しょうぎょうとうききそく
商業登記規則
昭和39年法務省令第23号
商業登記法（昭和38年法律第125号）第120条の規定に基づき、商業登記規則を次のように定める。
第1章 登記簿等
（登記簿の編成）
第1条 商業登記簿（以下「登記簿」という。）は、登記簿の種類に従い、別表第1から第8までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。ただし、外国会社登記簿は、日本に成立する会社で当該外国会社と同種のもの又は最も類似するものの登記簿の種類に従い、別表第5から第8までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。
2 前項の区には、その区分に応じ、別表第1から第8までの下欄に掲げる事項を記録する。
（会社法人等番号の記録）
第1条の2 商業登記法（昭和38年法律第125号。以下「法」という。）第7条に規定する会社法人等番号（以下「会社法人等番号」という。）は、12桁の番号とし、次に掲げる者につき新たに登記記録（支店の所在地における登記の登記記録を除く。）を起こすときに、登記所及び次の各号に掲げる区分ごとに、登記記録を起こす順序に従って付したものを記録する。
一 株式会社
二 合名会社、合資会社、合同会社及び外国会社
三 商号使用者、支配人、未成年者及び後見人
2 前項の規定にかかわらず、同項第1号又は第2号に掲げる会社（外国会社を除く。）につき、新たに登記記録を起こす登記（支店の所在地における登記及び法第79条に規定する新設合併による設立の登記を除く。）と同時に申請された登記により閉鎖される登記記録（新たに登記記録を起こす登記と同時に申請された登記により第65条第5項の規定による記録をする登記記録があるときは、当該登記記録。以下この項において「閉鎖登記記録等」という。）があるときは、新たに起こす登記記録に記録する会社法人等番号は、閉鎖登記記録等に記録されている会社法人等番号と同一のものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、外国会社につき新たに登記記録を起こす場合において、当該外国会社につき他の登記所において既に起こされた登記記録であって、現に効力を有するもの（以下この項において「外国会社先行登記記録」という。）があるときは、新たに起こす登記記録に記録する会社法人等番号は、外国会社先行登記記録に記録されている会社法人等番号と同一のものとする。
4 第1項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる者につき新たに登記記録を起こす場合において、当該登記記録に記録されるべき商号使用者、商人、未成年者又は被後見人の氏名及び住所が次に掲げる登記記録（以下この項において「商人先行登記記録」という。）に記録されているときは、新たに起こす登記記録に記録する会社法人等番号は、商人先行登記記録に記録されている会社法人等番号と同一のものとする。
一 第1項第3号に掲げる者につき既に起こされた他の登記記録であって、現に効力を有するもの（次号の場合を除く。）
二 第1項第3号に掲げる者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合にあっては、その旧所在地における登記記録
（閉鎖登記記録）
第2条 閉鎖した登記記録は、他の登記記録と区分して整理しなければならない。
（副登記記録）
第3条 法務大臣は、登記記録に記録されている事項と同一の事項を記録する副登記記録を調製するものとする。
2 登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副登記記録によってこれを行うことができる。この場合において、副登記記録に記録した事項は、登記記録に記録した事項とみなす。
3 登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登記記録に記録した事項を登記記録に記録しなければならない。
（受付番号）
第4条 受付番号は、1年ごとに更新しなければならない。
（印鑑記録等の備付け）
第5条 登記所には、第9条第6項の規定による記録（以下「印鑑記録」という。）及び申請書類つづり込み帳を備える。
（副印鑑記録）
第6条 法務大臣は、印鑑記録に記録されている事項と同一の事項を記録する副印鑑記録を調製するものとする。
2 登記官は、印鑑記録によって印鑑の事務を行うことができないときは、前項の副印鑑記録によってこれを行うことができる。この場合において、副印鑑記録に記録した事項は、印鑑記録に記録した事項とみなす。
3 登記官は、印鑑記録によって印鑑の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副印鑑記録に記録した事項を印鑑記録に記録しなければならない。
第7条 削除
第8条 削除
（印鑑の提出等）
第9条 印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもってしなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項（以下「印鑑届出事項」という。）のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。
一 商号使用者、未成年者、後見人（法人である場合を除く。）又は支配人を選任した商人（会社である場合を除く。）
氏名、住所及び出生の年月日
二 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）
後見人である旨、商号又は名称、本店又は主たる事務所、資格、氏名及び出生の年月日（当該代表者が法人である場合にあっては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びにその職務を行うべき者の氏名）
三 支配人
支配人である旨、氏名、出生の年月日、支配人を置いた営業所及び商人の氏名又は商号
四 会社の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）
商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日（当該代表者が法人である場合にあっては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びにその職務を行うべき者の氏名）
五 破産法（平成16年法律第75号）の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人若しくは保全管理人、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）の規定により会社につき選任された承認管財人若しくは保全管理人、保険業法（平成7年法律第105号）第241条第1項の保険管理人又は預金保険法（昭和46年法律第34号）第74条第1項の金融整理管財人若しくは同法第126条の5第1項の預金保険機構（以下「管財人等」という。）（当該管財人等が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者として指名された者）
商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日（当該管財人等が法人である場合にあっては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びに当該指名された者の氏名）
2 前項の書面には、商号使用者にあっては、商号をも記載しなければならない。
3 印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。
4 印鑑は、照合に適するものでなければならない。
5 第1項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、同項の書面の提出を受ける登記所において登記がされている法人（当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。）又は同項の書面に会社法人等番号を記載した法人の代表者の資格を証する書面及び当該登記所に提出された印鑑に係る印鑑の証明書については、この限りでない。
一 商号使用者、未成年者、後見人（法人である場合を除く。）、支配人を選任した商人（会社である場合を除く。）、会社の代表者（法人である場合を除く。）又は管財人等（法人である場合を除く。）
第1項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第61条において同じ。）の作成した証明書で作成後3月以内のもの
二 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）
登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面及び第1項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後3月以内のもの
三 支配人
商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後3月以内のもの
四 会社の代表者が法人である場合におけるその職務を行うべき者（当該法人の代表者に限る。）
登記所の作成した当該法人の代表者の資格を証する書面及び第1項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後3月以内のもの
五 会社の代表者が法人である場合におけるその職務を行うべき者（前号に掲げる者を除く。）
当該法人の代表者が当該職務を行うべき者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後3月以内のもの
六 管財人等が法人である場合においてその職務を行うべき者として指名された者（当該法人の代表者に限る。）
登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面及び第1項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後3月以内のもの
七 管財人等が法人である場合においてその職務を行うべき者として指名された者（前号に掲げる者を除く。）
当該法人の代表者が当該指名された者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後3月以内のもの
6 提出のあった印鑑及び印鑑届出事項は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することのできる物を含む。以下同じ。）に記録する。
7 印鑑の提出をした者は、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、当該印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出をすることができる。この場合において、印鑑カードを提示するときは、押印を要しない。
8 第2項の規定は、前項の場合に準用する。
9 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者。以下この項において同じ。）であって印鑑の提出をしたものがその資格を喪失したときは、新たに後見人である法人の代表者となった者は、その旨の届出をしなければならない。この場合には、当該法人の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に届出をする場合又は当該法人の会社法人等番号を提供して届出をする場合を除き、当該法人の登記事項証明書で作成後3月以内のものを提出しなければならない。
10 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であって印鑑の提出をしたものがその資格を喪失したときは、当該管財人等である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者。以下この項において同じ。）は、登記所に提出した印鑑を押印した書面でその旨の届出をしなければならない。この場合には、当該代表者が当該登記所に印鑑を提出している場合を除き、当該書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後3月以内のものを当該書面に添付しなければならない。
（資格喪失の場合等の印鑑記録の処理）
第9条の2 印鑑の提出をした者がその資格を喪失し、又は改印若しくは印鑑の廃止の届出をしたときは、登記官は、印鑑記録にその旨を記録しなければならない。
2 前条第6項の規定により記録された事項で登記されたものにつき変更の登記又は登記の更正をしたときは、登記官は、印鑑記録にその旨を記録しなければならない。
（改印等の請求）
第9条の3 登記所に提出された印鑑と照合すべき登記の申請書等の印鑑が照合に適さないものであるときは、登記官は、改印その他相当の措置をとることを求めることができる。
（印鑑カードの交付の請求等）
第9条の4 印鑑の提出をした者は、その印鑑を明らかにした上、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載した書面を提出して、印鑑カードの交付を請求することができる。第9条第2項の規定は、この場合に準用する。
