道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則

2　法第5条第2項の規定により原動機付自転車の登録証書の交付を受けようとする者は、第2号様式による原動機付自転車届出書を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。

3　前2項の場合には、旅券又は自動車若しくは原動機付自転車を法第2条第2項の締約国において使用することを証するに足りる書面を提示しなければならない。

2　前項の原動機付自転車番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。

2　前項の登録証書の再交付の申請は、第4号様式による登録証書再交付申請書及び当該申請に係る登録証書（当該登録証書を亡失し、又は滅失した場合にあっては、その事実を証するに足りる書面）を運輸監理部長又は運輸支局長に提出して行わなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、道路運送車両法施行規則第1号様式の改正規定並びに附則第4項から第6項まで、第8項及び第9項の規定は、昭和42年6月1日から、同規則第3条の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

9　昭和42年5月31日までに道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により指定された原動機付自転車番号については、改正後の同規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和43年4月16日から施行する。

6　この省令の施行の日の前日までに道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により指定された原動機付自転車番号については、改正後の同規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和43年10月1日から施行する。

1　この省令は、昭和50年3月20日から施行する。

6　この省令の施行前に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により指定された原動機付自転車番号は、第3条の規定による改正後の同令の規定により指定されたものとみなす。

1　この省令は、昭和52年5月9日から施行する。

1　この省令は、昭和53年2月20日から施行する。

1　この省令は、昭和53年4月17日から施行する。

1　この省令中、福岡県陸運事務所に係る部分及び第3条の改正規定中「

1　この省令は、昭和54年4月23日から施行する。

1　この省令は、昭和54年8月6日から施行する。

1　この省令は、昭和55年4月21日から施行する。

1　この省令は、昭和57年2月1日から施行する。

1　この省令は、昭和57年12月20日から施行する。

1　この省令中、大阪府陸運事務所に係る部分及び第3条の改正規定中「

1　この省令は、昭和60年2月4日から施行する。

1　この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和60年4月1日）から施行する。

3　この省令の施行前に道路運送車両法又は道路運送車両法施行規則の規定により交付された従前の様式による検認票、回送運行許可証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、登録事項等通知書、自動車検査証又は登録事項等証明書、自動車輸送統計調査規則の規定により配布された従前の様式による自動車輸送統計調査票及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等を定める法律（昭和39年法律第109号）の規定により交付された従前の様式による登録証書は、この省令による改正後のそれぞれの様式によるものとみなす。

1　この省令は、昭和60年10月1日から施行する。ただし、第2条から第5条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）及び附則第2項から第4項までの規定は、昭和60年10月21日から施行する。

1　この省令は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年10月24日から施行する。

2　この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第66条の2、自動車登録規則第26条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第6条の規定により豊橋自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

5　この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、同令第25条第1項、第26条の6第1項又は第63条の2第4項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

6　この省令の施行後に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が豊橋自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する同令第3条第2項の規定の適用については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

1　この省令は、平成2年11月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年11月26日から施行する。

2　この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第66条の2、自動車登録規則第26条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第6条の規定により春日部自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

5　この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、同令第25条第1項、第26条の6第1項又は第63条の2第4項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

6　この省令の施行後に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が春日部自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する同令第3条第2項の規定の適用については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

1　この省令は、平成3年10月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年10月28日から施行する。

2　この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第66条の2、自動車登録規則第26条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第6条の規定により飛騨自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

6　この省令の施行後に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が飛騨自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する同令第3条第2項の規定の適用については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年9月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）は、同年10月31日から施行する。

2　この省令の施行後に道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「車両規則」という。）第66条の2、自動車登録規則第26条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第6条の規定により湘南自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、自動車登録規則等の改正規定の施行までの間は、なお従前の例による。

6　この省令の施行後自動車登録規則等の改正規定の施行までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であって、その使用の本拠の位置が湘南自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成8年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第8号様式、第15号様式、第17号様式の3及び第21号様式による検査対象外軽自動車臨時検査申請書、軽自動車届出書、軽自動車届出済証記入申請書及び譲渡証明書、第2条の規定による改正前の自動車型式指定規則第4号様式による完成検査終了証並びに第3条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第1号様式、第2号様式及び第4号様式による登録証書交付申請書、原動機付自転車届出書及び登録証書再交付申請書については、それぞれ第1条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第8号様式、第15号様式、第17号様式の3及び第21号様式、第2条の規定による改正後の自動車型式指定規則第4号様式並びに第3条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第1号様式、第2号様式及び第4号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この省令は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、同年10月20日から施行する。

2　この省令の施行後平成9年10月19日までの間に道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「車両規則」という。）第66条の2、自動車登録規則第26条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第6条の規定により野田自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、第1条の規定による改正後の地方運輸局陸運支局等組織規程別表第2にかかわらず、なお従前の例による。

6　この省令の施行後平成9年10月19日までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であってその使用の本拠の位置が野田自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成10年1月1日から施行する。

1　この省令は、平成11年9月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、同年11月15日から施行する。

2　この省令の施行後平成11年11月14日までの間に道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「車両規則」という。）第66条の2、自動車登録規則第26条及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第6条の規定により佐野自動車検査登録事務所においてするものとされ、又はすることができるものとされた申請、届出その他の行為については、第1条の規定による改正後の地方運輸局陸運支局等組織規定別表第2にかかわらず、なお従前の例による。

6　この省令の施行後平成11年11月14日までの間に道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の規定により原動機付自転車番号の指定を受ける原動機付自転車であってその使用の本拠の位置が佐野自動車検査登録事務所の管轄区域に属するものに対する原動機付自転車番号については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成18年10月10日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成19年2月13日から施行する。

1　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正前の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正前の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正前の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ第1条の規定による改正後の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正後の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正後の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正後の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。

1　この省令は、平成20年11月4日から施行する。

1　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

1　この省令は、平成26年11月17日から施行する。