税法第238条に2項を加える改正規定及び同法第243条第2項の改正規定

二　略

三　次に掲げる規定　平成24年1月1日

イ　第1条中所得税法第2条第1項第44号の改正規定、同法第17条の改正規定、同法第153条の改正規定、同法第159条（見出しを含む。）の改正規定、同法第160条（見出しを含む。）の改正規定、同法第224条の5の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第225条第1項の改正規定（同項第8号及び第10号に係る部分を除く。）及び同法第228条の4の改正規定（同条第1項に係る部分を除く。）並びに附則第3条、第4条、第8条第1項及び第2項並びに第9条第2項及び第3項の規定

四　略

五　次に掲げる規定　平成25年1月1日

イ　第1条中所得税法第85条第2項の改正規定、同法第161条第10号の改正規定、同法第203条の3第1号の改正規定、同法第203条の5第1項第2号の改正規定、同法第209条の改正規定及び同法第225条第1項第8号の改正規定並びに附則第5条から第7条まで及び第8条第3項の規定

六　次に掲げる規定　平成26年1月1日

イ　第1条中所得税法第228条の4の改正規定（同条第1項に係る部分に限る。）及び附則第9条第1項の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第9条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成23年分以後の所得税について適用し、平成22年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）

第3条　新所得税法第17条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成24年1月1日以後に納付する場合について適用する。

（更正又は決定による源泉徴収税額等又は予納税額の還付に関する経過措置）

第4条　新所得税法第159条及び第160条の規定は、平成24年1月1日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

2　平成23年12月31日以前に支払決定又は充当をした第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第9条までにおいて「旧所得税法」という。）第159条又は第160条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。

（国内源泉所得に関する経過措置）

第5条　新所得税法第161条第10号の規定は、平成25年1月1日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第161条第10号に掲げる年金については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第6条　新所得税法第203条の3の規定は、平成25年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第203条の5第1項の規定は、平成25年1月1日以後に提出する同条第8項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

（源泉徴収を要しない年金に関する経過措置）

第7条　新所得税法第209条の規定は、平成25年1月1日以後に支払うべき新所得税法第207条に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第207条に規定する年金については、なお従前の例による。

（告知及び支払調書に関する経過措置）

第8条　新所得税法第224条の5及び第225条第1項（第13号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成24年1月1日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

2　新所得税法第224条の6及び第225条第1項（第14号に係る部分に限る。）の規定は、平成24年1月1日以後に行われる新所得税法第224条の6に規定する金地金等の譲渡について適用する。

3　新所得税法第225条第1項（第8号に係る部分に限る。）の規定は、平成25年1月1日以後に支払うべき同号に規定する国内源泉所得、年金及び償還金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第225条第1項第8号に規定する国内源泉所得及び償還金については、なお従前の例による。

（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）

第9条　新所得税法第228条の4第1項及び第3項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定は、平成26年1月1日以後に提出すべき同条第1項に規定する調書等について適用する。

2　新所得税法第228条の4第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定は、平成24年1月1日以後に提出する同条第2項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第228条の4に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

3　平成24年1月1日前において旧所得税法第228条の4の規定に基づき受けた同条に規定する税務署長の承認については、新所得税法第228条の4第2項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。

（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第83条　第20条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定は、施行日以後に同項の登記をする同条第1項に規定する特例民法法人について適用する。

（罰則に関する経過措置）

第92条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第93条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年8月10日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第4条中確定拠出年金法目次の改正規定（「第21条」を「第21条の3」に改める部分に限る。）、同法第3条第3項第7号の次に1号を加える改正規定、同法第4条第1項第3号の次に1号を加える改正規定、同法第19条及び第20条の改正規定並びに同法第2章第3節中第21条の次に2条を加える改正規定並びに附則第8条の規定　平成24年1月1日

附則　（平成23年8月10日法律第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年12月2日法律第114号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

五　次に掲げる規定　平成25年1月1日

イ　第1条中所得税法第228条の4第3項の改正規定、同法第233条から第236条までの改正規定及び同法第242条の改正規定並びに附則第9条の規定

六　次に掲げる規定　平成26年1月1日

イ　第1条中所得税法第231条の2の改正規定及び附則第8条の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（附則第8条において「新所得税法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。

（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）

第8条　新所得税法第231条の2の規定は、平成26年1月1日以後において同条第1項に規定する者に該当する者について適用し、同日前に第1条の規定による改正前の所得税法（次条並びに附則第39条及び第41条において「旧所得税法」という。）第231条の2第1項又は第3項に規定する者に該当する者のこれらの規定の適用については、なお従前の例による。

（所得税に関する調査の当該職員の質問検査等に関する経過措置）

第9条　平成24年12月31日以前に旧所得税法第234条第1項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第1号又は第2号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第104条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合における経過措置）

第104条の2　この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（その他の経過措置の政令への委任）

第105条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（納税環境の整備に向けた検討）

第106条　政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。

附則　（平成24年3月31日法律第16号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　次に掲げる規定　平成24年7月1日

イ　略

ロ　第2条中所得税法第216条の改正規定及び附則第55条の規定

三　略

四　次に掲げる規定　平成25年1月1日

イ　略

ロ　第2条の規定（所得税法第216条の改正規定を除く。）並びに附則第51条から第54条まで及び第56条の規定

（給与所得及び退職所得に関する経過措置）

第51条　第2条の規定による改正後の所得税法（以下附則第56条までにおいて「新所得税法」という。）第28条及び第30条の規定は、平成25年分以後の所得税について適用し、平成24年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）

第52条　新所得税法第57条の2の規定は、平成25年分以後の所得税について適用し、平成24年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第53条　新所得税法別表第2から別表第5までの規定は、平成25年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第2条の規定による改正前の所得税法（以下附則第55条までにおいて「旧所得税法」という。）第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第54条　新所得税法第201条の規定は、平成25年1月1日以後に支払うべき新所得税法第199条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第199条に規定する退職手当等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第203条第1項の規定は、平成25年1月1日以後に提出する同条第8項に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。

（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過措置）

第55条　新所得税法第216条の規定は、平成24年7月1日以後に支払うべき同条に規定する給与等及び退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第216条に規定する給与等及び退職手当等については、なお従前の例による。

（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）

第56条　新所得税法第228条の3の2の規定は、平成25年1月1日以後に提出すべき同条に規定する調書について適用する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第79条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第80条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成25年3月30日法律第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次に掲げる規定　平成25年6月1日

イ　第1条中所得税法第17条の改正規定及び附則第3条の規定

二から四まで　略

五　次に掲げる規定　平成27年1月1日

イ　第1条中所得税法第89条第1項の表の改正規定、同法別表第2（八）の改正規定、同法別表第3の改正規定及び同法別表第4の改正規定並びに附則第5条から第7条までの規定

六　次に掲げる規定　平成28年1月1日

イ　第1条中所得税法第6条の3第4号の改正規定、同法第11条の改正規定、同法第14条第1項の改正規定、同法第23条第1項の改正規定、同法第224条（見出しを含む。）の改正規定、同法第224条の3の改正規定、同法第225条第1項の改正規定、同法第242条第4号の改正規定及び同法別表第1の改正規定並びに次条並びに附則第4条並びに第8条第1項及び第2項の規定

七　第1条中所得税法第224条の5第1項の改正規定及び附則第8条第3項の規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行の日

（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第8条までにおいて「新所得税法」という。）第11条の規定は、同条第1項又は第2項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が平成28年1月1日以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配について適用し、第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第8条までにおいて「旧所得税法」という。）第11条第1項又は第2項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が同日前に支払を受けるべき同条第1項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配については、なお従前の例による。

（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）

第3条　新所得税法第17条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税及び旧所得税法第17条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成25年6月1日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。

（利子所得に関する経過措置）

第4条　新所得税法第23条第1項の規定は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第23条第1項に規定する利子等については、なお従前の例による。

（所得税の税率に関する経過措置）

第5条　新所得税法第89条第1項の規定は、平成27年分以後の所得税について適用し、平成26年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（平成27年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

第6条　平成27年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第1項又は第141条第1項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第2編第3章第1節又は第165条の規定を適用して計算した所得税の額による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第7条　新所得税法別表第2から別表第4までの規定は、平成27年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

（告知及び支払調書に関する経過措置）

第8条　平成28年1月1日前に行われた旧所得税法第224条第4項に規定する割引債の償還については、なお従前の例による。

2　新所得税法第224条の3第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第225条第1項（第10号及び第11号に係る部分に限る。）及び第228条第2項（新所得税法第224条の3第2項に規定する株式等及び同条第4項に規定する償還金等に係る部分に限る。）の規定は、平成28年1月1日以後に行われる新所得税法第224条の3第2項に規定する株式等の譲渡又は同条第4項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第224条の3第2項に規定する株式等の譲渡又は同条第4項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。

3　新所得税法第224条の5第1項及び第225条第1項（第13号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第1条第7号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第106条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第107条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第108条　政府は、次に掲げる基本的方向性により、第1号、第3号及び第4号に関連する税制上の措置については平成25年度中に、第2号に関連する税制上の措置については平成26年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

一　大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。

二　給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第57条の2第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。

三　交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。

四　贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

附則　（平成25年5月31日法律第28号）　抄

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第33条から第42条まで、第44条（内閣府設置法第4条第3項第41号の次に1号を加える改正規定に限る。）及び第50条の規定　公布の日

二　略

三　第4条、第7条、第8条、第10条から第12条まで、第14条、第15条、第19条、第20条、第24条、第25条、第29条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第3条第2項（第10条第2項において準用する場合を含む。）」を「第10条第2項において準用する第3条第2項及び第29条第2項において準用する第22条第2項」に改める部分に限る。）、第31条、第32条及び第43条の規定　番号利用法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

附則　（平成25年5月31日法律第29号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第6条、第8条及び第11条から第16条までの規定　平成26年4月1日

附則　（平成25年6月26日法律第63号）　抄

（施行期日）

一　第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条及び第64条の改正規定、第5条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第2項の改正規定並びに次条並びに附則第139条、第143条、第146条及び第153条の規定　公布の日

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第108条　存続厚生年金基金及び存続連合会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第1に掲げる法人とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第151条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第153条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成26年3月31日法律第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　次に掲げる規定　平成27年1月1日

イ　第1条中所得税法第121条第3項の改正規定及び附則第8条の規定

三　次に掲げる規定　平成27年4月1日

イ　第1条中所得税法第132条第2項ただし書の改正規定及び附則第9条の規定

四　第1条中所得税法第203条の3の改正規定及び附則第18条の規定　平成27年10月1日

五　次に掲げる規定　平成28年1月1日

イ　第1条中所得税法第28条第3項の改正規定、同法第57条の2の改正規定、同法別表第2の改正規定、同法別表第3の改正規定、同法別表第4の改正規定及び同法別表第5（九）の改正規定並びに附則第4条、第6条及び第17条の規定

六　次に掲げる規定　平成28年4月1日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定（「第44条の2」を「第44条の3」に改める部分を除く。）、同法第2条第1項第8号の3の次に1号を加える改正規定、同項第42号の改正規定、同法第5条第2項の改正規定、同法第7条第1項の改正規定、同法第15条の改正規定、同法第95条の改正規定、同法第161条の改正規定、同法第162条の改正規定、同法第164条の改正規定、同法第165条の改正規定、同法第3編第2章第2節第1款中同条の次に5条を加える改正規定、同節第2款の2中第166条の2を第166条の3とする改正規定、同節第2款中第166条の次に1条を加える改正規定、同節第4款中第168条の次に1条を加える改正規定、同法第169条の改正規定、同法第170条の改正規定、同法第171条の改正規定、同法第172条第1項の改正規定、同法第178条の改正規定、同法第179条の改正規定、同法第180条（見出しを含む。）の改正規定、同法第180条の2の改正規定、同法第212条の改正規定、同法第213条の改正規定、同法第214条の改正規定、同法第215条の改正規定、同法第225条第1項の改正規定、同法第233条の改正規定、同法第238条の改正規定、同法第241条の改正規定及び同法第242条第2号の改正規定並びに附則第3条、第7条、第10条から第12条まで、第14条から第16条まで及び第19条の規定

七　次に掲げる規定　平成29年1月1日

イ　第1条中所得税法第166条の改正規定及び同法第232条第1項の改正規定並びに附則第13条及び第22条の規定

ロ　第2条の規定並びに附則第23条及び第24条の規定

八及び九　略

十　次に掲げる規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日

イ　第1条中所得税法第2条第1項第11号の改正規定及び同法第224条の3第2項第1号の改正規定

十一　次に掲げる規定　電気事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第74号）の施行の日

イ　第1条中所得税法別表第1の改正規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第22条まで及び第74条において「新所得税法」という。）の規定は、平成26年分以後の所得税について適用し、平成25年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（納税義務者等に関する経過措置）

第3条　新所得税法第5条第2項の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

2　平成28年以前の各年において第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第22条まで及び第74条において「旧所得税法」という。）第5条第2項第1号又は第2号に掲げる場合に該当する非居住者の平成28年分以前の所得税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第1号中「第161条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第161条」と、同項第2号中「第161条第1号の2」とあるのは「旧所得税法第161条第1号の2」とする。

3　新所得税法第7条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

4　平成28年以前の各年において旧所得税法第7条第1項第2号に定める所得を有する同号に掲げる非永住者又は同項第3号に定める所得を有する同号に掲げる非居住者の平成28年分以前の所得税については、これらの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第2号中「第161条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第161条」と、同項第3号中「第164条第1項各号」とあるのは「旧所得税法第164条第1項各号」とするほか、この項前段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（給与所得に関する経過措置）

第4条　新所得税法第28条の規定は、平成28年分の所得税について適用し、平成27年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額に関する経過措置）

第5条　新所得税法第41条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条に規定する権利の譲渡について適用する。

（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）

第6条　新所得税法第57条の2の規定は、平成28年分以後の所得税について適用し、平成27年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（外国税額控除に関する経過措置）

第7条　新所得税法第95条の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

2　平成28年以前の各年において旧所得税法第95条第1項に規定する外国所得税を納付することとなる居住者の同条の規定による外国税額控除に係る平成28年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一　国税通則法第65条第3項第2号　同号イ中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）附則第7条第2項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法」と、「第165条の6」とあるのは「所得税法第165条の6」とする。

二　所得税法第44条の3、第46条、第122条第2項、第123条第2項第6号並びに第238条第1項及び第3項　同法第44条の3中「第95条第1項から第3項まで」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）附則第7条第2項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第95条第1項から第3項まで」と、同法第46条中「第95条第1項」とあるのは「旧所得税法第95条第1項」と、同法第122条第2項中「第95条第2項」とあるのは「旧所得税法第95条第2項」と、同法第123条第2項第6号並びに第238条第1項及び第3項中「第95条」とあるのは「旧所得税法第95条」とする。

三　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第17項第4号、第19項第5号、第21項第5号、第23項第5号及び第25項第5号　同条第17項第4号中「第95条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第95条の」と、「同法第92条第1項」とあるのは「所得税法第92条第1項」と、「同法第95条」とあるのは「旧所得税法第95条」と、同条第19項第5号、第21項第5号、第23項第5号及び第25項第5号中「第95条の」とあるのは「旧所得税法第95条の」と、「同法第92条第1項」とあるのは「所得税法第92条第1項」と、「同法第95条」とあるのは「旧所得税法第95条」とする。

四　租税特別措置法第8条の4第3項第4号、第28条の4第5項第3号、第31条第3項第4号、第37条の10第6項第6号、第41条の14第2項第5号及び第42条の3第1項　同法第8条の4第3項第4号中「、第95条及び」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第95条及び所得税法」と、「同法第95条及び」とあるのは「旧所得税法第95条及び所得税法」と、同法第28条の4第5項第3号、第31条第3項第4号、第37条の10第6項第6号及び第41条の14第2項第5号中「、第95条及び」とあるのは「、旧所得税法第95条及び所得税法」と、「同法第95条及び」とあるのは「旧所得税法第95条及び所得税法」と、同法第42条の3第1項中「同法第95条又は」とあるのは「旧所得税法第95条又は所得税法」とする。

五　前各号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）

第8条　新所得税法第121条第3項の規定は、平成27年分以後の所得税について適用し、平成26年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に関する経過措置）

第9条　新所得税法第132条第2項の規定は、平成27年4月1日以後に申請される同条第1項の規定による延納の許可について適用し、同日前に申請された旧所得税法第132条第1項の規定による延納の許可については、なお従前の例による。

（国内源泉所得等に関する経過措置）

第10条　新所得税法第161条及び第162条第2項の規定は、非居住者の平成29年分以後の所得税について適用する。

2　平成28年以前の各年において旧所得税法第161条に規定する国内源泉所得を有する非居住者の平成28年分以前の所得税については、同条及び旧所得税法第162条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3　新所得税法第161条第1項第4号から第11号まで及び第13号から第16号まで（新所得税法第178条、第179条及び第212条の規定の適用を受ける場合に限る。）の規定は、外国法人が平成28年4月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第161条第1項第4号から第11号まで又は第13号から第16号までに掲げる国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第161条第1号の2から第7号まで又は第9号から第12号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年12月31日までの間における新所得税法第161条第1項の規定の適用については、同項第4号中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（第8号ロにおいて「旧所得税法」という。）第161条第1号の2に掲げるものに該当するものに限る。）」と、同項第8号ロ中「係るもの」とあるのは「係るもの（旧所得税法第161条第4号ロに掲げるものに該当するものに限る。）」とする。

（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）

第11条　新所得税法第164条第1項及び第165条の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

2　平成28年以前の各年において旧所得税法第164条第1項各号に定める国内源泉所得を有する当該各号に掲げる非居住者の平成28年分以前の所得税については、同項及び旧所得税法第165条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「次節第1款」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び次条において「旧所得税法」という。）第3編第2章第2節第1款」と、同項第1号中「国内源泉所得」とあるのは「国内源泉所得（旧所得税法第161条に規定する国内源泉所得をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第2号及び第3号中「第161条第1号」とあるのは「旧所得税法第161条第1号」と、「第161条第4号」とあるのは「旧所得税法第161条第4号」と、同項第4号イ中「第161条第1号」とあるのは「旧所得税法第161条第1号」と、同号ロ中「第161条第2号」とあるのは「旧所得税法第161条第2号」と、同条中「前条第1項各号」とあるのは「旧所得税法第164条第1項各号」と、「前編第1章から第4章まで」とあるのは「旧所得税法第2編第1章から第4章まで」とする。

3　前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第13項並びに第4条第1項、第2項、第5項及び第6項　同法第3条の2第13項中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）附則第11条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法（第4条において「旧所得税法」という。）」と、同法第4条第1項中「（所得税法」とあるのは「（旧所得税法」と、同条第2項中「所得税法第165条」とあるのは「旧所得税法第165条」と、「及び第165条から第165条の6まで」とあるのは「及び旧所得税法第165条」と、同条第5項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、同条第6項中「所得税法第165条」とあるのは「旧所得税法第165条」と、「及び第165条から第165条の6まで」とあるのは「及び旧所得税法第165条」とする。

二　租税特別措置法第8条の4第2項及び第41条の15の3第1項　同法第8条の4第2項中「第165条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）附則第11条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第165条」と、同法第41条の15の3第1項中「（同法」とあるのは「（旧所得税法」と、「、同法」とあるのは「、所得税法」とする。

三　前2号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4　新所得税法第164条第2項、第169条及び第170条の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

5　旧所得税法第164条第2項各号に掲げる非居住者が平成28年12月31日以前に有する当該各号に定める国内源泉所得については、同項並びに旧所得税法第169条及び第170条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第3節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第3編第2章第3節」と、同項各号中「第161条第4号」とあるのは「旧所得税法第161条第4号」と、旧所得税法第169条中「第164条第2項各号」とあるのは「旧所得税法第164条第2項各号」と、同条第1号中「第161条第4号」とあるのは「旧所得税法第161条第4号」と、同条第2号中「第161条第5号」とあるのは「旧所得税法第161条第5号」と、同条第3号中「第161条第8号ロ」とあるのは「旧所得税法第161条第8号ロ」と、同条第4号中「第161条第9号」とあるのは「旧所得税法第161条第9号」と、同条第5号中「第161条第10号」とあるのは「旧所得税法第161条第10号」と、旧所得税法第170条中「第161条第4号」とあるのは「旧所得税法第161条第4号」とする。

6　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第41条の15の3第3項の規定の適用については、同項中「同法第3編第2章第3節及び」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号。以下この項において「平成26年改正法」という。）第1条の規定による改正前の所得税法第3編第2章第3節及び所得税法」と、「同法第169条第3号又は」とあるのは「平成26年改正法附則第11条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成26年改正法第1条の規定による改正前の所得税法第169条第3号又は所得税法」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（総合課税に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）

第12条　新所得税法第165条の2から第165条の6までの規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

（申告、納付及び還付に関する経過措置）

第13条　新所得税法第166条において準用する新所得税法第112条第2項の規定は、平成29年以後の各年において提出する同条第1項の申請書に添付する同条第2項の書類について適用し、平成28年以前の各年において提出した旧所得税法第166条において準用する旧所得税法第112条第1項の申請書に添付した同条第2項の書類については、なお従前の例による。

2　新所得税法第166条において準用する新所得税法第145条第2号の規定は、平成29年以後の各年に係る同号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合について適用し、平成28年以前の各年に係る旧所得税法第166条において準用する旧所得税法第145条第2号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合については、なお従前の例による。