2 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が前項の書面を提出するときは、その書面に当該後見人又は当該管財人等である法人の登記事項証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならない。ただし、当該法人の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に印鑑カードの交付を請求するとき又はその書面に会社法人等番号を記載したときは、この限りでない。
3 印鑑の提出をした者がその資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした場合においては、その者に替わって新たに印鑑を提出する者は、印鑑の提出と同時に申し出ることにより、資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした者の印鑑カードを承継して使用することができる。
4 第1項の規定により印鑑カードの交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。
5 前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第2項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
6 前項の指定は、告示してしなければならない。
（印鑑カードの交付等）
第9条の5 前条第1項の請求があった場合には、登記官は、印鑑カードである旨及び印鑑カード番号を記載した磁気帯付きの印鑑カードを作成して、これを申請人に交付しなければならない。
2 登記官は、印鑑カードを交付するときは、印鑑記録及び前条第1項の書面にその印鑑カード番号及び交付の年月日を記録し、又は記載しなければならない。
3 印鑑カードの交付を受けた者は、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、当該印鑑を押印した書面で印鑑カードの廃止の届出をすることができる。この場合において、印鑑カードを提示するときは、押印を要しない。
4 第9条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
5 印鑑カードの交付を受けた者は、その資格を喪失したとき、又は印鑑の廃止若しくは印鑑カードの廃止の届出をするときは、印鑑カードを返納しなければならない。ただし、前条第3項に規定する場合は、この限りでない。
6 印鑑カードの磁気的記録が毀損している等相当な理由があるときは、登記官は、印鑑カードの回収その他の必要な措置をとることができる。
（代理人による申請）
第9条の6 第9条第1項及び第7項、第9条の4第1項並びに第9条の5第3項の規定による印鑑の提出等は、代理人によりすることができる。
2 前項の場合には、同項に掲げる各条項に規定する書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
（電磁的記録に代わる書面の作成）
第9条の7 登記官は、法第17条第4項に規定する電磁的記録については、これに代わるものとして保存すべき書面を作成することができる。
2 登記官が前項の書面を作成した場合には、当該書面に係る電磁的記録については、この規則中登記簿の附属書類に関する規定は、適用しない。この場合において、当該書面は、登記簿の附属書類とみなして、この規則の規定を適用する。
（申請書類つづり込み帳）
第10条 申請書、嘱託書、通知書、許可書その他附属書類は、申請書類つづり込み帳につづり込まなければならない。
2 登記事件の申請書類つづり込み帳とその他の事件の申請書類つづり込み帳とは別冊とし、その表紙にその種類を示すべき文字を記載しなければならない。
（管轄転属の場合の措置）
第11条 甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、その部分に関する登記記録、附属書類及び印鑑記録を乙登記所に移送しなければならない。
2 前項に規定する場合において、甲登記所において登記の必要がある会社であって転属した地域内に支店を有するもの（当該地域内に本店を有しないものに限る。）があるときは、甲登記所は、同項の規定にかかわらず、その会社の登記記録中商号、本店、支店（転属後の乙登記所の管轄区域内にあるものに限る。）及び会社成立の年月日に係る記録を乙登記所に移送すれば足りる。
3 前2項の場合において、転属後の甲登記所の管轄区域内に支店を有する会社（当該管轄区域内に本店を有しないものに限る。）があるときは、甲登記所においては、その商号、本店、支店（当該管轄区域内にあるものに限る。）及び会社成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記以外の登記事項に抹消する記号を記録しなければならない。
4 第1項の場合において、甲登記所が登記記録を移送したときは、甲登記所において登記の必要がある会社に関するものを除き、その登記記録を閉鎖しなければならない。
5 第1項又は第2項の規定により移送を受けた登記記録が乙登記所において登記がされている会社（転属前の甲登記所の管轄区域内に本店を有するものに限る。）に関するものであるときは、乙登記所におけるその会社の登記記録は、閉鎖しなければならない。
6 第1項又は第2項の規定により移送を受けた登記記録が乙登記所において登記がされている会社（転属前の甲登記所の管轄区域内に本店を有しないものに限る。）に関するものであるときは、その登記記録は、閉鎖しなければならない。この場合において、その会社が転属前の乙登記所の管轄区域内に本店を有しない会社であって、かつ、転属した地域内に支店を有するものであるときは、その支店の登記をしなければならない。
7 甲登記所は、第1項の規定により印鑑記録を移送したときは、印鑑記録にその旨を記録しなければならない。
第12条 削除
（非常持出）
第13条 登記官は、事変を避けるために登記簿又はその附属書類を登記所の外に持ち出したときは、速やかに、その旨を当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
（裁判所への書類の送付）
第14条 登記官は、裁判所から登記簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
（登記簿の滅失の場合）
第15条 登記官は、登記簿の全部又は一部が滅失した場合には、第3条第2項前段に規定する場合を除き、速やかに、その状況を調査した上、滅失の事由、年月日及び滅失した登記簿の種類その他法第8条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
2 前項の法務局又は地方法務局の長は、同項の報告を受けたときは、相当の調査をし、法務大臣に対し、意見を述べなければならない。
（登記簿等の滅失のおそれがある場合）
第16条 前条の規定は、登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがある場合に準用する。
（帳簿等の廃棄）
第17条 登記所において登記に関する帳簿又は書類若しくは書面（法第17条第4項に規定する電磁的記録及び法第19条の2に規定する電磁的記録を含む。以下「帳簿等」という。）を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
（登記事項証明書等の請求の通則）
第18条 登記事項証明書若しくは法第11条の書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付、登記簿の附属書類の閲覧又は印鑑の証明を請求するには、申請書を提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者。次章第9節を除き、以下同じ。）若しくは代理人の氏名
二 請求の目的
三 登記事項証明書若しくは登記事項要約書の交付又は印鑑の証明を請求するときは、請求に係る書面の通数
四 手数料の額
五 年月日
六 登記所の表示
（登記事項証明書の請求）
第19条 登記事項証明書の交付の申請書には、請求の目的として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 登記事項証明書の交付を請求する登記記録
二 交付を請求する登記事項証明書の種類
三 会社の登記記録の一部の区について登記事項証明書の交付を請求するときは、その区（商号区及び会社状態区を除く。）
四 前号の請求に係る区が会社支配人区である場合において、一部の支配人について証明を求めるときは、その支配人の氏名
五 一部の代表者について第30条第1項第4号の代表者事項証明書の交付を請求するときは、その代表者の氏名
（登記事項要約書の請求）
第20条 登記事項要約書の交付の申請書には、請求の目的として、次の事項を記載しなければならない。
一 登記事項要約書の交付を請求する登記記録
二 会社についての登記事項要約書の交付を請求するときは、その請求する区（商号区及び会社状態区を除く。）
2 前項第2号の区の数は、3を超えることができない。
（附属書類の閲覧請求）
第21条 登記簿の附属書類の閲覧の申請書には、請求の目的として、閲覧しようとする部分を記載しなければならない。
2 前項の申請書には、第18条第2項各号（第3号を除く。）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が署名し、又は押印しなければならない。
一 申請人の住所
二 代理人によって請求するときは、代理人の住所
三 前項の閲覧しようとする部分について利害関係を明らかにする事由
3 第1項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 申請人が法人であるときは、当該法人（当該登記所の管轄区域内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は第1項の申請書に会社法人等番号を記載したものを除く。）の代表者の資格を証する書面
二 前項第3号の利害関係を証する書面
（印鑑の証明の請求）
第22条 印鑑の証明の申請書には、請求の目的として、印鑑届出事項を記載し、証明を請求する印鑑を特定しなければならない。この場合においては、第9条第2項及び第9条の4第2項の規定を準用する。
2 前項の申請書を提出する場合には、印鑑カードを提示しなければならない。
第23条 削除
第24条 削除
第25条 削除
第26条 削除
（代理人による請求）
第27条 第9条の6第2項の規定は、代理人によって第18条の請求をする場合に準用する。
（手数料等の納付）
第28条 法第13条第2項本文の規定による法第10条から法第12条までの手数料の納付は、収入印紙を申請書に貼って、しなければならない。
2 登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。この場合においては、第9条の4第5項及び第6項の規定を準用する。
（申請書の処理等）
第29条 登記官が第18条の申請書を受け取ったときは、申請書に受附の年月日を記載した上、受附の順序に従って相当の処分をしなければならない。
（登記事項証明書の種類及び記載事項等）
第30条 登記事項証明書の記載事項は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項（第2号及び第3号の場合にあっては、法第133条第2項の規定による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項及びその登記により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）とする。
一 現在事項証明書 現に効力を有する登記事項（会社法人等番号を含む。以下この条及び次条において同じ。）、会社成立の年月日、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの
二 履歴事項証明書 前号の事項、当該証明書の交付の請求があった日（以下「請求日」という。）の3年前の日の属する年の1月1日（以下「基準日」という。）から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないもの
三 閉鎖事項証明書 閉鎖した登記記録に記録されている事項
四 代表者事項証明書 会社の代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有するもの
2 会社の登記記録の一部の区について前項第1号から第3号までの登記事項証明書の交付の請求があったときは、その登記事項証明書には、商号区、会社状態区及び請求に係る区について当該各号に掲げる事項（請求に係る区が会社支配人区である場合において、一部の支配人について証明を求められたときは、当該支配人以外の支配人に係る事項を除く。）を記載し、一部の代表者について同項第4号の登記事項証明書の交付の請求があったときは、その証明書には、その請求に係る代表者について同号に掲げる事項を記載する。
3 登記官は、登記事項証明書を作成するときは、第1項各号に掲げる事項の全部又は一部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。
4 登記簿に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するには、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。
5 前各項の規定により登記簿に記録されている事項を記載するには、区及び事項ごとに整理してしなければならない。
（登記事項要約書の記載事項等）
