自動車道事業会計規則

2　自動車道事業者は、貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その変更の理由を記載した書類を作成しなければならない。ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。

1　この省令は、昭和39年4月1日から施行する。

2　自動車道事業会計規則（昭和27年運輸省・建設省令第2号）は廃止する。

3　昭和39年3月31日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例による。

4　株式会社である自動車道事業者以外の自動車道事業者の会計の整理及び財務諸表の作成については、前項の規定による場合を除き、当分の間、別表第1に定める勘定科目及び別表第2に定める様式によらないことができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存する自動車道事業者のこの省令の施行の日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和57年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に終了する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日前に終了する最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第74号。以下「改正法」という。）による改正前の商法（明治32年法律第48号）第287条ノ2に規定する引当金で、改正法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行の日を含む事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中剰余金の款にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　平成7年4月1日から平成8年3月31日までの1年間に係る供用実績報告書の様式については、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。ただし、この省令の施行前に開始した事業年度に係る財務諸表のうちこの省令の施行後に作成するものについては、この省令による改正後の自動車道事業会計規則の規定を適用することができる。

3　この省令による改正後の自動車道事業会計規則を適用して財務諸表を作成する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等調整額は、「前期繰越利益（前期繰越損失）」の調整項目として処理するものとする。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に開始した事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の自動車道事業会計規則及び鉄道事業会計規則の規定は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。

3　前項の規定にかかわらず、第1条のうち自動車道事業会計規則別表第2第3号の2様式の改正規定及び第2条のうち鉄道事業会計規則別表第2第3号表の2の改正規定中収益認識に関する注記に係る部分は、平成33年4月1日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係るものについては、改正後のこれらの規定を適用することができる。