（恒久的施設に係る取引に係る文書化に関する経過措置）

第14条　新所得税法第166条の2の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認に関する経過措置）

第15条　新所得税法第168条の2の規定は、同条に規定する非居住者が平成29年1月1日以後に行う行為又は計算について適用する。

（外国法人に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）

第16条　新所得税法第178条及び第179条の規定は、外国法人が平成28年4月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第178条に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第178条に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年12月31日までの間における新所得税法第178条の規定の適用については、同条中「第161条第1項第4号から第11号まで」とあるのは、「第161条第1項第4号（所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第161条第1号の2に掲げるものに該当するものに限る。）、第5号から第7号まで、第8号（旧所得税法第161条第4号に掲げるものに該当するものに限る。）、第9号から第11号まで」とする。

2　新所得税法第180条第1項から第3項までの規定は、同条第1項に規定する外国法人が平成28年4月1日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用し、旧所得税法第180条第1項各号に掲げる法人が同日前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第17条　新所得税法別表第2から別表第5までの規定は、平成28年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第18条　新所得税法第203条の3の規定は、平成27年10月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

（源泉徴収義務等に関する経過措置）

第19条　新所得税法第212条の規定は、平成28年4月1日以後に支払うべき同条第1項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第212条第1項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年12月31日までの間における新所得税法第212条の規定の適用については、同条第1項中「第161条第1項第4号から第16号まで」とあるのは「第161条第1項第4号（所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第161条第1号の2に掲げるものに該当するものに限る。）、第5号から第7号まで、第8号（旧所得税法第161条第4号に掲げるものに該当するものに限る。）若しくは第9号から第16号まで」と、「同項第4号から第11号まで」とあるのは「同項第4号（旧所得税法第161条第1号の2に掲げるものに該当するものに限る。）、第5号から第7号まで、第8号（旧所得税法第161条第4号に掲げるものに該当するものに限る。）、第9号から第11号まで」とする。

2　新所得税法第214条第1項から第3項までの規定は、同条第1項に規定する非居住者が平成29年1月1日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用する。

3　旧所得税法第214条第1項各号に掲げる者が平成28年12月31日以前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、同条第1項から第3項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項第1号中「第164条第1項第1号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）第1条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第164条第1項第1号」と、「第161条第1号の2」とあるのは「旧所得税法第161条第1号の2」と、同項第2号中「第164条第1項第2号」とあるのは「旧所得税法第164条第1項第2号」と、同項第3号中「第164条第1項第3号」とあるのは「旧所得税法第164条第1項第3号」とする。

4　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第41条の22第2項の規定の適用については、同項第2号中「第214条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）附則第19条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧所得税法」という。）第214条の」と、「同法第172条第1項」とあるのは「所得税法第172条第1項」と、「同法第214条第1項」とあるのは「旧所得税法第214条第1項」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（告知に関する経過措置）

第20条　新所得税法第224条第6項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第2項に規定する利子、配当若しくは収益の分配又は同条第4項に規定する償還金について適用する。

2　新所得税法第224条の3第1項の規定は、施行日以後に行われる同条第2項に規定する株式等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第224条の3第2項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）

第21条　新所得税法第228条の4第3項の規定は、施行日以後に提供する同条第1項に規定する調書等の同項に規定する記載事項について適用する。

（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）

第22条　新所得税法第232条第1項の規定は、同項に規定する業務を国内において行う非居住者が平成29年1月1日以後に行う同項に規定する取引について適用し、旧所得税法第232条第1項に規定する非居住者が同日前に行った同項の取引については、なお従前の例による。

（給与所得に関する経過措置）

第23条　第2条の規定による改正後の所得税法（次条において「平成29年新所得税法」という。）第28条の規定は、平成29年分以後の所得税について適用し、平成28年分の所得税については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第24条　平成29年新所得税法別表第2から別表第5までの規定は、平成29年1月1日以後に支払うべき平成29年新所得税法第183条第1項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第2条の規定による改正前の所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第164条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第165条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成26年5月21日法律第40号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成26年6月13日法律第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成26年6月27日法律第91号）　抄

この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則　（平成27年3月31日法律第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　次に掲げる規定　平成27年7月1日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定（「第231条の2」を「第232条」に改める部分を除く。）、同法第45条第1項第2号の改正規定、同法第60条の次に3条を加える改正規定、同法第2編第3章第2節中第95条の次に1条を加える改正規定、同編第5章第2節中第5款を第6款とし、第4款の次に1款を加える改正規定、同編第7章を同編第8章とする改正規定、同法第153条の改正規定、同編第6章中同条の次に4条を加える改正規定、同章を同編第7章とし、同編第5章の次に1章を加える改正規定、同法第165条の改正規定、同法第3編第2章第2節第2款の次に1款を加える改正規定、同法第167条の改正規定、同法第168条の改正規定並びに同法第238条第3項及び第241条の改正規定並びに附則第7条から第9条までの規定

四　次に掲げる規定　平成28年1月1日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定（「第231条の2」を「第232条」に改める部分に限る。）、同法第120条第3項の改正規定、同法第122条第1項の改正規定、同法第166条の改正規定、同法第185条第1項の改正規定、同法第187条の改正規定、同法第190条の改正規定、同法第194条の改正規定、同法第195条の改正規定、同法第195条の2の改正規定、同法第198条第2項の改正規定、同法第203条の3第1号の改正規定、同法第203条の5の改正規定、同法第224条の見出しの改正規定、同法第232条から第236条までを削り、同法第231条の3を同法第233条とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法第5編第2章中第231条の2を第232条とする改正規定、同法別表第2の改正規定、同法別表第3の改正規定及び同法別表第4の改正規定並びに附則第10条、第12条第1項、第13条第1項及び第20条の規定

五　次に掲げる規定　平成28年4月1日

イ　第1条中所得税法第95条第4項第7号の改正規定、同法第165条の5の次に1条を加える改正規定及び同法第165条の6第4項第6号の改正規定並びに附則第11条の規定

九　次に掲げる規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第3号に掲げる規定の施行の日

イ　第1条中所得税法第10条の改正規定、同法第224条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、同法第224条の3第1項の改正規定並びに同法第224条の4、第224条の5第1項及び第224条の6の改正規定並びに附則第3条及び第14条から第19条までの規定

十　次に掲げる規定　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成26年法律第118号）の施行の日

イ　第1条中所得税法第45条第1項に1号を加える改正規定及び附則第6条の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第19条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成27年分以後の所得税について適用し、平成26年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第3条　新所得税法第10条第2項及び第5項の規定は、附則第1条第9号に定める日以後に提出する新所得税法第10条第1項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第4項の申告書について適用し、同日前に提出した第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第20条までにおいて「旧所得税法」という。）第10条第1項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第4項の申告書については、なお従前の例による。

（配当所得に関する経過措置）

第4条　新所得税法第24条第1項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第24条第1項に規定する配当等については、なお従前の例による。

（配当等とみなす金額に関する経過措置）

第5条　新所得税法第25条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産について適用し、施行日前に旧所得税法第25条第1項第3号に規定する資本の払戻しにより交付を受けた金銭その他の資産については、なお従前の例による。

（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）

第6条　新所得税法第45条第1項（第12号に係る部分に限る。）の規定は、附則第1条第10号に定める日以後に行われた行為に係る同項第12号に掲げるものについて適用する。

（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第7条　新所得税法第60条の2の規定は、居住者が平成27年7月1日以後に同条第1項に規定する国外転出をする場合について適用する。

（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第8条　新所得税法第60条の3の規定は、平成27年7月1日以後の同条第1項に規定する贈与等について適用する。

（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第9条　新所得税法第60条の4の規定は、平成27年7月1日以後に同条第3項の事由が生ずる場合について適用する。

（確定申告書の添付書類に関する経過措置）

第10条　新所得税法第120条第3項（新所得税法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）並びに第166条において準用する場合を含む。）の規定は、平成28年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、平成27年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置）

第11条　新所得税法第165条の5の2の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第12条　新所得税法第4編第2章第1節の規定、新所得税法第190条の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、平成28年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第194条、第195条及び第195条の2の規定は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第194条第7項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第195条第5項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書及び新所得税法第195条の2第3項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第13条　新所得税法第203条の3の規定は、平成28年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第203条の5の規定は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第9項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

（所得税法の一部改正に伴う調整規定）

第14条　附則第1条第9号に定める日が平成28年1月1日後である場合における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第15条の規定の適用については、同条第3項中「第194条第4項」とあるのは「第194条第7項」と、「第195条第4項」とあるのは「第195条第5項」と、同条第4項中「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、同条第5項中「同条第8項」とあるのは「同条第9項」とする。

（利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）

第15条　新所得税法第224条第1項の規定は、附則第1条第9号に定める日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した旧所得税法第224条第1項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第224条第2項の規定は、附則第1条第9号に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第224条第2項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知に関する経過措置）

第16条　新所得税法第224条の3第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第1条第9号に定める日以後に行われる新所得税法第224条の3第1項に規定する株式等の譲渡、同条第3項に規定する金銭等の交付又は同条第4項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第224条の3第1項に規定する株式等の譲渡、同条第3項に規定する金銭等の交付又は同条第4項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。

（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第17条　新所得税法第224条の4の規定は、附則第1条第9号に定める日以後に行われる新所得税法第224条の4に規定する信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第224条の4に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。

（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）

第18条　新所得税法第224条の5第1項の規定は、同条第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第1条第9号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）

第19条　新所得税法第224条の6の規定は、附則第1条第9号に定める日以後に行われる新所得税法第224条の6に規定する金地金等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第224条の6に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。

（財産債務明細書の提出に関する経過措置）

第20条　平成28年1月1日前に提出すべき旧所得税法第232条第1項の明細書については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第130条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第131条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成27年9月4日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第28条、第29条第1項及び第3項、第30条から第40条まで、第47条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第50条、第109条並びに第115条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）

（所得税法の一部改正に伴う経過措置）

第67条　存続中央会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第1に掲げる法人とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第114条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第115条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成28年3月31日法律第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　次に掲げる規定　平成29年1月1日

イ　第1条中所得税法第57条第2項の改正規定、同法第151条の2第4項第2号の改正規定（「第151条の2第1項又は第2項（」を「第151条の4第1項又は第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の」に改める部分を除く。）、同法第166条の改正規定（「前編第5章」の下に「及び第6章」を加える部分を除く。）並びに同法第232条第1項及び第233条の改正規定並びに附則第6条、第14条第2項及び第166条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第3項の改正規定（「第57条第2項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第20条まで及び附則第31条第1項において「新所得税法」という。）の規定は、平成28年分以後の所得税について適用し、平成27年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非課税所得に関する経過措置）

第3条　新所得税法第9条第1項第15号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる金品について適用し、施行日前に受けるべき第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第20条までにおいて「旧所得税法」という。）第9条第1項第15号に掲げる金品については、なお従前の例による。

（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第4条　新所得税法第10条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に提出する同条第1項に規定する非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧所得税法第10条第1項に規定する非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。

（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）

第5条　施行日前に支払を受ける旧所得税法第14条第1項に規定する利子等については、なお従前の例による。

（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に関する経過措置）

第6条　新所得税法第57条第2項の規定は、平成29年1月1日以後に提出する同項の書類について適用し、同日前に提出した旧所得税法第57条第2項の書類については、なお従前の例による。

（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第7条　新所得税法第60条の2第4項の規定は、平成28年1月1日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第60条の2第4項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。

2　新所得税法第60条の2第6項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成28年1月1日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第8条　新所得税法第60条の3第4項の規定は、平成28年1月1日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第60条の3第4項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。

2　新所得税法第60条の3第6項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成28年1月1日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

（外国税額控除に関する経過措置）

第9条　新所得税法第95条の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）

第10条　新所得税法第137条の2第1項及び第2項の規定は、同条第1項に規定する満了基準日が平成28年1月1日以後である場合について適用し、旧所得税法第60条の2第6項第1号若しくは第3号に掲げる場合又は旧所得税法第137条の2第1項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月1日前である場合については、なお従前の例による。

（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）

第11条　新所得税法第137条の3第1項及び第3項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定は、同条第1項に規定する贈与満了基準日が平成28年1月1日以後である場合について適用し、旧所得税法第60条の3第6項第1号若しくは第3号に掲げる場合又は旧所得税法第137条の3第1項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月1日前である場合については、なお従前の例による。

2　新所得税法第137条の3第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定は、同条第2項に規定する相続等満了基準日が平成28年1月1日以後である場合について適用し、旧所得税法第60条の3第6項第1号若しくは第3号に掲げる場合又は旧所得税法第137条の3第2項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月1日前である場合については、なお従前の例による。

3　新所得税法第137条の3第14項の規定は、平成28年1月1日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）

第12条　新所得税法第151条の2（新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、平成28年1月1日以後に新所得税法第60条の2第6項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）

第13条　新所得税法第151条の3（新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、平成28年1月1日以後に新所得税法第60条の3第6項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例に関する経過措置）

第14条　新所得税法第151条の4第1項及び第2項の規定は、同条第1項各号又は第2項各号に定める日が平成28年1月1日以後である場合について適用する。

2　新所得税法第151条の4第4項第2号の規定及び新所得税法第151条の6第3項において準用する同号（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、平成29年1月1日以後に新所得税法第151条の4第1項若しくは第2項又は第151条の6第1項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。

（遺産分割等があった場合の修正申告の特例等に関する経過措置）

第15条　新所得税法第151条の5及び第151条の6（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）の規定並びに新所得税法第153条の5（新所得税法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、平成28年1月1日以後に新所得税法第151条の6第1項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。

（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例に関する経過措置）

第16条　新所得税法第153条の4の規定は、同条第1項各号又は第2項各号に定める日が平成28年1月1日以後である場合について適用する。

（非居住者に係る外国税額の控除に関する経過措置）

第17条　新所得税法第165条の6の規定は、平成29年分以後の所得税について適用する。

（給与所得者の配偶者特別控除申告書等に関する経過措置）

第18条　新所得税法第195条の2第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同条第3項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。

2　新所得税法第198条第6項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等に係る新所得税法第198条第6項に規定する扶養控除等申告書について適用する。

3　新所得税法第203条の5第9項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等に係る新所得税法第203条の5第1項の申告書について適用する。

（告知に関する経過措置）

第19条　新所得税法第224条第1項の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧所得税法第224条第1項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第224条の3第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる同条第1項に規定する株式等の譲渡、同条第3項に規定する金銭等の交付又は同条第4項に規定する償還金等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第224条の3第1項に規定する株式等の譲渡、同条第3項に規定する金銭等の交付又は同条第4項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。

3　新所得税法第224条の4の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第224条の4に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。

4　新所得税法第224条の5第1項の規定は、同条第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第224条の5第2項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。

5　新所得税法第224条の6の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する金地金等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第224条の6に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。

（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）

第20条　新所得税法第228条の3の2の規定は、平成28年1月1日以後に同条に規定する供与等を受ける経済的利益について適用し、同日前に旧所得税法第228条の3の2に規定する供与等を受けた経済的利益については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第168条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第169条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成28年5月18日法律第39号）　抄

（施行期日）

一　第1条並びに次条から附則第4条まで、附則第9条及び附則第18条の規定　公布の日

（罰則に関する経過措置）

第17条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成28年5月18日法律第40号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成28年6月3日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成28年11月28日法律第89号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第3章、第103条、第106条、第107条、第110条（第80条（第86条及び第88条第2項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第112条（第12号に係る部分に限る。）、第114条及び第115条の規定並びに附則第5条から第9条まで、第11条、第14条から第17条まで、第18条（登録免許税法（昭和42年法律第35号）別表第3の改正規定に限る。）、第20条から第23条まで及び第26条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第25条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第26条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成29年3月31日法律第4号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二　略

三　次に掲げる規定　平成29年10月1日

イ　第1条中所得税法第57条の4第1項の改正規定及び同法第157条第4項の改正規定並びに附則第8条の規定

四　次に掲げる規定　平成30年1月1日

イ　第1条中所得税法第2条第1項の改正規定、同法第79条第2項及び第3項の改正規定、同法第83条第1項の改正規定、同法第83条の2の改正規定、同法第85条の改正規定、同法第120条の改正規定、同法第122条第3項の改正規定、同法第123条第3項の改正規定、同法第125条第4項及び第127条第4項の改正規定、同法第166条の改正規定、同法第185条第1項の改正規定、同法第186条第1項第1号イ及びロ並びに第2項第1号の改正規定、同法第187条の改正規定、同法第190条第2号の改正規定、同法第194条の改正規定、同法第195条の改正規定、同法第195条の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第198条第6項の改正規定、同法第203条の3第1号の改正規定、同法第203条の5の改正規定、同法別表第2の改正規定、同法別表第3の改正規定並びに同法別表第4の改正規定並びに附則第6条、第7条、第9条、第10条、第122条及び第123条の規定

五　次に掲げる規定　平成30年4月1日

イ　第1条中所得税法第228条の4第4項の改正規定

（課税所得の範囲に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第10条まで及び第58条において「新所得税法」という。）第7条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う有価証券の譲渡により生ずる所得について適用し、施行日前に行った有価証券の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。

（納税地の特例に関する経過措置）

第3条　新所得税法第16条第3項から第5項までの規定は、施行日以後の同条第1項、第2項又は第5項の規定による所得税の納税地の変更について適用し、施行日前の第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第10条までにおいて「旧所得税法」という。）第16条第1項、第2項又は第5項の規定による所得税の納税地の変更については、なお従前の例による。

（納税地の異動の届出に関する経過措置）

第4条　新所得税法第20条の規定は、施行日以後の所得税の納税地の異動について適用し、施行日前の所得税の納税地の異動については、なお従前の例による。

（配当所得に関する経過措置）

第5条　新所得税法第24条第1項及び第25条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる新所得税法第24条第1項に規定する株式分配について適用する。

（配偶者控除、配偶者特別控除等に関する経過措置）

第6条　新所得税法第83条、第83条の2及び第85条の規定は、平成30年分以後の所得税について適用し、平成29年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（確定申告書の添付書類に関する経過措置）

第7条　新所得税法第120条第3項から第5項まで（これらの規定を新所得税法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、平成30年1月1日以後に平成29年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に平成28年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

2　平成30年1月1日以後に平成29年から平成31年までの各年分の所得税に係る確定申告書を提出する場合には、新所得税法第120条第4項及び前項の規定にかかわらず、当該申告書に記載した新所得税法第73条第1項の規定による医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる同条第2項に規定する医療費（以下この項において「医療費」という。）を領収した者のその領収を証する書類の当該申告書への添付又は当該申告書を提出する際の提示（以下この項において「添付等」という。）をもって、新所得税法第120条第4項に規定する書類の当該申告書への添付に代えることができる。この場合において、当該添付等をしたその領収を証する書類に係る医療費については、同条第5項の規定は、適用しない。

（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）

第8条　新所得税法第157条第4項の規定は、平成29年10月1日以後に行われる同項に規定する合併等について適用し、同日前に行われた旧所得税法第157条第4項に規定する合併等については、なお従前の例による。

（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

第9条　新所得税法第4編第2章第1節、第190条及び別表第2から別表第4までの規定は、平成30年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第183条第1項に規定する給与等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第194条第1項及び第5項、第195条第1項及び第3項、第195条の2並びに第198条第6項の規定は、平成30年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第194条第7項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第195条第5項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書、新所得税法第195条の2第3項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書及び新所得税法第198条第6項に規定する扶養控除等申告書について適用する。

（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第10条　新所得税法第203条の3の規定は、平成30年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第203条の2に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

2　新所得税法第203条の5第1項及び第9項の規定は、平成30年1月1日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第10項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

（罰則に関する経過措置）

第140条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第141条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成29年6月23日法律第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。

附則　（平成30年3月31日法律第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで　略

四　次に掲げる規定　平成31年1月1日

イ　第1条中所得税法第2条第1項第8号の4の改正規定、同法第95条の改正規定（同条第1項に係る部分を除く。）、同法第162条の改正規定及び同法第165条の6第5項の改正規定並びに附則第3条、第10条及び第12条の規定

五　略

六　次に掲げる規定　平成32年1月1日

イ　第1条中所得税法第2条第1項の改正規定（同項第8号の4に係る部分及び同項第41号に係る部分を除く。）、同法第21条第1項第5号の改正規定、同法第28条第3項の改正規定、同法第35条第4項の改正規定、同法第57条の2第2項の改正規定、同法第83条第1項第1号の改正規定、同法第83条の2第1項の改正規定、同法第86条第1項の改正規定、同法第93条及び第94条の改正規定、同法第95条第1項の改正規定、同法第165条第1項の改正規定、同法第165条の5の2の次に1条を加える改正規定、同法第165条の6第1項の改正規定、同法第166条の改正規定、同法第169条第3号の改正規定、同法第176条に1項を加える改正規定、同法第180条の2の改正規定、同法第190条第2号ホの改正規定、同法第195条の2第1項第2号の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第213条第1項第1号イの改正規定、同法別表第2の改正規定、同法別表第3の改正規定並びに同法別表第4及び別表第5の改正規定並びに附則第9条及び第13条から第15条までの規定