第31条 登記事項要約書（次項に掲げる登記事項要約書を除く。）は、現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。
2 会社についての登記事項要約書は、商号区、会社状態区及び請求に係る区に記録されている事項中現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。この場合において、役員区については、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日をも記載しなければならない。
3 前条第5項の規定は、登記事項要約書に準用する。
（閲覧）
第32条 登記簿の附属書類の閲覧は、登記官の面前でさせなければならない。
2 法第11条の2の法務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を用紙に出力して表示する方法とする。
（印鑑の証明）
第32条の2 登記官は、印鑑の証明書を作成するときは、請求に係る印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面に証明文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。
（登記事項証明書等の交付の記録）
第33条 登記事項証明書、登記事項要約書又は印鑑の証明書を交付するときは、申請書にその枚数又は件数及び交付の年月日を記載しなければならない。
（電子証明書に係る証明の期間）
第33条の2 法第12条の2第1項第2号の期間は、3月の整数倍の期間であって同項の規定による請求をする者が定めるものとする。ただし、2年3月を超えることができない。
（電子証明書による証明に適しない事項）
第33条の3 法第12条の2第1項ただし書の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め
二 未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。
三 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。
（電子署名の方法）
第33条の4 法第12条の2第1項第1号の法務省令で定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X5731—8の附属書Dに適合する方法であって同附属書に定めるnの長さの値が1024ビット又は2048ビットであるものを講ずる措置とする。
（証明する登記事項）
第33条の5 法第12条の2第3項の法務省令で定める登記事項は、印鑑届出事項（出生の年月日、支配人である旨及び資格を除く。）とする。ただし、商号使用者にあっては、商号、営業所及び氏名とする。
（電子証明書による証明の請求）
第33条の6 法第12条の2第1項及び第3項の規定による証明を請求するには、申請書及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提出し、印鑑カードを提示しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 印鑑届出事項（商号使用者にあっては、商号、営業所、氏名、出生の年月日及び商号使用者である旨）
二 代理人によって請求するときは、その氏名及び住所
三 法第12条の2第1項第2号の期間
四 手数料の額
五 年月日
六 登記所の表示
3 第1項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には、申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
4 第1項の電磁的記録は、次の各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録して提出しなければならない。
一 日本産業規格X0606又はX0610に適合する120ミリメートル光ディスク
二 法務大臣の指定する構造の不揮発性半導体記憶装置
5 第1項の電磁的記録には、法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 第2項第1号及び第3号に掲げる事項（出生の年月日を除く。）
二 第33条の4の附属書Dに定める公開かぎの値
三 第33条の4に定める措置を特定する符号として法務大臣の指定するもの
四 法務大臣の指定する方式に従って申請人が定める識別符号（第33条の13第1項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの）
6 第1項の電磁的記録には、法務大臣の指定する方式に従い、当該電磁的記録に記録する商号、その略称若しくは当該電磁的記録に記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。
7 前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には、第1項の申請書に、定款その他の当該記録する事項を証する書面（法第19条の2に規定する電磁的記録を含む。）を添付しなければならない。
8 第4項第2号、第5項及び第6項の指定は、告示してしなければならない。
（申請書の処理等）
第33条の7 登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取ったときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従って、電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第12条の2第5項の指定がされた登記所（以下「電子認証登記所」という。）に通知しなければならない。
2 前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は、通知を受けた順序に従って相当の処分をしなければならない。
（電子証明書）
第33条の8 法第12条の2第1項及び第3項の規定による証明をするには、法務大臣の指定する方式に従い、電磁的記録に記録することができる情報に電子認証登記所の登記官が第33条の4に定める措置を講じたものを申請人に送信する方法によらなければならない。
2 前項の規定により送信する情報（以下この章において「電子証明書」という。）には、法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
一 第33条の6第5項第1号から第3号まで及び同条第6項の規定により同条第1項の電磁的記録に記録された事項
二 電子証明書の番号
三 電子証明書の作成年月日時
四 法第12条の2第1項の登記所
五 電子認証登記所及び登記官
六 その他法務大臣の指定する事項
3 前2項の指定は、告示してしなければならない。
4 法務大臣は、電子認証登記所の登記官が第1項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を告示する。
（電子証明書ファイル）
第33条の9 電子認証登記所の登記官は、前条第1項の規定による送信をしたときは、同条第2項に掲げる事項を磁気ディスクをもって調製された電子証明書ファイルに記録しなければならない。
（電子証明書の使用の廃止の届出）
第33条の10 法第12条の2第7項の規定による届出をするには、書面を提出し、印鑑カードを提示しなければならない。
2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、届出人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 第33条の6第2項第1号及び第2号に掲げる事項
二 電子証明書の番号
三 年月日
四 登記所の表示
3 第33条の6第3項の規定は、第1項の書面について準用する。
4 登記官が第1項の書面を受け取ったときは、当該書面に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従って、電子認証登記所にその旨を通知しなければならない。
5 前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は、電子証明書ファイルにその旨及び通知を受けた年月日時を記録しなければならない。ただし、電子証明書ファイルに第33条の12第1項第2号の登記に係る記録がされているときは、この限りでない。
（証明事項の軽微な変更）
第33条の11 法第12条の2第8項第1号の法務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一 住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第3条第1項及び第2項又は同法第4条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項の変更
二 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはそれらの名称又は地番の変更に伴う登記事項の変更
（電子認証登記所への通知等）
第33条の12 登記官は、次の場合には、電子認証登記所にその旨を通知しなければならない。ただし、電子証明書ファイルに第33条の10第5項本文の規定による記録がされているときは、この限りでない。
一 電子証明書に表された事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）を生ずべき登記の申請書を受け取ったとき。
二 前号の登記をしたとき。
三 第1号の登記の申請を却下したとき。
2 第33条の10第5項本文の規定は、前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
（電子証明書の使用の休止の届出等）
第33条の13 第33条の8第1項の規定による送信を受けた者は、法第12条の2第1項第2号の期間中において、電子証明書の使用を休止したときは、電子認証登記所に対し、その旨を届け出ることができる。
2 前項の規定による届出は、法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号及び第33条の6第5項第4号の識別符号を送信してしなければならない。
3 前項の指定は、告示してしなければならない。
4 第33条の10第5項の規定は、第1項の規定による届出を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
5 第1項の規定による届出をした者は、法第12条の2第1項第2号の期間中において、電子証明書の使用を再開したときは、電子認証登記所に対し、同項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
6 第33条の10の規定は、前項の場合に準用する。
（識別符号の変更）
第33条の14 第33条の8第1項の規定による送信を受けた者は、法第12条の2第1項第2号の期間中において、第33条の6第5項第4号の識別符号を変更しようとするときは、電子認証登記所に対し、法第12条の2第1項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
2 第33条の6（第2項第3号及び第4号、第5項第1号から第3号まで、第6項並びに第7項を除く。）及び第33条の7の規定は、前項の場合に準用する。
（電子証明書に係る証明）
第33条の15 法第12条の2第8項第4号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第33条の12第1項第1号に規定する場合（同項第3号に規定する場合を除く。）には、その旨
二 第33条の13第1項の規定による届出がある場合（同条第5項の規定による届出がある場合を除く。）には、その旨
2 法第12条の2第8項の規定による証明の請求は、法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号その他の事項を送信する方法によらなければならない。
3 第33条の8第1項、第3項及び第4項の規定は、法第12条の2第8項の規定による証明に準用する。この場合において、送信する情報には、法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
一 電子証明書の番号
二 法第12条の2第8項に掲げる事項
三 年月日
4 前2項の指定は、告示してしなければならない。
（証明が相当でない場合の措置）
第33条の16 登記所の事故その他の事由により法第12条の2第8項の規定による証明をするのが相当でなくなったときは、電子認証登記所の登記官は、電子証明書ファイルにその旨を記録しなければならない。
2 前項の規定による記録がある場合において、法第12条の2第8項の規定による証明の請求があったときは、電子認証登記所の登記官は、前条第3項において準用する第33条の8第1項の規定により送信する情報に、当該記録がある旨を表さなければならない。
（電子証明書ファイルの記録の閉鎖）
第33条の17 電子証明書に係る法第12条の2第1項第2号の期間が経過したときは、電子認証登記所の登記官は、当該電子証明書に係る電子証明書ファイルの記録を閉鎖し、これを電子証明書ファイル中に設けた閉鎖電子証明書ファイルに記録しなければならない。
（準用規定）
第33条の18 第9条の6第2項の規定は、代理人によって、法第12条の2第1項及び第3項の規定による請求又は同条第7項の規定若しくは第33条の13第5項若しくは第33条の14第1項の規定による届出をする場合に準用する。
