とくしゅかもつせんぱくうんそうきそく

特殊貨物船舶運送規則

昭和39年運輸省令第62号

船舶安全法（昭和8年法律第11号）第24条ノ2及び第28条の規定に基づき、穀類その他の特殊貨物船舶運送規則を次のように定める。

第1章　総則

（通則）

第1条　船舶による貨物（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年運輸省令第30号）第2条第1号に規定する危険物及び同条第1号の2に規定するばら積み液体危険物を除く。以下同じ。）の運送であって、船舶航行上の危険を防止するため特別な注意を必要とするものについては、他の命令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。

（特殊な船舶）

第1条の2　特殊の構造又は形状を有する船舶で地方運輸局長（運輸監理部長並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所の長及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局におかれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものの長を含む。以下同じ。）がこの省令の規定を適用することが妥当でないと認めるものによる船舶航行上の危険を防止するため特別な注意を必要とする貨物の運送の基準については、この省令の規定にかかわらず、地方運輸局長の指示するところによる。

（資料の提出）

第1条の2の2　船舶航行上の危険を防止するため特別な注意を必要とする貨物の運送を行う場合（固体貨物をばら積みして運送する場合及び貨物ユニット（自動車、コンテナ、パレット、ポータブルタンクその他の輸送用器具をいう。以下同じ。）に収納して運送する場合を含む。）には、荷送人（貨物ユニットに収納して運送する場合には、当該貨物ユニットの荷送人）は、船積み前に、次の各号に掲げる事項を記載した資料を船長に提出しなければならない。ただし、本邦各港間において運送する場合には、船舶に固体貨物（穀類を除く。以下同じ。）をばら積みして運送する場合を除き、この限りでない。

一　荷送人の氏名又は名称及び住所

二　荷受人の氏名又は名称及び住所

三　貨物の品名（貨物ユニットに収納して運送する場合を除く。）

四　貨物の特性（液状化物質（航行中に液状化するおそれのある微細な粒状物質をいう。以下同じ。）、固体化学物質（船舶にばら積みして運送する場合において化学的な危険性を有することとなる固体の物質をいう。以下同じ。）、液状化物質であり、かつ、固体化学物質である物質又はその他の物質の別（固体貨物をばら積みして運送する場合に限る。）及び移動の可能性を含む。）（貨物ユニットに収納して運送する場合を除く。）

五　貨物の質量（貨物ユニットに収納して運送する場合には、貨物ユニットの質量及び収納されている物の質量を合計した質量）（船舶に穀類をばら積みして運送する場合を除く。）

（質量の確定）

第1条の2の3　貨物をコンテナ（船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第19条の3に規定するコンテナであって底面積7平方メートル（上部にすみ金具を有しないものにあっては14平方メートル）以上のものに限る。以下この条及び第37条において同じ。）に収納して運送する場合は、コンテナの荷送人は、船積み前に、告示で定める手順に従い、前条第5号に掲げる貨物の質量について、次の各号のいずれかの方法により確定しなければならない。ただし、本邦各港間において運送する場合その他の告示で定める場合は、この限りでない。

一　貨物が収納されているコンテナの質量を、告示で定める計量器を使用して計量する方法

二　コンテナの質量及びコンテナに収納されている物の質量を、告示で定めるところにより個別に計量し、その合計を計算する方法

2　コンテナの荷送人は、船積み前に、前項の規定により確定した質量を記載した資料をコンテナヤード代表者（コンテナの船積みを行う場所における船舶ごとの船積みについて責任を有し、自ら当該作業の指揮監督をする者であって、船長以外のものをいう。次項及び第37条第2項において同じ。）に提出しなければならない。

3　前条及び前項の規定により提出された資料に記載された質量が第1項の規定により確定されたものでなければ、コンテナを船積みしてはならない。

（ガス検知器等）

第1条の3　有毒なガス又は引火性を有するガスを発散するおそれのある貨物をばら積みして運送する船舶には、当該ガスの濃度を計測できるガス検知器であって有効なものを備えなければならない。

2　区画室において酸素の欠乏を引き起こすおそれのある貨物をばら積みして運送する船舶には、酸素含有率を計測できる装置であって有効なものを備えなければならない。

（積付け及び固定）

第1条の4　甲板上又は甲板下に貨物を積載する場合には、全航海を通じて人命及び船舶に対する危害並びに貨物の流失が生じないように積み付け、かつ、固定しなければならない。

2　貨物ユニットに収納して運送する場合には、貨物ユニットへの収納及び固定は、全航海を通じて人命及び船舶に対する危害が生じるおそれがないようにしなければならない。

3　重量物又は特殊な形状の貨物を荷役し、又は運送する場合には、船体を損なうことなく、かつ、船舶が全航海を通じて十分な復原性を維持できるようにしなければならない。

4　ロールオン・ロールオフ船（船舶防火構造規則（昭和55年運輸省令第11号）第2条第17号の2のロールオン・ロールオフ貨物区域又は同条第18号の車両区域を有する船舶をいう。）により貨物ユニットを荷役し、又は運送する場合には、当該貨物ユニットを当該船舶に固定するための固縛設備の性能並びに固定箇所及び縛索の強度について特に注意しなければならない。

第1章の2　穀類のばら積み運送

（適用）

第1条の5　船舶に穀類をばら積みして運送する場合には、この章の規定に従ってしなければならない。ただし、本邦各港間を沿海区域を超えないで航行する場合には、この限りでない。

（用語）

第2条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　穀類　小麦、とうもろこし、えん麦、ライ麦、大麦、米、豆及び種子並びにこれらの加工されたものであってその性状が加工前の性状に類似しているものをいう。

二　満載区画室　ばら積みの穀類が満載されている区画室をいう。

三　部分積載区画室　ばら積みの穀類が積載されている区画室であって満載区画室以外のものをいう。

四　共通積載区画室　2以上の区画室を一の区画室としてばら積みの穀類が積載されているものをいう。

（資料の提出）

第3条　船舶に穀類をばら積みして運送する場合には、第1条の2の2（ただし書を除く。）の規定によるほか、荷送人は、船積み前に、次の各号に掲げる事項を記載した資料を船長に提出しなければならない。

一　穀類の積付率（質量1トン当たりの容積（立方メートル）をいう。以下同じ。）

二　荷繰りの方法

三　穀類の密度（容積1立方メートル当たりの質量（キログラム）をいう。以下同じ。）（バルクキャリア（船舶区画規程（昭和27年運輸省令第97号）第2条第4項に規定するバルクキャリアをいう。以下同じ。）であって満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）第4条の船の長さが150メートル以上のものに穀類をばら積みして運送する場合に限る。）

（荷繰り）

第4条　区画室に穀類をばら積みする場合には、次に掲げる荷繰りを行わなければならない。ただし、地方運輸局長が区画室の構造等について適当と認めた場合であってばら積みの穀類がハッチの頂部まで満載されたときは、この限りでない。

一　満載する場合にあっては、可能な限り甲板及びハッチ・カバーの下方に空間を生じないようにすること。

二　その他の場合にあっては、穀類の表面を平らにすること。

（ハッチ・カバーの固定）

第5条　区画室のハッチは、ハッチ・カバーにより閉鎖し、かつ、当該ハッチ・カバーを確実に固定しなければならない。ただし、当該ハッチ・カバーの上にばら積みの穀類その他の貨物を積載する場合は、この限りでない。

2　前項ただし書の場合においては、ハッチ・カバーの接合部をテーピングすることにより、又はハッチ・カバー全体をターポリンその他の強い布で包むことにより、ハッチ・カバーから穀類が漏れないようにしなければならない。

（フィーダー及びトランク）

第6条　穀類をばら積みして運送する船舶のフィーダー及びトランクは、穀類の圧力に耐える強さを有し、穀類の漏れない構造のものであり、かつ、船体に強固に取り付けられたものでなければならない。

（復原性の要件）

第7条　船舶に穀類をばら積みして運送する場合には、地方運輸局長の承認を受けた穀類積載資料に基づいて計算した当該船舶の復原性が、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合していなければならない。

一　ばら積みの穀類の横移動による船舶の横傾斜角は、当該船舶の直立状態からげん端が水面に達するまでの横傾斜角（その横傾斜角が12度を超えるときは、12度）以下であること。

二　復原力曲線図において傾斜偶力てこ曲線（直角座標において、横軸に船舶の横傾斜角を、縦軸に船舶の傾斜偶力てこをとり、ばら積みの穀類の横移動に起因する傾斜偶力てこを表示した曲線をいう。）及び復原力曲線（船舶復原性規則（昭和31年運輸省令第76号）第2条第8項の復原力曲線をいう。）で囲まれる部分のうち、この2の曲線の縦座標の差が最大となる角度、40度又は海水流入角（船舶復原性規則第2条第7項の海水流入角をいう。）のうち最小の角度までの部分の面積は、0・075メートル・ラジアン以上であること。