七　略

八　次に掲げる規定　平成32年10月1日

イ　第1条中所得税法第196条第1項の改正規定及び同法第198条の改正規定並びに附則第16条の規定

九　次に掲げる規定　平成33年1月1日

イ　第1条中所得税法第228条の4第1項の改正規定及び附則第18条の規定

十　次に掲げる規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成30年法律第23号）の施行の日

イ　第1条中所得税法第58条第1項第1号の改正規定及び附則第7条の規定

十一　第1条中所得税法第203条の7の改正規定及び附則第17条の規定　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成30年法律第31号）の施行の日

十二　次に掲げる規定　地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第3号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

イ　第1条中所得税法別表第1の改正規定

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法（以下附則第18条まで及び第81条において「新所得税法」という。）の規定は、平成32年分以後の所得税について適用し、平成31年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）

第3条　新所得税法第2条第1項第8号の4（非居住者に係る部分に限る。）の規定は、平成31年分以後の所得税又は同年1月1日以後に支払を受けるべき新所得税法第212条第1項に規定する国内源泉所得について適用し、平成30年分以前の所得税又は同日前に支払を受けるべき第1条の規定による改正前の所得税法（以下附則第18条までにおいて「旧所得税法」という。）第212条第1項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

2　新所得税法第2条第1項第8号の4（外国法人に係る部分に限る。）の規定は、平成31年1月1日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき新所得税法第5条第2項第2号に規定する外国法人課税所得について適用し、同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧所得税法第5条第2項第2号に規定する外国法人課税所得については、なお従前の例による。

3　第1項の規定により新所得税法第2条第1項第8号の4の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた非居住者（平成30年12月31日において旧所得税法第2条第1項第8号の4に規定する恒久的施設（次項第1号において「旧恒久的施設」という。）を有していた非居住者であって、新所得税法第2条第1項第8号の4に規定する恒久的施設（次項各号において「新恒久的施設」という。）に該当するものを有していなかったものをいう。）に係る所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第1項第42号中「非居住者で恒久的施設を有するもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号）附則第3条第3項（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者」とする。

4　第1項又は第2項の規定により新所得税法第2条第1項第8号の4の規定の適用がある場合における所得税法及び租税特別措置法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　旧恒久的施設を有していなかった外国法人（平成30年12月31日において旧恒久的施設を有していなかった外国法人であって、新恒久的施設に該当するものを有していたものをいう。以下この項において同じ。）が平成31年1月1日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した債券の利子のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものについては、所得税法第161条第1項第8号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなす。

二　旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成31年1月1日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券（当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものについては、租税特別措置法第6条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

三　割引債（租税特別措置法第41条の12の2第6項第1号に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還金に係る同項第3号に規定する差益金額（旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成31年1月1日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債の償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額に係るものに限る。）については、同条の規定は、適用しない。

四　旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成31年1月1日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債（租税特別措置法第41条の13の2第1項に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この号において同じ。）のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、同項の規定により所得税法第161条第1項第2号に掲げる国内源泉所得とみなされる割引債の償還差益に該当しないものとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定により新所得税法第2条第1項第8号の4の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（配当等とみなす金額に関する経過措置）

第4条　新所得税法第25条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併及び同項の分割型分割について適用する。

（個人の返品調整引当金に関する経過措置）

第5条　この法律の施行の際現に旧所得税法第53条第1項に規定する事業（以下この項及び第3項において「対象事業」という。）を営む個人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける個人を含む。第3項において「経過措置個人」という。）の平成30年から平成42年までの各年分の事業所得の金額の計算については、同条（旧所得税法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第3項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第53条第1項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、平成34年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の9に相当する金額」と、平成35年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の8に相当する金額」と、平成36年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の7に相当する金額」と、平成37年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の6に相当する金額」と、平成38年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の5に相当する金額」と、平成39年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の4に相当する金額」と、平成40年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の3に相当する金額」と、平成41年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の2に相当する金額」と、平成42年分については「政令で定めるところにより計算した金額の10分の1に相当する金額」とする。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第53条第1項の規定により平成42年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、平成43年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

3　旧所得税法第53条第1項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた個人（経過措置個人を除く。）の平成29年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、平成30年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

4　前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第6条　新所得税法第57条の4第1項の規定は、施行日以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例に関する経過措置）

第7条　新所得税法第58条第1項の規定は、個人が附則第1条第10号に定める日以後に行う同項の交換について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第58条第1項の交換については、なお従前の例による。

（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）

第8条　施行日前に旧所得税法第65条第3項に規定する延払条件付販売等（以下この条において「延払条件付販売等」という。）に該当する旧所得税法第65条第1項に規定する資産の販売等（新所得税法第65条第1項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）を行った個人（施行日前に行われた延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の平成30年から平成35年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第65条（特定資産の販売等に係る部分に限るものとし、旧所得税法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（第1号、次項及び第7項において「旧効力所得税法」という。）第65条第1項本文（旧所得税法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第7項において同じ。）の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収入金額及び費用の額（当該各号に定める年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）は、当該各号に定める年（次項及び第4項において「基準年」という。）の年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

一　当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき平成30年から平成35年までの各年において旧効力所得税法第65条第1項に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合　その経理しなかった年

二　当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額のうち、平成35年までの各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されなかったものがある場合　平成36年

3　旧効力所得税法第65条第1項本文の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該特定資産の販売等に係る未計上収入金額が当該特定資産の販売等に係る未計上経費額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる金額（事業を廃止した日の属する年及び同号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超える年にあっては、同号に掲げる金額）を、基準年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

一　当該未計上収入金額及び未計上経費額を120で除し、これにその年において事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額

二　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額

イ　当該未計上収入金額及び未計上経費額

ロ　イに掲げる金額のうちその年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額

4　前項の規定は、基準年の年分の所得税に係る確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。

5　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第3項の規定を適用することができる。

6　第3項第1号の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

7　旧効力所得税法第65条第1項本文の規定の適用を受けている個人が死亡し、又は出国をする場合における延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（外国税額控除に関する経過措置）

第10条　新所得税法第95条第7項の規定は、平成31年分以後の所得税について適用し、平成30年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）

第11条　新所得税法第121条第3項の規定は、平成30年分以後の所得税について適用し、平成29年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非居住者に係る租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得に関する経過措置）

第12条　新所得税法第162条第2項の規定は、平成31年分以後の所得税について適用し、平成30年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第143条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第144条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成31年3月29日法律第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二　略

三　次に掲げる規定　平成31年7月1日

イ　第1条中所得税法第151条の6第1項の改正規定及び附則第8条の規定

四・五　略

六　次に掲げる規定　平成32年1月1日

イ　第1条中所得税法の目次の改正規定、同法第83条の2第2項の改正規定、同法第85条第2項の改正規定、同法第121条第3項の改正規定、同法第176条第3項の改正規定、同法第180条の2第3項の改正規定、同法第186条の次に1条を加える改正規定、同法第187条の改正規定、同法第190条第2号ニの改正規定、同法第198条第2項の改正規定、同法第203条の3の改正規定、同法第203条の6（見出しを含む。）の改正規定、同法第4編第3章の2中同条を第203条の7とする改正規定、同法第203条の5の改正規定、同条を同法第203条の6とする改正規定、同法第203条の4の改正規定、同条を同法第203条の5とする改正規定、同法第203条の3の次に1条を加える改正規定、同法別表第2の備考の改正規定、同法別表第3の備考の改正規定及び同法別表第4の備考（一）（2）の改正規定並びに附則第5条及び第9条から第11条までの規定

七　次に掲げる規定　平成32年4月1日

イ　第1条中所得税法第137条の2第10項及び第137条の3第12項の改正規定並びに附則第7条の規定

八から十二まで　略

十三　第1条中所得税法第45条第1項第3号の次に1号を加える改正規定及び次条の規定　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日

（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第45条第1項及び第3項（同条第1項第3号の2に係る部分に限る。）の規定は、個人が前条第13号に定める日以後に納付する新所得税法第45条第1項第3号の2に掲げる森林環境税及び森林環境税に係る延滞金について適用する。

（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置）

第3条　新所得税法第48条の2の規定は、平成31年分以後の所得税について適用する。

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）

第4条　新所得税法第57条の4第1項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

（確定所得申告等に関する経過措置）

第6条　新所得税法第120条第1項（新所得税法第122条第3項、第125条第4項及び第127条第4項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）並びに第166条において準用する場合を含む。）及び第122条第1項の規定は、施行日以後に平成31年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に平成30年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日以後に同項の規定により同年分以前の所得税に係る確定申告書を提出するときにおける同項の規定の適用については、同項中「できる。」とあるのは、「できる。この場合において、その年において支払を受けるべき第28条第1項（給与所得）に規定する給与等で第190条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、第120条第1項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。」とする。

2　新所得税法第120条第3項（新所得税法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項（これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。）並びに第166条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

（遺産分割等があった場合の修正申告の特例に関する経過措置）

第8条　平成31年7月1日前に開始した相続又は遺贈により旧所得税法第60条の3第1項から第3項までの規定の適用を受けた居住者について生じた旧所得税法第151条の6第1項第3号に掲げる事由については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第115条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第116条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別表第1　公共法人等の表（第4条、第11条、第78条、附則第36条関係）

名称	根拠法
委託者保護基金	商品先物取引法
医療法人（医療法（昭和23年法律第205号）第42条の2第1項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）
外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）
貸金業協会	貸金業法（昭和58年法律第32号）
学校法人（私立学校法第64条第4項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社国際協力銀行	会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	確定給付企業年金法
危険物保安技術協会	消防法（昭和23年法律第186号）
行政書士会	行政書士法（昭和26年法律第4号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
広域的運営推進機関	電気事業法（昭和39年法律第170号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
公益社団法人
更生保護法人	更生保護事業法（平成7年法律第86号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和8年法律第11号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成15年法律第112号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和44年法律第38号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）
司法書士会	司法書士法（昭和25年法律第197号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和26年法律第45号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）
宗教法人	宗教法人法（昭和26年法律第126号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第7号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和35年法律第89号）
商工会議所	商工会議所法（昭和28年法律第143号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）
使用済燃料再処理機構	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成17年法律第48号）
商品先物取引協会	商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和31年法律第107号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和28年法律第196号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治41年法律第50号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治41年法律第50号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）
税理士会	税理士法（昭和26年法律第237号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和23年法律第158号）
地方公共団体	地方自治法（昭和22年法律第67号）
地方公共団体金融機構	地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）
地方公共団体情報システム機構	地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）
地方税共同機構	地方税法
地方道路公社	地方道路公社法（昭和45年法律第82号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び同法第1条第1項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）
土地改良区	土地改良法（昭和24年法律第195号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和29年法律第119号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和41年法律第133号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成16年法律第74号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和39年法律第150号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本年金機構	日本年金機構法（平成19年法律第109号）
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和24年法律第205号）
日本弁理士会	弁理士法（平成12年法律第49号）
日本放送協会	放送法（昭和25年法律第132号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和24年法律第121号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業保険法（昭和22年法律第185号）
農業共済組合連合会	農業保険法（昭和22年法律第185号）
農業協同組合連合会（医療法第31条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和8年法律第21号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和27年法律第299号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和27年法律第299号）
預金保険機構	預金保険法
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和24年法律第174号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

別表第2　給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（第185条、第186条、第189条関係）

（一）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
88，000円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3％に相当する金額
										その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3％に相当する金額
88，000	89，000	130	0	0	0	0	0	0	0	3，100
89，000	90，000	180	0	0	0	0	0	0	0	3，100
90，000	91，000	230	0	0	0	0	0	0	0	3，100
91，000	92，000	280	0	0	0	0	0	0	0	3，100
92，000	93，000	330	0	0	0	0	0	0	0	3，200
93，000	94，000	380	0	0	0	0	0	0	0	3，200
94，000	95，000	430	0	0	0	0	0	0	0	3，200
95，000	96，000	480	0	0	0	0	0	0	0	3，300
96，000	97，000	530	0	0	0	0	0	0	0	3，300
97，000	98，000	580	0	0	0	0	0	0	0	3，400
98，000	99，000	630	0	0	0	0	0	0	0	3，400
99，000	101，000	710	0	0	0	0	0	0	0	3，500
101，000	103，000	810	0	0	0	0	0	0	0	3，500
103，000	105，000	910	0	0	0	0	0	0	0	3，600
105，000	107，000	1，010	0	0	0	0	0	0	0	3，700
107，000	109，000	1，110	0	0	0	0	0	0	0	3，700
109，000	111，000	1，210	0	0	0	0	0	0	0	3，800
111，000	113，000	1，310	0	0	0	0	0	0	0	3，900
113，000	115，000	1，410	0	0	0	0	0	0	0	4，000
115，000	117，000	1，510	0	0	0	0	0	0	0	4，000
117，000	119，000	1，610	0	0	0	0	0	0	0	4，100
119，000	121，000	1，710	120	0	0	0	0	0	0	4，200
121，000	123，000	1，810	220	0	0	0	0	0	0	4，400
123，000	125，000	1，910	320	0	0	0	0	0	0	4，700
125，000	127，000	2，010	420	0	0	0	0	0	0	5，000
127，000	129，000	2，110	520	0	0	0	0	0	0	5，300
129，000	131，000	2，210	620	0	0	0	0	0	0	5，600
131，000	133，000	2，310	720	0	0	0	0	0	0	5，900
133，000	135，000	2，410	820	0	0	0	0	0	0	6，200
135，000	137，000	2，500	910	0	0	0	0	0	0	6，500
137，000	139，000	2，560	970	0	0	0	0	0	0	6，700
139，000	141，000	2，620	1，030	0	0	0	0	0	0	7，000
141，000	143，000	2，680	1，090	0	0	0	0	0	0	7，300
143，000	145，000	2，740	1，150	0	0	0	0	0	0	7，600
145，000	147，000	2，800	1，210	0	0	0	0	0	0	7，900
147，000	149，000	2，860	1，270	0	0	0	0	0	0	8，200
149，000	151，000	2，920	1，330	0	0	0	0	0	0	8，500
151，000	153，000	2，990	1，400	0	0	0	0	0	0	8，800
153，000	155，000	3，060	1，470	0	0	0	0	0	0	9，100
155，000	157，000	3，130	1，540	0	0	0	0	0	0	9，400
157，000	159，000	3，200	1，610	0	0	0	0	0	0	9，700
159，000	161，000	3，270	1，680	100	0	0	0	0	0	10，000
161，000	163，000	3，340	1，750	170	0	0	0	0	0	10，300
163，000	165，000	3，410	1，820	240	0	0	0	0	0	10，600
165，000	167，000	3，480	1，890	310	0	0	0	0	0	10，900

（二）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
167，000	169，000	3，550	1，960	380	0	0	0	0	0	11，200
169，000	171，000	3，620	2，030	450	0	0	0	0	0	11，500
171，000	173，000	3，690	2，100	520	0	0	0	0	0	11，800
173，000	175，000	3，760	2，170	590	0	0	0	0	0	12，100
175，000	177，000	3，830	2，240	660	0	0	0	0	0	12，400
177，000	179，000	3，900	2，310	730	0	0	0	0	0	12，900
179，000	181，000	3，970	2，380	800	0	0	0	0	0	13，600
181，000	183，000	4，040	2，450	870	0	0	0	0	0	14，300
183，000	185，000	4，110	2，520	940	0	0	0	0	0	15，000
185，000	187，000	4，180	2，590	1，010	0	0	0	0	0	15，700
187，000	189，000	4，250	2，660	1，080	0	0	0	0	0	16，400
189，000	191，000	4，320	2，730	1，150	0	0	0	0	0	17，100
191，000	193，000	4，390	2，800	1，220	0	0	0	0	0	17，700
193，000	195，000	4，460	2，870	1，290	0	0	0	0	0	18，400
195，000	197，000	4，530	2，940	1，360	0	0	0	0	0	19，100
197，000	199，000	4，600	3，010	1，430	0	0	0	0	0	19，800
199，000	201，000	4，670	3，080	1，500	0	0	0	0	0	20，500
201，000	203，000	4，740	3，150	1，570	0	0	0	0	0	21，100
203，000	205，000	4，810	3，220	1，640	0	0	0	0	0	21，700
205，000	207，000	4，880	3，290	1，710	130	0	0	0	0	22，200
207，000	209，000	4，950	3，360	1，780	200	0	0	0	0	22，800
209，000	211，000	5，020	3，430	1，850	270	0	0	0	0	23，400
211，000	213，000	5，090	3，500	1，920	340	0	0	0	0	23，900
213，000	215，000	5，160	3，570	1，990	410	0	0	0	0	24，500
215，000	217，000	5，230	3，640	2，060	480	0	0	0	0	25，000
217，000	219，000	5，300	3，710	2，130	550	0	0	0	0	25，600
219，000	221，000	5，370	3，780	2，200	620	0	0	0	0	26，200
221，000	224，000	5，450	3，870	2，290	700	0	0	0	0	26，800
224，000	227，000	5，560	3，980	2，390	810	0	0	0	0	27，800
227，000	230，000	5，660	4，080	2，500	910	0	0	0	0	28，700
230，000	233，000	5，770	4，190	2，600	1，020	0	0	0	0	29，700
233，000	236，000	5，870	4，290	2，710	1，120	0	0	0	0	30，700
236，000	239，000	5，980	4，400	2，810	1，230	0	0	0	0	31，700
239，000	242，000	6，080	4，500	2，920	1，330	0	0	0	0	32，700
242，000	245，000	6，190	4，610	3，020	1，440	0	0	0	0	33，700
245，000	248，000	6，290	4，710	3，130	1，540	0	0	0	0	34，700
248，000	251，000	6，400	4，820	3，230	1，650	0	0	0	0	35，700
251，000	254，000	6，500	4，920	3，340	1，750	170	0	0	0	36，700
254，000	257，000	6，610	5，030	3，440	1，860	280	0	0	0	37，700
257，000	260，000	6，710	5，130	3，550	1，960	380	0	0	0	38，600
260，000	263，000	6，820	5，240	3，650	2，070	490	0	0	0	39，600
263，000	266，000	6，920	5，340	3，760	2，170	590	0	0	0	40，600
266，000	269，000	7，030	5，450	3，860	2，280	700	0	0	0	41，600
269，000	272，000	7，130	5，550	3，970	2，380	800	0	0	0	42，600
272，000	275，000	7，240	5，660	4，070	2，490	910	0	0	0	43，600
275，000	278，000	7，340	5，760	4，180	2，590	1，010	0	0	0	44，600
278，000	281，000	7，450	5，870	4，280	2，700	1，120	0	0	0	45，600
281，000	284，000	7，550	5，970	4，390	2，800	1，220	0	0	0	46，600
284，000	287，000	7，660	6，080	4，490	2，910	1，330	0	0	0	47，600
287，000	290，000	7，760	6，180	4，600	3，010	1，430	0	0	0	48，500

（三）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
290，000	293，000	7，870	6，290	4，700	3，120	1，540	0	0	0	49，500
293，000	296，000	7，970	6，390	4，810	3，220	1，640	0	0	0	50，500
296，000	299，000	8，080	6，500	4，910	3，330	1，750	160	0	0	51，200
299，000	302，000	8，250	6，600	5，020	3，440	1，850	270	0	0	51，800
302，000	305，000	8，490	6，720	5，140	3，560	1，970	390	0	0	52，400

305，000	308，000	8，730	6，840	5，260	3，680	2，090	510	0	0	53，100
308，000	311，000	8，970	6，960	5，380	3，800	2，210	630	0	0	53，700
311，000	314，000	9，210	7，080	5，500	3，920	2，330	750	0	0	54，300
314，000	317，000	9，450	7，200	5，620	4，040	2，450	870	0	0	54，900
317，000	320，000	9，690	7，320	5，740	4，160	2，570	990	0	0	55，600

320，000	323，000	9，930	7，440	5，860	4，280	2，690	1，110	0	0	56，500
323，000	326，000	10，170	7，560	5，980	4，400	2，810	1，230	0	0	57，300
326，000	329，000	10，410	7，680	6，100	4，520	2，930	1，350	0	0	58，100
329，000	332，000	10，650	7，800	6，220	4，640	3，050	1，470	0	0	59，000
332，000	335，000	10，890	7，920	6，340	4，760	3，170	1，590	0	0	59，800

335，000	338，000	11，130	8，040	6，460	4，880	3，290	1，710	130	0	60，700
338，000	341，000	11，370	8，200	6，580	5，000	3，410	1，830	250	0	61，700
341，000	344，000	11，610	8，440	6，700	5，120	3，530	1，950	370	0	62，700
344，000	347，000	11，850	8，680	6，820	5，240	3，650	2，070	490	0	63，700
347，000	350，000	12，090	8，920	6，940	5，360	3，770	2，190	610	0	64，800

350，000	353，000	12，330	9，160	7，060	5，480	3，890	2，310	730	0	65，800
353，000	356，000	12，570	9，400	7，180	5，600	4，010	2，430	850	0	66，800
356，000	359，000	12，810	9，640	7，300	5，720	4，130	2，550	970	0	67，800
359，000	362，000	13，050	9，880	7，420	5，840	4，250	2，670	1，090	0	68，800
362，000	365，000	13，290	10，120	7，540	5，960	4，370	2，790	1，210	0	69，800

365，000	368，000	13，530	10，360	7，660	6，080	4，490	2，910	1，330	0	70，800
368，000	371，000	13，770	10，600	7，780	6，200	4，610	3，030	1，450	0	71，700
371，000	374，000	14，010	10，840	7，900	6，320	4，730	3，150	1，570	0	72，700
374，000	377，000	14，250	11，080	8，020	6，440	4，850	3，270	1，690	100	73，600
377，000	380，000	14，490	11，320	8，150	6，560	4，970	3，390	1，810	220	74，500