2 第28条第1項の規定は、法第12条の2の手数料に準用する。
（帳簿等）
第34条 登記所には、法又はこの省令の他の規定に定めるもののほか、次に掲げる帳簿等を備えるものとする。
一 登記関係帳簿保存簿
二 登記事務日記帳
三 登記事項証明書等用紙管理簿
四 印鑑証明書用紙管理簿
五 決定原本つづり込み帳
六 審査請求書類等つづり込み帳
七 清算未了申出書等つづり込み帳
八 印鑑届書等つづり込み帳
九 再使用証明申出書類つづり込み帳
十 登録免許税関係書類つづり込み帳
十一 不正登記防止申出書類つづり込み帳
十二 整理対象休眠会社等一覧
十三 休眠会社等返戻通知書つづり込み帳
十四 事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳
十五 閉鎖登記記録一覧
十六 諸表つづり込み帳
十七 雑書つづり込み帳
2 次の各号に掲げる帳簿等には、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一 登記関係帳簿保存簿 登記簿を除く一切の登記関係帳簿の保存状況
二 登記事務日記帳 受付帳その他の帳簿に記載しない書類の発送及び受領に関する事項
三 登記事項証明書等用紙管理簿 登記事項証明書及び動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）第13条第1項の概要記録事項証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項
四 印鑑証明書用紙管理簿 印鑑証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項
五 整理対象休眠会社等一覧 会社法（平成17年法律第86号）第472条第1項に規定する休眠会社の整理作業を実施するために必要な事項
六 閉鎖登記記録一覧 第81条第1項の規定により閉鎖した登記記録に関する事項
3 次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類又は書面をつづり込むものとする。
一 決定原本つづり込み帳 申請又は申出を却下した決定に係る決定書の原本
二 審査請求書類等つづり込み帳 審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
三 清算未了申出書等つづり込み帳 第81条第2項及び第3項に規定する申出に係る書面並びに同条第4項の規定による通知に係る書面
四 印鑑届書等つづり込み帳 第9条第1項、第5項、第7項、第9項及び第10項、第9条の4第1項及び第2項、第9条の5第3項並びに第9条の6第2項の規定により提出された書面
五 再使用証明申出書類つづり込み帳 登録免許税法（昭和42年法律第35号）第31条第3項に規定する登録免許税の領収証書又は印紙の再使用の申出に関する書類
六 登録免許税関係書類つづり込み帳 登録免許税法第28条第1項の通知に関する書類の写し、同法第31条第1項の通知に関する書類の写し、同条第2項及び第6項の請求に関する書類並びに同条第5項に規定する申出に関する書類（添付書類を含む。）
七 不正登記防止申出書類つづり込み帳 不正な登記の防止の申出に関する書類（添付書面を含む。）
八 休眠会社等返戻通知書つづり込み帳 会社法第472条第2項の通知に係る書面を発送した場合において、配達不能等により返戻された当該書面
九 事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳 会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第139条第1項及び第3項に規定する書面
十 諸表つづり込み帳 登記事件及び登記事件以外の事件に関する各種の統計表
十一 雑書つづり込み帳 他の帳簿につづり込まない書類
4 次の各号に掲げる帳簿等の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一 登記簿 永久
二 閉鎖した登記記録 閉鎖した日から20年間
三 受付帳 当該年度の翌年から10年間
四 申請書その他の附属書類（次号及び第10号の書類を除く。） 受付の日から10年間
五 登記事件以外の事件の申請書類（第10号の書類を除く。） 受付の日から1年間
六 印鑑記録（次号の印鑑記録を除く。） 永久
七 第9条の2第1項及び第11条第7項の規定による記録をした印鑑記録 当該記録をした日から2年間
八 電子証明書ファイルの記録（次号のファイルの記録を除く。） 永久
九 閉鎖電子証明書ファイルの記録 閉鎖した日から20年間
十 電子証明書に係る申請書類及び電磁的記録 受付の日から13年間
十一 第33条の8第4項に規定する事項に係る記録 同条第1項の措置を講じたものであることを確認することができる期間の満了の日から20年間
十二 登記関係帳簿保存簿 作成の時から30年間
十三 登記事務日記帳 作成した年の翌年から1年間
十四 登記事項証明書等用紙管理簿 作成した年の翌年から1年間
十五 印鑑証明書用紙管理簿 作成した年の翌年から1年間
十六 決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書に係る決定の年の翌年から5年間
十七 審査請求書類等つづり込み帳 これにつづり込まれた審査請求書の受付の年の翌年から5年間
十八 清算未了申出書等つづり込み帳 これにつづり込まれた申出書又は通知書に係る申出又は通知の年の翌年から5年間
十九 印鑑届書等つづり込み帳 これにつづり込まれた書面の受付の年の翌年から3年間
二十 再使用証明申出書類つづり込み帳 作成した年の翌年から5年間
二十一 登録免許税関係書類つづり込み帳 作成した年の翌年から5年間
二十二 不正登記防止申出書類つづり込み帳 作成した年の翌年から3年間
二十三 整理対象休眠会社等一覧 作成した年の翌年から5年間
二十四 休眠会社等返戻通知書つづり込み帳 作成した年の翌年から5年間
二十五 事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳 作成した年の翌年から5年間
二十六 閉鎖登記記録一覧 作成した年の翌年から5年間
二十七 諸表つづり込み帳 作成した年の翌年から3年間
二十八 雑書つづり込み帳 作成した年の翌年から1年間
5 第1項各号に掲げる帳簿等は、不動産登記に関して備えた帳簿等でこれらに相当するものをもって兼ねることができる。
第2章 登記手続
第1節 通則
（申請書の記載等）
第35条 申請書の記載は、横書きとしなければならない。
2 申請書に記載すべき登記事項は、区ごとに整理して記載するものとする。
3 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が2枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
4 前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が2人以上であるときは、その1人がすれば足りる。
（電磁的記録の提供の方法）
第35条の2 法第17条第4項の法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一 法務大臣の指定する方式に従い、法第17条第4項に規定する電磁的記録を記録した電磁的記録媒体（第33条の6第4項第1号に該当する構造の電磁的記録媒体に限る。）を申請書とともに提出する方法
二 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して、法第17条第4項に規定する電磁的記録をあらかじめ提供する方法（法務大臣が定める条件に適合するものに限る。）
2 前項第1号の指定は、告示してしなければならない。
3 第1項第1号の電磁的記録媒体には、商号を記載した書面を貼り付けなければならない。
4 第1項第2号の方法により電磁的記録を提供した場合にあっては、当該電磁的記録を提供後、速やかに、当該提供に係る登記を申請するものとする。
（申請書に添付すべき電磁的記録）
第36条 法第19条の2の法務省令で定める電磁的記録は、第33条の6第4項第1号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。
2 前項の電磁的記録には、法務大臣の指定する方式に従い、法第19条の2に規定する情報を記録しなければならない。
3 前項の情報は、法務大臣の指定する方式に従い、当該情報の作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。次項において同じ。）が第33条の4に定める措置を講じたものでなければならない。
4 第1項の電磁的記録には、当該電磁的記録に記録された次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該情報の作成者が前項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であってそれぞれ当該各号に定めるものを、法務大臣の指定する方式に従い、記録しなければならない。
一 委任による代理人の権限を証する情報 次に掲げる電子証明書のいずれか
イ 第33条の8第2項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
ロ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項の規定により作成された署名用電子証明書
ハ 氏名、住所、出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の指定する電子証明書
二 前号に規定する情報以外の情報 次に掲げる電子証明書のいずれか
イ 前号イ、ロ又はハに掲げる電子証明書
ロ 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成13年法務省令第24号）第3条第1項に規定する指定公証人電子証明書
ハ その他法務大臣の指定する電子証明書
5 前項の場合において、当該作成者が印鑑の提出をした者であるときは、当該電磁的記録に記録すべき電子証明書は、同項第1号イに掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、第33条の3各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。
6 第2項から第4項までの指定は、告示してしなければならない。
7 前条第3項の規定は、第1項の電磁的記録媒体に準用する。
（登記事項証明書等の有効期間）
第36条の2 申請書に添付すべき登記事項証明書及び登記所が作成した印鑑の証明書は、その作成後3月以内のものに限る。
（添付書面の特例）
第36条の3 法第19条の3の法務省令で定める場合は、申請書に会社法人等番号を記載した場合とする。
（数個の同時申請）
第37条 同一の登記所に対し同時に数個の申請をする場合において、各申請書に添付すべき書類（法第19条の2に規定する電磁的記録を含む。）に内容が同一であるものがあるときは、1個の申請書のみに1通を添付すれば足りる。
2 前項の場合には、他の各申請書にその旨を付記しなければならない。
（申請書の調査）
第38条 登記官が申請書を受け取ったときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
（受領証の送付）
第38条の2 第9条の4第4項から第6項までの規定は、法第22条の規定による受領証の交付の請求に準用する。
（登記官による本人確認）
第38条の3 登記官は、法第23条の2第1項の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。同条第2項の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。
2 前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。
（登記の方法）
第39条 登記をするには、この規則に別段の定めがある場合を除き、登記記録中相当区に登記事項及び登記の年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
（嘱託による登記）
第40条 官庁の嘱託による登記の手続については、法令に別段の定めがある場合を除き、申請による登記に関する規定を準用する。
2 裁判所の嘱託によって登記をするには、裁判所の名称及びその裁判があった年月日又はその裁判の確定した年月日をも記録しなければならない。
（変更の登記）
第41条 変更の登記をする場合には、変更に係る登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
（行政区画等の変更）
第42条 登記簿に記録された行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があったときは、登記官は、登記簿にその変更があったことを記録することができる。
2 第39条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。
（登記記録の閉鎖）
第43条 登記記録を閉鎖するには、登記記録に閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
（登記事項の閉鎖）
第44条 登記簿に記録された登記事項中、抹消する記号が記録されたもの及び現に効力を有しないものは、履歴事項証明書に記載すべきものを除き、閉鎖しなければならない。
2 前項の規定により閉鎖した登記事項は、これを閉鎖した登記記録とみなす。