三　船内における液体の自由表面による影響を補正した後の横メタセンタ高さは、0・3メートル以上であること。

2　告示で定める外国の政府の承認を受けた穀類積載資料は、前項の規定の適用については、地方運輸局長の承認を受けた穀類積載資料とみなす。

（穀類積載資料の承認）

第8条　前条第1項の承認を受けようとする者は、穀類積載資料承認申請書（第1号様式）に穀類積載資料2部を添えて地方運輸局長に提出しなければならない。

2　前項の穀類積載資料には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　船舶番号

二　船舶の要目

三　満載区画室（共通積載区画室を除く。）、部分積載区画室（共通積載区画室を除く。）及び共通積載区画室とした場合についての区画室ごとの容積、容積中心の垂直位置及びばら積みの穀類の横移動に起因する傾斜偶力

四　前条第1項第1号及び第2号に掲げる要件に適合することとなる傾斜偶力の最大値

五　出入港時における典型的な積載状態及び航海中における最悪の積載状態

六　軽荷時の排水量及び型基線と船体中央部横断面との交点から重心までの垂直距離（船舶復原性規則第4条の規定に従って行った傾斜試験の結果を用いて算定する。）

七　船内における液体の自由表面による影響についての補正

八　区画室ごとの載貨の量に応じた重心位置

九　船長の手引とするための計算例

十　穀類の横移動を制限する方法並びにこれに用いられるものの配置、寸法、強度及び取付方法

十一　その他必要な事項

3　地方運輸局長は、第1項の申請があった場合に、当該穀類積載資料が船舶の復原性の計算を行うための資料として適当であると認めたときは、承認しなければならない。この場合において、承認は、穀類積載資料に承認した旨を記入し、一部を申請者に返付することにより行う。

（穀類積載資料の保管）

第9条　船長は、船舶に穀類をばら積みし、及び運送する間、地方運輸局長又は第7条第2項の告示で定める外国の政府の承認を受けた当該船舶に関する穀類積載資料を船内に保管しておかなければならない。

（縦通荷止板）

第10条　穀類をばら積みした区画室に次に掲げる要件（共通積載区画室にあっては、第1号に掲げる要件に限る。）に適合する縦通荷止板を設ける場合には、第7条第1項の復原性は、当該区画室内におけるばら積みの穀類の横移動が当該縦通荷止板により制限されるものとみなして計算することができる。

一　穀類の圧力に耐える強さを有し、穀類の漏れない構造のものであり、かつ、船体に強固に取り付けられたものであること。

二　ばら積みの穀類が満載されている下部船倉（最下層甲板下の船倉の部分（甲板が一層の場所にあっては、船倉全部）をいう。以下同じ。）に設ける縦通荷止板にあっては、甲板又はハッチ・カバーの下面から次に掲げる位置のうちいずれか下方の位置まで達すること。

イ　ハッチサイド・ガーダ又はその延長部の下端より0・6メートル下方の位置

ロ　ばら積みの穀類の横移動が生じた場合において、当該移動後の穀類の表面が当該縦通荷止板と接する点より0・6メートル下方の位置

三　ばら積みの穀類が満載されている区画室であって下部船倉以外のものに設ける縦通荷止板にあっては、甲板から甲板まで達すること。

四　部分積載区画室に設ける縦通荷止板にあっては、穀類の表面より当該部分積載区画室の最大幅の8分の1に相当する高さの位置から穀類の表面よりこれに相当する深さの位置まで達すること。

（皿型積載）

第11条　荷繰りされた満載区画室（亜麻種子その他これに類する性状を有する種子が積載されている区画室を除く。）において、次に掲げる措置を講ずる場合には、前条の規定に適合する縦通荷止板がハッチの直下に設けられているものとみなす。

一　ハッチの下方の穀類を、甲板線から、船舶の型幅に応じ、次の表に定める深さ以上の深さの深皿状に荷繰りし、その全表面に帆布その他の強い布を敷き、かつ、同表に定める深さの2分の1以上の深さまでハッチサイド・ガーダ等の構造物と接するように、当該布の上をハッチの頂部まで袋入り穀類その他の適当な貨物で満たす措置

船舶の型幅（メートル）	深さ（メートル）
9．1以下	1．2
18．3以上	1．8
備考船舶の型幅が表に掲げるものの中間にあるときは、1次補間法により深さを算定する。

二　その他地方運輸局長が前号に掲げる措置と同等の効力を有するものと認める措置

（穀類の上押え等）

第12条　部分積載区画室（共通積載区画室を除く。以下この条において同じ。）の穀類の表面を固定するため、当該穀類の表面を帆布その他の強い布又は木製の適当な敷台で覆い、かつ、当該穀類の表面から次に掲げる位置のうちいずれか高い方の位置まで袋入り穀類その他の適当な貨物で上押えする場合には、第7条第1項の復原性は、当該部分積載区画室におけるばら積みの穀類が横移動しないものとみなして計算することができる。

一　当該部分積載区画室の最大幅（第10条第1号の規定に適合する縦通荷止板であって、穀類の表面の上方0・6メートル以上の高さまで達するものが当該部分積載区画室の中心線上に設けられている場合には、当該部分積載区画室の側壁と当該縦通荷止板との最大間隔）の16分の1に相当する高さの位置

二　1・2メートル上方の位置

2　前項に規定するもののほか、部分積載区画室の穀類の表面を固定する方法として地方運輸局長が適当と認める措置を講ずる場合には、同項の上押えをしたものとみなす。

（積付け）

第13条　船舶に穀類をばら積みする場合には、船舶をできる限り直立状態に保持して積み付けなければならない。

（二重船側部分への積付けの禁止）

第13条の2　船側内側外板を有するバルクキャリアに穀類をばら積みして運送する場合には、船側外板と船側内側外板の間の場所（トップサイドタンクを除く。）に貨物を積載してはならない。

（穀類積載図による積載等）

第14条　第7条第1項及び第9条の規定は、地方運輸局長の承認を受けた穀類積載図に記載してある積載方法及び条件に従って船舶に穀類をばら積みし、及び運送する場合には、これを適用しない。

2　前項の規定により船舶に穀類をばら積みし、及び運送する場合には、船長は、その間、同項の穀類積載図を船内に保管しておかなければならない。

第15条　前条第1項の承認を受けようとする者は、穀類積載図承認申請書（第2号様式）に穀類積載図2部及び当該穀類積載図が第3項第1号に掲げる要件に適合する場合には当該要件に適合することを証する計算書、同項第2号に掲げる要件に適合する場合には船舶の復原性が同号ホに適合することを証する計算書1部を添えて地方運輸局長に提出しなければならない。

2　前項の穀類積載図には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　船舶番号

二　船舶の要目

三　穀類の種類及びその積付率

四　区画室ごとの積載方法

五　穀類の横移動を制限する方法並びにこれに用いられるものの配置、寸法、強度及び取付方法

3　地方運輸局長は、第1項の申請があった場合に、当該穀類積載図が次に掲げる要件のいずれかに適合していると認めたときは、必要な条件を付して承認しなければならない。この場合において、承認は、穀類積載図に承認した旨及びその条件を記入し、一部を申請者に返付することにより行う。

一　当該穀類積載図に従って船舶に穀類をばら積みした場合に当該船舶の復原性が、すべての使用状態において、第7条第1項各号に掲げる要件に適合すること。

二　次に掲げる要件に適合すること。

イ　ばら積みした穀類の質量が、船舶の載荷重量の3分の1を超えないこと。

ロ　荷繰りされた満載区画室には、当該満載区画室の中心線上に、当該満載区画室の全長にわたり、甲板又はハッチ・カバーの下面から当該満載区画室の最大幅の8分の1に相当する深さの位置又は2・4メートル下方の位置のうちいずれか下方の位置まで達する縦通荷止板を設けること。ただし、第11条の規定に適合する措置を講ずる場合には、ハッチの直下に縦通荷止板を設けることを要しない。

ハ　荷繰りされた満載区画室のすべてのハッチを穀類が漏れないように確実に閉鎖すること。

ニ　部分積載区画室の穀類の表面は平らに荷繰りし、かつ、第12条の規定に適合する措置を講ずること。

ホ　船内における液体の自由表面による影響を補正した後の横メタセンタ高さは、すべての使用状態において、0・3メートル又は次の算式で算定した値のうちいずれか大きい方の値以上であること。

｛LBVd（0．25B−0．645V√（dB））｝÷0．0875SFW（メートル）
この場合において、
Lは、満載区画室の長さの合計（メートル）
Bは、船舶の型幅（メートル）
Vdは、地方運輸局長が適当と認める満載区画室における空間の平均深さ（メートル）
SFは、穀類の積付率
Wは、船舶の排水量（トン）

第2章　固体貨物のばら積み運送

第1節　通則

（適用）

第15条の2　船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、この章の規定に従ってしなければならない。ただし、次の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は適用しない。

