賃金構造基本統計調査規則

第1条　統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である賃金構造基本統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条　調査は、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等と、賃金との関係を明らかにすることを目的とする。

第3条　この省令で「事業所」とは、事業の行なわれる一定の場所をいう。

第4条　調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する事業所であって、常用労働者10人以上を雇用するもの（国又は地方公共団体の事業所（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第3条第1号に規定する地方公営企業に係る事業所を除く。）以外の事業所に限る。）及び常用労働者5人以上9人以下を雇用するもの（国若しくは地方公共団体の事業所、行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条第1号に規定する行政執行法人（次条第1号トにおいて「行政執行法人」という。）の事業所又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の事業所以外の事業所であって、常用労働者5人以上9人以下を雇用する企業に属するものに限る。）並びにこれらの事業所に雇用される労働者について行う。

第5条　調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

第6条　調査は、毎年6月30日現在（給与締切日の定めがある場合には、6月における最終給与締切日現在）について行う。ただし、次の各号に掲げる事項については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第7条　調査に用いる調査票は、調査事業所に関する事項を調査する事業所票（様式第1号）及び調査労働者に関する事項を調査する個人票（様式第2号）とする。

第8条　調査事業所の事業主（厚生労働大臣が指定する企業（以下「一括調査企業」という。）に属する調査事業所の事業主を除く。以下単に「調査事業所の事業主」という。）及び一括調査企業を代表する者（以下「一括調査企業の報告義務者」という。）に対しては、前条の調査票を配布するものとする。

第8条の2　前条第3項の規定による一括調査企業の報告義務者による報告は、第5条に掲げる事項を第7条の調査票の様式に準ずる様式により記録した光ディスクの提出をもってこれに代えることができる。この場合において、一括調査企業の報告義務者による前条第3項の報告は、調査を実施する年の7月31日までに、厚生労働大臣に対して、1調査事業所につき事業所票を3部、個人票を2部それぞれ又は第7条の調査票に準ずる様式により記録した光ディスクを提出することによって行わなければならない。

第8条の3　前条の光ディスクには、次の第1号から第3号までに掲げる事項その他必要な事項を貼り付け、次の第1号及び第4号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。

第9条　都道府県労働局長は、第8条第4項の規定により調査事業所の事業主から提出された調査票等（所轄労働基準監督署を経由して提出されたものを含む。）を審査し、事業所票及び個人票のうちそれぞれ一部を保管し、事業所票の2部及び個人票の一部を、厚生労働大臣が定める期限までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第10条　厚生労働大臣は、調査事業所の事業主又は一括調査企業の報告義務者に対する必要な指導、調査票の配布その他調査の実施に伴う事務の一部を都道府県労働局長に行わせることができる。

第12条　調査の事務に従事させるため必要があるときは、法第14条の規定により、統計調査員を置くことができる。

第13条　前条に規定する統計調査員その他の調査の事務に従事する職員は、法第15条第1項の規定により、必要な場所に立ち入り、第5条各号に掲げる事項について、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

第14条　厚生労働大臣は、国の行なう事業に係る調査の実施については、当該主務大臣に対して、その協力を求めるものとする。

第15条　厚生労働大臣は、調査の結果を速やかに公表するものとする。

第17条　厚生労働大臣は、第8条第4項、第8条の2又は第9条第1項の規定により提出された調査票等又は光ディスクの内容を調査を実施した年の6月30日から2年間、調査票等又は光ディスクの内容が記録されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）及び結果原表又は結果原表が記録されている電磁的記録を永年保存しなければならない。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成15年総務省令第17号。以下この条において「総務省整備省令」という。）第1条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和43年郵政省令第14号）第2条第1項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において同項の振替預入により同令第1条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第75条ノ3第1項、厚生年金保険法施行規則第39条第1項、第55条第1項若しくは第72条第1項、国民年金法施行規則第21条第1項、昭和61年改正省令附則第8条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第21条第1項若しくは昭和61年改正省令附則第14条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第39条第1項、第43条の11第1項、第55条第1項、第72条第1項若しくは第76条の14第1項、平成9年改正省令附則第76条の3第1項又は平成14年改正省令附則第53条第3項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第1条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令（昭和57年郵政省令第6号）第4条の3第1項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したものとみなす。

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。