（登記記録の復活）
第45条 閉鎖した登記記録に更に登記をする必要がある場合には、その登記記録を復活しなければならない。この場合には、登記記録中登記記録区にその旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録し、第43条の規定による記録を抹消する記号を記録しなければならない。
第46条 削除
第47条 削除
（記載の文字）
第48条 申請書その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
2 金銭その他の物の数量、年月日及び番号を記載するには、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。ただし、横書きをするときは、アラビヤ数字を用いることができる。
3 第1項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
（添付書類の還付）
第49条 登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。
2 書類の還付を請求するには、登記の申請書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本をも添付しなければならない。ただし、登記の申請が却下された場合において、書類の還付を請求するには、還付請求書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付し、これを登記所に提出しなければならない。
3 登記官は、書類を還付したときは、その謄本、登記の申請書又は還付請求書に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
4 代理人によって第1項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
5 第9条の4第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による添付書類の還付の請求に準用する。
第2節 商号の登記
（商号の登記に用いる符号）
第50条 商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
2 前項の指定は、告示してしなければならない。
（同一当事者の数個の商号の登記）
第51条 同一の当事者から数個の商号の登記の申請があったときは、各商号について各別の登記記録に登記しなければならない。
（営業所移転の登記の添付書面）
第52条 法第29条第1項の規定による新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。
（商号の譲渡又は相続の登記）
第52条の2 商号の譲渡による変更の登記をするには、譲渡人につきその商号の登記記録に商号の譲渡があった旨、譲受人の氏名及び住所並びに譲渡の年月日を記録し、当該登記記録を閉鎖するとともに、譲受人につき新たに登記記録を起こして次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 法第28条第2項各号に掲げる事項
二 商号の譲渡があった旨
三 譲渡人の氏名及び住所
四 譲渡の年月日
2 前項の規定により登記すべき事項（同項第1号に掲げる事項を除く。）は、各登記記録中の登記記録区に記録しなければならない。
3 前2項の規定は、商号の相続による変更の登記について準用する。
（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）
第53条 商法（明治32年法律第48号）第17条第2項前段の登記は、譲受人の商号の登記記録にしなければならない。
2 会社法第22条第2項前段の登記は、譲受人である会社の登記記録にしなければならない。
（登記記録の閉鎖等）
第54条 次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一 商号廃止の登記
二 商号の登記をした者の営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記
三 会社の商号以外の商号の登記の抹消
2 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第3節 未成年者及び後見人の登記
第55条 次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一 未成年者又は後見人に関する消滅の登記
二 未成年者又は後見人の営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合を除く。）
2 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第4節 支配人の登記
（数人の支配人の登記）
第56条 会社以外の者から数人の支配人の登記の申請があったときは、各支配人について各別の登記記録に登記をしなければならない。
（登記記録の閉鎖等）
第57条 会社以外の者の支配人に関する次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一 支配人の代理権の消滅の登記
二 支配人を置いた営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記（登記所の管轄区域内にその支配人を置いた他の営業所がある場合を除く。）
2 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（会社の支配人を置いた営業所の移転等の登記）
第58条 会社の支配人を置いた本店又は支店について移転、変更又は廃止があったときは、本店又は支店に関する移転、変更又は廃止の登記の申請と支配人を置いた営業所に関する移転、変更又は廃止の登記の申請とは、同時にしなければならない。
（会社の支配人の登記の抹消）
第59条 会社の支配人の登記は、会社の解散の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（準用規定）
第60条 第52条の規定は、支配人の登記について準用する。
第5節 株式会社の登記
（添付書面）
第61条 定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
2 登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には、申請書に、当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。
一 株主 株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。）及び議決権の数
二 種類株主 当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数
3 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあっては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（会社法第319条第1項（同法第325条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があったものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であって、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数（種類株主総会の決議を要する場合にあっては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
一 10名
二 その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が3分の2に達するまでの人数
4 設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
5 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
6 代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役（取締役を兼ねる者に限る。）が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一 株主総会又は種類株主総会の決議によって代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二 取締役の互選によって代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三 取締役会の決議によって代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
7 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項において「取締役等」という。）が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第4項（第5項において読み替えて適用される場合を含む。）又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
8 代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役（登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。）の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
9 設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
10 登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額（会社法第461条第2項に規定する分配可能額をいう。）又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
11 資本準備金の額の減少によってする資本金の額の増加による変更の登記（会社法第448条第3項に規定する場合に限る。）の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
（支店の所在地における登記）
第62条 本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地において登記の申請をする場合には、申請書に記載すべき登記すべき事項は、本店の所在地においてした登記を証する書面の記載を引用して記載することができる。
2 前項の規定により本店の所在地においてした登記を証する書面の記載を引用するには、登記すべき事項を明らかにしてしなければならない。
第63条 法第49条第1項の規定による支店の所在地においてする登記の申請と本店の所在地においてする登記の申請とは、同一の書面でしなければならない。
2 前項の場合においては、法第17条第3項の規定による支店の記載は、その所在地を管轄する登記所ごとに整理してしなければならない。
3 法第49条第5項の手数料は、収入印紙を第1項の書面に貼って、納付しなければならない。
第64条 法第48条第2項の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
（本店移転の登記）
第65条 法第52条第2項の規定による申請書及びその添付書面並びに印鑑の送付は、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとし、申請人が当該郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物に優先して送達する取扱いの料金に相当する郵便切手又は第9条の4第5項に規定する証票を提出したときは、当該取扱いとしなければならない。
2 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記においては、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日をも登記しなければならない。
3 法第53条の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
4 第2項に規定する登記をする場合において、当該登記が新所在地において登記がされている会社に関するものであるときは、新所在地におけるその会社の登記記録は、閉鎖しなければならない。
5 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、旧所在地を管轄する登記所において移転の登記をしたとき（当該登記所の管轄区域内に支店があるときに限る。）は、その商号、本店、支店（当該管轄区域内にあるものに限る。）及び会社成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記以外の登記事項に抹消する記号を記録しなければならない。
（株主総会の決議の不存在等の登記）
第66条 株主総会又は種類株主総会の決議の不存在、無効又は取消しの登記をする場合には、決議した事項に関する登記を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。