区分		規定
国際航海（船舶安全法施行規則第1条第1項の国際航海をいう。）に従事しない船舶が航行する場合		次条、第15条の3の3及び第15条の6から第15条の8まで
本邦各港間を沿海区域を超えないで航行する場合	固体化学物質を運送する場合	第15条の3（第1号を除く。）及び第15条の4から第15条の5の3まで
	その他の場合	第15条の3（第1号を除く。）から第15条の5の3まで

（用語）

第15条の2の2　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　荷役作業　固体貨物の船積み又は陸揚げをいう。

二　船舶貨物ターミナル　荷役作業を行う場所をいう。

三　ターミナル代表者　船舶貨物ターミナルにおける船舶ごとの荷役作業について責任を有し、自ら当該荷役作業の指揮監督をする者であって、船長以外のものをいう。

（固体貨物の性状及び積載の方法の確認）

第15条の2の3　船舶に固体貨物をばら積みして運送しようとする場合には、次の各号に掲げる物質をばら積みして運送する場合を除き、荷送人は、当該固体貨物の性状及び積載の方法について、あらかじめ、地方運輸局長の確認を受けなければならない。ただし、本邦外の地で船積みする場合には、この限りでない。

一　液状化物質であって告示で定めるもの

二　固体化学物質であって告示で定めるもの

三　液状化物質又は固体化学物質以外の物質であって、当該物質の性状及び積載の安全な方法が確認されているものとして告示で定めるもの

2　前項の確認を受けようとする者は、ばら積み固体貨物確認申請書（第2号の2様式）を当該固体貨物の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

3　地方運輸局長は、第1項の確認をしたときは、ばら積み固体貨物確認書（第2号の3様式）を申請者に交付する。

（資料の提出）

第15条の3　船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、第1条の2の2の規定によるほか、荷送人は、船積み前に、次の各号に掲げる事項を記載した資料を船長に提出しなければならない。

一　前条第3項のばら積み固体貨物確認書の写し（同条第1項各号に規定する物質を運送する場合及び本邦外の地で船積みする場合を除く。）

二　固体貨物の積付率

三　荷繰りの方法

四　固体貨物の密度（バルクキャリアであって満載喫水線規則第4条の船の長さが150メートル以上のものに固体貨物をばら積みして運送する場合に限る。）

五　固体貨物の静止角

（積載方法）

第15条の3の2　固体貨物は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める積載の方法に限り、旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる。

一　本邦内の地で第15条の2の3第1項各号に規定する固体貨物を船積みする場合　告示で定める積載の方法

二　本邦内の地で前号以外の固体貨物を船積みする場合　地方運輸局長の確認を受けた積載の方法

三　本邦外の地で第15条の2の3第1項各号に規定する固体貨物（積載方法に関する証明書を要する物質として告示で定めるものを除く。）を船積みする場合　告示で定める積載の方法

四　本邦外の地で前号以外の固体貨物を船積みする場合　船積み地を管轄する外国政府の規則に従った積載の方法

（ばら積み固体貨物積載証明書）

第15条の3の3　地方運輸局長は、前条第2号の固体貨物及び同条第3号の証明書を要する物質として告示で定める固体貨物をばら積みして運送する船舶の船長に対し、その者の申請によりばら積み固体貨物積載証明書（第2号の4様式）を交付するものとする。

2　ばら積み固体貨物積載証明書の交付を受けようとする者は、ばら積み固体貨物積載証明書交付申請書（第2号の5様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

3　ばら積み固体貨物積載証明書の交付を受けた船長は、固体貨物をばら積みし、及び運送する間、当該証明書を船内に保管しておかなければならない。

4　貨物の船積み地を管轄する外国政府からばら積み固体貨物積載証明書に相当する証明書の交付を受けた船長は、固体貨物をばら積みし、及び運送する間、当該証明書を船内に保管しておかなければならない。

（荷繰り）

第15条の4　船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、荷崩れを最小限にとどめ、船舶が全航海を通じて十分な復原性を維持できるように、次に掲げる荷繰りを行わなければならない。

一　満載する場合には、可能な限り甲板及びハッチ・カバーの下方に空間を生じないようにすること。

二　その他の場合には、貨物の表面を両げんに至るまで平らにすることにより、又は十分な強度の縦通荷止板を設けることにより貨物の横移動を制限すること。

三　多層甲板船において、下部船倉にのみ貨物を積載する場合には、可能な限り重量の負担が均等になるようにすること。

（ハッチの閉鎖）

第15条の5　甲板間に固体貨物をばら積みして運送する場合には、甲板構造に過大な負荷がかからないようにし、かつ、下部船倉のハッチが開いたままでは船底構造に受け入れられない応力が発生するときは、当該ハッチを閉鎖しなければならない。

2　甲板間に自然発火するおそれのある固体貨物をばら積みして運送する場合には、下部船倉のハッチを閉鎖しなければならない。

（通風装置）

第15条の5の2　第15条の3の2各号の積載方法において通風が必要とされた固体貨物をばら積みして運送する船舶の通風装置は、積載場所から居住区域（船舶防火構造規則第2条第14号の居住区域をいう。）、業務区域（同令第2条第16号の業務区域をいう。）及び制御場所（同令第2条第22号の制御場所をいう。）に有毒なガス又は蒸気が侵入しないように配置しなければならない。

（粉じんの処理）

第15条の5の3　船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、積載場所の密閉その他の粉じんの飛散を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（資料の作成等）

第15条の6　船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、船長は、当該船舶に関し次に掲げる事項を記載した資料を作成し、船内に保管しておかなければならない。

一　船舶復原性規則第7条の規定により算定した船舶の重心の位置、復原てこ、横揺れ周期その他の復原性に関する事項

二　バラスト・ポンプの注排水能力

三　内底板の単位面積当たりの最大許容荷重

四　船倉ごとの最大許容荷重

五　荷役作業中又は航海中における船体の最大許容せん断力及び最大許容曲げモーメント

六　荷役作業中又は航海中における船体の強度を考慮した荷役作業に係る指示及び制限

2　前項の資料には、英語の訳文を付さなければならない。

3　船舶区画規程第6編の適用を受ける船舶の船長は、第1項の資料を作成した場合は、当該資料を管海官庁に提示しなければならない。

4　管海官庁は、前項の船舶が損傷時の復原性の要件及び船体の構造の要件に適合する場合は、前項の規定により提示された資料に当該要件に適合している旨を記入し、船長に返付するものとする。

（荷役計画書）

第15条の7　船舶に固体貨物をばら積みして運送する場合には、船長は、荷役作業を行う前に、ターミナル代表者と協議し、当該荷役作業に関し次に掲げる事項を記載した計画書（以下この節において「荷役計画書」という。）を作成しなければならない。

一　荷役作業を行う船倉の順序

二　船積み又は陸揚げをする貨物の船倉ごとの貨物量

三　船積み又は陸揚げをする貨物の船倉ごとの単位時間当たりの貨物量

2　荷役計画書は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

一　荷役作業においてバラスト・ポンプを前条第1項第2号に掲げる能力の範囲内で使用することとしていること。

二　前項第2号及び第3号に掲げる貨物量により船倉に作用する力が、前条第1項第3号及び第4号に掲げる値を超えないこと。

三　荷役作業により船体に作用するせん断力及び曲げモーメントが、前条第1項第5号に掲げる値を超えないこと。

四　前条第1項第6号に掲げる指示及び制限に従っていること。

3　船長は、荷役計画書を変更しようとするときは、ターミナル代表者と協議しなければならない。

4　船長は、本邦内において荷役作業を行おうとするときは、荷役計画書を当該荷役作業を行う船舶貨物ターミナルの所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。提出した荷役計画書に変更があったときも、同様とする。

（荷役作業）

第15条の8　荷役作業を行う場合には、次に掲げるところによらなければならない。

一　荷役計画書に従うこと。

二　第15条の6第1項第1号に掲げる事項を考慮して適切に行うこと。

三　船体に損傷を与えないようにすること。

四　できる限り次に掲げる測定、確認及び記録を行うこと。

イ　喫水の断続的な測定

ロ　船積み又は陸揚げした貨物に関し、イの喫水の測定結果を用いて算定した貨物量とターミナル代表者が測定した貨物量とが整合していることの確認

ハ　イの喫水の測定結果及びロの貨物量の記録

五　荷役作業を監視すること。

六　荷役作業が荷役計画書に従っていない状態となった場合には、適切な措置を講じること。

七　荷役作業により船体に作用する力が第15条の6第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる値を超え、又は超えるおそれがある場合には、船長は、ターミナル代表者に対し、当該荷役作業を停止するよう要求すること。

八　前号の要求により荷役作業を停止した場合には、同号に規定する状態が改善されるまで当該荷役作業を再開しないこと。

2　船長は、本邦内において前項第7号の要求をした場合には、当該荷役作業を行っている船舶貨物ターミナルの所在地を管轄する地方運輸局長に対し、その旨を報告しなければならない。

（二重船側部分への積付けの禁止）

第15条の9　船側内側外板を有するバルクキャリアに固体貨物をばら積みして運送する場合には、船側外板と船側内側外板の間の場所（トップサイドタンクを除く。）に貨物を積載してはならない。