380，000	383，000	14，730	11，560	8，390	6，680	5，090	3，510	1，930	340	75，400
383，000	386，000	14，970	11，800	8，630	6，800	5，210	3，630	2，050	460	76，300
386，000	389，000	15，210	12，040	8，870	6，920	5，330	3，750	2，170	580	77，200
389，000	392，000	15，450	12，280	9，110	7，040	5，450	3，870	2，290	700	78，900
392，000	395，000	15，690	12，520	9，350	7，160	5，570	3，990	2，410	820	80，600

395，000	398，000	15，930	12，760	9，590	7，280	5，690	4，110	2，530	940	82，200
398，000	401，000	16，170	13，000	9，830	7，400	5，810	4，230	2，650	1，060	83，900
401，000	404，000	16，410	13，240	10，070	7，520	5，930	4，350	2，770	1，180	85，600
404，000	407，000	16，650	13，480	10，310	7，640	6，050	4，470	2，890	1，300	87，200
407，000	410，000	16，890	13，720	10，550	7，760	6，170	4，590	3，010	1，420	88，900

410，000	413，000	17，130	13，960	10，790	7，880	6，290	4，710	3，130	1，540	90，600
413，000	416，000	17，370	14，200	11，030	8，000	6，410	4，830	3，250	1，660	92，200
416，000	419，000	17，610	14，440	11，270	8，120	6，530	4，950	3，370	1，780	93，900
419，000	422，000	17，850	14，680	11，510	8，350	6，650	5，070	3，490	1，900	95，600
422，000	425，000	18，090	14，920	11，750	8，590	6，770	5，190	3，610	2，020	97，200

425，000	428，000	18，330	15，160	11，990	8，830	6，890	5，310	3，730	2，140	98，900
428，000	431，000	18，570	15，400	12，230	9，070	7，010	5，430	3，850	2，260	100，500
431，000	434，000	18，810	15，640	12，470	9，310	7，130	5，550	3，970	2，380	102，200
434，000	437，000	19，050	15，880	12，710	9，550	7，250	5，670	4，090	2，500	103，900
437，000	440，000	19，290	16，120	12，950	9，790	7，370	5，790	4，210	2，620	105，500

（四）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
440，000	443，000	19，680	16，360	13，190	10，030	7，490	5，910	4，330	2，740	107，200
443，000	446，000	20，160	16，600	13，430	10，270	7，610	6，030	4，450	2，860	108，900
446，000	449，000	20，640	16，840	13，670	10，510	7，730	6，150	4，570	2，980	110，500
449，000	452，000	21，120	17，080	13，910	10，750	7，850	6，270	4，690	3，100	112，200
452，000	455，000	21，600	17，320	14，150	10，990	7，970	6，390	4，810	3，220	113，900

455，000	458，000	22，080	17，560	14，390	11，230	8，090	6，510	4，930	3，340	115，500
458，000	461，000	22，560	17，800	14，630	11，470	8，300	6，630	5，050	3，460	117，200
461，000	464，000	23，040	18，040	14，870	11，710	8，540	6，750	5，170	3，580	118，900
464，000	467，000	23，520	18，280	15，110	11，950	8，780	6，870	5，290	3，700	120，500
467，000	470，000	24，000	18，520	15，350	12，190	9，020	6，990	5，410	3，820	122，200

470，000	473，000	24，480	18，760	15，590	12，430	9，260	7，110	5，530	3，940	123，900
473，000	476，000	24，960	19，000	15，830	12，670	9，500	7，230	5，650	4，060	125，500
476，000	479，000	25，440	19，240	16，070	12，910	9，740	7，350	5，770	4，180	127，200
479，000	482，000	25，920	19，590	16，310	13，150	9，980	7，470	5，890	4，300	128，900
482，000	485，000	26，400	20，070	16，550	13，390	10，220	7，590	6，010	4，420	130，500

485，000	488，000	26，880	20，550	16，790	13，630	10，460	7，710	6，130	4，540	132，200
488，000	491，000	27，360	21，030	17，030	13，870	10，700	7，830	6，250	4，660	133，800
491，000	494，000	27，840	21，510	17，270	14，110	10，940	7，950	6，370	4，780	135，500
494，000	497，000	28，320	21，990	17，510	14，350	11，180	8，070	6，490	4，900	137，200
497，000	500，000	28，800	22，470	17，750	14，590	11，420	8，250	6，610	5，020	138，800

500，000	503，000	29，280	22，950	17，990	14，830	11，660	8，490	6，730	5，140	140，500
503，000	506，000	29，760	23，430	18，230	15，070	11，900	8，730	6，850	5，260	142，200
506，000	509，000	30，240	23，910	18，470	15，310	12，140	8，970	6，970	5，380	143，800
509，000	512，000	30，720	24，390	18，710	15，550	12，380	9，210	7，090	5，500	145，500
512，000	515，000	31，200	24，870	18，950	15，790	12，620	9，450	7，210	5，620	147，200

515，000	518，000	31，680	25，350	19，190	16，030	12，860	9，690	7，330	5，740	148，800
518，000	521，000	32，160	25，830	19，490	16，270	13，100	9，930	7，450	5，860	150，500
521，000	524，000	32，640	26，310	19，970	16，510	13，340	10，170	7，570	5，980	152，200
524，000	527，000	33，120	26，790	20，450	16，750	13，580	10，410	7，690	6，100	153，800
527，000	530，000	33，600	27，270	20，930	16，990	13，820	10，650	7，810	6，220	155，500

530，000	533，000	34，080	27，750	21，410	17，230	14，060	10，890	7，930	6，340	157，000
533，000	536，000	34，560	28，230	21，890	17，470	14，300	11，130	8，050	6，460	158，600
536，000	539，000	35，040	28，710	22，370	17，710	14，540	11，370	8，210	6，580	160，100
539，000	542，000	35，520	29，190	22，850	17，950	14，780	11，610	8，450	6，700	161，600
542，000	545，000	36，000	29，670	23，330	18，190	15，020	11，850	8，690	6，820	163，200

545，000	548，000	36，480	30，150	23，810	18，430	15，260	12，090	8，930	6，940	164，700
548，000	551，000	36，960	30，630	24，290	18，670	15，500	12，330	9，170	7，060	166，300
551，000	554，000	37，490	31，160	24，820	18，930	15，770	12，600	9，430	7，200	167，800
554，000	557，000	38，030	31，700	25，360	19，200	16，040	12，870	9，700	7，330	169，400
557，000	560，000	38，570	32，240	25，900	19，570	16，310	13，140	9，970	7，470	170，900

560，000	563，000	39，110	32，780	26，440	20，110	16，580	13，410	10，240	7，600	172，300
563，000	566，000	39，650	33，320	26，980	20，650	16，850	13，680	10，510	7，740	173，700
566，000	569，000	40，190	33，860	27，520	21，190	17，120	13，950	10，780	7，870	175，200
569，000	572，000	40，730	34，400	28，060	21，730	17，390	14，220	11，050	8，010	176，600
572，000	575，000	41，270	34，940	28，600	22，270	17，660	14，490	11，320	8，160	178，100

575，000	578，000	41，810	35，480	29，140	22，810	17，930	14，760	11，590	8，430	179，500
578，000	581，000	42，350	36，020	29，680	23，350	18，200	15，030	11，860	8，700	180，900
581，000	584，000	42，890	36，560	30，220	23，890	18，470	15，300	12，130	8，970	182，400
584，000	587，000	43，430	37，100	30，760	24，430	18，740	15，570	12，400	9，240	183，800
587，000	590，000	43，970	37，640	31，300	24，970	19，010	15，840	12，670	9，510	185，300

（五）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
590，000	593，000	44，510	38，180	31，840	25，510	19，280	16，110	12，940	9，780	186，700
593，000	596，000	45，050	38，720	32，380	26，050	19，720	16，380	13，210	10，050	188，100
596，000	599，000	45，590	39，260	32，920	26，590	20，260	16，650	13，480	10，320	189，600
599，000	602，000	46，130	39，800	33，460	27，130	20，800	16，920	13，750	10，590	191，000
602，000	605，000	46，670	40，340	34，000	27，670	21，340	17，190	14，020	10，860	192，500

605，000	608，000	47，210	40，880	34，540	28，210	21，880	17，460	14，290	11，130	193，900
608，000	611，000	47，750	41，420	35，080	28，750	22，420	17，730	14，560	11，400	195，300
611，000	614，000	48，290	41，960	35，620	29，290	22，960	18，000	14，830	11，670	196，800
614，000	617，000	48，830	42，500	36，160	29，830	23，500	18，270	15，100	11，940	198，200
617，000	620，000	49，370	43，040	36，700	30，370	24，040	18，540	15，370	12，210	199，700

620，000	623，000	49，910	43，580	37，240	30，910	24，580	18，810	15，640	12，480	201，100
623，000	626，000	50，450	44，120	37，780	31，450	25，120	19，080	15，910	12，750	202，500
626，000	629，000	50，990	44，660	38，320	31，990	25，660	19，350	16，180	13，020	204，000
629，000	632，000	51，530	45，200	38，860	32，530	26，200	19，860	16，450	13，290	205，400
632，000	635，000	52，070	45，740	39，400	33，070	26，740	20，400	16，720	13，560	206，900

635，000	638，000	52，610	46，280	39，940	33，610	27，280	20，940	16，990	13，830	208，300
638，000	641，000	53，150	46，820	40，480	34，150	27，820	21，480	17，260	14，100	209，700
641，000	644，000	53，690	47，360	41，020	34，690	28，360	22，020	17，530	14，370	211，200
644，000	647，000	54，230	47，900	41，560	35，230	28，900	22，560	17，800	14，640	212，500
647，000	650，000	54，770	48，440	42，100	35，770	29，440	23，100	18，070	14，910	213，500

650，000	653，000	55，310	48，980	42，640	36，310	29，980	23，640	18，340	15，180	214，500
653，000	656，000	55，850	49，520	43，180	36，850	30，520	24，180	18，610	15，450	215，500
656，000	659，000	56，390	50，060	43，720	37，390	31，060	24，720	18，880	15，720	216，500
659，000	662，000	56，930	50，600	44，260	37，930	31，600	25，260	19，150	15，990	217，500
662，000	665，000	57，470	51，140	44，800	38，470	32，140	25，800	19，470	16，260	218，500

665，000	668，000	58，010	51，680	45，340	39，010	32，680	26，340	20，010	16，530	219，500
668，000	671，000	58，550	52，220	45，880	39，550	33，220	26，880	20，550	16，800	220，400
671，000	674，000	59，090	52，760	46，420	40，090	33，760	27，420	21，090	17，070	221，400
674，000	677，000	59，630	53，300	46，960	40，630	34，300	27，960	21，630	17，340	222，400
677，000	680，000	60，170	53，840	47，500	41，170	34，840	28，500	22，170	17，610	223，400

680，000	683，000	60，710	54，380	48，040	41，710	35，380	29，040	22，710	17，880	224，400
683，000	686，000	61，250	54，920	48，580	42，250	35，920	29，580	23，250	18，150	225，400
686，000	689，000	61，790	55，460	49，120	42，790	36，460	30，120	23，790	18，420	226，400
689，000	692，000	62，330	56，000	49，660	43，330	37，000	30，660	24，330	18，690	227，900
692，000	695，000	62，870	56，540	50，200	43，870	37，540	31，200	24，870	18，960	229，400

695，000	698，000	63，410	57，080	50，740	44，410	38，080	31，740	25，410	19，230	230，900
698，000	701，000	63，950	57，620	51，280	44，950	38，620	32，280	25，950	19，620	232，400
701，000	704，000	64，490	58，160	51，820	45，490	39，160	32，820	26，490	20，160	234，000
704，000	707，000	65，030	58，700	52，360	46，030	39，700	33，360	27，030	20，700	235，500
707，000	710，000	65，570	59，240	52，900	46，570	40，240	33，900	27，570	21，240	237，000

710，000	713，000	66，110	59，780	53，440	47，110	40，780	34，440	28，110	21，780	238，500
713，000	716，000	66，650	60，320	53，980	47，650	41，320	34，980	28，650	22，320	240，000
716，000	719，000	67，190	60，860	54，520	48，190	41，860	35，520	29，190	22，860	241，500
719，000	722，000	67，730	61，400	55，060	48，730	42，400	36，060	29，730	23，400	243，000
722，000	725，000	68，270	61，940	55，600	49，270	42，940	36，600	30，270	23，940	244，600

725，000	728，000	68，810	62，480	56，140	49，810	43，480	37，140	30，810	24，480	246，100
728，000	731，000	69，350	63，020	56，680	50，350	44，020	37，680	31，350	25，020	247，600
731，000	734，000	69，890	63，560	57，220	50，890	44，560	38，220	31，890	25，560	249，100
734，000	737，000	70，430	64，100	57，760	51，430	45，100	38，760	32，430	26，100	250，600
737，000	740，000	70，970	64，640	58，300	51，970	45，640	39，300	32，970	26，640	252，100

（六）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
740，000	743，000	71，510	65，180	58，840	52，510	46，180	39，840	33，510	27，180	253，700
743，000	746，000	72，050	65，720	59，380	53，050	46，720	40，380	34，050	27，720	255，200
746，000	749，000	72，590	66，260	59，920	53，590	47，260	40，920	34，590	28，260	256，700
749，000	752，000	73，130	66，800	60，460	54，130	47，800	41，460	35，130	28，800	258，200
752，000	755，000	73，670	67，340	61，000	54，670	48，340	42，000	35，670	29，340	259，700

755，000	758，000	74，210	67，880	61，540	55，210	48，880	42，540	36，210	29，880	261，200
758，000	761，000	74，750	68，420	62，080	55，750	49，420	43，080	36，750	30，420	262，700
761，000	764，000	75，290	68，960	62，620	56，290	49，960	43，620	37，290	30，960	264，300
764，000	767，000	75，830	69，500	63，160	56，830	50，500	44，160	37，830	31，500	265，800
767，000	770，000	76，370	70，040	63，700	57，370	51，040	44，700	38，370	32，040	267，300

770，000	773，000	76，910	70，580	64，240	57，910	51，580	45，240	38，910	32，580	268，800
773，000	776，000	77，450	71，120	64，780	58，450	52，120	45，780	39，450	33，120	270，300
776，000	779，000	77，990	71，660	65，320	58，990	52，660	46，320	39，990	33，660	271，800
779，000	782，000	78，530	72，200	65，860	59，530	53，200	46，860	40，530	34，200	273，300
782，000	785，000	79，070	72，740	66，400	60，070	53，740	47，400	41，070	34，740	274，900

785，000	788，000	79，610	73，280	66，940	60，610	54，280	47，940	41，610	35，280	276，400
788，000	791，000	80，150	73，820	67，480	61，150	54，820	48，480	42，150	35，820	277，900
791，000	794，000	80，760	74，360	68，020	61，690	55，360	49，020	42，690	36，360	279，400
794，000	797，000	81，390	74，900	68，560	62，230	55，900	49，560	43，230	36，900	280，900
797，000	800，000	82，010	75，440	69，100	62，770	56，440	50，100	43，770	37，440	282，400

800，000	803，000	82，630	75，980	69，640	63，310	56，980	50，640	44，310	37，980	284，000
803，000	806，000	83，250	76，520	70，180	63，850	57，520	51，180	44，850	38，520	285，500
806，000	809，000	83，870	77，060	70，720	64，390	58，060	51，720	45，390	39，060	287，000
809，000	812，000	84，490	77，600	71，260	64，930	58，600	52，260	45，930	39，600	288，500
812，000	815，000	85，110	78，140	71，800	65，470	59，140	52，800	46，470	40，140	290，000

815，000	818，000	85，730	78，680	72，340	66，010	59，680	53，340	47，010	40，680	291，500
818，000	821，000	86，350	79，220	72，880	66，550	60，220	53，880	47，550	41，220	293，000
821，000	824，000	86，970	79，760	73，420	67，090	60，760	54，420	48，090	41，760	294，600
824，000	827，000	87，600	80，310	73，960	67，630	61，300	54，960	48，630	42，300	296，100
827，000	830，000	88，220	80，930	74，500	68，170	61，840	55，500	49，170	42，840	297，600

830，000	833，000	88，840	81，550	75，040	68，710	62，380	56，040	49，710	43，380	299，100
833，000	836，000	89，480	82，200	75，610	69，270	62，940	56，610	50，270	43，940	300，600
836，000	839，000	90，170	82，890	76，210	69，870	63，540	57，210	50，870	44，540	302，100
839，000	842，000	90，860	83，580	76，810	70，470	64，140	57，810	51，470	45，140	303，600
842，000	845，000	91，550	84，270	77，410	71，070	64，740	58，410	52，070	45，740	305，200

845，000	848，000	92，240	84，960	78，010	71，670	65，340	59，010	52，670	46，340	306，700
848，000	851，000	92，930	85，650	78，610	72，270	65，940	59，610	53，270	46，940	308，200
851，000	854，000	93，620	86，340	79，210	72，870	66，540	60，210	53，870	47，540	309，700
854，000	857，000	94，310	87，030	79，810	73，470	67，140	60，810	54，470	48，140	311，200
857，000	860，000	95，000	87，720	80，440	74，070	67，740	61，410	55，070	48，740	312，700

860，000円		95，350	88，070	80，780	74，370	68，040	61，710	55，370	49，040	314，300
860，000円を超え970，000円に満たない金額		860，000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち860，000円を超える金額の23％に相当する金額を加算した金額								314，300円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち860，000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額

（七）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
		円	円	円	円	円	円	円	円
970，000円		120，650	113，370	106，080	99，670	93，340	87，010	80，670	74，340
970，000円を超え1，720，000円に満たない金額		970，000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち970，000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円	円
1，720，000円		368，150	360，870	353，580	347，170	340，840	334，510	328，170	321，840	658，300
1，720，000円を超え3，550，000円に満たない金額		1，720，000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1，720，000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額								658，300円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1，720，000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
3，550，000円		1，100，150	1，092，870	1，085，580	1，079，170	1，072，840	1，066，510	1，060，170	1，053，840
3，550，000円を超える金額		3，550，000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち3，550，000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに1，580円を控除した金額										従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1，580円を、上の各欄によって求めた税額から控除した金額

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

（二）　「社会保険料等」とは、第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があった居住者については、

（1）　まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

（2）　当該申告書により申告された扶養親族等（当該扶養親族等が第194条第4項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（4）において「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が7人以下である場合には、（1）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

（3）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、（1）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして（2）により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに1，580円を控除した金額が、その求める税額である。

（4）　（2）及び（3）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項に規定する書類の提出又は提示があったとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第85条第2項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第194条第4項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ（2）及び（3）の扶養親族等の数とする。

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（当該扶養親族等が第195条第4項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等1人ごとに1，580円を控除した金額）が、その求める税額である。

別表第3　給与所得の源泉徴収税額表（日額表）（第185条関係）

（一）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，900円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	その日の社会保険料等控除後の給与等の金額の3％に相当する金額	0
2，900	2，950	5	0	0	0	0	0	0	0	100	0
2，950	3，000	5	0	0	0	0	0	0	0	100	0
3，000	3，050	10	0	0	0	0	0	0	0	100	0
3，050	3，100	10	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3，100	3，150	15	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3，150	3，200	15	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3，200	3，250	20	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3，250	3，300	20	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3，300	3，400	25	0	0	0	0	0	0	0	120	0
3，400	3，500	30	0	0	0	0	0	0	0	120	0
3，500	3，600	35	0	0	0	0	0	0	0	120	0
3，600	3，700	40	0	0	0	0	0	0	0	130	0
3，700	3，800	45	0	0	0	0	0	0	0	130	0
3，800	3，900	50	0	0	0	0	0	0	0	130	0
3，900	4，000	55	0	0	0	0	0	0	0	140	0
4，000	4，100	60	5	0	0	0	0	0	0	140	0
4，100	4，200	65	10	0	0	0	0	0	0	160	0
4，200	4，300	70	15	0	0	0	0	0	0	170	0
4，300	4，400	75	20	0	0	0	0	0	0	190	0
4，400	4，500	80	25	0	0	0	0	0	0	200	0
4，500	4，600	85	30	0	0	0	0	0	0	220	0
4，600	4，700	85	35	0	0	0	0	0	0	230	0
4，700	4，800	90	35	0	0	0	0	0	0	250	0
4，800	4，900	90	40	0	0	0	0	0	0	260	0
4，900	5，000	95	40	0	0	0	0	0	0	270	0
5，000	5，100	100	45	0	0	0	0	0	0	290	0
5，100	5，200	100	50	0	0	0	0	0	0	300	0
5，200	5，300	105	55	0	0	0	0	0	0	320	0
5，300	5，400	110	55	5	0	0	0	0	0	330	0
5，400	5，500	110	60	5	0	0	0	0	0	350	0
5，500	5，600	115	65	10	0	0	0	0	0	360	0
5，600	5，700	120	65	15	0	0	0	0	0	380	0
5，700	5，800	125	70	15	0	0	0	0	0	390	0
5，800	5，900	125	75	20	0	0	0	0	0	410	0
5，900	6，000	130	75	25	0	0	0	0	0	430	0
6，000	6，100	135	80	30	0	0	0	0	0	460	0
6，100	6，200	135	85	30	0	0	0	0	0	500	0
6，200	6，300	140	90	35	0	0	0	0	0	530	0
6，300	6，400	145	90	40	0	0	0	0	0	570	0
6，400	6，500	145	95	40	0	0	0	0	0	600	0
6，500	6，600	150	100	45	0	0	0	0	0	640	0
6，600	6，700	155	100	50	0	0	0	0	0	670	0
6，700	6，800	160	105	50	0	0	0	0	0	700	0
6，800	6，900	160	110	55	5	0	0	0	0	730	0
6，900	7，000	165	110	60	5	0	0	0	0	760	0