2 前項の規定は、創立総会又は種類創立総会の決議の不存在、無効又は取消しの登記について準用する。
（代表取締役等の登記）
第67条 取締役の選任の決議の不存在、無効若しくは取消し又は判決による解任の登記をした場合において、その取締役が代表取締役、特別取締役、委員又は社外取締役であるときは、当該代表取締役、特別取締役、委員又は社外取締役に関する登記を抹消する記号をも記録しなければならない。
2 前項の規定は、監査役の選任の決議の不存在、無効若しくは取消し又は判決による解任の登記をした場合において、その監査役が社外監査役であるときにおける当該社外監査役に関する登記について準用する。
3 第1項の規定は、執行役の選任の決議の不存在、無効若しくは取消し又は判決による解任の登記をした場合において、その執行役が代表執行役であるときにおける当該代表執行役に関する登記について準用する。
（仮取締役又は取締役職務代行者等の登記）
第68条 一時取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の職務を行うべき者に関する登記は、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の就任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
2 取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、その取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の選任の決議の不存在、無効若しくは取消し又は解任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（発行する株式の内容等の登記）
第69条 種類株式発行会社となった場合において、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の登記をしたときは、発行する株式の内容の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
2 種類株式発行会社に該当しなくなった場合において、発行する株式の内容の登記をしたときは、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（新株発行の無効等の登記）
第70条 第66条第1項の規定は、会社の成立後における株式の発行の無効若しくは不存在の登記、新株予約権の発行の無効若しくは不存在の登記又は資本金の額の減少の無効の登記について準用する。この場合において、同項中「関する登記」とあるのは、「関する登記（会社の成立後における株式の発行の無効又は不存在の登記をする場合にあっては、資本金の額に関する登記を除く。）」と読み替えるものとする。
（電子公告に関する登記）
第71条 電子公告を公告方法としたことによる変更の登記をしたときは、会社法第911条第3項第26号及び銀行法（昭和56年法律第59号）第57条の4各号（株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）第10条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第64条に規定する事項の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（解散等の登記）
第72条 会社法第471条（第4号及び第5号を除く。）又は第472条第1項本文の規定による解散の登記をしたときは、次に掲げる登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一 取締役会設置会社である旨の登記並びに取締役、代表取締役及び社外取締役に関する登記
二 特別取締役による議決の定めがある旨の登記及び特別取締役に関する登記
三 会計参与設置会社である旨の登記及び会計参与に関する登記
四 会計監査人設置会社である旨の登記及び会計監査人に関する登記
五 監査等委員会設置会社である旨の登記、監査等委員である取締役に関する登記及び重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨の登記
六 指名委員会等設置会社である旨の登記並びに委員、執行役及び代表執行役に関する登記
2 前項の規定は、設立の無効又は株式移転の無効の登記をした場合について準用する。
（継続の登記）
第73条 会社法第473条の規定による継続の登記をしたときは、解散の登記、清算人会設置会社である旨の登記並びに清算人及び代表清算人に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（仮清算人又は清算人職務代行者等の登記）
第74条 第68条の規定は、清算人又は代表清算人について準用する。
（特別清算に関する登記）
第75条 登記官は、次に掲げる場合には、特別清算開始の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一 特別清算開始の取消しの登記をしたとき。
二 特別清算終結の登記をしたとき（特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合を除く。）。
三 会社法第574条第1項又は第2項の規定により破産手続開始の決定があった場合において、破産手続開始の登記をしたとき。
（組織変更の登記）
第76条 法第76条の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
2 組織変更の無効による回復の登記をしたときは、組織変更による解散の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（合併の登記）
第77条 新設合併による設立の登記において法第79条の規定により登記すべき事項は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
2 第65条第1項の規定は、法第83条第2項の規定による申請書の送付について準用する。
3 合併の無効による回復の登記をしたときは、合併による解散の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（会社分割の登記）
第78条 新設分割による設立の登記において法第84条第1項の規定により登記すべき事項は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
2 第65条第1項の規定は、法第88条第2項の規定による申請書の送付について準用する。
（株式交換又は株式移転の登記）
第79条 第65条第1項の規定は、法第92条第2項の規定による申請書の送付について準用する。
（登記記録の閉鎖等）
第80条 次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一 本店又は支店を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該本店又は支店の旧所在地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に本店又は他の支店がある場合を除く。）
二 支店を廃止した場合において、当該支店の旧所在地においてする廃止の登記（登記所の管轄区域内に本店又は他の支店がある場合を除く。）
三 組織変更又は合併による解散の登記
四 組織変更の無効、新設合併の無効又は新設分割の無効による解散の登記
五 清算結了の登記
六 特別清算終結の登記（特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合に限る。）
2 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第81条 次に掲げる場合には、登記官は、当該登記記録を閉鎖することができる。
一 解散の登記をした後10年を経過したとき。
二 次項又は第3項に規定する申出後5年を経過したとき。
2 前項第1号又は第2号に掲げる期間が経過する2月前から当該登記記録を閉鎖するまでの間に、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、前項の規定にかかわらず、当該登記記録を閉鎖することができない。
3 第1項の規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならない。
4 第1項又は第3項の規定により登記記録を閉鎖し、又は復活したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。
5 前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記記録を閉鎖し、又は復活しなければならない。
6 第45条後段の規定は、第3項又は前項の規定により登記記録を復活する場合について準用する。
（役員等の氏の記録に関する申出等）
第81条の2 設立の登記、清算人の登記、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいう。以下この条において同じ。）若しくは清算人の就任による変更の登記又は役員若しくは清算人の氏の変更の登記の申請をする者は、婚姻により氏を改めた役員又は清算人であって、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く。）をも記録するよう申し出ることができる。
2 前項の申出をするには、同項の登記の申請書に、次に掲げる事項を記載し、これらを証する書面を添付しなければならない。
一 婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
二 前号の役員又は清算人の婚姻前の氏
3 第1項の申出があった場合には、登記官は、同項の申請に係る登記をするときに、同項の申出に係る前項第2号に掲げる事項を記録するものとする。
4 登記官は、第2項第2号に掲げる事項が記録された役員の再任による変更の登記又は当該事項が記録された役員若しくは清算人の氏の変更の登記の申請があった場合には、次に掲げるときに限り、その申請により登記簿に氏名を記録すべき役員又は清算人につき、当該事項を記録しないものとする。
一 申請人から当該事項の記録を希望しない旨の申出があるとき。
二 当該事項と登記簿に記録すべき氏とが同一であるとき。
5 前項第1号の申出をするには、同項の登記の申請書に、第2項第2号に掲げる事項の記録を希望しない役員又は清算人の氏名を記載しなければならない。
第6節 合名会社の登記
（添付書面）
第82条 定款の定めがなければ登記すべき事項につき無効の原因が存することとなる申請については、申請書に定款を添付しなければならない。
（社員の業務執行権又は代表権の消滅の登記）
第83条 社員の業務執行権又は代表権の消滅の登記は、その社員の退社の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（社員の職務執行停止等の登記）
第84条 社員の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、その社員の除名又は業務執行権若しくは代表権の消滅の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（継続の登記）
第85条 会社法第642条第1項の規定による継続の登記をしたときは、解散の登記並びに清算人及び清算持分会社を代表する清算人に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
2 会社法第845条の規定による継続の登記をしたときは、設立の無効又は取消しの登記並びに清算人及び清算持分会社を代表する清算人に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（清算人の登記）
第86条 会社法第928条第2項又は第3項の規定による清算人の登記をしたときは、代表社員に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
2 前項の規定は、会社法第641条第4号若しくは第7号の規定による解散の登記をした場合又は設立の無効若しくは取消しの登記をした場合について準用する。
（清算人の職務執行停止等の登記）
第87条 清算人の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、会社法第648条第3項の規定によるその清算人の解任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（持分会社の種類の変更の登記）
第88条 法第104条の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
（社員等の氏の記録に関する申出等）
第88条の2 設立の登記、清算人の登記、社員の加入による変更の登記、清算人の就任による変更の登記、合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者若しくは清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者（以下この条において「職務執行者」という。）の変更（就任による変更を含む。）の登記又は社員、清算人若しくは職務執行者の氏の変更の登記の申請をする者は、婚姻によって氏を改めた社員、清算人又は職務執行者であって、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く。）をも記録するよう申し出ることができる。
