小規模企業共済法

2　この法律において「共済契約」とは、小規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。

3　この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者である個人たる事業者及び会社又は中小企業団体（以下「会社等」という。）の役員をいう。

2　個人たる事業者であって会社等の役員を兼ねる小規模企業者は、次の各号のいずれかに掲げる地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。

3　2以上の会社等の役員を兼ねる小規模企業者（前項に規定する者を除く。）は、そのいずれか一の会社等の役員たる小規模企業者としての地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。

4　現に共済契約者である小規模企業者は、新たな共済契約を締結することができない。ただし、その者に当該共済契約に係る第9条第1項各号に掲げる事由が生じた場合は、この限りでない。

5　機構は、次に掲げる場合を除いては、共済契約の締結を拒絶してはならない。

2　掛金月額は、1000円以上であって500円に整数を乗じて得た額とし、共済契約者1人につき7万円を超えてはならない。

2　機構は、次に掲げる場合には、共済契約を解除しなければならない。

3　共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。

4　共済契約者に次に掲げる事由が生じたときは、共済契約は、当該事由が生じた時に解除されたものとみなす。

5　共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2　前項の申込みは、増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。

3　第6条の規定は、掛金月額の増加又は減少について準用する。

2　機構が支給すべき共済金の額は、共済契約者の納付に係る各月分の掛金を500円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金区分」という。）に応ずる区分共済金額の合計額とする。

3　前項の区分共済金額は、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

4　前項第2号イの政令で定める金額は、納付された掛金及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率並びに第1項各号に掲げる事由の発生の見込数及び共済契約の解除の見込数を勘案して定めるものとする。この場合において、当該金額は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

5　第3項第2号ロ及びハの支給率は、経済産業大臣が、各年度ごとに、当該年度までの運用収入のうち当該年度において同号ロ又は第12条第4項第2号ロに定める金額の支払に充てるべき部分の金額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額を、当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額又は仮定解約手当金額（同号ロの仮定解約手当金額をいう。）の合計額として経済産業省令で定めるところにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。

6　第3項第2号イの規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合においては、政令で、当該制定又は改正前に効力を生じた共済契約のうち当該制定又は改正後に第1項各号に掲げる事由が生じたものに係る共済金の額の算定に関し必要な措置その他当該制定又は改正に伴う所要の経過措置を定めることができる。

2　共済契約者が共済金の一部について分割払の方法により支給を受けようとする場合における前項の請求は、当該分割払の方法により支給を受けようとする共済金の一部の額（以下この条において「分割払対象額」という。）を定めてしなければならない。

3　分割払の方法による共済金の支給期月は、毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月とする。ただし、前支給期月に支給すべきであった共済金は、その支給期月でない月であっても、支給するものとする。

4　分割払の方法による共済金の支給の期間（以下「分割支給期間」という。）は、共済契約者の選択により、第1項の請求後最初の支給期月から10年間又は15年間のいずれかとする。

5　支給期月ごとの共済金（以下「分割共済金」という。）の額は、共済金の額（共済金の一部について分割払の方法により支給する場合にあっては、分割払対象額）に、分割支給期間に応じ政令で定める率（次条第2項において「分割支給率」という。）を乗じて得た金額とする。

6　第1項の規定に基づき共済金の一部を分割払の方法により支給することとした場合においては、当該共済金の全額から分割払対象額を減じた額を一時金として支給する。

2　現価相当額は、分割共済金の額をその額に係る分割支給率の算定の基礎となった利率として経済産業大臣が定める利率による複利現価法によって前項各号に掲げる事由が生じた後における直近の支給期月から当該分割共済金に係る支給期月までの期間に応じて割り引いた額とする。

2　共済金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号、第4号及び第5号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

3　前項の規定により共済金の支給を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、共済金は、その人数によって等分して支給する。

2　第7条第2項第2号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、経済産業省令で定める特別の事情があった場合は、この限りでない。

3　解約手当金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

4　前項第2号の区分解約手当金額は、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

5　第9条第4項前段の規定は、第3項第1号の政令で定める割合及び前項第2号イの政令で定める金額について準用する。この場合において、第3項第1号に規定する政令で定める割合を乗じて得た金額は同項第2号に規定する区分解約手当金額を下回り、かつ、前項第2号イの政令で定める金額は第9条第3項第2号イの政令で定める金額を下回るものでなければならない。