（二）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
7，000	7，100	170	115	65	10	0	0	0	0	790	0
7，100	7，200	170	120	65	15	0	0	0	0	820	0
7，200	7，300	175	125	70	15	0	0	0	0	840	0
7，300	7，400	180	125	75	20	0	0	0	0	870	0
7，400	7，500	180	130	75	25	0	0	0	0	900	0

7，500	7，600	185	135	80	30	0	0	0	0	940	0
7，600	7，700	190	135	85	30	0	0	0	0	970	0
7，700	7，800	195	140	85	35	0	0	0	0	1，000	0
7，800	7，900	195	145	90	40	0	0	0	0	1，040	0
7，900	8，000	200	145	95	40	0	0	0	0	1，070	0

8，000	8，100	205	150	100	45	0	0	0	0	1，100	0
8，100	8，200	205	155	100	50	0	0	0	0	1，130	0
8，200	8，300	210	160	105	50	0	0	0	0	1，170	0
8，300	8，400	215	160	110	55	5	0	0	0	1，200	0
8，400	8，500	215	165	110	60	5	0	0	0	1，230	0

8，500	8，600	220	170	115	65	10	0	0	0	1，270	0
8，600	8，700	225	170	120	65	15	0	0	0	1，300	0
8，700	8，800	230	175	120	70	15	0	0	0	1，330	0
8，800	8，900	230	180	125	75	20	0	0	0	1，370	0
8，900	9，000	235	180	130	75	25	0	0	0	1，400	0

9，000	9，100	240	185	135	80	25	0	0	0	1，430	0
9，100	9，200	240	190	135	85	30	0	0	0	1，460	0
9，200	9，300	245	195	140	85	35	0	0	0	1，500	0
9，300	9，400	250	195	145	90	40	0	0	0	1，530	3
9，400	9，500	250	200	145	95	40	0	0	0	1，560	6

9，500	9，600	255	205	150	100	45	0	0	0	1，600	10
9，600	9，700	260	205	155	100	50	0	0	0	1，630	13
9，700	9，800	265	210	155	105	50	0	0	0	1，660	17
9，800	9，900	265	215	160	110	55	0	0	0	1，690	20
9，900	10，000	270	215	165	110	60	5	0	0	1，710	24

10，000	10，100	275	220	170	115	65	10	0	0	1，730	27
10，100	10，200	285	225	170	120	65	15	0	0	1，760	31
10，200	10，300	295	230	175	125	70	20	0	0	1，780	34
10，300	10，400	300	235	180	125	75	20	0	0	1，800	38
10，400	10，500	310	235	185	130	80	25	0	0	1，820	41

10，500	10，600	315	240	190	135	85	30	0	0	1，840	45
10，600	10，700	325	245	190	140	85	35	0	0	1，860	48
10，700	10，800	335	250	195	145	90	40	0	0	1，890	52
10，800	10，900	340	255	200	145	95	40	0	0	1，920	55
10，900	11，000	350	255	205	150	100	45	0	0	1，950	59

11，000	11，100	355	260	210	155	105	50	0	0	1，980	62
11，100	11，200	365	265	210	160	105	55	0	0	2，000	66
11，200	11，300	375	270	215	165	110	60	5	0	2，040	69
11，300	11，400	380	275	220	165	115	60	10	0	2，070	73
11，400	11，500	390	285	225	170	120	65	15	0	2，100	76

11，500	11，600	395	290	230	175	125	70	15	0	2，140	80
11，600	11，700	405	300	230	180	125	75	20	0	2，170	83
11，700	11，800	415	305	235	185	130	80	25	0	2，200	87
11，800	11，900	420	315	240	185	135	80	30	0	2，240	90
11，900	12，000	430	325	245	190	140	85	35	0	2，270	94

（三）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
12，000	12，100	435	330	250	195	145	90	35	0	2，300	97
12，100	12，200	445	340	250	200	145	95	40	0	2，340	101
12，200	12，300	455	345	255	205	150	100	45	0	2，370	104
12，300	12，400	460	355	260	205	155	100	50	0	2，400	108
12，400	12，500	470	365	265	210	160	105	55	0	2，430	111

12，500	12，600	475	370	270	215	165	110	55	5	2，460	115
12，600	12，700	485	380	275	220	165	115	60	10	2，490	118
12，700	12，800	495	385	280	225	170	120	65	10	2，520	122
12，800	12，900	500	395	290	225	175	120	70	15	2，550	125
12，900	13，000	510	405	300	230	180	125	75	20	2，590	129

13，000	13，100	515	410	305	235	185	130	75	25	2，650	132
13，100	13，200	525	420	315	240	185	135	80	30	2，700	136
13，200	13，300	535	425	320	245	190	140	85	30	2，760	139
13，300	13，400	540	435	330	245	195	140	90	35	2，820	143
13，400	13，500	550	445	340	250	200	145	95	40	2，870	146

13，500	13，600	555	450	345	255	205	150	95	45	2，930	150
13，600	13，700	565	460	355	260	205	155	100	50	2，980	153
13，700	13，800	575	465	360	265	210	160	105	50	3，040	157
13，800	13，900	580	475	370	265	215	160	110	55	3，090	161
13，900	14，000	590	485	380	270	220	165	115	60	3，150	165

14，000	14，100	595	490	385	280	225	170	115	65	3，200	169
14，100	14，200	605	500	395	290	225	175	120	70	3，260	173
14，200	14，300	615	505	400	295	230	180	125	70	3，310	177
14，300	14，400	620	515	410	305	235	180	130	75	3，370	181
14，400	14，500	630	525	420	310	240	185	135	80	3，430	185

14，500	14，600	635	530	425	320	245	190	135	85	3，480	189
14，600	14，700	645	540	435	330	245	195	140	90	3，540	193
14，700	14，800	660	545	440	335	250	200	145	90	3，590	197
14，800	14，900	675	555	450	345	255	200	150	95	3，650	201
14，900	15，000	690	565	460	350	260	205	155	100	3，700	205

15，000	15，100	710	570	465	360	265	210	155	105	3，760	209
15，100	15，200	725	580	475	370	265	215	160	110	3，810	213
15，200	15，300	740	585	480	375	270	220	165	110	3，870	217
15，300	15，400	755	595	490	385	280	220	170	115	3，930	221
15，400	15，500	770	605	500	390	285	225	175	120	3，980	225

15，500	15，600	790	610	505	400	295	230	175	125	4，040	229
15，600	15，700	805	620	515	410	305	235	180	130	4，090	233
15，700	15，800	820	625	520	415	310	240	185	130	4，150	237
15，800	15，900	835	635	530	425	320	240	190	135	4，200	241
15，900	16，000	850	645	540	430	325	245	195	140	4，260	245

16，000	16，100	870	655	545	440	335	250	195	145	4，310	249
16，100	16，200	885	675	555	450	345	255	200	150	4，370	253
16，200	16，300	900	690	560	455	350	260	205	150	4，420	257
16，300	16，400	915	705	570	465	360	260	210	155	4，480	261
16，400	16，500	930	720	580	470	365	265	215	160	4，540	265

16，500	16，600	950	735	585	480	375	270	215	165	4，590	269
16，600	16，700	965	755	595	490	385	275	220	170	4，650	273
16，700	16，800	980	770	600	495	390	285	225	170	4，700	277
16，800	16，900	995	785	610	505	400	295	230	175	4，760	281
16，900	17，000	1，010	800	620	510	405	300	235	180	4，810	285

（四）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
17，000	17，100	1，030	815	625	520	415	310	235	185	4，870	289
17，100	17，200	1，045	835	635	530	425	315	240	190	4，920	293
17，200	17，300	1，060	850	640	535	430	325	245	190	4，980	297
17，300	17，400	1，075	865	655	545	440	335	250	195	5，040	301
17，400	17，500	1，090	880	670	550	445	340	255	200	5，090	305

17，500	17，600	1，110	895	685	560	455	350	255	205	5，150	309
17，600	17，700	1，125	915	700	570	465	355	260	210	5，200	313
17，700	17，800	1，140	930	720	575	470	365	265	210	5，250	317
17，800	17，900	1，155	945	735	585	480	375	270	215	5，300	321
17，900	18，000	1，170	960	750	590	485	380	275	220	5，350	325

18，000	18，100	1，190	975	765	600	495	390	285	225	5，410	329
18，100	18，200	1，205	995	780	610	505	395	290	230	5，460	333
18，200	18，300	1，220	1，010	800	615	510	405	300	230	5，510	337
18，300	18，400	1，235	1，025	815	625	520	415	305	235	5，560	341
18，400	18，500	1，255	1，045	830	635	530	420	315	240	5，610	345

18，500	18，600	1，275	1，060	850	640	535	430	325	245	5，660	349
18，600	18，700	1，290	1，080	870	655	545	440	335	250	5，710	353
18，700	18，800	1，310	1，095	885	675	555	450	345	255	5，760	357
18，800	18，900	1，325	1，115	905	695	565	460	350	260	5，810	361
18，900	19，000	1，345	1，135	920	710	575	465	360	265	5，860	365

19，000	19，100	1，365	1，150	940	730	580	475	370	270	5，900	369
19，100	19，200	1，380	1，170	960	745	590	485	380	275	5，950	377
19，200	19，300	1，400	1，185	975	765	600	495	390	285	6，000	385
19，300	19，400	1，415	1，205	995	785	610	505	395	290	6，050	393
19，400	19，500	1，435	1，225	1，010	800	620	510	405	300	6，100	401

19，500	19，600	1，455	1，240	1，030	820	625	520	415	310	6，140	409
19，600	19，700	1，470	1，260	1，050	835	635	530	425	320	6，190	417
19，700	19，800	1，490	1，275	1，065	855	645	540	435	330	6，240	425
19，800	19，900	1，505	1，295	1，085	875	660	550	440	335	6，290	433
19，900	20，000	1，525	1，315	1，100	890	680	555	450	345	6，340	441

20，000	20，100	1，545	1，330	1，120	910	700	565	460	355	6，380	449
20，100	20，200	1，560	1，350	1，140	925	715	575	470	365	6，430	457
20，200	20，300	1，580	1，365	1，155	945	735	585	480	375	6，480	465
20，300	20，400	1，595	1，385	1，175	965	750	595	485	380	6，530	473
20，400	20，500	1，615	1，405	1，190	980	770	600	495	390	6，580	481

20，500	20，600	1，635	1，420	1，210	1，000	790	610	505	400	6，620	489
20，600	20，700	1，650	1，440	1，230	1，015	805	620	515	410	6，670	497
20，700	20，800	1，670	1，455	1，245	1，035	825	630	525	420	6，720	505
20，800	20，900	1，685	1，475	1，265	1，055	840	640	530	425	6，770	513
20，900	21，000	1，705	1，495	1，280	1，070	860	650	540	435	6，820	521

21，000	21，100	1，725	1，510	1，300	1，090	880	665	550	445	6，860	529
21，100	21，200	1，740	1，530	1，320	1，105	895	685	560	455	6，910	537
21，200	21，300	1，760	1，545	1，335	1，125	915	705	570	465	6，960	545
21，300	21，400	1，775	1，565	1，355	1，145	930	720	575	470	7，010	553
21，400	21，500	1，795	1，585	1，370	1，160	950	740	585	480	7，060	561

21，500	21，600	1，815	1，600	1，390	1，180	970	755	595	490	7，100	569
21，600	21，700	1，830	1，620	1，410	1，195	985	775	605	500	7，130	577
21，700	21，800	1，850	1，635	1，425	1，215	1，005	795	615	510	7，160	585
21，800	21，900	1，865	1，655	1，445	1，235	1，020	810	620	515	7，190	593
21，900	22，000	1，885	1，675	1，460	1，250	1，040	830	630	525	7，230	601

（五）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
22，000	22，100	1，905	1，690	1，480	1，270	1，060	845	640	535	7，260	609
22，100	22，200	1，920	1，710	1，500	1，285	1，075	865	655	545	7，290	617
22，200	22，300	1，940	1，725	1，515	1，305	1，095	885	670	555	7，330	625
22，300	22，400	1，955	1，745	1，535	1，325	1，110	900	690	560	7，360	633
22，400	22，500	1，975	1，765	1，550	1，340	1，130	920	705	570	7，390	641

22，500	22，600	1，995	1，780	1，570	1，360	1，150	935	725	580	7，430	649
22，600	22，700	2，010	1，800	1，590	1，375	1，165	955	745	590	7，460	657
22，700	22，800	2，030	1，815	1，605	1，395	1，185	975	760	600	7，490	665
22，800	22，900	2，045	1，835	1，625	1，415	1，200	990	780	605	7，520	673
22，900	23，000	2，065	1，855	1，640	1，430	1，220	1，010	795	615	7，560	681

23，000	23，100	2，085	1，870	1，660	1，450	1，240	1，025	815	625	7，610	689
23，100	23，200	2，100	1，890	1，680	1，465	1，255	1，045	835	635	7，660	697
23，200	23，300	2，120	1，905	1，695	1，485	1，275	1，065	850	645	7，710	705
23，300	23，400	2，135	1，925	1，715	1，505	1，290	1，080	870	660	7，760	713
23，400	23，500	2，155	1，945	1，730	1，520	1，310	1，100	885	675	7，820	721

23，500	23，600	2，175	1，960	1，750	1，540	1，330	1，115	905	695	7，870	729
23，600	23，700	2，190	1，980	1，770	1，555	1，345	1，135	925	710	7，920	737
23，700	23，800	2，210	1，995	1，785	1，575	1，365	1，155	940	730	7，970	745
23，800	23，900	2，225	2，015	1，805	1，595	1，380	1，170	960	750	8，020	753
23，900	24，000	2，245	2，035	1，820	1，610	1，400	1，190	975	765	8，070	761

24，000	24，100	2，265	2，050	1，840	1，630	1，420	1，205	995	785	8，120	769
24，100	24，200	2，280	2，070	1，860	1，645	1，435	1，225	1，015	800	8，170	777
24，200	24，300	2，300	2，085	1，875	1，665	1，455	1，245	1，030	820	8，220	785
24，300	24，400	2，315	2，105	1，895	1，685	1，470	1，260	1，050	840	8，270	793
24，400	24，500	2，335	2，125	1，910	1，700	1，490	1，280	1，065	855	8，320	801

24，500	24，600	2，355	2，140	1，930	1，720	1，510	1，295	1，085	875	8，370	809
24，600	24，700	2，370	2，160	1，950	1，735	1，525	1，315	1，105	890	8，420	817
24，700	24，800	2，390	2，175	1，965	1，755	1，545	1，335	1，120	910	8，470	825
24，800	24，900	2，405	2，195	1，985	1，775	1，560	1，350	1，140	930	8，520	833
24，900	25，000	2，425	2，215	2，000	1，790	1，580	1，370	1，155	945	8，570	841

25，000	25，100	2，445	2，230	2，020	1，810	1，600	1，385	1，175	965	8，620	849
25，100	25，200	2，460	2，250	2，040	1，825	1，615	1，405	1，195	980	8，670	858
25，200	25，300	2，480	2，265	2，055	1，845	1，635	1，425	1，210	1，000	8，720	867
25，300	25，400	2，495	2，285	2，075	1，865	1，650	1，440	1，230	1，020	8，770	876
25，400	25，500	2，515	2，305	2，090	1，880	1，670	1，460	1，245	1，035	8，830	890

25，500	25，600	2，535	2，320	2，110	1，900	1，690	1，475	1，265	1，055	8，880	908
25，600	25，700	2，550	2，340	2，130	1，915	1，705	1，495	1，285	1，070	8，930	926
25，700	25，800	2，570	2，355	2，145	1，935	1，725	1，515	1，300	1，090	8，980	944
25，800	25，900	2，585	2，375	2，165	1，955	1，740	1，530	1，320	1，110	9，030	962
25，900	26，000	2，605	2，395	2，180	1，970	1，760	1，550	1，335	1，125	9，080	980

26，000	26，100	2，625	2，410	2，200	1，990	1，780	1，565	1，355	1，145	9，130	998
26，100	26，200	2，640	2，430	2，220	2，005	1，795	1，585	1，375	1，160	9，180	1，016
26，200	26，300	2，660	2，445	2，235	2，025	1，815	1，605	1，390	1，180	9，230	1，034
26，300	26，400	2，675	2，465	2，255	2，045	1，830	1，620	1，410	1，200	9，280	1，052
26，400	26，500	2，700	2，485	2，270	2，060	1，850	1，640	1，425	1，215	9，330	1，070

26，500	26，600	2，720	2，500	2，290	2，080	1，870	1，655	1，445	1，235	9，380	1，088
26，600	26，700	2，740	2，520	2，310	2，095	1，885	1，675	1，465	1，250	9，430	1，106
26，700	26，800	2，760	2，535	2，325	2，115	1，905	1，695	1，480	1，270	9，480	1，124
26，800	26，900	2，780	2，555	2，345	2，135	1，920	1，710	1，500	1，290	9，530	1，142
26，900	27，000	2，800	2，575	2，360	2，150	1，940	1，730	1，515	1，305	9，580	1，160

（六）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
27，000	27，100	2，820	2，590	2，380	2，170	1，960	1，745	1，535	1，325	9，630	1，178
27，100	27，200	2，845	2，610	2，400	2，185	1，975	1，765	1，555	1，340	9，680	1，196
27，200	27，300	2，865	2，625	2，415	2，205	1，995	1，785	1，570	1，360	9，730	1，214
27，300	27，400	2，885	2，645	2，435	2，225	2，010	1，800	1，590	1，380	9，780	1，232
27，400	27，500	2，905	2，665	2，450	2，240	2，030	1，820	1，605	1，395	9，840	1，250

27，500	27，600	2，925	2，685	2，470	2，260	2，050	1，835	1，625	1，415	9，890	1，268
27，600	27，700	2，945	2，705	2，490	2，275	2，065	1，855	1，645	1，430	9，940	1，286
27，700	27，800	2，965	2，725	2，505	2，295	2，085	1，875	1，660	1，450	9，990	1，304
27，800	27，900	2，990	2，745	2，525	2，315	2，105	1，890	1，680	1，470	10，040	1，322
27，900	28，000	3，010	2，770	2，545	2，335	2，125	1，910	1，700	1，490	10，090	1，340

28，000円		3，025	2，780	2，555	2，345	2，135	1，920	1，710	1，500	10，140	1，358
28，000円を超え32，000円に満たない金額		28，000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち28，000円を超える金額の23％に相当する金額を加算した金額								10，140円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち28，000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額	1，358円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち28，000円を超える金額の20％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
32，000円		3，945	3，700	3，475	3，265	3，055	2，840	2，630	2，420		2，158
32，000円を超え57，000円に満たない金額		32，000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち32，000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額									2，158円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち32，000円を超える金額の24％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
57，000円		12，195	11，950	11，725	11，515	11，305	11，090	10，880	10，670	21，740	8，158
57，000円を超え118，500円に満たない金額		57，000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち57，000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額								21，740円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち57，000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額	8，158円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち57，000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
118，500円		36，795	36，550	36，325	36，115	35，905	35，690	35，480	35，270		28，453
118，500円を超える金額		118，500円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち118，500円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額									28，453円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち118，500円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額

（七）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに50円を控除した金額										従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに50円を、上の各欄によって求めた税額から控除した金額	—

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。

（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があった居住者については、

（1）　まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

（2）　当該申告書により申告された扶養親族等（当該扶養親族等が第194条第4項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（4）において「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が7人以下である場合には、（1）により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

（3）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、（1）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして（2）により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに50円を控除した金額が、その求める税額である。

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった居住者を含む。）については、

（1）　（2）に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（当該扶養親族等が第195条第4項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等1人ごとに50円を控除した金額）が、その求める税額である。

（2）　その給与等が第185条第1項第3号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等であるときは、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

別表第4　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（第186条関係）

賞与の金額に乗ずべき率	甲																乙
	扶養親族等の数
	0人		1人		2人		3人		4人		5人		6人		7人以上
	前月の社会保険料等控除後の給与等の金額																前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満
％	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円	1000円
0	68，000円未満		94，000円未満		133，000円未満		171，000円未満		210，000円未満		243，000円未満		275，000円未満		308，000円未満
2	68	79	94	243	133	269	171	295	210	300	243	300	275	333	308	372
4	79	252	243	282	269	312	295	345	300	378	300	406	333	431	372	456
6	252	300	282	338	312	369	345	398	378	424	406	450	431	476	456	502

8	300	334	338	365	369	393	398	417	424	444	450	472	476	499	502	527
10	334	363	365	394	393	420	417	445	444	470	472	496	499	525	527	553	239，000円未満
12	363	395	394	422	420	450	445	477	470	504	496	531	525	559	553	588

14	395	426	422	455	450	484	477	513	504	543	531	574	559	602	588	627
16	426	550	455	550	484	550	513	557	543	591	574	618	602	645	627	671
18	550	647	550	663	550	678	557	693	591	708	618	723	645	739	671	754