2 第81条の2第2項から第5項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第81条の2第2項各号、第4項及び第5項中「役員又は清算人」とあり、並びに同条第4項中「役員の再任による変更の登記又は当該事項が記録された役員若しくは清算人」とあるのは、「社員、清算人又は職務執行者」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第89条 第62条から第64条まで、第65条第1項及び第3項から第5項まで、第71条、第76条から第78条まで、第80条（第1項第6号を除く。）並びに第81条の規定は、合名会社の登記について準用する。この場合において、第80条第1項第3号中「組織変更」とあるのは、「持分会社の種類の変更、組織変更」と読み替えるものとする。
第7節 合資会社の登記
第90条 前節の規定は、合資会社の登記について準用する。
第8節 合同会社の登記
（解散等の登記）
第91条 会社法第641条（第5号及び第6号を除く。）の規定による解散の登記をしたときは、業務を執行する社員及び代表社員に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
2 前項の規定は、設立の無効又は取消しの登記をした場合について準用する。
（準用規定）
第92条 第61条第9項及び第6節（第86条を除く。）の規定は、合同会社について準用する。この場合において、第83条及び第84条中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と、第88条の2第1項中「社員の加入による変更」とあるのは「業務を執行する社員の加入若しくは業務執行権の付与による変更」と、同項及び同条第2項中「社員、」とあるのは「業務を執行する社員、」と読み替えるものとする。
第9節 外国会社の登記
（申請書の記載事項）
第93条 会社法第933条第5項の規定により外国において生じた事項の登記を申請するには、申請書にその通知書の到達した年月日を記載しなければならない。
（登記すべき登記記録等）
第94条 外国会社の登記は、その登記をするに最も適する登記簿の種類に従った登記記録にしなければならない。
2 登記すべき事項の記録は、これに最も適する区に記録しなければならない。
（設立の準拠法等の記録）
第95条 外国会社の設立の準拠法に関する登記は商号区に、外国会社の日本における代表者に関する登記は社員区又は役員区にしなければならない。
（登記記録の閉鎖等）
第96条 次の登記は、登記記録区にしなければならない。
一 営業所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該営業所の旧所在地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合を除く。）
二 営業所を閉鎖した場合において、当該営業所の旧所在地においてする閉鎖の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合及び登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地がある場合（すべての日本における営業所を閉鎖した場合に限る。）を除く。）
三 日本に営業所を設置している外国会社のすべての日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の退任の登記（清算の開始の命令がある場合を除く。）
四 日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者がその住所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該代表者の旧住所地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合を除く。）
五 日本に営業所を設置していない外国会社が登記所の管轄区域外に営業所を設置した場合において、当該外国会社の日本における代表者の住所地においてする営業所の設置の登記
六 日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者の住所地においてする当該代表者の退任の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合及び清算の開始の命令がある場合を除く。）
七 清算結了の登記
2 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（準用規定）
第97条 第65条第1項の規定は、法第131条において準用する法第52条第2項の規定による申請書の送付について準用する。
2 第74条及び第75条の規定は、外国会社の登記について準用する。
第10節 登記の更正及び抹消
（更正の申請書の添附書面）
第98条 登記に錯誤又は遺漏があることがその登記の申請書又は添附書類により明らかであるときは、更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添附することを要しない。この場合には、更正の申請書にその旨を記載しなければならない。
（登記の更正）
第99条 登記の更正をする場合には、更正すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。
2 法第133条第2項の規定により登記の更正をする場合には、更正の許可の年月日を記録しなければならない。
（登記の抹消）
第100条 登記の抹消をする場合には、抹消すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。ただし、登記の抹消をすることによって登記記録を閉鎖すべきときは、この限りでない。
2 法第137条又は法第138条第3項の規定によって登記の抹消をする場合には、その旨をも記録しなければならない。
3 第98条の規定は、登記の抹消の申請に準用する。
第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例
（電子情報処理組織による登記の申請等）
第101条 次に掲げる申請又は請求は、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によってすることができる。ただし、当該申請又は当該請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
一 登記の申請（これと同時にする受領証の交付の請求を含む。以下同じ。）
二 登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求
2 前項第2号の規定は、後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が提出した印鑑の証明書については、適用しない。
（登記申請の方法）
第102条 前条第1項第1号の規定により登記の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人（以下この章において「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により申請書に記載すべき事項に係る情報に第33条の4に定める措置を講じたもの（以下「申請書情報」という。）を送信しなければならない。
2 申請人等は、法令の規定により登記の申請書に添付すべき書面（法第19条の2に規定する電磁的記録を含む。）があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。第5項において同じ。）が前項に規定する措置を講じたもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならない。ただし、添付書面情報の送信に代えて、登記所に当該書面を提出し、又は送付することを妨げない。
3 申請人等（委任による代理人を除く。）が登記の申請をする場合において、申請書情報を送信するときは、当該申請人等が第1項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一 第33条の8第2項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項の規定により作成された署名用電子証明書
三 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1号に規定する電子証明書をいう。）その他の電子証明書であって、氏名、住所、出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
四 官庁が嘱託する場合にあっては、官庁が作成した電子証明書であって、登記官が当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
4 委任による代理人によって登記の申請をする場合において、申請書情報を送信するときは、当該代理人が第1項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一 前項各号に掲げる電子証明書
二 当該措置を講じた者を確認することができる電子証明書であって、前号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの
5 申請人等が添付書面情報を送信するときは、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、それぞれ当該情報の作成者が第1項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって当該各号に定めるものを併せて送信しなければならない。
一 委任による代理人の権限を証する情報 第3項各号に掲げる電子証明書
二 前号に規定する情報以外の情報 前項各号に掲げる電子証明書又は指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第3条第1項に規定する指定公証人電子証明書
6 前3項の場合において、第1項に規定する措置を講じた者が印鑑の提出をした者であるときは、送信すべき電子証明書は、第3項第1号に掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、第33条の3各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。
（添付書面の特則）
第103条 第101条第1項第1号の規定により登記の申請をする場合において、申請人等が前条第3項又は第5項第1号の規定により同条第3項第1号に掲げる電子証明書を送信したときは、当該申請については、法第87条第3項及び法第91条第3項の規定は、適用しない。
2 第101条第1項第1号の規定により登記の申請をする場合において、登記事項証明書を添付しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提出に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第2条第1項に規定する登記情報の送信を同法第3条第2項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を提供することができる。
3 第101条第1項第1号の規定により登記の申請をする場合において、申請人等が、前条第2項の添付書面情報として、第61条第7項の就任を承諾したことを証する書面に代わるべき情報であって当該就任を承諾した者が第33条の4に定める措置を講じたものを送信し、併せて、前条第5項第2号の規定により同条第3項第2号又は第3号に掲げる電子証明書を送信したときは、当該申請については、当該就任を承諾した者についての第61条第7項の規定は適用しない。
（申請書類つづり込み帳の特則）
第104条 第101条第1項第1号の規定により登記の申請があったときは、法第11条の2前段の規定による閲覧に供するため、申請書類つづり込み帳に、申請書情報、添付書面情報及び前条第2項に規定する登記情報の内容を表示した書面をもつづり込まなければならない。
第105条 削除
（電子情報処理組織による登記の申請の場合の手数料の納付方法）
第106条 法第49条第7項において準用する法第13条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、第101条第1項に規定する方法とする。
2 法第49条第7項において準用する法第13条第2項ただし書の規定により現金をもって手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によってしなければならない。
3 第101条第1項に規定する方法により法第49条第1項の規定による登記の申請をする場合において、収入印紙をもって手数料を納付するときは、第63条第3項中「第1項の書面」とあるのは、「登記官の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
4 前3項の規定は、持分会社の登記について準用する。
（登記事項証明書等の交付の請求の方法）
第107条 第101条第1項第2号の規定により登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、次の各号に掲げる事項に係る情報（印鑑の証明書の交付の請求にあっては、当該情報に第102条第1項に規定する措置を講じたもの）を送信しなければならない。