（積載方法の制限）

第15条の10　告示で定める船舶の船倉に固体貨物（密度が1、780キログラム毎立方メートル以上のものに限る。）をばら積みして満載状態（貨物等の積載量が船舶の載貨重量の90パーセント以上である状態をいう。）で運送する場合には、どの船倉にも当該船倉の最大許容荷重の10パーセント以上の質量の当該固体貨物を積載しなければならない。

第2節　液状化物質のばら積み運送

（適用）

第16条　船舶に液状化物質をばら積みして運送する場合には、この節の規定に従ってしなければならない。ただし、平水区域又は瀬戸内（和歌山県田倉埼から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線、同島門埼から徳島県大磯埼まで引いた線、愛媛県佐田岬から大分県関埼まで引いた線、福岡県門司埼から山口県甲山まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域をいう。）において航行する場合には、この限りでない。

（資料の提出等）

第16条の2　船舶に液状化物質をばら積みして運送する場合には、第1条の2の2及び第15条の3の規定によるほか、荷送人は、船積み前に、次の各号に掲げる資料を船長に提出しなければならない。

一　次条第4項に規定する水分管理手順書承認書の写し

二　第17条第4項に規定する運送許容水分値測定表及び水分測定表（同条第2項の表第2号に規定する測定の結果を証する書類を含む。次項及び第17条第6項において同じ。）（荷送人が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む。次項及び第17条第6項において同じ。）

三　ばら積みされる液状化物質が水分値の高い層を形成する可能性を示す書類

2　液状化物質を2以上の場所にばら積みする場合には、前項第2号に規定する資料は、積載場所毎に作成しなければならない。ただし、積載される液状化物質が全て同一の物質である場合は、この限りでない。

（水分管理手順書による水分管理）

第16条の3　船舶に液状化物質をばら積みして運送する場合には、荷送人は、当該液状化物質の所在地を管轄する地方運輸局長による承認を受けた水分管理手順書に従って、当該液状化物質を、船積みするまでの間、水分が増加しないように適切に管理しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、水分管理手順書承認申請書（第2号の6様式）に水分管理手順書2部を添えて地方運輸局長に提出しなければならない。

3　前項の水分管理手順書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　荷送人の氏名又は名称及び住所

二　管理する液状化物質の品名

三　試料を採取するための手順及び方法

四　水分を測定するための手順及び方法

五　液状化物質を管理するための手順及び方法

六　その他必要な事項

4　地方運輸局長は、第2項の申請があった場合に、当該水分管理手順書が液状化物質の水分管理を行うための手順書として適当であると認めたときは、承認しなければならない。この場合において、承認は、水分管理手順書承認書（第2号の7様式）を申請者に交付することにより行う。

5　前項の水分管理手順書承認書の有効期間は、5年とする。

6　地方運輸局長は、船舶航行上の危険防止のため必要があると認めるときは、第1項の承認を受けた荷送人に対し、当該承認を受けた水分管理手順書に基づく水分の管理状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

（運送許容水分値等の測定）

第17条　船長は、当該液状化物質の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）が、運送許容水分値（当該液状化物質がそれを超える水分を含む場合には、運送に伴う動揺等によって液状化するおそれを生ずることとなる水分の量をいう。以下同じ。）及び水分の測定（第8項に規定する場合には、水分の測定。以下この項において同じ。）を行った液状化物質以外の液状化物質を、船舶にばら積みして運送してはならない。ただし、第27条の認定を受けた船舶に第19条の規定により定まる積載量を超えない量を積載する場合又は運送許容水分値及び水分の測定を受けた液状化物質を他の船舶から積み換える場合には、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の中欄に掲げる測定は同表の下欄に掲げる者の行うものであってもよい。

一　本邦外の地で船積みする場合	運送許容水分値の測定	告示で定める国又は機関
一　本邦外の地で船積みする場合	水分の測定	告示で定める国若しくは機関又は当該船舶の船長
二　本邦各港間において運送する場合	水分の測定（前条第1項の承認を受けた水分管理手順書に従って行われるものに限る。）	前条第4項の水分管理手順書承認書の交付を受けた者

3　第1項の測定を受けようとする者は、液状化物質運送許容水分値測定申請書（第3号様式）及び液状化物質水分測定申請書（第4号様式）を同項の測定を行う者に提出しなければならない。

4　地方運輸局長又は登録検査機関は、運送許容水分値及び水分の測定を行った場合には、運送許容水分値測定表（第5号様式）及び水分測定表（第6号様式）を申請者に交付する。

5　船長は、第2項の表第2号に規定する測定の結果を証する書類について、虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該測定を行った者に対し、必要な説明を求めることができる。

6　船長は、第4項の運送許容水分値測定表及び水分測定表又は第2項の表第1号に規定する測定の結果を証する書類（次項の規定により交付される写しを含む。）を、当該液状化物質をばら積みし、及び運送する間、船内に保管しておかなければならない。

7　船長は、本邦外の地で船積みした液状化物質を他の船舶に積み換える場合には、当該液状化物質に係る第2項に規定する測定の結果を証する書類（船長が原本の記載と相違ないことを証明したこれらの書類の写しを含む。）を当該他の船舶の船長に交付しなければならない。

8　運送許容水分値の測定は、液状化物質に関し組成、成分又は製造地の変更その他運送許容水分値に重大な影響を及ぼす変更が生じない場合において、第4項の運送許容水分値測定表（第2項に規定する運送許容水分値の測定の結果を証する書類を含む。）が交付された日から起算して6月以内に船積みされる液状化物質を運送しようとするときは、船積みに当たってこれを受けることを要しない。

9　水分の測定は、船積みの日以前7日以内に試料を採取し、船積み地における液状化物質の集積区分ごとに、水分の多い4分の1の部分から採取した試料の水分と、水分の少ない4分の1の部分から採取した試料の水分とを算術平均して行うものとする。

（水分によるばら積みの制限）

第18条　水分が運送許容水分値を超える液状化物質（以下「含水液状化物質」という。）は、旅客船にばら積みして運送してはならない。

2　含水液状化物質（運送許容水分値が12パーセント未満のものにあっては、水分が12パーセントを超える場合に限る。）は、第27条の認定を受けた船舶以外の船舶にばら積みして運送してはならない。

（積載量の制限）

第19条　船舶に含水液状化物質をばら積みして運送しようとする場合には、満載喫水線を標示している船舶にあっては指定された満載喫水線に係る乾げんに次表備考4のCを乗じて得られる乾げんを、満載喫水線を標示していない船舶にあっては次表により算定される乾げん（この場合において、乾げんは、船舶の長さの中央における上甲板梁の上面の延長と外板の外面との交点より下方に測るものとする。）を全航海を通じて維持することができるように、その積載量を制限しなければならない。ただし、第27条の認定を受けた船舶が維持する乾げんは、満載喫水線規則を適用した場合において定まる乾げんとすることができる。

夏期における乾げん（ミリメートル）（F1）	C×｛90＋（1．05＋2．10×D）×L−0．045×L2（1．35−l÷L）
冬期における乾げん（ミリメートル）（F2）	F1＋（1000×D−F1）×1÷48
備考 1　Lは、船舶の長さ（メートル） 2　Dは、船舶の長さの中央において、キールの上面より上甲板梁の側における上面まで測った垂直距離（メートル） 3　lは、船舶の長さを測る両端点より内方にある船楼（端隔壁の開口に閉鎖装置を有しないものを除く。）の部分の平均長さの合計（メートル） 4　Cは、（1．15−L÷600）又は一のいずれか大なる値 5　冬期とは、満載喫水線規則別表第1の冬期季節期間をいう。 6　夏期とは、冬期以外の季節期間をいう。

2　船長は、前項の規定により乾げんを計算した書類を、含水液状化物質をばら積みし、及び運送する間、船内に保管しておかなければならない。

第20条　船舶にばら積みする含水液状化物質のうち、下部船倉及びデイープ・タンク以外の場所にばら積みするものの質量は、前条第1項の規定により定まる乾げんに対応する排水量の20パーセント以下としなければならない。

（区画室に対する積載）

第21条　含水液状化物質をばら積みする区画室は、最大幅が船舶の幅の2分の1以下であるものを除き、船舶の中心線に設ける一の縦通隔壁若しくは縦通荷止板又は船舶の中心線に関して対称の位置に設けられ、相互の間隔が船舶の幅の60パーセント以下である2以上の縦通隔壁若しくは縦通荷止板で仕切らなければならない。ただし、次に掲げる場合（本邦各港間において運送する場合に限る。）には、この限りでない。

一　水分が9パーセント未満の含水液状化物質をばら積みする場合であって、その横移動を防止するように木材と袋入り鉱石で造った荷止装置により仕切り、当該含水液状化物質の周囲を袋入り鉱石で囲んで積載する場合