20	647	699	663	720	678	741	693	762	708	783	723	804	739	825	754	848	239	296
22	699	730	720	752	741	774	762	796	783	818	804	841	825	865	848	890
24	730	764	752	787	774	810	796	833	818	859	841	885	865	911	890	937

26	764	804	787	826	810	852	833	879	859	906	885	934	911	961	937	988
28	804	857	826	885	852	914	879	942	906	970	934	998	961	1，026	988	1，054
30	857	926	885	956	914	987	942	1，017	970	1，048	998	1，078	1，026	1，108	1，054	1，139	296	528

32	926	1，321	956	1，346	987	1，370	1，017	1，394	1，048	1，419	1，078	1，443	1，108	1，468	1，139	1，492
35	1，321	1，532	1，346	1，560	1，370	1，589	1，394	1，617	1，419	1，645	1，443	1，674	1，468	1，702	1，492	1，730
38	1，532	2，661	1，560	2，685	1，589	2，708	1，617	2，732	1，645	2，756	1，674	2，780	1，702	2，803	1，730	2，827	528	1，135

41	2，661	3，548	2，685	3，580	2，708	3，611	2，732	3，643	2，756	3，675	2，780	3，706	2，803	3，738	2，827	3，770

45	3，548，000円以上		3，580，000円以上		3，611，000円以上		3，643，000円以上		3，675，000円以上		3，706，000円以上		3，738，000円以上		3，770，000円以上		1，135，000円以上

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

（備考）　賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。

（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があった居住者については、（四）に該当する場合を除き、

（1）　まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下この表において同じ。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額（以下この表において「前月中の社会保険料等の金額」という。）を控除した金額を求める。

（2）　次に、当該申告書により申告された扶養親族等（当該扶養親族等が第194条第4項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（二）において「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。（二）において同じ。）の数と（1）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（3）　（2）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（二）　（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項に規定する書類の提出又は提示があったとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第85条第2項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第194条第4項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。

（三）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、

（1）　その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

（2）　（1）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（3）　（2）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（四）　前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその賞与の金額（当該金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第186条第1項第1号ロ若しくは第2号ロ又は第2項（賞与に係る徴収税額）の規定（同条第3項の規定を含む。）により税額を計算する。

（五）　（一）から（四）までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を当該倍数で除して計算した金額をもって、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料等の金額とみなす。

別表第5　年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（第28条、第190条関係）

（一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
651，000円未満		0	1，772，000	1，776，000	1，063，200	1，972，000	1，976，000	1，200，400
			1，776，000	1，780，000	1，065，600	1，976，000	1，980，000	1，203，200
			1，780，000	1，784，000	1，068，000	1，980，000	1，984，000	1，206，000
			1，784，000	1，788，000	1，070，400	1，984，000	1，988，000	1，208，800
			1，788，000	1，792，000	1，072，800	1，988，000	1，992，000	1，211，600
651，000	1，619，000	給与等の金額から650，000円を控除した金額	1，792，000	1，796，000	1，075，200	1，992，000	1，996，000	1，214，400
			1，796，000	1，800，000	1，077，600	1，996，000	2，000，000	1，217，200
			1，800，000	1，804，000	1，080，000	2，000，000	2，004，000	1，220，000
			1，804，000	1，808，000	1，082，800	2，004，000	2，008，000	1，222，800
			1，808，000	1，812，000	1，085，600	2，008，000	2，012，000	1，225，600
1，619，000	1，620，000	969，000	1，812，000	1，816，000	1，088，400	2，012，000	2，016，000	1，228，400
1，620，000	1，622，000	970，000	1，816，000	1，820，000	1，091，200	2，016，000	2，020，000	1，231，200
1，622，000	1，624，000	972，000	1，820，000	1，824，000	1，094，000	2，020，000	2，024，000	1，234，000
1，624，000	1，628，000	974，000	1，824，000	1，828，000	1，096，800	2，024，000	2，028，000	1，236，800
1，628，000	1，632，000	976，800	1，828，000	1，832，000	1，099，600	2，028，000	2，032，000	1，239，600
1，632，000	1，636，000	979，200	1，832，000	1，836，000	1，102，400	2，032，000	2，036，000	1，242，400
1，636，000	1，640，000	981，600	1，836，000	1，840，000	1，105，200	2，036，000	2，040，000	1，245，200
1，640，000	1，644，000	984，000	1，840，000	1，844，000	1，108，000	2，040，000	2，044，000	1，248，000
1，644，000	1，648，000	986，400	1，844，000	1，848，000	1，110，800	2，044，000	2，048，000	1，250，800
1，648，000	1，652，000	988，800	1，848，000	1，852，000	1，113，600	2，048，000	2，052，000	1，253，600
1，652，000	1，656，000	991，200	1，852，000	1，856，000	1，116，400	2，052，000	2，056，000	1，256，400
1，656，000	1，660，000	993，600	1，856，000	1，860，000	1，119，200	2，056，000	2，060，000	1，259，200
1，660，000	1，664，000	996，000	1，860，000	1，864，000	1，122，000	2，060，000	2，064，000	1，262，000
1，664，000	1，668，000	998，400	1，864，000	1，868，000	1，124，800	2，064，000	2，068，000	1，264，800
1，668，000	1，672，000	1，000，800	1，868，000	1，872，000	1，127，600	2，068，000	2，072，000	1，267，600
1，672，000	1，676，000	1，003，200	1，872，000	1，876，000	1，130，400	2，072，000	2，076，000	1，270，400
1，676，000	1，680，000	1，005，600	1，876，000	1，880，000	1，133，200	2，076，000	2，080，000	1，273，200
1，680，000	1，684，000	1，008，000	1，880，000	1，884，000	1，136，000	2，080，000	2，084，000	1，276，000
1，684，000	1，688，000	1，010，400	1，884，000	1，888，000	1，138，800	2，084，000	2，088，000	1，278，800
1，688，000	1，692，000	1，012，800	1，888，000	1，892，000	1，141，600	2，088，000	2，092，000	1，281，600
1，692，000	1，696，000	1，015，200	1，892，000	1，896，000	1，144，400	2，092，000	2，096，000	1，284，400
1，696，000	1，700，000	1，017，600	1，896，000	1，900，000	1，147，200	2，096，000	2，100，000	1，287，200
1，700，000	1，704，000	1，020，000	1，900，000	1，904，000	1，150，000	2，100，000	2，104，000	1，290，000
1，704，000	1，708，000	1，022，400	1，904，000	1，908，000	1，152，800	2，104，000	2，108，000	1，292，800
1，708，000	1，712，000	1，024，800	1，908，000	1，912，000	1，155，600	2，108，000	2，112，000	1，295，600
1，712，000	1，716，000	1，027，200	1，912，000	1，916，000	1，158，400	2，112，000	2，116，000	1，298，400
1，716，000	1，720，000	1，029，600	1，916，000	1，920，000	1，161，200	2，116，000	2，120，000	1，301，200
1，720，000	1，724，000	1，032，000	1，920，000	1，924，000	1，164，000	2，120，000	2，124，000	1，304，000
1，724，000	1，728，000	1，034，400	1，924，000	1，928，000	1，166，800	2，124，000	2，128，000	1，306，800
1，728，000	1，732，000	1，036，800	1，928，000	1，932，000	1，169，600	2，128，000	2，132，000	1，309，600
1，732，000	1，736，000	1，039，200	1，932，000	1，936，000	1，172，400	2，132，000	2，136，000	1，312，400
1，736，000	1，740，000	1，041，600	1，936，000	1，940，000	1，175，200	2，136，000	2，140，000	1，315，200
1，740，000	1，744，000	1，044，000	1，940，000	1，944，000	1，178，000	2，140，000	2，144，000	1，318，000
1，744，000	1，748，000	1，046，400	1，944，000	1，948，000	1，180，800	2，144，000	2，148，000	1，320，800
1，748，000	1，752，000	1，048，800	1，948，000	1，952，000	1，183，600	2，148，000	2，152，000	1，323，600
1，752，000	1，756，000	1，051，200	1，952，000	1，956，000	1，186，400	2，152，000	2，156，000	1，326，400
1，756，000	1，760，000	1，053，600	1，956，000	1，960，000	1，189，200	2，156，000	2，160，000	1，329，200
1，760，000	1，764，000	1，056，000	1，960，000	1，964，000	1，192，000	2，160，000	2，164，000	1，332，000
1，764，000	1，768，000	1，058，400	1，964，000	1，968，000	1，194，800	2，164，000	2，168，000	1，334，800
1，768，000	1，772，000	1，060，800	1，968，000	1，972，000	1，197，600	2，168，000	2，172，000	1，337，600

（二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，172，000	2，176，000	1，340，400	2，372，000	2，376，000	1，480，400	2，572，000	2，576，000	1，620，400
2，176，000	2，180，000	1，343，200	2，376，000	2，380，000	1，483，200	2，576，000	2，580，000	1，623，200
2，180，000	2，184，000	1，346，000	2，380，000	2，384，000	1，486，000	2，580，000	2，584，000	1，626，000
2，184，000	2，188，000	1，348，800	2，384，000	2，388，000	1，488，800	2，584，000	2，588，000	1，628，800
2，188，000	2，192，000	1，351，600	2，388，000	2，392，000	1，491，600	2，588，000	2，592，000	1，631，600
2，192，000	2，196，000	1，354，400	2，392，000	2，396，000	1，494，400	2，592，000	2，596，000	1，634，400
2，196，000	2，200，000	1，357，200	2，396，000	2，400，000	1，497，200	2，596，000	2，600，000	1，637，200
2，200，000	2，204，000	1，360，000	2，400，000	2，404，000	1，500，000	2，600，000	2，604，000	1，640，000
2，204，000	2，208，000	1，362，800	2，404，000	2，408，000	1，502，800	2，604，000	2，608，000	1，642，800
2，208，000	2，212，000	1，365，600	2，408，000	2，412，000	1，505，600	2，608，000	2，612，000	1，645，600
2，212，000	2，216，000	1，368，400	2，412，000	2，416，000	1，508，400	2，612，000	2，616，000	1，648，400
2，216，000	2，220，000	1，371，200	2，416，000	2，420，000	1，511，200	2，616，000	2，620，000	1，651，200
2，220，000	2，224，000	1，374，000	2，420，000	2，424，000	1，514，000	2，620，000	2，624，000	1，654，000
2，224，000	2，228，000	1，376，800	2，424，000	2，428，000	1，516，800	2，624，000	2，628，000	1，656，800
2，228，000	2，232，000	1，379，600	2，428，000	2，432，000	1，519，600	2，628，000	2，632，000	1，659，600
2，232，000	2，236，000	1，382，400	2，432，000	2，436，000	1，522，400	2，632，000	2，636，000	1，662，400
2，236，000	2，240，000	1，385，200	2，436，000	2，440，000	1，525，200	2，636，000	2，640，000	1，665，200
2，240，000	2，244，000	1，388，000	2，440，000	2，444，000	1，528，000	2，640，000	2，644，000	1，668，000
2，244，000	2，248，000	1，390，800	2，444，000	2，448，000	1，530，800	2，644，000	2，648，000	1，670，800
2，248，000	2，252，000	1，393，600	2，448，000	2，452，000	1，533，600	2，648，000	2，652，000	1，673，600
2，252，000	2，256，000	1，396，400	2，452，000	2，456，000	1，536，400	2，652，000	2，656，000	1，676，400
2，256，000	2，260，000	1，399，200	2，456，000	2，460，000	1，539，200	2，656，000	2，660，000	1，679，200
2，260，000	2，264，000	1，402，000	2，460，000	2，464，000	1，542，000	2，660，000	2，664，000	1，682，000
2，264，000	2，268，000	1，404，800	2，464，000	2，468，000	1，544，800	2，664，000	2，668，000	1，684，800
2，268，000	2，272，000	1，407，600	2，468，000	2，472，000	1，547，600	2，668，000	2，672，000	1，687，600
2，272，000	2，276，000	1，410，400	2，472，000	2，476，000	1，550，400	2，672，000	2，676，000	1，690，400
2，276，000	2，280，000	1，413，200	2，476，000	2，480，000	1，553，200	2，676，000	2，680，000	1，693，200
2，280，000	2，284，000	1，416，000	2，480，000	2，484，000	1，556，000	2，680，000	2，684，000	1，696，000
2，284，000	2，288，000	1，418，800	2，484，000	2，488，000	1，558，800	2，684，000	2，688，000	1，698，800
2，288，000	2，292，000	1，421，600	2，488，000	2，492，000	1，561，600	2，688，000	2，692，000	1，701，600
2，292，000	2，296，000	1，424，400	2，492，000	2，496，000	1，564，400	2，692，000	2，696，000	1，704，400
2，296，000	2，300，000	1，427，200	2，496，000	2，500，000	1，567，200	2，696，000	2，700，000	1，707，200
2，300，000	2，304，000	1，430，000	2，500，000	2，504，000	1，570，000	2，700，000	2，704，000	1，710，000
2，304，000	2，308，000	1，432，800	2，504，000	2，508，000	1，572，800	2，704，000	2，708，000	1，712，800
2，308，000	2，312，000	1，435，600	2，508，000	2，512，000	1，575，600	2，708，000	2，712，000	1，715，600
2，312，000	2，316，000	1，438，400	2，512，000	2，516，000	1，578，400	2，712，000	2，716，000	1，718，400
2，316，000	2，320，000	1，441，200	2，516，000	2，520，000	1，581，200	2，716，000	2，720，000	1，721，200
2，320，000	2，324，000	1，444，000	2，520，000	2，524，000	1，584，000	2，720，000	2，724，000	1，724，000
2，324，000	2，328，000	1，446，800	2，524，000	2，528，000	1，586，800	2，724，000	2，728，000	1，726，800
2，328，000	2，332，000	1，449，600	2，528，000	2，532，000	1，589，600	2，728，000	2，732，000	1，729，600
2，332，000	2，336，000	1，452，400	2，532，000	2，536，000	1，592，400	2，732，000	2，736，000	1，732，400
2，336，000	2，340，000	1，455，200	2，536，000	2，540，000	1，595，200	2，736，000	2，740，000	1，735，200
2，340，000	2，344，000	1，458，000	2，540，000	2，544，000	1，598，000	2，740，000	2，744，000	1，738，000
2，344，000	2，348，000	1，460，800	2，544，000	2，548，000	1，600，800	2，744，000	2，748，000	1，740，800
2，348，000	2，352，000	1，463，600	2，548，000	2，552，000	1，603，600	2，748，000	2，752，000	1，743，600
2，352，000	2，356，000	1，466，400	2，552，000	2，556，000	1，606，400	2，752，000	2，756，000	1，746，400
2，356，000	2，360，000	1，469，200	2，556，000	2，560，000	1，609，200	2，756，000	2，760，000	1，749，200
2，360，000	2，364，000	1，472，000	2，560，000	2，564，000	1，612，000	2，760，000	2，764，000	1，752，000
2，364，000	2，368，000	1，474，800	2，564，000	2，568，000	1，614，800	2，764，000	2，768，000	1，754，800
2，368，000	2，372，000	1，477，600	2，568，000	2，572，000	1，617，600	2，768，000	2，772，000	1，757，600

（三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2，772，000	2，776，000	1，760，400	2，972，000	2，976，000	1，900，400	3，172，000	3，176，000	2，040，400
2，776，000	2，780，000	1，763，200	2，976，000	2，980，000	1，903，200	3，176，000	3，180，000	2，043，200
2，780，000	2，784，000	1，766，000	2，980，000	2，984，000	1，906，000	3，180，000	3，184，000	2，046，000
2，784，000	2，788，000	1，768，800	2，984，000	2，988，000	1，908，800	3，184，000	3，188，000	2，048，800
2，788，000	2，792，000	1，771，600	2，988，000	2，992，000	1，911，600	3，188，000	3，192，000	2，051，600
2，792，000	2，796，000	1，774，400	2，992，000	2，996，000	1，914，400	3，192，000	3，196，000	2，054，400
2，796，000	2，800，000	1，777，200	2，996，000	3，000，000	1，917，200	3，196，000	3，200，000	2，057，200
2，800，000	2，804，000	1，780，000	3，000，000	3，004，000	1，920，000	3，200，000	3，204，000	2，060，000
2，804，000	2，808，000	1，782，800	3，004，000	3，008，000	1，922，800	3，204，000	3，208，000	2，062，800
2，808，000	2，812，000	1，785，600	3，008，000	3，012，000	1，925，600	3，208，000	3，212，000	2，065，600
2，812，000	2，816，000	1，788，400	3，012，000	3，016，000	1，928，400	3，212，000	3，216，000	2，068，400
2，816，000	2，820，000	1，791，200	3，016，000	3，020，000	1，931，200	3，216，000	3，220，000	2，071，200
2，820，000	2，824，000	1，794，000	3，020，000	3，024，000	1，934，000	3，220，000	3，224，000	2，074，000
2，824，000	2，828，000	1，796，800	3，024，000	3，028，000	1，936，800	3，224，000	3，228，000	2，076，800
2，828，000	2，832，000	1，799，600	3，028，000	3，032，000	1，939，600	3，228，000	3，232，000	2，079，600
2，832，000	2，836，000	1，802，400	3，032，000	3，036，000	1，942，400	3，232，000	3，236，000	2，082，400
2，836，000	2，840，000	1，805，200	3，036，000	3，040，000	1，945，200	3，236，000	3，240，000	2，085，200
2，840，000	2，844，000	1，808，000	3，040，000	3，044，000	1，948，000	3，240，000	3，244，000	2，088，000
2，844，000	2，848，000	1，810，800	3，044，000	3，048，000	1，950，800	3，244，000	3，248，000	2，090，800
2，848，000	2，852，000	1，813，600	3，048，000	3，052，000	1，953，600	3，248，000	3，252，000	2，093，600
2，852，000	2，856，000	1，816，400	3，052，000	3，056，000	1，956，400	3，252，000	3，256，000	2，096，400
2，856，000	2，860，000	1，819，200	3，056，000	3，060，000	1，959，200	3，256，000	3，260，000	2，099，200
2，860，000	2，864，000	1，822，000	3，060，000	3，064，000	1，962，000	3，260，000	3，264，000	2，102，000
2，864，000	2，868，000	1，824，800	3，064，000	3，068，000	1，964，800	3，264，000	3，268，000	2，104，800
2，868，000	2，872，000	1，827，600	3，068，000	3，072，000	1，967，600	3，268，000	3，272，000	2，107，600
2，872，000	2，876，000	1，830，400	3，072，000	3，076，000	1，970，400	3，272，000	3，276，000	2，110，400
2，876，000	2，880，000	1，833，200	3，076，000	3，080，000	1，973，200	3，276，000	3，280，000	2，113，200
2，880，000	2，884，000	1，836，000	3，080，000	3，084，000	1，976，000	3，280，000	3，284，000	2，116，000
2，884，000	2，888，000	1，838，800	3，084，000	3，088，000	1，978，800	3，284，000	3，288，000	2，118，800
2，888，000	2，892，000	1，841，600	3，088，000	3，092，000	1，981，600	3，288，000	3，292，000	2，121，600
2，892，000	2，896，000	1，844，400	3，092，000	3，096，000	1，984，400	3，292，000	3，296，000	2，124，400
2，896，000	2，900，000	1，847，200	3，096，000	3，100，000	1，987，200	3，296，000	3，300，000	2，127，200
2，900，000	2，904，000	1，850，000	3，100，000	3，104，000	1，990，000	3，300，000	3，304，000	2，130，000
2，904，000	2，908，000	1，852，800	3，104，000	3，108，000	1，992，800	3，304，000	3，308，000	2，132，800
2，908，000	2，912，000	1，855，600	3，108，000	3，112，000	1，995，600	3，308，000	3，312，000	2，135，600
2，912，000	2，916，000	1，858，400	3，112，000	3，116，000	1，998，400	3，312，000	3，316，000	2，138，400
2，916，000	2，920，000	1，861，200	3，116，000	3，120，000	2，001，200	3，316，000	3，320，000	2，141，200
2，920，000	2，924，000	1，864，000	3，120，000	3，124，000	2，004，000	3，320，000	3，324，000	2，144，000
2，924，000	2，928，000	1，866，800	3，124，000	3，128，000	2，006，800	3，324，000	3，328，000	2，146，800
2，928，000	2，932，000	1，869，600	3，128，000	3，132，000	2，009，600	3，328，000	3，332，000	2，149，600
2，932，000	2，936，000	1，872，400	3，132，000	3，136，000	2，012，400	3，332，000	3，336，000	2，152，400
2，936，000	2，940，000	1，875，200	3，136，000	3，140，000	2，015，200	3，336，000	3，340，000	2，155，200
2，940，000	2，944，000	1，878，000	3，140，000	3，144，000	2，018，000	3，340，000	3，344，000	2，158，000
2，944，000	2，948，000	1，880，800	3，144，000	3，148，000	2，020，800	3，344，000	3，348，000	2，160，800
2，948，000	2，952，000	1，883，600	3，148，000	3，152，000	2，023，600	3，348，000	3，352，000	2，163，600
2，952，000	2，956，000	1，886，400	3，152，000	3，156，000	2，026，400	3，352，000	3，356，000	2，166，400
2，956，000	2，960，000	1，889，200	3，156，000	3，160，000	2，029，200	3，356，000	3，360，000	2，169，200
2，960，000	2，964，000	1，892，000	3，160，000	3，164，000	2，032，000	3，360，000	3，364，000	2，172，000
2，964，000	2，968，000	1，894，800	3，164，000	3，168，000	2，034，800	3，364，000	3，368，000	2，174，800
2，968，000	2，972，000	1，897，600	3，168，000	3，172，000	2，037，600	3，368，000	3，372，000	2，177，600

