独立行政法人等登記令

附則

愛知用水公団登記令（昭和30年政令第257号）
アジア経済研究所登記令（昭和35年政令第98号）
奄美群島復興信用基金登記令（昭和30年政令第186号）
海外移住事業団登記令（昭和38年政令第252号）
海外技術協力事業団登記令（昭和37年政令第253号）
海外経済協力基金登記令（昭和36年政令第29号）
簡易保険郵便年金福祉事業団登記令（昭和37年政令第145号）
魚価安定基金登記令（昭和36年政令第280号）
漁業協同組合整備基金登記令（昭和35年政令第153号）
金属鉱物探鉱融資事業団登記令（昭和38年政令第158号）
原子燃料公社登記令（昭和31年政令第136号）
高圧ガス保安協会登記令（昭和38年政令第267号）
公営企業金融公庫登記令（昭和32年政令第81号）
鉱害賠償基金登記令（昭和38年政令第203号）
国家公務員共済組合連合会登記令（昭和33年政令第209号）
国民生活研究所登記令（昭和37年政令第174号）
国立競技場登記令（昭和33年政令第62号）
雇用促進事業団登記令（昭和36年政令第207号）
産炭地域振興事業団登記令（昭和37年政令第260号）
市町村職員共済組合連合会等登記令（昭和37年政令第400号）
社会福祉事業振興会登記令（昭和29年政令第70号）
社会保険診療報酬支払基金登記令（昭和23年政令第277号）
住宅金融公庫登記令（昭和25年政令第124号）
首都高速道路公団登記令（昭和34年政令第126号）
消防団員等公務災害補償責任共済基金登記令（昭和31年政令第334号）
私立学校振興会登記令（昭和27年政令第51号）
新技術開発事業団登記令（昭和36年政令第148号）
森林開発公団登記令（昭和31年政令第219号）
石炭鉱業合理化事業団登記令（昭和30年政令第191号）
畜産振興事業団登記令（昭和36年政令第388号）
地方議会議員共済会登記令（昭和37年政令第401号）
地方競馬全国協会登記令（昭和37年政令第296号）
中小企業退職金共済事業団登記令（昭和34年政令第222号）
特定船舶整備公団登記令（昭和34年政令第59号）
南方同胞援護会登記令（昭和32年政令第262号）
日本開発銀行登記令（昭和26年政令第110号）
日本科学技術情報センター登記令（昭和32年政令第170号）
日本学校安全会登記令（昭和35年政令第13号）
日本学校給食会登記令（昭和30年政令第252号）
日本観光協会登記令（昭和34年政令第45号）
日本原子力研究所登記令（昭和31年政令第135号）
日本原子力船開発事業団登記令（昭和38年政令第190号）
日本小型自動車振興会登記令（昭和37年政令第375号）
日本国有鉄道登記令（昭和24年政令第114号）
日本蚕繭事業団登記令（昭和34年政令第137号）
日本自転車振興会登記令（昭和32年政令第140号）
日本住宅公団登記令（昭和30年政令第117号）
日本消防検定協会登記令（昭和38年政令第317号）
日本赤十字社登記令（昭和27年政令第420号）
日本専売公社登記令（昭和24年政令第111号）
日本中央競馬会登記令（昭和29年政令第259号）
日本中小企業指導センター登記令（昭和38年政令第269号）
日本鉄道建設公団登記令（昭和39年政令第24号）
日本てん菜振興会登記令（昭和34年政令第204号）
日本電信電話公社登記令（昭和27年政令第289号）
日本道路公団登記令（昭和31年政令第38号）
日本貿易振興会登記令（昭和33年政令第217号）
日本輸出入銀行登記令（昭和25年政令第364号）
日本労働協会登記令（昭和33年政令第178号）
年金福祉事業団登記令（昭和36年政令第382号）
農業機械化研究所登記令（昭和37年政令第308号）
農業共済基金登記令（昭和27年政令第268号）
農地開発機械公団登記令（昭和30年政令第259号）
農林漁業団体職員共済組合登記令（昭和33年政令第229号）
阪神高速道路公団登記令（昭和37年政令第139号）
北海道東北開発公庫登記令（昭和31年政令第130号）
北方協会登記令（昭和36年政令第371号）
水資源開発公団登記令（昭和37年政令第27号）
郵便募金管理会登記令（昭和33年政令第280号）
輸出振興事業協会登記令（昭和34年政令第217号）
理化学研究所登記令（昭和33年政令第294号）
林業信用基金登記令（昭和38年政令第223号）
労働福祉事業団登記令（昭和32年政令第162号）

名称	根拠法	登記事項
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）	資本金
外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金
危険物保安技術協会	消防法（昭和23年法律第186号）
銀行等保有株式取得機構	銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 解散の事由
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
広域的運営推進機関	電気事業法（昭和39年法律第170号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和8年法律第11号）
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和31年法律第107号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）
全国健康保険協会	健康保険法（大正11年法律第70号）	資本金
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
地方競馬全国協会	競馬法（昭和23年法律第158号）
地方公共団体金融機構	地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金
地方公共団体情報システム機構	地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）
地方税共同機構	地方税法（昭和25年法律第226号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
日本銀行	日本銀行法（平成9年法律第89号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金 出資1口の金額 公告の方法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和41年法律第133号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）	資本金
日本公認会計士協会	公認会計士法（昭和23年法律第103号）
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成16年法律第74号）	資本金
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）	資産の総額
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）	代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め 資本金
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和39年法律第150号）
日本年金機構	日本年金機構法（平成19年法律第109号）	資本金
日本弁理士会	弁理士法（平成12年法律第49号）
日本放送協会	放送法（昭和25年法律第132号）
日本郵政共済組合	国家公務員共済組合法
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）	資本金
預金保険機構	預金保険法（昭和46年法律第34号）	資本金