二　ばら積みした含水液状化物質の表面を平らにし、その上を甲板下面まで木材で上押えして積載する場合

三　船舶にばら積みする含水液状化物質の質量が、最大幅が船舶の幅の2分の1以下であるか又は2分の1以下となるように仕切られているデイープ・タンク内に積載するものの質量を除き、第19条第1項の規定により定まる乾げんに対応する排水量の20パーセント以下であって、これを下部船倉に分散して積載する場合

（縦通隔壁等）

第22条　前条の縦通隔壁又は縦通荷止板は、次の各号の要件に適合するものでなければならない。

一　積載場所の底部からばら積みした含水液状化物質の表面より上方に十分な高さまで達し、かつ、前後の端隔壁まで達していること。

二　含水液状化物質の圧力に耐える強さを有し、含水液状化物質の漏れない構造のものとし、かつ、船体に強固に取り付けられていること。

（積付け）

第23条　船舶に液状化物質をばら積みする場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。

一　船舶をできる限り直立状態に保持して積み付けること。

二　雨中その他水分が増加するおそれがある場合には、これを防止するために必要な措置をとること。

三　その表面をできる限り平らに荷繰りすること。

2　水分が9パーセント以上の含水液状化物質を船舶にばら積みする場合（第21条第2号又は第3号に規定する積載方法による場合を除く。）には、縦方向に適当な間隔をおいた横置の荷止板又は袋入り鉱石の築堤で仕切らなければならない。

（外国における積載の特例）

第24条　液状化物質を告示で定める国においてばら積みする場合には、第20条から前条までの規定にかかわらず、当該国の規則に従ってばら積みして運送することができる。

（積付け検査）

第25条　船長は、船舶に液状化物質をばら積みして運送しようとする場合には、その積載方法その他積付けについて、船積み地を管轄する地方運輸局長又は登録検査機関の検査を受けなければならない。ただし、第17条に規定する運送許容水分値及び水分の測定の結果水分が運送許容水分値以下であることが明らかとなった場合及び本邦外の地で船積みする場合には、この限りでない。

2　前項の検査を受けようとする船長は、液状化物質積付検査申請書（第7号様式）を同項の検査を行う者に提出しなければならない。

3　地方運輸局長又は登録検査機関は、第1項の検査に合格した者に対し液状化物質積付検査証（第8号様式）を交付する。

4　船長は、前項の検査証を当該液状化物質を運送する間、船内に保管しておかなければならない。

（運送中の措置）

第26条　船長は、船舶に含水液状化物質をばら積みして運送する間、その性状の変化に注意し、移動による危険を防止するために排水その他の必要な措置をとらなければならない。

（含水液状化物質運搬船）

第27条　含水液状化物質をばら積みして運送する船舶であって、地方運輸局長が次の各号の要件に適合していると認定したものに液状化物質をばら積みして運送する場合には、第16条の2、第16条の3、第20条から第23条まで及び第25条の規定を適用しない。

一　含水液状化物質をばら積みする船倉に相互の間隔が船舶の幅の60パーセント以下である2の縦通隔壁（前後は端隔壁まで、上下は倉底から頂部甲板まで達しており、含水液状化物質の圧力に耐える強さを有し、かつ、含水液状化物質の漏れない構造のものに限る。）を船舶の中心線に関して対称の位置に設けていること。

二　第19条第1項の規定により定まる最大の積載量の含水液状化物質を積載した状態において、当該含水液状化物質が横移動して船舶のげん端が水面に達する角度（この角度が10度を超えるときは、10度）まで横傾斜した場合（この場合において、含水液状化物質の自由表面は、平らになっているものとする。）、海水を注入して横傾斜を復原させることができる容積のバラスト・タンクを縦通隔壁の外側部に設けていること。

三　前号のバラスト・タンクの注排水に十分な能力のバラスト・ポンプを備えていること。

2　前項の船舶に含水液状化物質をばら積みする場合には、船倉内の縦通隔壁の間の場所に均等に積載しなければならない。

3　船舶所有者は、第1項の認定を受けようとするときは、含水液状化物質運搬船認定申請書（第9号様式）に次に掲げる書類を添えて、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に申請しなければならない。

一　一般配置図

二　船体中央横断面図

三　船倉内の縦通隔壁構造図

四　バラスト・タンクへの注排水系統図

五　第19条第1項の規定により乾げんを計算した書類

六　バラスト・タンクを使用して行う船舶の横傾斜の復原に関する計算書（船舶復原性規則第4条の規定に従って行った傾斜試験の結果を用いて作成するものとする。）

4　地方運輸局長は、第1項の認定を行ったときは、含水液状化物質運搬船認定書（第10号様式。以下この条において「認定書」という。）を申請者に交付する。

5　第1項の認定を受けた船舶の所有者は、当該船舶について同項各号の要件に係る事項又は認定書に記載された事項に変更を生じた場合には、すみやかに、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に変更した事項を書面で届け出なければならない。

6　地方運輸局長は、前項の届出があった場合その他必要があると認める場合には、当該認定を取り消し、又は認定書の記載を変更することができる。この場合において、認定の取り消し、又は認定書の記載の変更を行なった地方運輸局長は、その旨を、認定書を交付した地方運輸局長に通知するものとする。

7　前項の規定により認定を取り消された船舶の所有者は、当該認定書を返納しなければならない。

8　船舶所有者は、認定書を滅失し、又は毀損した場合には、含水液状化物質運搬船認定書再交付申請書（第11号様式）を認定書を交付した地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

9　第1項の認定を受けた船舶の船長は、含水液状化物質をばら積みし、及び運送する間、認定書及び第3項各号に掲げる書類を船内に保管しておかなければならない。

（乾燥粉状液状化物質運搬船）

第27条の2　乾燥し、かつ、粉末である状態の液状化物質（以下「乾燥粉状液状化物質」という。）をばら積みして運送する船舶であって、地方運輸局長が乾燥粉状液状化物質の乾燥した状態を維持するために必要な積付設備及び船倉を有していると認定したものに乾燥粉状液状化物質のみをばら積みして運送する場合には、第16条の2から第17条まで、第23条及び第25条の規定を適用しない。

2　前項の船舶に乾燥粉状液状化物質をばら積みする場合には、前項の積付設備を用いて積載しなければならない。

3　船舶所有者は、第1項の認定を受けようとするときは、乾燥粉状液状化物質運搬船認定申請書（第12号様式）に次に掲げる書類を添えて、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に申請しなければならない。

一　一般配置図

二　船体中央横断面図

三　積付設備及び船倉に関する書類

4　地方運輸局長は、第1項の認定を行ったときは、乾燥粉状液状化物質運搬船認定書（第13号様式。以下この条において「認定書」という。）を申請者に交付する。

5　第1項の認定を受けた船舶の所有者は、当該船舶について同項の要件に係る事項又は認定書に記載された事項に変更を生じた場合には、すみやかに、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に変更した事項を書面で届け出なければならない。

6　地方運輸局長は、前項の届出があった場合その他必要があると認める場合には、当該認定を取り消し、又は認定書の記載を変更することができる。この場合において、認定の取り消し、又は認定書の記載の変更を行った地方運輸局長は、その旨を、認定書を交付した地方運輸局長に通知するものとする。

7　前項の規定により認定を取り消された船舶の所有者は、当該認定書を返納しなければならない。

8　船舶所有者は、認定書を滅失し、又は毀損した場合には、乾燥粉状液状化物質運搬船認定書再交付申請書（第14号様式）を認定書を交付した地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

9　第1項の認定を受けた船舶の船長は、乾燥粉状液状化物質をばら積みし、及び運送する間、認定書及び第3項各号に掲げる書類を船内に保管しておかなければならない。

第3節　固体化学物質のばら積み運送

（資料の提出）

第28条　船舶に固体化学物質をばら積みして運送する場合には、第1条の2の2及び第15条の3の規定によるほか、荷送人は、船積み前に、当該固体化学物質の化学的性質を記載した資料を船長に提出しなければならない。

一　貨物から発生する可能性のある毒性ガス又は可燃性ガス

二　貨物の可燃性、毒性、腐食性及び酸素欠乏性

三　貨物の自己発熱特性、荷繰りの必要性

四　水と接触した場合の可燃性ガスの排出についての特性

五　放射特性の有無

六　その他当該固体化学物質の化学的性質

第3章　木材の甲板積み運送

（積付け）

第29条　上甲板又は船楼甲板の暴露部に積載する木材（以下「甲板積み木材」という。）を積み付ける場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。

一　甲板積み木材の積載場所にある甲板口は、完全に閉鎖しておくこと。

二　通風管、空気管及び操だ設備は、甲板積み木材により損傷を受けないように保護しておくこと。

三　丸太材をブルワークの高さより著しく高く積載する場合には、甲板の梁上側板に強固に取り付けられた十分な強さを有する支柱を、3・00メートル以下の適当な間隔で配置しておくこと。この場合において、支柱の強さはブルワークの強さを超えない強さとし、船楼甲板に配置する支柱は縛索で動かないように支持すること。