（四）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
3，372，000	3，376，000	2，180，400	3，572，000	3，576，000	2，320，400	3，772，000	3，776，000	2，477，600
3，376，000	3，380，000	2，183，200	3，576，000	3，580，000	2，323，200	3，776，000	3，780，000	2，480，800
3，380，000	3，384，000	2，186，000	3，580，000	3，584，000	2，326，000	3，780，000	3，784，000	2，484，000
3，384，000	3，388，000	2，188，800	3，584，000	3，588，000	2，328，800	3，784，000	3，788，000	2，487，200
3，388，000	3，392，000	2，191，600	3，588，000	3，592，000	2，331，600	3，788，000	3，792，000	2，490，400
3，392，000	3，396，000	2，194，400	3，592，000	3，596，000	2，334，400	3，792，000	3，796，000	2，493，600
3，396，000	3，400，000	2，197，200	3，596，000	3，600，000	2，337，200	3，796，000	3，800，000	2，496，800
3，400，000	3，404，000	2，200，000	3，600，000	3，604，000	2，340，000	3，800，000	3，804，000	2，500，000
3，404，000	3，408，000	2，202，800	3，604，000	3，608，000	2，343，200	3，804，000	3，808，000	2，503，200
3，408，000	3，412，000	2，205，600	3，608，000	3，612，000	2，346，400	3，808，000	3，812，000	2，506，400
3，412，000	3，416，000	2，208，400	3，612，000	3，616，000	2，349，600	3，812，000	3，816，000	2，509，600
3，416，000	3，420，000	2，211，200	3，616，000	3，620，000	2，352，800	3，816，000	3，820，000	2，512，800
3，420，000	3，424，000	2，214，000	3，620，000	3，624，000	2，356，000	3，820，000	3，824，000	2，516，000
3，424，000	3，428，000	2，216，800	3，624，000	3，628，000	2，359，200	3，824，000	3，828，000	2，519，200
3，428，000	3，432，000	2，219，600	3，628，000	3，632，000	2，362，400	3，828，000	3，832，000	2，522，400
3，432，000	3，436，000	2，222，400	3，632，000	3，636，000	2，365，600	3，832，000	3，836，000	2，525，600
3，436，000	3，440，000	2，225，200	3，636，000	3，640，000	2，368，800	3，836，000	3，840，000	2，528，800
3，440，000	3，444，000	2，228，000	3，640，000	3，644，000	2，372，000	3，840，000	3，844，000	2，532，000
3，444，000	3，448，000	2，230，800	3，644，000	3，648，000	2，375，200	3，844，000	3，848，000	2，535，200
3，448，000	3，452，000	2，233，600	3，648，000	3，652，000	2，378，400	3，848，000	3，852，000	2，538，400
3，452，000	3，456，000	2，236，400	3，652，000	3，656，000	2，381，600	3，852，000	3，856，000	2，541，600
3，456，000	3，460，000	2，239，200	3，656，000	3，660，000	2，384，800	3，856，000	3，860，000	2，544，800
3，460，000	3，464，000	2，242，000	3，660，000	3，664，000	2，388，000	3，860，000	3，864，000	2，548，000
3，464，000	3，468，000	2，244，800	3，664，000	3，668，000	2，391，200	3，864，000	3，868，000	2，551，200
3，468，000	3，472，000	2，247，600	3，668，000	3，672，000	2，394，400	3，868，000	3，872，000	2，554，400
3，472，000	3，476，000	2，250，400	3，672，000	3，676，000	2，397，600	3，872，000	3，876，000	2，557，600
3，476，000	3，480，000	2，253，200	3，676，000	3，680，000	2，400，800	3，876，000	3，880，000	2，560，800
3，480，000	3，484，000	2，256，000	3，680，000	3，684，000	2，404，000	3，880，000	3，884，000	2，564，000
3，484，000	3，488，000	2，258，800	3，684，000	3，688，000	2，407，200	3，884，000	3，888，000	2，567，200
3，488，000	3，492，000	2，261，600	3，688，000	3，692，000	2，410，400	3，888，000	3，892，000	2，570，400
3，492，000	3，496，000	2，264，400	3，692，000	3，696，000	2，413，600	3，892，000	3，896，000	2，573，600
3，496，000	3，500，000	2，267，200	3，696，000	3，700，000	2，416，800	3，896，000	3，900，000	2，576，800
3，500，000	3，504，000	2，270，000	3，700，000	3，704，000	2，420，000	3，900，000	3，904，000	2，580，000
3，504，000	3，508，000	2，272，800	3，704，000	3，708，000	2，423，200	3，904，000	3，908，000	2，583，200
3，508，000	3，512，000	2，275，600	3，708，000	3，712，000	2，426，400	3，908，000	3，912，000	2，586，400
3，512，000	3，516，000	2，278，400	3，712，000	3，716，000	2，429，600	3，912，000	3，916，000	2，589，600
3，516，000	3，520，000	2，281，200	3，716，000	3，720，000	2，432，800	3，916，000	3，920，000	2，592，800
3，520，000	3，524，000	2，284，000	3，720，000	3，724，000	2，436，000	3，920，000	3，924，000	2，596，000
3，524，000	3，528，000	2，286，800	3，724，000	3，728，000	2，439，200	3，924，000	3，928，000	2，599，200
3，528，000	3，532，000	2，289，600	3，728，000	3，732，000	2，442，400	3，928，000	3，932，000	2，602，400
3，532，000	3，536，000	2，292，400	3，732，000	3，736，000	2，445，600	3，932，000	3，936，000	2，605，600
3，536，000	3，540，000	2，295，200	3，736，000	3，740，000	2，448，800	3，936，000	3，940，000	2，608，800
3，540，000	3，544，000	2，298，000	3，740，000	3，744，000	2，452，000	3，940，000	3，944，000	2，612，000
3，544，000	3，548，000	2，300，800	3，744，000	3，748，000	2，455，200	3，944，000	3，948，000	2，615，200
3，548，000	3，552，000	2，303，600	3，748，000	3，752，000	2，458，400	3，948，000	3，952，000	2，618，400
3，552，000	3，556，000	2，306，400	3，752，000	3，756，000	2，461，600	3，952，000	3，956，000	2，621，600
3，556，000	3，560，000	2，309，200	3，756，000	3，760，000	2，464，800	3，956，000	3，960，000	2，624，800
3，560，000	3，564，000	2，312，000	3，760，000	3，764，000	2，468，000	3，960，000	3，964，000	2，628，000
3，564，000	3，568，000	2，314，800	3，764，000	3，768，000	2，471，200	3，964，000	3，968，000	2，631，200
3，568，000	3，572，000	2，317，600	3，768，000	3，772，000	2，474，400	3，968，000	3，972，000	2，634，400

（五）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
3，972，000	3，976，000	2，637，600	4，172，000	4，176，000	2，797，600	4，372，000	4，376，000	2，957，600
3，976，000	3，980，000	2，640，800	4，176，000	4，180，000	2，800，800	4，376，000	4，380，000	2，960，800
3，980，000	3，984，000	2，644，000	4，180，000	4，184，000	2，804，000	4，380，000	4，384，000	2，964，000
3，984，000	3，988，000	2，647，200	4，184，000	4，188，000	2，807，200	4，384，000	4，388，000	2，967，200
3，988，000	3，992，000	2，650，400	4，188，000	4，192，000	2，810，400	4，388，000	4，392，000	2，970，400
3，992，000	3，996，000	2，653，600	4，192，000	4，196，000	2，813，600	4，392，000	4，396，000	2，973，600
3，996，000	4，000，000	2，656，800	4，196，000	4，200，000	2，816，800	4，396，000	4，400，000	2，976，800
4，000，000	4，004，000	2，660，000	4，200，000	4，204，000	2，820，000	4，400，000	4，404，000	2，980，000
4，004，000	4，008，000	2，663，200	4，204，000	4，208，000	2，823，200	4，404，000	4，408，000	2，983，200
4，008，000	4，012，000	2，666，400	4，208，000	4，212，000	2，826，400	4，408，000	4，412，000	2，986，400
4，012，000	4，016，000	2，669，600	4，212，000	4，216，000	2，829，600	4，412，000	4，416，000	2，989，600
4，016，000	4，020，000	2，672，800	4，216，000	4，220，000	2，832，800	4，416，000	4，420，000	2，992，800
4，020，000	4，024，000	2，676，000	4，220，000	4，224，000	2，836，000	4，420，000	4，424，000	2，996，000
4，024，000	4，028，000	2，679，200	4，224，000	4，228，000	2，839，200	4，424，000	4，428，000	2，999，200
4，028，000	4，032，000	2，682，400	4，228，000	4，232，000	2，842，400	4，428，000	4，432，000	3，002，400
4，032，000	4，036，000	2，685，600	4，232，000	4，236，000	2，845，600	4，432，000	4，436，000	3，005，600
4，036，000	4，040，000	2，688，800	4，236，000	4，240，000	2，848，800	4，436，000	4，440，000	3，008，800
4，040，000	4，044，000	2，692，000	4，240，000	4，244，000	2，852，000	4，440，000	4，444，000	3，012，000
4，044，000	4，048，000	2，695，200	4，244，000	4，248，000	2，855，200	4，444，000	4，448，000	3，015，200
4，048，000	4，052，000	2，698，400	4，248，000	4，252，000	2，858，400	4，448，000	4，452，000	3，018，400
4，052，000	4，056，000	2，701，600	4，252，000	4，256，000	2，861，600	4，452，000	4，456，000	3，021，600
4，056，000	4，060，000	2，704，800	4，256，000	4，260，000	2，864，800	4，456，000	4，460，000	3，024，800
4，060，000	4，064，000	2，708，000	4，260，000	4，264，000	2，868，000	4，460，000	4，464，000	3，028，000
4，064，000	4，068，000	2，711，200	4，264，000	4，268，000	2，871，200	4，464，000	4，468，000	3，031，200
4，068，000	4，072，000	2，714，400	4，268，000	4，272，000	2，874，400	4，468，000	4，472，000	3，034，400
4，072，000	4，076，000	2，717，600	4，272，000	4，276，000	2，877，600	4，472，000	4，476，000	3，037，600
4，076，000	4，080，000	2，720，800	4，276，000	4，280，000	2，880，800	4，476，000	4，480，000	3，040，800
4，080，000	4，084，000	2，724，000	4，280，000	4，284，000	2，884，000	4，480，000	4，484，000	3，044，000
4，084，000	4，088，000	2，727，200	4，284，000	4，288，000	2，887，200	4，484，000	4，488，000	3，047，200
4，088，000	4，092，000	2，730，400	4，288，000	4，292，000	2，890，400	4，488，000	4，492，000	3，050，400
4，092，000	4，096，000	2，733，600	4，292，000	4，296，000	2，893，600	4，492，000	4，496，000	3，053，600
4，096，000	4，100，000	2，736，800	4，296，000	4，300，000	2，896，800	4，496，000	4，500，000	3，056，800
4，100，000	4，104，000	2，740，000	4，300，000	4，304，000	2，900，000	4，500，000	4，504，000	3，060，000
4，104，000	4，108，000	2，743，200	4，304，000	4，308，000	2，903，200	4，504，000	4，508，000	3，063，200
4，108，000	4，112，000	2，746，400	4，308，000	4，312，000	2，906，400	4，508，000	4，512，000	3，066，400
4，112，000	4，116，000	2，749，600	4，312，000	4，316，000	2，909，600	4，512，000	4，516，000	3，069，600
4，116，000	4，120，000	2，752，800	4，316，000	4，320，000	2，912，800	4，516，000	4，520，000	3，072，800
4，120，000	4，124，000	2，756，000	4，320，000	4，324，000	2，916，000	4，520，000	4，524，000	3，076，000
4，124，000	4，128，000	2，759，200	4，324，000	4，328，000	2，919，200	4，524，000	4，528，000	3，079，200
4，128，000	4，132，000	2，762，400	4，328，000	4，332，000	2，922，400	4，528，000	4，532，000	3，082，400
4，132，000	4，136，000	2，765，600	4，332，000	4，336，000	2，925，600	4，532，000	4，536，000	3，085，600
4，136，000	4，140，000	2，768，800	4，336，000	4，340，000	2，928，800	4，536，000	4，540，000	3，088，800
4，140，000	4，144，000	2，772，000	4，340，000	4，344，000	2，932，000	4，540，000	4，544，000	3，092，000
4，144，000	4，148，000	2，775，200	4，344，000	4，348，000	2，935，200	4，544，000	4，548，000	3，095，200
4，148，000	4，152，000	2，778，400	4，348，000	4，352，000	2，938，400	4，548，000	4，552，000	3，098，400
4，152，000	4，156，000	2，781，600	4，352，000	4，356，000	2，941，600	4，552，000	4，556，000	3，101，600
4，156，000	4，160，000	2，784，800	4，356，000	4，360，000	2，944，800	4，556，000	4，560，000	3，104，800
4，160，000	4，164，000	2，788，000	4，360，000	4，364，000	2，948，000	4，560，000	4，564，000	3，108，000
4，164，000	4，168，000	2，791，200	4，364，000	4，368，000	2，951，200	4，564，000	4，568，000	3，111，200
4，168，000	4，172，000	2，794，400	4，368，000	4，372，000	2，954，400	4，568，000	4，572，000	3，114，400

（六）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
4，572，000	4，576，000	3，117，600	4，772，000	4，776，000	3，277，600	4，972，000	4，976，000	3，437，600
4，576，000	4，580，000	3，120，800	4，776，000	4，780，000	3，280，800	4，976，000	4，980，000	3，440，800
4，580，000	4，584，000	3，124，000	4，780，000	4，784，000	3，284，000	4，980，000	4，984，000	3，444，000
4，584，000	4，588，000	3，127，200	4，784，000	4，788，000	3，287，200	4，984，000	4，988，000	3，447，200
4，588，000	4，592，000	3，130，400	4，788，000	4，792，000	3，290，400	4，988，000	4，992，000	3，450，400
4，592，000	4，596，000	3，133，600	4，792，000	4，796，000	3，293，600	4，992，000	4，996，000	3，453，600
4，596，000	4，600，000	3，136，800	4，796，000	4，800，000	3，296，800	4，996，000	5，000，000	3，456，800
4，600，000	4，604，000	3，140，000	4，800，000	4，804，000	3，300，000	5，000，000	5，004，000	3，460，000
4，604，000	4，608，000	3，143，200	4，804，000	4，808，000	3，303，200	5，004，000	5，008，000	3，463，200
4，608，000	4，612，000	3，146，400	4，808，000	4，812，000	3，306，400	5，008，000	5，012，000	3，466，400
4，612，000	4，616，000	3，149，600	4，812，000	4，816，000	3，309，600	5，012，000	5，016，000	3，469，600
4，616，000	4，620，000	3，152，800	4，816，000	4，820，000	3，312，800	5，016，000	5，020，000	3，472，800
4，620，000	4，624，000	3，156，000	4，820，000	4，824，000	3，316，000	5，020，000	5，024，000	3，476，000
4，624，000	4，628，000	3，159，200	4，824，000	4，828，000	3，319，200	5，024，000	5，028，000	3，479，200
4，628，000	4，632，000	3，162，400	4，828，000	4，832，000	3，322，400	5，028，000	5，032，000	3，482，400
4，632，000	4，636，000	3，165，600	4，832，000	4，836，000	3，325，600	5，032，000	5，036，000	3，485，600
4，636，000	4，640，000	3，168，800	4，836，000	4，840，000	3，328，800	5，036，000	5，040，000	3，488，800
4，640，000	4，644，000	3，172，000	4，840，000	4，844，000	3，332，000	5，040，000	5，044，000	3，492，000
4，644，000	4，648，000	3，175，200	4，844，000	4，848，000	3，335，200	5，044，000	5，048，000	3，495，200
4，648，000	4，652，000	3，178，400	4，848，000	4，852，000	3，338，400	5，048，000	5，052，000	3，498，400
4，652，000	4，656，000	3，181，600	4，852，000	4，856，000	3，341，600	5，052，000	5，056，000	3，501，600
4，656，000	4，660，000	3，184，800	4，856，000	4，860，000	3，344，800	5，056，000	5，060，000	3，504，800
4，660，000	4，664，000	3，188，000	4，860，000	4，864，000	3，348，000	5，060，000	5，064，000	3，508，000
4，664，000	4，668，000	3，191，200	4，864，000	4，868，000	3，351，200	5，064，000	5，068，000	3，511，200
4，668，000	4，672，000	3，194，400	4，868，000	4，872，000	3，354，400	5，068，000	5，072，000	3，514，400
4，672，000	4，676，000	3，197，600	4，872，000	4，876，000	3，357，600	5，072，000	5，076，000	3，517，600
4，676，000	4，680，000	3，200，800	4，876，000	4，880，000	3，360，800	5，076，000	5，080，000	3，520，800
4，680，000	4，684，000	3，204，000	4，880，000	4，884，000	3，364，000	5，080，000	5，084，000	3，524，000
4，684，000	4，688，000	3，207，200	4，884，000	4，888，000	3，367，200	5，084，000	5，088，000	3，527，200
4，688，000	4，692，000	3，210，400	4，888，000	4，892，000	3，370，400	5，088，000	5，092，000	3，530，400
4，692，000	4，696，000	3，213，600	4，892，000	4，896，000	3，373，600	5，092，000	5，096，000	3，533，600
4，696，000	4，700，000	3，216，800	4，896，000	4，900，000	3，376，800	5，096，000	5，100，000	3，536，800
4，700，000	4，704，000	3，220，000	4，900，000	4，904，000	3，380，000	5，100，000	5，104，000	3，540，000
4，704，000	4，708，000	3，223，200	4，904，000	4，908，000	3，383，200	5，104，000	5，108，000	3，543，200
4，708，000	4，712，000	3，226，400	4，908，000	4，912，000	3，386，400	5，108，000	5，112，000	3，546，400
4，712，000	4，716，000	3，229，600	4，912，000	4，916，000	3，389，600	5，112，000	5，116，000	3，549，600
4，716，000	4，720，000	3，232，800	4，916，000	4，920，000	3，392，800	5，116，000	5，120，000	3，552，800
4，720，000	4，724，000	3，236，000	4，920，000	4，924，000	3，396，000	5，120，000	5，124，000	3，556，000
4，724，000	4，728，000	3，239，200	4，924，000	4，928，000	3，399，200	5，124，000	5，128，000	3，559，200
4，728，000	4，732，000	3，242，400	4，928，000	4，932，000	3，402，400	5，128，000	5，132，000	3，562，400
4，732，000	4，736，000	3，245，600	4，932，000	4，936，000	3，405，600	5，132，000	5，136，000	3，565，600
4，736，000	4，740，000	3，248，800	4，936，000	4，940，000	3，408，800	5，136，000	5，140，000	3，568，800
4，740，000	4，744，000	3，252，000	4，940，000	4，944，000	3，412，000	5，140，000	5，144，000	3，572，000
4，744，000	4，748，000	3，255，200	4，944，000	4，948，000	3，415，200	5，144，000	5，148，000	3，575，200
4，748，000	4，752，000	3，258，400	4，948，000	4，952，000	3，418，400	5，148，000	5，152，000	3，578，400
4，752，000	4，756，000	3，261，600	4，952，000	4，956，000	3，421，600	5，152，000	5，156，000	3，581，600
4，756，000	4，760，000	3，264，800	4，956，000	4，960，000	3，424，800	5，156，000	5，160，000	3，584，800
4，760，000	4，764，000	3，268，000	4，960，000	4，964，000	3，428，000	5，160，000	5，164，000	3，588，000
4，764，000	4，768，000	3，271，200	4，964，000	4，968，000	3，431，200	5，164，000	5，168，000	3，591，200
4，768，000	4，772，000	3，274，400	4，968，000	4，972，000	3，434，400	5，168，000	5，172，000	3，594，400