6　第9条第6項の規定は、第4項第2号イの規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合について準用する。この場合において、同条第6項中「第1項各号」とあるのは「第7条第4項各号」と、「共済金」とあるのは「解約手当金」と読み替えるものとする。

2　個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者（当該共済契約についてこの項の規定により掛金納付月数が通算されたことのある者を除く。）の事業の全部を1人で譲り受け又は相続により承継した者（その共済契約者の配偶者又は子に限る。）であって、当該共済契約者の共済契約（以下この項及び第15条において「旧共済契約」という。）に係る共済金等の全部の支給を受ける権利を有するもの（第15条ただし書の規定により条件付権利の譲渡しを受けたものを含む。）が、当該譲受け又は相続開始の日から1年以内に、当該共済金等の支給の請求をしないで、個人たる小規模企業者としての地位において共済契約を締結し、かつ、その者の申出があったときは、当該旧共済契約と新たに締結された共済契約について、同一の掛金区分ごとに、その区分に係る掛金納付月数を通算する。

2　前項の規定により掛金が取り崩されたためその掛金納付月数が減少した共済契約者又は共済契約者であった者に関する第9条第1項及び第12条第1項の規定の適用については、その掛金納付月数は、減少しなかったものとみなす。

2　毎月分の掛金は、分割して納付することができない。

3　共済契約者は、第1項の規定にかかわらず、機構の承諾を得た場合に限り、掛金を納付しないことができる。この場合において、機構は、経済産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。

2　割増金の額は、掛金の額につき年14・6パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によって計算した額をこえてはならない。

2　前項に規定する共済金の額又は解約手当金の額は、機構が第16条の3第1項の規定により当該共済金又は当該解約手当金に係る掛金を取り崩してその弁済に充てることができる貸付金又は利子があるときは、同項の規定によるその掛金の取崩しをして算定した額とする。

3　第1項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

2　共済金の支給を受ける権利を有する遺族が先順位者又は同順位者の生死又は所在が不明であるために共済金の支給の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなった日から6月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

2　前項の規定による基本方針は、この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものであってはならない。

3　機構は、次に掲げる方法により小規模企業共済勘定余裕金を運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき第1項の規定による基本方針の趣旨に沿って運用すべきことを、経済産業省令で定めるところにより、示さなければならない。

2　前項のあっせんの請求の手続その他あっせんに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　この法律の施行の際現に旧法の定めるところにより締結されている共済契約（以下「旧共済契約」という。）は、この法律の施行の日において、この法律による改正後の小規模企業共済法（以下「新法」という。）第2条の4に規定する第2種共済契約となるものとする。

3　旧共済契約の共済契約者は、この法律の施行後90日以内に申し出て、当該共済契約を新法第2条の3に規定する第1種共済契約に変更することができる。この場合において、当該変更は、その申出の日に効力を生ずる。

4　第1項に規定する共済契約であってその共済契約者に旧法第9条第1項第1号又は第2号に掲げる事由が生じたものに係る共済契約者についての新法第13条第1項前段の規定の適用については、同項中「第2条の4第1号若しくは第2号」とあるのは「小規模企業共済法の一部を改正する法律（昭和42年法律第91号）による改正前の小規模企業共済法第9条第1項第1号又は第2号」と、「再び当該共済金に係る共済契約と同一の種類の共済契約」とあるのは「第2種共済契約」とする。

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際現に改正前の小規模企業共済法の定めるところにより締結されている共済契約であってその掛金月額が500円であるものについては、改正後の同法第4条第2項の規定にかかわらず、その掛金月額を500円とすることができる。ただし、この法律の施行後その掛金月額が変更された場合は、この限りでない。

2　この法律の施行の際現に中小企業共済事業団という名称を用いている者については、改正後の小規模企業共済等に関する法律第28条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

