昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

第1条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号。以下「特別措置法」という。）第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は同法第7条の2第1項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。）第2条第1項第2号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和40年10月分以後、その額を、昭和37年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和37年法律第116号。以下「昭和37年法律第116号」という。）第1条の規定により改定された年金額の算定の基礎となった同法別表第1の仮定俸給（同条第2項の規定により従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

第2条　特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金（以下「公務傷病年金」という。）、公務による死亡を給付事由とする年金（以下「殉職年金」という。）又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金（以下「公務傷病遺族年金」という。）については、昭和40年10月分以後、その額を、昭和37年法律第116号第2条第1項の規定により改定された年金額の算定の基礎となった同法別表第1の仮定俸給（同条第4項において準用する同法第1条第2項の規定により従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同法第2条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、特別措置法第1条に規定する共済協会又は同法第2条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては、同法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては、別表第2の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を2箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

第3条　旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（同法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和40年10月分以後、その額を、昭和37年法律第116号第3条第1項又は第2項の規定により改定された年金額の算定の基礎となった同法別表第1の仮定俸給（同条第4項において準用する同法第1条第2項の規定により従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同法第3条第1項又は第2項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

第4条　昭和35年3月31日以前に国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「新法」という。）の退職（死亡を含む。以下同じ。）をした組合員（第3項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。次条第1項において同じ。）については、その者又はその遺族の請求により、昭和40年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第153号）による改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

第5条　昭和35年4月1日以後に新法の退職をした組合員（次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和40年9月30日において現に支給されているものについては、その者又はその遺族の請求により、同年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定（昭和39年10月1日前に退職した者については、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の新法又は施行法の規定。次項において同じ。）を適用して算定した額に改定する。

第6条　第1条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。

第7条　第1条から第5条までの規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、次に定めるところによる。

第1条　この法律は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、附則第3条中特別措置法第7条の2の改正規定、附則第4条並びに附則第5条中施行法第7条第1項第5号及び第55条第1項の改正規定並びに施行法第49条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際、特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。

第1条　この法律は、昭和41年10月1日から施行する。

第2条　昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（以下「昭和40年度改定法」という。）第1条第1項、第2条第1項又は第3条第1項に規定する年金で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した組合員に係るもののうち、これらの年金の額の計算の基礎となった組合員期間（実在職した期間に限る。）がこれらの規定に規定する退職年金（これに相当する年金を含む。）を受ける最短年金年限以上であるものについては、昭和41年10月分以後、その額を、その計算の基礎となっている俸給の額にそれぞれ対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号）附則第7条第1項の規定により恩給法（大正12年法律第48号）第20条に規定する公務員又はその遺族について定められた仮定俸給年額を基準として政令で定める額を退職又は死亡当時の俸給の額とみなし、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第2条第1項第2号に規定する旧法の規定を適用して算定した額に改定する。ただし、改定年金額が従前の年金額に達しない者については、従前の年金額をもって改定年金額とする。

第3条　第1条の規定による改正後の昭和40年度改定法第1条第2項（同法第3条第3項並びに第4条第2項及び第4項（同法第5条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は前条第1項の規定による年金の額の改定は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第3条に規定する組合又は同法第21条第1項に規定する連合会が、受給者の請求を待たずに行なう。