（七）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
5，172，000	5，176，000	3，597，600	5，372，000	5，376，000	3，757，600	5，572，000	5，576，000	3，917，600
5，176，000	5，180，000	3，600，800	5，376，000	5，380，000	3，760，800	5，576，000	5，580，000	3，920，800
5，180，000	5，184，000	3，604，000	5，380，000	5，384，000	3，764，000	5，580，000	5，584，000	3，924，000
5，184，000	5，188，000	3，607，200	5，384，000	5，388，000	3，767，200	5，584，000	5，588，000	3，927，200
5，188，000	5，192，000	3，610，400	5，388，000	5，392，000	3，770，400	5，588，000	5，592，000	3，930，400
5，192，000	5，196，000	3，613，600	5，392，000	5，396，000	3，773，600	5，592，000	5，596，000	3，933，600
5，196，000	5，200，000	3，616，800	5，396，000	5，400，000	3，776，800	5，596，000	5，600，000	3，936，800
5，200，000	5，204，000	3，620，000	5，400，000	5，404，000	3，780，000	5，600，000	5，604，000	3，940，000
5，204，000	5，208，000	3，623，200	5，404，000	5，408，000	3，783，200	5，604，000	5，608，000	3，943，200
5，208，000	5，212，000	3，626，400	5，408，000	5，412，000	3，786，400	5，608，000	5，612，000	3，946，400
5，212，000	5，216，000	3，629，600	5，412，000	5，416，000	3，789，600	5，612，000	5，616，000	3，949，600
5，216，000	5，220，000	3，632，800	5，416，000	5，420，000	3，792，800	5，616，000	5，620，000	3，952，800
5，220，000	5，224，000	3，636，000	5，420，000	5，424，000	3，796，000	5，620，000	5，624，000	3，956，000
5，224，000	5，228，000	3，639，200	5，424，000	5，428，000	3，799，200	5，624，000	5，628，000	3，959，200
5，228，000	5，232，000	3，642，400	5，428，000	5，432，000	3，802，400	5，628，000	5，632，000	3，962，400
5，232，000	5，236，000	3，645，600	5，432，000	5，436，000	3，805，600	5，632，000	5，636，000	3，965，600
5，236，000	5，240，000	3，648，800	5，436，000	5，440，000	3，808，800	5，636，000	5，640，000	3，968，800
5，240，000	5，244，000	3，652，000	5，440，000	5，444，000	3，812，000	5，640，000	5，644，000	3，972，000
5，244，000	5，248，000	3，655，200	5，444，000	5，448，000	3，815，200	5，644，000	5，648，000	3，975，200
5，248，000	5，252，000	3，658，400	5，448，000	5，452，000	3，818，400	5，648，000	5，652，000	3，978，400
5，252，000	5，256，000	3，661，600	5，452，000	5，456，000	3，821，600	5，652，000	5，656，000	3，981，600
5，256，000	5，260，000	3，664，800	5，456，000	5，460，000	3，824，800	5，656，000	5，660，000	3，984，800
5，260，000	5，264，000	3，668，000	5，460，000	5，464，000	3，828，000	5，660，000	5，664，000	3，988，000
5，264，000	5，268，000	3，671，200	5，464，000	5，468，000	3，831，200	5，664，000	5，668，000	3，991，200
5，268，000	5，272，000	3，674，400	5，468，000	5，472，000	3，834，400	5，668，000	5，672，000	3，994，400
5，272，000	5，276，000	3，677，600	5，472，000	5，476，000	3，837，600	5，672，000	5，676，000	3，997，600
5，276，000	5，280，000	3，680，800	5，476，000	5，480，000	3，840，800	5，676，000	5，680，000	4，000，800
5，280，000	5，284，000	3，684，000	5，480，000	5，484，000	3，844，000	5，680，000	5，684，000	4，004，000
5，284，000	5，288，000	3，687，200	5，484，000	5，488，000	3，847，200	5，684，000	5，688，000	4，007，200
5，288，000	5，292，000	3，690，400	5，488，000	5，492，000	3，850，400	5，688，000	5，692，000	4，010，400
5，292，000	5，296，000	3，693，600	5，492，000	5，496，000	3，853，600	5，692，000	5，696，000	4，013，600
5，296，000	5，300，000	3，696，800	5，496，000	5，500，000	3，856，800	5，696，000	5，700，000	4，016，800
5，300，000	5，304，000	3，700，000	5，500，000	5，504，000	3，860，000	5，700，000	5，704，000	4，020，000
5，304，000	5，308，000	3，703，200	5，504，000	5，508，000	3，863，200	5，704，000	5，708，000	4，023，200
5，308，000	5，312，000	3，706，400	5，508，000	5，512，000	3，866，400	5，708，000	5，712，000	4，026，400
5，312，000	5，316，000	3，709，600	5，512，000	5，516，000	3，869，600	5，712，000	5，716，000	4，029，600
5，316，000	5，320，000	3，712，800	5，516，000	5，520，000	3，872，800	5，716，000	5，720，000	4，032，800
5，320，000	5，324，000	3，716，000	5，520，000	5，524，000	3，876，000	5，720，000	5，724，000	4，036，000
5，324，000	5，328，000	3，719，200	5，524，000	5，528，000	3，879，200	5，724，000	5，728，000	4，039，200
5，328，000	5，332，000	3，722，400	5，528，000	5，532，000	3，882，400	5，728，000	5，732，000	4，042，400
5，332，000	5，336，000	3，725，600	5，532，000	5，536，000	3，885，600	5，732，000	5，736，000	4，045，600
5，336，000	5，340，000	3，728，800	5，536，000	5，540，000	3，888，800	5，736，000	5，740，000	4，048，800
5，340，000	5，344，000	3，732，000	5，540，000	5，544，000	3，892，000	5，740，000	5，744，000	4，052，000
5，344，000	5，348，000	3，735，200	5，544，000	5，548，000	3，895，200	5，744，000	5，748，000	4，055，200
5，348，000	5，352，000	3，738，400	5，548，000	5，552，000	3，898，400	5，748，000	5，752，000	4，058，400
5，352，000	5，356，000	3，741，600	5，552，000	5，556，000	3，901，600	5，752，000	5，756，000	4，061，600
5，356，000	5，360，000	3，744，800	5，556，000	5，560，000	3，904，800	5，756，000	5，760，000	4，064，800
5，360，000	5，364，000	3，748，000	5，560，000	5，564，000	3，908，000	5，760，000	5，764，000	4，068，000
5，364，000	5，368，000	3，751，200	5，564，000	5，568，000	3，911，200	5，764，000	5，768，000	4，071，200
5，368，000	5，372，000	3，754，400	5，568，000	5，572，000	3，914，400	5，768，000	5，772，000	4，074，400

（八）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
5，772，000	5，776，000	4，077，600	5，972，000	5，976，000	4，237，600	6，172，000	6，176，000	4，397，600
5，776，000	5，780，000	4，080，800	5，976，000	5，980，000	4，240，800	6，176，000	6，180，000	4，400，800
5，780，000	5，784，000	4，084，000	5，980，000	5，984，000	4，244，000	6，180，000	6，184，000	4，404，000
5，784，000	5，788，000	4，087，200	5，984，000	5，988，000	4，247，200	6，184，000	6，188，000	4，407，200
5，788，000	5，792，000	4，090，400	5，988，000	5，992，000	4，250，400	6，188，000	6，192，000	4，410，400
5，792，000	5，796，000	4，093，600	5，992，000	5，996，000	4，253，600	6，192，000	6，196，000	4，413，600
5，796，000	5，800，000	4，096，800	5，996，000	6，000，000	4，256，800	6，196，000	6，200，000	4，416，800
5，800，000	5，804，000	4，100，000	6，000，000	6，004，000	4，260，000	6，200，000	6，204，000	4，420，000
5，804，000	5，808，000	4，103，200	6，004，000	6，008，000	4，263，200	6，204，000	6，208，000	4，423，200
5，808，000	5，812，000	4，106，400	6，008，000	6，012，000	4，266，400	6，208，000	6，212，000	4，426，400
5，812，000	5，816，000	4，109，600	6，012，000	6，016，000	4，269，600	6，212，000	6，216，000	4，429，600
5，816，000	5，820，000	4，112，800	6，016，000	6，020，000	4，272，800	6，216，000	6，220，000	4，432，800
5，820，000	5，824，000	4，116，000	6，020，000	6，024，000	4，276，000	6，220，000	6，224，000	4，436，000
5，824，000	5，828，000	4，119，200	6，024，000	6，028，000	4，279，200	6，224，000	6，228，000	4，439，200
5，828，000	5，832，000	4，122，400	6，028，000	6，032，000	4，282，400	6，228，000	6，232，000	4，442，400
5，832，000	5，836，000	4，125，600	6，032，000	6，036，000	4，285，600	6，232，000	6，236，000	4，445，600
5，836，000	5，840，000	4，128，800	6，036，000	6，040，000	4，288，800	6，236，000	6，240，000	4，448，800
5，840，000	5，844，000	4，132，000	6，040，000	6，044，000	4，292，000	6，240，000	6，244，000	4，452，000
5，844，000	5，848，000	4，135，200	6，044，000	6，048，000	4，295，200	6，244，000	6，248，000	4，455，200
5，848，000	5，852，000	4，138，400	6，048，000	6，052，000	4，298，400	6，248，000	6，252，000	4，458，400
5，852，000	5，856，000	4，141，600	6，052，000	6，056，000	4，301，600	6，252，000	6，256，000	4，461，600
5，856，000	5，860，000	4，144，800	6，056，000	6，060，000	4，304，800	6，256，000	6，260，000	4，464，800
5，860，000	5，864，000	4，148，000	6，060，000	6，064，000	4，308，000	6，260，000	6，264，000	4，468，000
5，864，000	5，868，000	4，151，200	6，064，000	6，068，000	4，311，200	6，264，000	6，268，000	4，471，200
5，868，000	5，872，000	4，154，400	6，068，000	6，072，000	4，314，400	6，268，000	6，272，000	4，474，400
5，872，000	5，876，000	4，157，600	6，072，000	6，076，000	4，317，600	6，272，000	6，276，000	4，477，600
5，876，000	5，880，000	4，160，800	6，076，000	6，080，000	4，320，800	6，276，000	6，280，000	4，480，800
5，880，000	5，884，000	4，164，000	6，080，000	6，084，000	4，324，000	6，280，000	6，284，000	4，484，000
5，884，000	5，888，000	4，167，200	6，084，000	6，088，000	4，327，200	6，284，000	6，288，000	4，487，200
5，888，000	5，892，000	4，170，400	6，088，000	6，092，000	4，330，400	6，288，000	6，292，000	4，490，400
5，892，000	5，896，000	4，173，600	6，092，000	6，096，000	4，333，600	6，292，000	6，296，000	4，493，600
5，896，000	5，900，000	4，176，800	6，096，000	6，100，000	4，336，800	6，296，000	6，300，000	4，496，800
5，900，000	5，904，000	4，180，000	6，100，000	6，104，000	4，340，000	6，300，000	6，304，000	4，500，000
5，904，000	5，908，000	4，183，200	6，104，000	6，108，000	4，343，200	6，304，000	6，308，000	4，503，200
5，908，000	5，912，000	4，186，400	6，108，000	6，112，000	4，346，400	6，308，000	6，312，000	4，506，400
5，912，000	5，916，000	4，189，600	6，112，000	6，116，000	4，349，600	6，312，000	6，316，000	4，509，600
5，916，000	5，920，000	4，192，800	6，116，000	6，120，000	4，352，800	6，316，000	6，320，000	4，512，800
5，920，000	5，924，000	4，196，000	6，120，000	6，124，000	4，356，000	6，320，000	6，324，000	4，516，000
5，924，000	5，928，000	4，199，200	6，124，000	6，128，000	4，359，200	6，324，000	6，328，000	4，519，200
5，928，000	5，932，000	4，202，400	6，128，000	6，132，000	4，362，400	6，328，000	6，332，000	4，522，400
5，932，000	5，936，000	4，205，600	6，132，000	6，136，000	4，365，600	6，332，000	6，336，000	4，525，600
5，936，000	5，940，000	4，208，800	6，136，000	6，140，000	4，368，800	6，336，000	6，340，000	4，528，800
5，940，000	5，944，000	4，212，000	6，140，000	6，144，000	4，372，000	6，340，000	6，344，000	4，532，000
5，944，000	5，948，000	4，215，200	6，144，000	6，148，000	4，375，200	6，344，000	6，348，000	4，535，200
5，948，000	5，952，000	4，218，400	6，148，000	6，152，000	4，378，400	6，348，000	6，352，000	4，538，400
5，952，000	5，956，000	4，221，600	6，152，000	6，156，000	4，381，600	6，352，000	6，356，000	4，541，600
5，956，000	5，960，000	4，224，800	6，156，000	6，160，000	4，384，800	6，356，000	6，360，000	4，544，800
5，960，000	5，964，000	4，228，000	6，160，000	6，164，000	4，388，000	6，360，000	6，364，000	4，548，000
5，964，000	5，968，000	4，231，200	6，164，000	6，168，000	4，391，200	6，364，000	6，368，000	4，551，200
5，968，000	5，972，000	4，234，400	6，168，000	6，172，000	4，394，400	6，368，000	6，372，000	4，554，400

（九）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円
6，372，000	6，376，000	4，557，600	6，492，000	6，496，000	4，653，600	6，600，000	10，000，000	給与等の金額に90％を乗じて算出した金額から1，200，000円を控除した金額
6，376，000	6，380，000	4，560，800	6，496，000	6，500，000	4，656，800
6，380，000	6，384，000	4，564，000	6，500，000	6，504，000	4，660，000
6，384，000	6，388，000	4，567，200	6，504，000	6，508，000	4，663，200
6，388，000	6，392，000	4，570，400	6，508，000	6，512，000	4，666，400

6，392，000	6，396，000	4，573，600	6，512，000	6，516，000	4，669，600	10，000，000	20，000，000	給与等の金額から2，200，000円を控除した金額
6，396，000	6，400，000	4，576，800	6，516，000	6，520，000	4，672，800
6，400，000	6，404，000	4，580，000	6，520，000	6，524，000	4，676，000
6，404，000	6，408，000	4，583，200	6，524，000	6，528，000	4，679，200
6，408，000	6，412，000	4，586，400	6，528，000	6，532，000	4，682，400

6，412，000	6，416，000	4，589，600	6，532，000	6，536，000	4，685，600	20，000，000円		17，800，000円
6，416，000	6，420，000	4，592，800	6，536，000	6，540，000	4，688，800
6，420，000	6，424，000	4，596，000	6，540，000	6，544，000	4，692，000
6，424，000	6，428，000	4，599，200	6，544，000	6，548，000	4，695，200
6，428，000	6，432，000	4，602，400	6，548，000	6，552，000	4，698，400

6，432，000	6，436，000	4，605，600	6，552，000	6，556，000	4，701，600
6，436，000	6，440，000	4，608，800	6，556，000	6，560，000	4，704，800
6，440，000	6，444，000	4，612，000	6，560，000	6，564，000	4，708，000
6，444，000	6，448，000	4，615，200	6，564，000	6，568，000	4，711，200
6，448，000	6，452，000	4，618，400	6，568，000	6，572，000	4，714，400

6，452，000	6，456，000	4，621，600	6，572，000	6，576，000	4，717，600
6，456，000	6，460，000	4，624，800	6，576，000	6，580，000	4，720，800
6，460，000	6，464，000	4，628，000	6，580，000	6，584，000	4，724，000
6，464，000	6，468，000	4，631，200	6，584，000	6，588，000	4，727，200
6，468，000	6，472，000	4，634，400	6，588，000	6，592，000	4，730，400

6，472，000	6，476，000	4，637，600	6，592，000	6，596，000	4，733，600
6，476，000	6，480，000	4，640，800	6，596，000	6，600，000	4，736，800
6，480，000	6，484，000	4，644，000
6，484，000	6，488，000	4，647，200
6，488，000	6，492，000	4，650，400

（備考）　給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が6，600，000円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

別表第6　源泉徴収のための退職所得控除額の表（第201条関係）

勤続年数	退職所得控除額		勤続年数	退職所得控除額
勤続年数	一般退職の場合	障害退職の場合	勤続年数	一般退職の場合	障害退職の場合
	1000円	1000円		1000円	1000円
2年以下	800	1，800	24年	10，800	11，800
			25年	11，500	12，500
			26年	12，200	13，200
3年	1，200	2，200	27年	12，900	13，900
4年	1，600	2，600	28年	13，600	14，600
5年	2，000	3，000	29年	14，300	15，300
6年	2，400	3，400	30年	15，000	16，000
7年	2，800	3，800	31年	15，700	16，700
8年	3，200	4，200	32年	16，400	17，400
9年	3，600	4，600	33年	17，100	18，100
10年	4，000	5，000	34年	17，800	18，800
11年	4，400	5，400	35年	18，500	19，500
12年	4，800	5，800	36年	19，200	20，200
13年	5，200	6，200	37年	19，900	20，900
14年	5，600	6，600	38年	20，600	21，600
15年	6，000	7，000	39年	21，300	22，300
16年	6，400	7，400	40年	22，000	23，000
17年	6，800	7，800
18年	7，200	8，200	41年以上	22，000，000円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700，000円を加算した金額	23，000，000円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700，000円を加算した金額
19年	7，600	8，600
20年	8，000	9，000

21年	8，700	9，700
22年	9，400	10，400
23年	10，100	11，100

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「勤続年数」とは、第201条第2項（退職所得に係る徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。

（二）　「障害退職の場合」とは、第30条第5項第3号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。

（三）　「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。

（備考）

（一）　退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあってはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあってはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。

（二）　第30条第5項第1号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。

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所得税法

第1編 総則

第1章 通則

第2章 納税義務

第2章の2 法人課税信託の受託者等に関する通則

第3章 課税所得の範囲

第4章 所得の帰属に関する通則

第5章 納税地

第2編 居住者の納税義務

第1章 通則

第2章 課税標準及びその計算並びに所得控除

第1節 課税標準

第2節 各種所得の金額の計算

第1款 所得の種類及び各種所得の金額

第2款 所得金額の計算の通則

第3款 収入金額の計算

第4款 必要経費等の計算

第1目 家事関連費、租税公課等

第2目 資産の評価及び償却費

第3目 資産損失

第4目 引当金

第5目 親族が事業から受ける対価

第6目 給与所得者の特定支出

第4款の2 外貨建取引の換算

第5款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例

第6款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例

第7款 収入及び費用の帰属の時期の特例

第8款 リース取引

第9款 信託に係る所得の金額の計算

第10款 贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算

第11款 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目

第3節 損益通算及び損失の繰越控除

第4節 所得控除

第3章 税額の計算

第1節 税率

第2節 税額控除

第4章 税額の計算の特例

第5章 申告、納付及び還付

第1節 予定納税

第1款 予定納税

第2款 特別農業所得者の予定納税の特例

第3款 予定納税額の減額

第4款 予定納税額の納付及び徴収に関する特例

第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付

第1款 確定申告

第2款 死亡又は出国の場合の確定申告

第3款 納付

第4款 延納

第5款 納税の猶予

第6款 還付

第3節 青色申告

第6章 期限後申告及び修正申告等の特例

第7章 更正の請求の特例

第8章 更正及び決定

第3編 非居住者及び法人の納税義務

第1章 国内源泉所得

第2章 非居住者の納税義務

第1節 通則

第2節 非居住者に対する所得税の総合課税

第1款 課税標準、税額等の計算

第2款 申告、納付及び還付

第3款 更正の請求の特例

第4款 更正及び決定

第3節 非居住者に対する所得税の分離課税

第3章 法人の納税義務

第1節 内国法人の納税義務

第2節 外国法人の納税義務

第4編 源泉徴収

第1章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収

第2章 給与所得に係る源泉徴収

第1節 源泉徴収義務及び徴収税額

第2節 年末調整

第3節 給与所得者の源泉徴収に関する申告

第3章 退職所得に係る源泉徴収

第3章の2 公的年金等に係る源泉徴収

第4章 報酬、料金等に係る源泉徴収

第1節 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収

第2節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収

第3節 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収

第4節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収

第1編　総則

第1章　通則

第2章　納税義務

第2章の2　法人課税信託の受託者等に関する通則

第3章　課税所得の範囲

第4章　所得の帰属に関する通則

第5章　納税地

第2編　居住者の納税義務

第1章　通則

第2章　課税標準及びその計算並びに所得控除

第1節　課税標準

第2節　各種所得の金額の計算

第1款　所得の種類及び各種所得の金額

第2款　所得金額の計算の通則

第3款　収入金額の計算

第4款　必要経費等の計算

第1目　家事関連費、租税公課等

第2目　資産の評価及び償却費

第3目　資産損失

第4目　引当金

第5目　親族が事業から受ける対価

第6目　給与所得者の特定支出

第4款の2　外貨建取引の換算

第5款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例

第6款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例

第7款　収入及び費用の帰属の時期の特例

第8款　リース取引

第9款　信託に係る所得の金額の計算

第10款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算

第11款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目

第3節　損益通算及び損失の繰越控除

第4節　所得控除

第3章　税額の計算

第1節　税率

第2節　税額控除

第4章　税額の計算の特例

第5章　申告、納付及び還付

第1節　予定納税

第1款　予定納税

第2款　特別農業所得者の予定納税の特例

第3款　予定納税額の減額

第4款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例

第2節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付

第1款　確定申告

第2款　死亡又は出国の場合の確定申告

第3款　納付

第4款　延納

第5款　納税の猶予

第6款　還付

第3節　青色申告

第6章　期限後申告及び修正申告等の特例

第7章　更正の請求の特例

第8章　更正及び決定

第3編　非居住者及び法人の納税義務

第1章　国内源泉所得

第2章　非居住者の納税義務

第1節　通則

第2節　非居住者に対する所得税の総合課税

第1款　課税標準、税額等の計算

第2款　申告、納付及び還付

第3款　更正の請求の特例

第4款　更正及び決定

第3節　非居住者に対する所得税の分離課税

第3章　法人の納税義務

第1節　内国法人の納税義務

第2節　外国法人の納税義務

第4編　源泉徴収

第1章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収

第2章　給与所得に係る源泉徴収

第1節　源泉徴収義務及び徴収税額

第2節　年末調整

第3節　給与所得者の源泉徴収に関する申告

第3章　退職所得に係る源泉徴収

第3章の2　公的年金等に係る源泉徴収

第4章　報酬、料金等に係る源泉徴収

第1節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収

第2節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収

第3節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収

第4節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収

第5章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収