3　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　前条の規定の施行前に改正前の小規模企業共済等に関する法律第7条第3項各号に掲げる事由が生じた改正後の小規模企業共済法第2条の3に規定する第1種共済契約の共済契約者（当該事由に関し、改正前の小規模企業共済等に関する法律第22条の2の規定により届出をした者及び同条の規定に違反した者を除く。）については、前条の規定の施行の時に当該事由が生じたものとみなし、改正後の小規模企業共済法の規定（罰則を含む。）を適用する。

3　前条の規定の施行前にした改正前の小規模企業共済等に関する法律の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律による改正前の小規模企業共済法（以下「旧法」という。）の定めるところにより締結された共済契約であって、この法律の施行前にその共済契約者に旧法第2条の3各号若しくは第2条の4各号に掲げる事由が生じたもの又は旧法第7条第3項若しくは第4項の規定により解除されたものに係る共済金又は解約手当金の支給については、なお従前の例による。

3　旧法の定めるところにより締結された第1種共済契約であって、この法律の施行前にその共済契約者に旧法第7条第3項各号に掲げる事由が生じたもの（前項に規定するもの及びこの法律の施行前に同条第2項の規定により解除されたものを除く。）については、この法律の施行の時に解除されたものとみなす。

4　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　前項の共済金を分割払の方法により支給する場合の旧法第9条の3の分割共済金の額及び旧法第9条の4の現価相当額の算定については、当該分割払の請求がこの法律の施行前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

3　旧第1種共済契約のうちこの法律の施行前に旧法第7条第4項各号に掲げる事由が生じたものに係る解約手当金の額の算定については、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に効力を生じた旧第2種共済契約については、小規模企業共済法第7条第4項の規定は、適用しない。

2　前項の共済金を分割払の方法により支給する場合の旧法第9条の3の分割共済金の額及び旧法第9条の4の現価相当額の算定については、当該分割払の請求がこの法律の施行前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

3　旧共済契約及び旧第1種共済契約のうちこの法律の施行前に旧法第7条第4項各号に掲げる事由が生じたもの（同項第1号に掲げる事由が生じたものにあっては、当該旧共済契約又は旧第1種共済契約に係る共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものを除く。）に係る解約手当金の額の算定については、なお従前の例による。

2　前項の共済金を分割払の方法により支給する場合の旧法第9条の3の分割共済金の額及び旧法第9条の4の現価相当額の算定については、当該分割払の請求がこの法律の施行前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

3　共済契約のうちこの法律の施行前に旧法第7条第2項又は第3項の規定により解除されたもの及び同条第4項の規定により解除されたものとみなされたものに係る解約手当金の額の算定については、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に効力を生じた共済契約のうちこの法律の施行後に新法第7条第2項又は第3項の規定により解除されたもの及び同条第4項の規定により解除されたものとみなされたものに係る解約手当金の額の算定に関し必要な経過措置は、政令で定める。

2　この法律の施行前に第7条第4項第2号に掲げる事由が生じた既契約に係る共済契約者については、この法律による改正後の第13条第1項後段の規定は、適用しない。

3　この法律の施行前に申込みがされた共済契約については、この法律による改正後の第3条第5項第3号の規定は、適用しない。

2　旧共済法の定めるところにより締結された共済契約（以下この条において「旧共済契約」という。）であって、施行日前に旧共済法第7条第2項第1号に規定する一定の月分以上について掛金の納付を怠った場合における旧共済契約の解除については、なお従前の例による。

3　旧共済契約であって、施行日前に旧共済法第7条第4項第2号又は第3号に掲げる事由が生じたものに係る解約手当金の支給については、なお従前の例による。

4　分割払の方法による共済金の支給期月については、当該分割払の請求が施行日前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

5　旧共済契約であって、施行日前に旧共済法第9条第1項第1号又は第2号に掲げる事由が生じたものに係る共済金の支給を受けるべき遺族の範囲及び順位については、なお従前の例による。

6　施行日前に個人たる小規模企業者としての地位において締結した旧共済契約に係る共済契約者（旧共済法第2条第1項第4号に掲げるものに限る。）が、旧共済法第7条第3項の規定により旧共済契約を解除した後、施行日前に再び共済契約者となった場合における掛金納付月数の通算については、なお従前の例による。