四　船舶をできる限り直立状態に保持して積み付けること。

五　船員の通路に面する戸口の周辺には、その開閉に必要な空所を残すこと。

六　甲板積み木材は、できる限り密に積み付けること。

七　航行区域並びに甲板積み木材の種類及び積付け高さごとに告示で定める方法により甲板積み木材を締めつけること。

第30条　甲板積み木材を積み付ける場合には、水分の吸収によるその質量の増加及び燃料その他消耗品の質量の変化を考慮し、船舶が全航海を通じて十分な復原性を維持できるように積み付けなければならない。この場合において、ラワン原木その他これに類似の大型丸太材の積付け高さは、上甲板から上方に当該積載場所の甲板の幅（船舶の幅を超える場合は船舶の幅）の3分の1を超えてはならない。

第31条　木材満載喫水線を標示する船舶が普通の満載喫水線を超える喫水となるように甲板積み木材を積み付ける場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。

一　上甲板の暴露部には、満載喫水線規則第14条の規定による低船尾楼以外の船楼の標準の高さ以上に積み付けること。

二　積付けに利用することができる船楼間のウェルの全長にわたって（甲板積み木材の後端の境界となる船楼がない場合には、少なくとも最後部のハッチの後端まで）積み付けること。

三　一方の船側から他方の船側までの間の全体に積み付けること。この場合において、船側にブルワーク、支柱及び障害物がある場所においては、当該船側からの幅が一方の船側から他方の船側までの幅の平均の4パーセントを超えない空所を残すこと。

四　告示で定める方法により甲板積み木材を締めつけること。

2　満載喫水線規則別表第1の北大西洋季節冬期帯域I、北大西洋季節冬期帯域II、北太平洋季節冬期帯域又は南部季節冬期帯域を同表の冬期季節期間に航行する場合には、甲板積み木材の積付け高さは、上甲板より上方に船舶の幅の3分の1を超えてはならない。

3　甲板積み木材（ラワン原木その他これに類似の大型丸太材に限る。）とばら積みの含水液状化物質とを積載して普通の満載喫水線を超えることとなる場合には、含水液状化物質（デイープ・タンクに積載するものを除く。）は、木材で甲板下面まで上押えしなければならない。

第31条の2　船舶復原性規則第21条の規定の適用を受けた船舶が甲板積み木材を積み付ける場合には、前条第1項第2号及び第3号に定めるところによらなければならない。ただし、甲板積み木材を積み付けた場合に当該船舶の復原性が、同令第18条第2項において準用する同令第11条第2項（第2号に係る部分を除く。）の基準に適合するときは、この限りでない。

第4章　雑則

（特例）

第32条　この省令の規定にかかわらず、船舶に穀類若しくは固体貨物をばら積みして運送し、又は船舶により甲板積み木材を運送しようとする場合において、地方運輸局長の許可を受けたときは、許可を受けた積載方法その他積付けによることができる。

（手数料）

第33条　第7条第1項の承認を受けようとする者（国等（国及び船舶安全法施行令（昭和9年勅令第13号）第5条に掲げる独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）を除く。）は、1万1200円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（以下この条において「電子情報処理組織により」という。）承認の申請をする場合にあっては、1万1000円）の手数料を納めなければならない。

2　第14条第1項の承認を受けようとする者（国等を除く。）は、6200円（電子情報処理組織により承認の申請をする場合にあっては、6000円）の手数料を納めなければならない。

3　第15条の2の3第1項の確認を受けようとする者（国等を除く。）は、1万6300円（電子情報処理組織により確認の申請をする場合にあっては、1万6200円）の手数料を納めなければならない。

4　第15条の3の3第1項によるばら積み固体貨物積載証明書の交付を受けようとする者（国等を除く。）は、2950円（電子情報処理組織により交付の申請をする場合にあっては、2800円）の手数料を納めなければならない。

5　第16条の3第2項の承認を受けようとする者（国等を除く。）は1万5300円（電子情報処理組織により承認の申請をする場合にあっては、1万5100円）の手数料を納めなければならない。

6　地方運輸局長の行う第17条第1項の運送許容水分値の測定を受けようとする者（国等を除く。）は、5万2400円（電子情報処理組織により測定の申請をする場合にあっては、5万2200円）の手数料を納めなければならない。

7　地方運輸局長の行う第17条第1項の水分の測定又は地方運輸局長の行う第25条第1項の検査を受けようとする者（国等を除く。）は、液状化物質の質量が300トン以下の場合には2万5500円（電子情報処理組織により測定又は検査の申請をする場合にあっては、2万5300円）、300トンを超える場合には2万5500円（電子情報処理組織により測定又は検査の申請をする場合にあっては、2万5300円）に300トンを超える20トン又はその端数を増すごとに1200円を加算した額の手数料を納めなければならない。

8　第27条第1項又は第27条の2第1項の認定を受けようとする者（国等を除く。）は、3万8900円（電子情報処理組織により認定の申請をする場合にあっては、3万8700円）の手数料を納めなければならない。

9　前各項の手数料は、申請書に収入印紙をはって納めるものとする。ただし、電子情報処理組織により前各項の承認、測定、検査又は認定の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

（総トン数）

第33条の2　この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第66条の2の総トン数とする。

第5章　罰則

（罰則）

第34条　船長が次の各号の一に該当する場合には、30万円以下の罰金に処する。

一　第7条第1項の規定に違反して船舶に穀類をばら積みして運送したとき。

二　第17条第1項の規定に違反したとき。

三　第18条の規定に違反したとき。

四　第25条第1項の検査を受けず、又は検査に合格しないで船舶に液状化物質をばら積みして運送したとき。

第35条　船長が次の各号の一に該当する場合には、20万円以下の罰金に処する。

一　第9条の規定に違反したとき。

二　第14条第2項の規定に違反したとき。

三　第17条第6項の規定に違反したとき。

四　第25条第4項の規定に違反したとき。

第36条　荷送人が、第1条の2の2（固体貨物をばら積みして運送する場合に限る。）、第15条の3、第16条の2又は第28条の規定に違反して、資料を船長に提出せず、又は虚偽の記載のあるこれらの資料を船長に提出したときは、20万円以下の罰金に処する。

第37条　コンテナの荷送人が、第1条の2の2（同条第5号に係る部分に限る。）の規定に違反して虚偽の貨物の質量が記載された資料を船長に提出し、又は第1条の2の3第1項の規定に違反して同項各号のいずれかの方法による計量を行わずに貨物の質量が記載された資料を船長に提出したときは、20万円以下の罰金に処する。

2　コンテナの荷送人が、第1条の2の3第2項の規定に違反して虚偽の貨物の質量が記載された資料をコンテナヤード代表者に提出し、又は同条第1項の規定に違反して同項各号のいずれかの方法による計量を行わずに貨物の質量が記載された資料をコンテナヤード代表者に提出したときも、前項と同様とする。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。

附則

（施行期日）

1　この省令は、昭和39年10月1日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項、第27条第3項、第28条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）並びに第33条第1項、第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年8月10日運輸省令第39号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和43年8月15日から施行する。

（経過規定）

2　この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶の甲板積み木材の積付け方法については、なお従前の例によることができる。ただし、満載喫水線規則附則第4項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾舷を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。

附則　（昭和46年1月11日運輸省令第2号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年5月15日運輸省令第37号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和49年7月25日運輸省令第32号）

1　この省令は、昭和49年8月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和49年8月2日運輸省令第34号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和49年9月1日から施行する。

（経過措置）

8　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和51年3月27日運輸省令第8号）

1　この省令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和53年6月23日運輸省令第32号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和53年11月22日運輸省令第61号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和53年12月1日から施行する。

（経過規定）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和55年5月6日運輸省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和55年5月25日（以下「施行日」という。）から施行する。

（穀類その他の特殊貨物船舶運送規則の一部改正に伴う経過措置）

第6条　施行日に現に船舶に積載されている穀類の運送については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。

2　現存船であって第5条の規定による改正前の穀類その他の特殊貨物船舶運送規則（以下「旧穀類規則」という。）第12条第1項の規定に適合するものに、旧穀類規則第14条の規定により承認を受けた穀類積載図に記載してある積載方法（旧穀類規則第12条第2項の規定に適合するものに限る。）及び条件に従って穀類をばら積みして運送する場合には、第5条の規定による改正後の穀類その他の特殊貨物船舶運送規則（以下「新穀類規則」という。）第6条第1項の規定は適用しない。この場合において、新穀類規則第8条の規定の適用については、当該穀類積載図及び旧穀類規則第14条第1項各号に掲げる書類（同項第1号の書類は、当該運送に係るものに限る。）は、新穀類規則第8条に規定する穀類積載資料とみなす。

