激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令

2　休業の確認を受けた者（以下「休業者」という。）が法第25条第1項の状態にあることの認定（以下「失業の認定」という。）及びこれに係る基本手当（以下「手当」という。）の支給は、休業者の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定所の長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長であって、第4条第1項又は第9条第1項の規定により雇用保険被保険者休業票の提出を受けたものが行う。

3　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第10条の3第1項の規定による手当の支給を請求する者について行う死亡した休業者に係る失業の認定及びこれに係る手当の支給は、休業者の死亡の当時の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定所の長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長であって、第11条第1項の規定により雇用保険被保険者休業票の提出を受けたものが行う。

2　前項の申請は、事業主を通じて行なうことができる。

3　事業主は、その雇用している被保険者が当該事業所が激甚災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し、又は廃止したことにより休業するに至った場合において、その者が休業の確認の申請をするため休業証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。

4　第1項の申請は、事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは、休業証明書を提出しないですることができる。

2　公共職業安定所長は、法第25条第1項の休業の事実がないと認めたときは、その旨を、当該休業の確認の申請をした者及び当該事業主に通知しなければならない。

2　前項の規定により休業票を提出する際に、当該休業者が法第25条第1項ただし書の政令で定める日（以下「指定期日」という。）までの間に従前の事業主との雇用関係が終了している者であるときは、その旨をあわせて届け出なければならない。

2　管轄公共職業安定所の長は、前条第1項の規定により休業票を提出した者がその休業票を提出した日以前において法第25条第6項の規定により従前の事業主に雇用されたものとみなされ、かつ、その後引き続き当該事業主に被保険者として雇用されている者であるときは、前項の規定にかかわらず、その者については受給資格者証を交付しないことができる。

3　前項の規定により受給資格者証の交付がなされなかった休業者は、基本手当又は手当の支給を受けるため必要があるときは、いつでも、管轄公共職業安定所の長に請求して、受給資格者証の交付を受けることができる。

2　失業の認定のうち、休業者が休業票を提出した日前の期間に係るものについては、その日において一括して行うものとする。ただし、その者が休業票の交付を受けた日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票を提出しない場合においては、当該期間に係る失業の認定は、行わない。

3　休業者が、やむを得ない理由により休業票の交付を受けた日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票を提出しなかった場合において、その理由がやんだ日から起算して14日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、休業票を提出したときは、前項ただし書の規定は、適用しない。

4　失業の認定のうち、休業者が休業票を提出した日以後の期間に係るものについては、その日から起算して4週間に1回ずつ行うものとする。

5　休業者は、前項の規定による失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を提出しなければならない。

2　第6条第4項の失業の認定に係る手当は、管轄公共職業安定所において、4週間に1回、その日前の28日分（失業の認定を受けなかった日分を除く。）を支給する。

2　公共職業安定所長は、前項の規定により提出を受けた受給資格者証に必要な改訂をしたうえ、返付しなければならない。

2　第4条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

3　第1項の場合における規則第17条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「受給資格者証」とあるのは、「受給資格者証（受給資格者証を保管する場合に限る。）」とする。

4　第1項の請求は、休業者の死亡の日が当該休業者が休業票の交付を受けた日から起算して28日以内の日（当該休業者が、やむを得ない理由により休業票の交付を受けた日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票を提出しなかった場合においては、当該理由がやんだ日から起算して14日以内）でないときは、することができない。

5　規則第17条の3の規定は、第1項の未支給給付請求者に対する手当の支給について準用する。この場合において、同条中「死亡者に係る」とあるのは、「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和39年労働省令第18号）第11条第1項の」と読み替えるものとする。

2　法第25条第7項に規定する場合における同項に規定する高年齢被保険者等以外の被保険者とみなされた雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者と従前の事業主との雇用関係が終了した日後におけるその者に関する雇用保険法第40条第1項の規定の適用については、同項中「30日分（第3項の認定があった日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）」とあるのは、「30日（第3項の認定があった日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には、その日数とし、以下この項において「算定基礎日数」という。）から激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条第1項の規定による基本手当の支給を受けた日数（その日数が算定基礎日数を超えるときは、算定基礎日数）を差し引いた日数に相当する日数分」とする。

1　この省令は、昭和56年7月6日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和59年8月1日から適用する。

2　改正後の激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令第2条第1項の規定による雇用保険被保険者休業証明書及び同令第3条第1項の規定による雇用保険被保険者休業票は、当分の間、それぞれ従前の様式によることができる。

1　この省令は、平成元年10月1日から施行する。

2　改正後の激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令第2条第1項の規定による雇用保険被保険者休業証明書（同令様式第1号（2）によるものに限る。）及び同令第3条第1項の規定による雇用保険被保険者休業票（同令様式第2号（2）によるものに限る。）は、当分の間、それぞれ従前の様式によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。