きんきけんのきんこうせいびくいきおよびとしかいはつくいきのせいびおよびかいはつにかんするほうりつしこうきそく
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則
昭和40年総理府令第42号
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第25条第1項及び第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第30条、第33条第1項、第34条第1項並びに第35条第1項及び第3項並びに近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第6条第2項において準用する同条第1項の規定に基づき、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則を次のように定める。
（処分管理計画書）
第1条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号。以下「法」という。）第25条第1項に規定する処分管理計画は、別記様式第1の処分管理計画書に図面を添付して定めなければならない。
2 前項の図面は、次の各号に掲げる事項を記載し、処分管理計画書に記載された事項に対照する番号を付した縮尺2500分の1以上の平面図でなければならない。
一 造成敷地等の存する区域に含まれる地域の名称及び境界線
二 造成敷地等の画地割並びに公共施設、造成工場敷地等の種別及び境界線
（処分管理計画又はその変更の届出）
第2条 法第25条第2項の規定による届出をしようとする施行者は処分管理計画を、同条第4項において準用する同条第2項の規定による届出をしようとする施行者又は施行者であった者は処分管理計画のうち変更に係る事項を、届出書とともに国土交通大臣に提出しなければならない。
2 法第25条第5項において準用する法第24条第3項の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
（令第6条第1項第2号の公共施設以外の公共の用に供する施設）
第3条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年政令第157号）第6条第2項において準用する同条第1項第2号に規定する国土交通省令で定めるものは、農業用のため池及び用排水機場で、工業団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれがあるものとする。
（造成工場敷地の譲受人の公募）
第4条 法第30条の規定により施行者であった者が行う譲受人の公募は、公報への登載その他所定の手段により行うものとする。
2 施行者であった者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるように努めるものとする。
3 第1項の公募は、少なくとも申込みの受付開始の日の2週間前からしなければならない。
（製造工場等の建設計画書等）
第5条 法第33条第1項の規定により造成工場敷地等を譲り受けた者が定めなければならない製造工場等の建設に関する計画は、別記様式第2の製造工場等の建設計画書に図面を添付して定めなければならない。
2 前項の図面は、次の各号に掲げる事項を記載し、製造工場等の建設計画書に記載された事項に対照する番号を付した縮尺500分の1以上の平面図でなければならない。
一 譲り受けた造成工場敷地の境界線及び当該敷地内において建設が予定される工場の建築物、工作物その他の施設の配置
二 前号の施設の建設の年度別区分
3 法第33条第1項の規定による承認の申請は、当該譲受けの日から6月以内にしなければならない。
（軽微な変更に係る事項）
第5条の2 法第33条第2項の国土交通省令で定める軽微な変更に係る事項は、前条第1項の製造工場等の建設計画書の記載事項の変更に係る事項のうち、次に掲げる変更に係るものとする。
一 承認を受けた計画に記載された主要製品の数量若しくは金額、予定従業員数又は生産額の数値の10パーセント未満の増減
二 承認を受けた計画に記載された予定工期若しくは期間に係る期日又は操業開始予定期日の3月未満の変更
三 承認を受けた計画に記載された投下資本の費目、金額、資金源又は算出基準の変更
（造成工場敷地に関する権利の処分の承認申請書）
第6条 法第34条第1項の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第3による申請書を施行者であった者の長に提出しなければならない。
（施行者であった者が行う図書の送付）
第7条 法第35条第1項の規定による図書の送付は、法第26条第2項の公告の日から起算して30日以内に、造成工場敷地の存する区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積を記載した書面に図面を添付してしなければならない。
2 前項の図面は、造成工場敷地の存する区域の境界線を表示した縮尺1000分の1以上の平面図でなければならない。
（標識の設置）
第8条 法第35条第3項の規定による標識の設置は、次の各号に掲げる事項を表示した標識により行うものとする。
一 工業団地造成事業が施行された土地の区域に含まれる地域の名称
二 施行者であった者の名称
三 工事完了公告の年月日
附則
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年6月26日総理府令第39号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年8月1日総理府令第56号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年9月16日総理府令第60号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年5月23日総理府令第27号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年9月30日総理府令第47号）
この府令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月30日総理府令第52号）
この府令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第103号）
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年6月18日国土交通省令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第29条 機構が法附則第12条第1項の規定により行う近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）第2条第5項の造成敷地等及び同条第6項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同令第4条第1項中「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。
附則 （平成17年3月7日国土交通省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第1（第1条関係）
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別記様式第2（第5条関係）
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別記様式第3（第6条関係）
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