3　告示で定める外国の政府の承認を受けた穀類積載図は、前項の規定の適用については、旧穀類規則第14条の規定により承認を受けた穀類積載図とみなす。

4　現存船に、地方運輸局長（運輸監理部長並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所の長及び内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものの長を含む。以下同じ。）の承認を受けた現存船穀類積載図に記載してある積載方法及び条件に従って穀類をばら積みして運送する場合には、新穀類規則第6条第1項の規定は適用しない。この場合において、新穀類規則第8条の規定の適用については、当該現存船穀類積載図及び当該現存船穀類積載図が第8項第1号に掲げる要件に適合する場合にあっては、次の各号に掲げる書類（第1号の書類は、当該運送に係るものに限る。）は、同条に規定する穀類積載資料とみなす。

一　現存船穀類積載図に従って積載した場合における船舶の重心計算書（船舶復原性規則（昭和31年運輸省令第76号）第4条の規定に従って行った傾斜試験の結果を用いて作成するものとする。）

二　穀類をばら積みする区画室ごとの穀類の積付高さとその重心位置及び旧穀類規則第12条第2項第3号に規定する穀類の横移動に起因する傾斜偶力の関係を示す図

5　告示で定める外国の政府の承認を受けた現存船穀類積載図は、前項の規定の適用については、地方運輸局長の承認を受けた現存船穀類積載図とみなす。

6　第4項の承認を受けようとする者は、現存船穀類積載図承認申請書（別記様式）に現存船穀類積載図2部及び当該現存船穀類積載図が第8項第1号に掲げる要件に適合する場合にあっては第4項各号に掲げる書類、第8項第2号に掲げる要件に適合する場合にあっては船舶の復原性が同項第2号ニに適合することを証する書類一部を添えて地方運輸局長に提出しなければならない。

7　前項の現存船穀類積載図には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　船舶番号

二　船舶の要目

三　穀類の種類及び積付率

四　区画室ごとの積載方法

五　穀類の横移動を制限する方法並びにこれに用いられるものの配置、寸法、強度及び取付方法

8　地方運輸局長は、第6項の申請があった場合に、当該現存船穀類積載図が次に掲げる要件のいずれかに適合していると認めたときは、必要な条件を付して承認しなければならない。この場合において、承認は、現存船穀類積載図に承認した旨及びその条件を記入し、一部を申請者に返付することにより行う。

一　穀類の積載方法が、旧穀類規則第12条第2項の規定に適合すること（同条第1項の規定に適合する船舶に穀類をばら積みして運送する場合に限る。）。

二　次に掲げる要件に適合すること。

イ　満載区画室には、当該満載区画室の中心線上に、当該満載区画室の全長にわたり、甲板又はハッチ・カバーの下面から当該満載区画室の最大幅の8分の1に相当する深さの位置又は2・4メートル下方の位置のうちいずれか下方の位置まで達する縦通荷止板を設けること。ただし、新穀類規則第11条の規定に適合する措置を講ずる場合には、ハッチの直下に縦通荷止板を設けることを要しない。

ロ　満載区画室のすべてのハッチを穀類がもれないように確実に閉鎖すること。

ハ　部分積載区画室の穀類の表面は平らに荷繰りし、かつ、新穀類規則第12条の規定に適合する措置を講ずること。

ニ　船内における液体の自由表面による影響を補正した後の横メタセンタ高さは、すべての使用状態において、0・3メートル又は次の算式で算定した値のうちいずれか大きい方の値以上であること。

｛LBVd（0．25B−0．645VdB）｝÷0．0875SFW（メートル）この場合において、
この場合において、
Lは、満載区画室の長さの合計（メートル）
Bは、船舶の型幅（メートル）
Vdは、地方運輸局長が適当と認める満載区画室における空間の平均深さ（メートル）
SFは、穀類の積付率
Wは、船舶の排水量（トン）

9　第4項の承認を受けようとする者（国を除く。）は、3100円の手数料を納めなければならない。この場合において、手数料は、申請書に収入印紙をはって納めるものとする。

10　施行日前に旧穀類規則第14条の規定によりした穀類積載図の承認の申請（旧穀類規則第12条に規定する積載方法による船舶に係るものに限る。）は、第6項の規定による現存船穀類積載図の承認の申請とみなす。

11　施行日前にした行為及び第1項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別記様式（附則第6条第6項関係）

[画像]

附則　（昭和56年3月19日運輸省令第6号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和56年3月30日運輸省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

附則　（昭和57年4月6日運輸省令第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中運輸省組織規程第35条の改正規定、第2条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第1章　海運局支局」を削る改正規定、同令第2章の改正規定、同令別表第1の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第2の改正規定（「第2条の2関係」を「第2条の2、第2条の3関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第3の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第4及び別表第5の改正規定並びに附則第4条　昭和58年1月1日

附則　（昭和59年3月19日運輸省令第4号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和59年6月22日運輸省令第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第3条　この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

附則　（昭和60年12月24日運輸省令第41号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和61年1月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の船舶設備規程第1条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第1条の2、船舶安全法施行規則第66条の2、特殊貨物船舶運送規則第33条の2、船舶救命設備規則第1条、船舶消防設備規則第1条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第1条及び船舶防火構造規則第1条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。ただし、船舶安全法施行規則第12条の2第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

一　日本船舶であって、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号。以下「トン数法」という。）附則第3条第1項の規定の適用があるもの　同項本文の規定による総トン数

二　前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）　トン数法第5条第1項の総トン数

三　日本船舶以外の船舶であって、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第5条第1項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）　同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数

附則　（昭和62年3月25日運輸省令第25号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成元年7月20日運輸省令第24号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年3月22日運輸省令第2号）

（施行期日）

1　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成3年10月11日運輸省令第33号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成3年法律第75号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年2月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第9条　施行日前にした行為及び附則第3条第1項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成4年1月18日運輸省令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成4年2月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成5年12月1日運輸省令第39号）

（施行期日）

1　この省令は、平成6年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定（「当該微粉精鉱」を「当該液状化物質」に、「微粉精鉱の水分の測定を行なう」を「液状化物質の運送許容水分値（当該液状化物質がそれを超える水分を含む場合には、運送に伴う動揺等によって液状化するおそれを生ずることとなる水分の量をいう。以下同じ。）及び水分の測定を行う」に改める部分に限る。）、附則第4項から第12項までの規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　施行日に現に運送のため船舶に積載されている穀類その他の特殊貨物については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。

3　この省令による改正前の穀類その他の特殊貨物船舶運送規則（以下「旧規則」という。）第7条第1項に規定する穀類積載資料及び旧規則第14条第1項に規定する穀類積載図は、それぞれこの省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新規則」という。）第8条第1項に規定する穀類積載資料及び新規則第14条第1項に規定する穀類積載図とみなす。

4　旧規則第17条第1項の規定により指定を受けた指定測定機関は、この省令の公布の日から2週間以内に新規則第28条第1項各号に定める事項を記載した書類を運輸大臣に届け出た場合には、新規則第17条第1項に規定する指定測定機関とみなす。

5　液状化物質（新規則第16条に規定する液状化物質をいう。以下同じ。）の所在地を管轄する地方運輸局長（新規則第4条ただし書に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）又は前項の規定によりみなされた指定測定機関は、施行日前においても、新規則第17条第1項本文に規定する運送許容水分値の測定に相当する測定を行うことができる。

6　液状化物質の所在地を管轄する地方運輸局長又は指定測定機関は、施行日前においても、新規則第17条第4項に規定する運送許容水分値測定表に相当する測定表を交付することができる。

7　附則第5項の測定を受けた液状化物質は、前項の測定表を受けた後施行日までの間に当該液状化物質に関し組成、成分又は製造地の変更その他運送許容水分値に重大な影響を及ぼす変更が生じた場合を除き、施行日以後は、新規則第17条第1項本文に規定する運送許容水分値の測定を受けたものとみなす。

8　附則第6項の規定により交付した測定表は、前項に規定する場合を除き、施行日以後は、新規則第17条第4項の規定により附則第6項の測定表の交付された日に交付された運送許容水分値測定表とみなす。

9　地方運輸局長の行う附則第5項の測定を受けようとする者（国を除く。）は、3万5500円の手数料を申請書に収入印紙をはって納めなければならない。

10　旧規則第25条第1項の規定により指定を受けた指定検査機関は、この省令の公布の日から2週間以内に新規則第28条第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める事項を記載した書類を運輸大臣に届け出た場合には、新規則第25条第1項に規定する指定検査機関とみなす。

11　旧規則第28条第3項の規定は、指定測定機関が附則第5項の規定により行った測定の業務の概要の報告について、同条第4項の規定は、指定測定機関の附則第5項に規定する測定の業務に関する監督について準用する。この場合において、同条第3項中「毎四半期（4月を起算月とする毎3月を一の四半期とする。）の」とあるのは「穀類その他の特殊貨物船舶運送規則の一部を改正する省令（平成5年運輸省令第39号）附則第4項の規定による届出をした日から同令の施行の日の前日までの」と、「当該四半期経過後」とあるのは「同令の施行の日から」と読み替えるものとする。

12　運輸大臣は、附則第4項及び第10項の規定による届出があった場合には、その旨を告示する。

13　旧規則第27条第1項の規定により認定された鋼船は、新規則第27条第1項の規定により認定されたものとみなし、旧規則第27条第4項の規定により交付を受けた含水微粉精鉱運搬船認定書は、新規則第27条第4項の規定により交付を受けた含水液状化物質運搬船認定書とみなす。

14　施行日前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成6年3月29日運輸省令第9号）

（施行期日）

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成6年7月15日運輸省令第33号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年7月18日から施行する。

附則　（平成9年3月21日運輸省令第15号）

（施行期日）

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成9年9月17日運輸省令第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、1966年の満載喫水線に関する国際条約の1988年の議定書が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

（特殊貨物船舶運送規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和43年8月15日前に建造され、又は建造に着手された船舶の甲板積み木材貨物の積付け方法については、第2条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則第29条、第31条及び第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、満載喫水線規則附則第4項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾舷を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。

附則　（平成9年12月15日運輸省令第83号）

この省令は、平成10年1月1日から施行する。

附則　（平成10年6月29日運輸省令第43号）

この省令は、平成10年7月1日から施行する。

附則　（平成10年6月30日運輸省令第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成10年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（特殊貨物船舶運送規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　現存木船に含水液状化物質をばら積みする場合の積載量の制限並びに現存木船に液状化物質をばら積みする場合及び甲板積み木材を積み付ける場合の積付け方法については、第4条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則（次項において「新規則」という。）第19条並びに第23条及び第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　現存木船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものに含水液状化物質をばら積みする場合の積載量の制限並びに現存木船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものに液状化物質をばら積みする場合及び甲板積み木材を積み付ける場合の積付け方法については、前項の規定にかかわらず、地方運輸局長（新規則第1条の2に規定する地方運輸局長をいう。）の指示するところによる。

附則　（平成11年6月22日運輸省令第32号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成11年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶区画規程の一部改正に伴う経過措置）

第3条　現存船については、第2条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新区画規程」という。）第5編の規定は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。

船舶の区分	日
施行日において船齢（船舶安全法施行規則第1条第15項の船齢をいう。以下同じ。）が20年以上の船舶	施行日後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日
施行日において船齢が15年以上、かつ、20年未満の船舶	施行日後最初に行われる定期検査が開始される日又は平成14年7月1日のいずれか早い日の前日
施行日において船齢が15年未満の船舶	船齢が15年となる日後最初に行われる定期検査が開始される日又は船齢が17年となる日のいずれか早い日の前日

2　前項の船舶についての新区画規程第5編の規定の適用については、新区画規程第113条中「1、000」とあるのは「1、780」と、新区画規程第114条第1項中「いずれの1の貨物倉」とあるのは「最前部の貨物倉」とする。

3　現存船（前項の規定により読み替えた新区画規程第114条の規定に適合している船舶並びに第8項及び第9項に規定する船舶を除く。）の船長は、第1項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日後、密度（容積1立方メートル当たりの質量（キログラム）をいう。以下同じ。）1、250キログラム毎立方メートル以上1、780キログラム毎立方メートル未満のばら積み固体貨物（新区画規程第113条のばら積み固体貨物をいう。以下同じ。）を運送する場合は、当該ばら積み固体貨物の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）が密度の測定を行ったばら積み固体貨物以外のばら積み固体貨物（密度が1、250キログラム毎立方メートル未満のものを除く。）を運送してはならない。

4　前項の規定にかかわらず、本邦外の地で船積みする場合には、密度の測定は告示で定める国又は機関の行うものであってもよい。

（特殊貨物船舶運送規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　現存船については、新特貨規則第15条の6第3項及び第4項の規定は、前条第1項の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。

附則　（平成12年3月22日運輸省令第9号）

（施行期日）

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成12年11月29日運輸省令第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成13年3月15日国土交通省令第38号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年3月30日国土交通省令第72号）

この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成14年6月28日国土交通省令第79号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則　（平成15年12月22日国土交通省令第118号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成16年2月26日国土交通省令第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

附則　（平成16年3月31日国土交通省令第34号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成16年11月24日国土交通省令第95号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成17年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成17年3月28日国土交通省令第19号）

（施行期日）

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成18年3月31日国土交通省令第30号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則　（平成18年3月31日国土交通省令第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成20年10月29日国土交通省令第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成21年12月25日国土交通省令第70号）

この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則　（平成22年9月24日国土交通省令第47号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成23年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第2条　施行日に現に運送のため船舶に積載されている固体貨物については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。

2　地方運輸局長（この省令による改正前の特殊貨物船舶運送規則第1条の2に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）は、施行日前においても、この省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新規則」という。）第15条の2の3第1項の固体貨物の性状及び積載の方法についての確認に相当する確認（以下「相当確認」という。）をすることができる。

3　地方運輸局長は、相当確認をしたときは、当該固体貨物に係る相当確認を受けた者に対し、新規則第15条の2の3のばら積み固体貨物確認書に相当する確認書を交付する。

4　地方運輸局長は、施行日前においても、相当確認を受けた固体貨物について、新規則第15条の3の3第1項に規定するばら積み固体貨物積載証明書に相当する証明書を交付することができる。

5　第3項の規定により交付した確認書及び前項の規定により交付した証明書は、施行日以後は、それぞれ新規則第15条の2の3第3項の規定により交付されたばら積み固体貨物確認書及び第15条の3の3第1項の規定により交付されたばら積み固体貨物積載証明書とみなす。

6　新規則第33条第3項及び第4項の規定は、第3項の確認書及び第4項の証明書の交付について準用する。この場合において、新規則第33条第3項中「確認」とあるのは「相当確認」と、読み替えるものとする。

附則　（平成26年10月1日国土交通省令第78号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成27年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条第3項から第6項までの規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　施行日に現に運送のため船舶に積載されている液状化物質については、当該運送が終了するまでは、この省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　施行日に現に運送のため船舶に積載されている危険物については、当該運送が終了するまでは、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　地方運輸局長（この省令による改正前の特殊貨物船舶運送規則第1条の2に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）は、施行日前においても、新規則第16条の3第1項の規定による承認に相当する承認（以下「相当承認」という。）を行うことができる。

4　地方運輸局長は、前項の相当承認をしたときは、当該相当承認を受けた者に対し、新規則第16条の3第4項の水分管理手順書承認書に相当する承認書（以下「相当承認書」という。）を交付する。

5　前項の規定により交付した相当承認書は、施行日以後は新規則第16条の3第4項の規定により交付された水分管理手順書承認書とみなす。この場合において、当該承認書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。

6　新規則第33条第5項及び第9項の規定は、第4項の相当承認書の交付について準用する。この場合において、新規則第33条第5項中「承認」とあるのは「相当承認」と、読み替えるものとする。

7　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成28年4月26日国土交通省令第45号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中危険物船舶運送及び貯蔵規則第395条の次に1条を加える改正規定並びに第2条中特殊貨物船舶運送規則目次の改正規定、同令第1条の2の2の次に1条を加える改正規定（同令第1条の2の3第3項（同項の規定を改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第31条の2において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）及び同令第36条第2項を削り、同条の次に2条を加える改正規定は、平成28年7月1日から施行する。

（経過措置）

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日前に船積みされたコンテナを運送する場合については、当該運送が終了するまでは、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　第1項ただし書に規定する規定の施行の日前に船積みされたコンテナを運送する場合については、当該運送が終了するまでは、この省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則　（平成28年12月27日国土交通省令第85号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次条第3項から第6項までの規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に含水液状化物質（特殊貨物船舶運送規則第18条第1項に規定する含水液状化物質をいう。）をばら積みして運送する船舶については、当該運送が終了するまでは、第1条の規定による改正後の特殊貨物船舶運送規則（以下「新特殊貨物船舶運送規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の特殊貨物船舶運送規則（以下「旧特殊貨物船舶運送規則」という。）第11号様式による再交付申請書は、この省令の改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

4　地方運輸局長（旧特殊貨物船舶運送規則第1条の2に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）は、施行日前においても、新特殊貨物船舶運送規則第27条の2第1項の規定による認定に相当する認定（以下「相当認定」という。）を行うことができる。

5　地方運輸局長は、前項の相当認定をしたときは、当該相当認定を受けた者に対し、新特殊貨物船舶運送規則第27条の2第4項の乾燥粉状液状化物質運搬船認定書に相当する認定書（以下「相当認定書」という。）を交付する。

6　前項の規定により交付した相当認定書は、施行日以後は新特殊貨物船舶運送規則第27条の2第4項の規定により交付された乾燥粉状液状化物質運搬船認定書とみなす。

7　新特殊貨物船舶運送規則第33条第8項の規定は、第5項の相当認定書の交付について準用する。この場合において、新特殊貨物船舶運送規則第33条第8項中「認定」とあるのは「相当認定」と、読み替えるものとする。

第1号様式様式（第8条関係）

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第2号様式様式（第15条関係）

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第2号の2様式様式（第15条の2の3関係）

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第2号の3様式様式（第15条の2の3関係）