一 この規則の規定により申請書に記載すべき事項
二 登記事項証明書の交付を求めるとき（第4号に規定するときを除く。）は、登記所で交付を受ける旨
三 印鑑の証明書の交付を求めるとき（第5号に規定するときを除く。）は、登記所で交付を受ける旨及び印鑑カード番号
四 登記事項証明書の送付を求めるときは、その旨及び送付先の住所
五 印鑑の証明書の送付を求めるときは、その旨、印鑑カード番号及び送付先の住所
2 代理人によって前項の規定による請求をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報（印鑑の証明書の交付の請求にあっては、当該情報にその作成者が第102条第1項に規定する措置を講じたもの）を併せて送信しなければならない。
3 第102条第3項、第4項、第5項第1号及び第6項の規定は、第1項の規定により印鑑の証明書の交付の請求をする場合に前2項の情報と併せて送信すべき電子証明書に準用する。
4 第1項の規定による請求については、第22条第2項（印鑑の証明書の交付の請求にあっては、印鑑の証明書の送付を求める場合（以下「印鑑の証明書の送付の請求」という。）に限る。）、第28条第2項及び第33条の規定並びに第29条の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
5 第1項の規定により登記事項証明書の交付を受けようとするとき（登記事項証明書の送付を受けようとするときを除く。）は、法務大臣の定める書面を提出しなければならない。
6 第1項の規定による印鑑の証明書の交付の請求（印鑑の証明書の送付の請求を除く。）についての第22条第2項の規定の適用については、同項中「前項の申請書を提出する場合」とあるのは「第107条第1項の規定により印鑑の証明書の交付を受けようとする場合」と、「印鑑カード」とあるのは「法務大臣の定める書面を提出し、及び印鑑カード」とする。
7 法第13条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、第101条第1項に規定する方法とする。
8 第101条第1項に規定する方法により登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求をする場合において、手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によってしなければならない。
（氏名等を明らかにする措置）
第108条 情報通信技術利用法第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 第102条第1項の規定による登記の申請又は前条第1項の規定による印鑑の証明書の交付の請求 当該署名等をすべき者による第102条第1項に規定する措置
二 前条第1項の規定による登記事項証明書の交付の請求 申請人等の氏名又は名称に係る情報を入力する措置
第4章 雑則
（法務局長等の命令による登記の方法）
第109条 登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によって登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令の年月日及び命令によって登記をする旨をも記録しなければならない。
（合併、会社分割又は株式移転による登記の申請書の記載）
第110条 合併、会社分割又は株式移転につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第15条第2項、第15条の2第2項若しくは第3項又は第15条の3第2項の規定による届出をした場合においては、合併による変更若しくは設立の登記、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記若しくは新設分割による設立の登記又は株式移転による設立の登記の申請書には、届出をした年月日を記載し、同法第15条第3項、第15条の2第4項又は第15条の3第3項において準用する同法第10条第8項ただし書の規定による期間の短縮があったときは、その期間をも記載しなければならない。
（管財人等による登記の添付書面）
第111条 第9条の4第2項の規定は、管財人等の職務を行うべき者として指名された者が登記の申請をする場合について準用する。
（民事再生に関する登記）
第112条 次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
一 民事再生法第54条第1項の規定による処分に関する登記
二 民事再生法第64条第1項の規定による処分に関する登記
三 民事再生法第79条第1項前段（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による処分に関する登記
2 登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一 再生手続開始の登記をしたとき 前項第3号に掲げる登記
二 再生手続開始決定取消し又は再生計画不認可の登記をしたとき 再生手続開始の登記並びに前項第1号及び第2号に掲げる登記
三 再生手続の終結、再生手続の廃止又は再生計画取消しの登記をしたとき 再生手続開始の登記、前項第1号及び第2号に掲げる登記並びに再生計画認可の登記
（会社更生に関する登記）
第113条 次に掲げる登記は、役員区にしなければならない。
一 会社更生法第30条第1項又は第35条第1項（これらの規定を同法第44条第2項において準用する場合を含む。）の規定による処分に関する登記
二 会社更生法による管財人に関する登記
三 会社更生法第72条第4項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定に関する登記
2 登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一 更生手続開始の登記をしたとき 前項第1号に掲げる登記
二 更生手続開始決定取消しの登記をしたとき 更生手続開始の登記及び前項第2号に掲げる登記
三 会社更生法第72条第4項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定の取消しの登記をしたとき 前項第3号に掲げる登記
四 更生手続の終結、更生手続の廃止又は更生計画不認可の登記をしたとき 更生手続開始の登記、前項第2号及び第3号に掲げる登記並びに更生計画認可の登記
（承認援助手続に関する登記）
第114条 次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
一 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第32条第1項の規定による処分に関する登記
二 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第51条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による処分に関する登記
2 登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第9条第3項の規定による取消し又は失効の登記をしたとき 前項各号に掲げる登記
二 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第9条第5項の規定による取消し又は失効の登記をしたとき 同条第4項に規定する中止の命令の登記
（保険管理人に関する登記）
第115条 保険業法第241条第1項の規定による処分に関する登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
2 前項の登記には、保険業法第241条第1項の保険管理人の氏名、商号又は名称及び住所、本店又は主たる事務所をも記録しなければならない。
（金融整理管財人に関する登記）
第116条 前条の規定は、預金保険法第74条第1項の規定による処分に関する登記について準用する。
（破産に関する登記）
第117条 次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
一 破産管財人に関する登記
二 破産法第91条第1項の規定による処分に関する登記
2 登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一 破産手続開始の登記をしたとき 前項第2号に掲げる登記
二 破産手続開始決定取消しの登記をしたとき 破産手続開始の登記及び前項第1号に掲げる登記
三 破産法第218条第1項の規定による破産手続の廃止の登記をしたとき 前項第1号に掲げる登記
3 登記官は、次に掲げる場合には、登記記録を閉鎖しなければならない。
一 破産手続の終結の登記をしたとき。
二 破産法第216条第1項又は第217条第1項の規定による破産手続の廃止の登記をしたとき。
（過料事件の通知）
第118条 登記官は、過料に処せられるべき者があることを職務上知ったときは、遅滞なくその事件を管轄地方裁判所に通知しなければならない。
附則
（施行期日）
1 この省令は、昭和39年4月1日から施行する。
（法務府令の廃止）
2 商業登記規則（昭和26年法務府令第112号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（登記用紙の改製）
3 登記所は、旧規則の規定による登記用紙（以下「旧登記用紙」という。）をこの省令（以下「新規則」という。）の規定による登記用紙（以下「新登記用紙」という。）に改製しなければならない。
4 前項の規定による改製は、旧登記用紙になされている登記で現に効力を有するものを新登記用紙に移記してするものとする。
5 登記官は、前項の規定による移記をしたときは、両登記用紙にこの省令附則第4項によって移記した旨及びその年月日を記載して押印し、旧登記用紙を閉鎖しなければならない。
（登記用紙の改製までの経過措置）
6 附則第3項の規定による改製がされるまでの間は、当該旧登記用紙及びこれにすべき登記の手続に関しては、なお従前の例による。ただし、登記の申請の手続については、新規則の規定（第35条第1項を除く。）を適用する。
7 登記所は、前項の規定にかかわらず、新規則の規定による各欄の用紙（新規則第80条第1項及び第2項（新規則第93条において準用する場合を含む。）の規定により提出された目的欄の用紙又は役員欄の用紙と同一の用紙を含む。）を旧登記用紙の一部として用いることができる。この場合において、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記で現に効力を有するものがあるときは、その登記を当該各欄の用紙に移記し、当該各欄の用紙にこの省令附則第7項により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。
8 前項の規定により新規則の規定による各欄の用紙を旧登記用紙の一部として用いた場合には、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記及びその手続に関しては、附則第4項及び第6項の規定を適用しない。
（指定登記所における株式会社の登記用紙）
9 旧規則附録第18号の様式による登記用紙は、附則第3項の規定により改製されたものとみなす。
10 前項の登記用紙については、新規則附録第7号の様式に準じ、登記用紙の枚数欄を設けなければならない。
（印鑑紙）
11 旧規則の規定による印鑑紙で法の規定により当該登記所に印鑑を提出すべき者、支配人及び会社更生法による管財人に関するものは、新規則の規定による印鑑紙とみなす。
12 登記官は、前項の印鑑紙以外の印鑑紙で、旧規則の規定によるものの住所氏名の欄に朱線を交さしなければならない。
（商号の登記用紙の改製）
13 新規則の施行の際2以上の営業所が登記されている商号の登記用紙の改製は、営業所ごとにしなければならない。
（未成年者の登記用紙）
14 新規則の施行の際存する未成年者の登記用紙は、その登記用紙を起こした後20年を経過したときは、閉鎖しなければならない。
（会社の支配人の登記）
15 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和38年法律第126号）第42条第1項の規定により、会社の支配人の登記を会社の登記簿に移すには、会社の支配人に関する登記中法第51条第1項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項を会社の登記用紙中「その他の事項」欄に移記しなければならない。ただし、会社の登記用紙について附則第3項の規定による改製がされていないときは、予備欄に移記し、又は支配人に関する従前の登記用紙を会社の登記簿に編綴しなければならない。
16 前項の規定による移記をする場合には、両登記用紙に登記を移した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。
17 附則第15項ただし書の規定により会社の登記簿に編綴した支配人に関する従前の登記用紙は、予備欄の用紙とみなす。この場合においては、登記官は、法第51条第1項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項以外の事項を朱抹し、当該用紙及び従前の予備欄の用紙に余白があるときは、その余白に朱線を交さしなければならない。
18 会社の支配人の登記については、附則第15項ただし書の規定による移記又は編綴をした後は、附則第6項本文の規定にかかわらず、新規則第66条の規定を適用する。
19 附則第15項の規定による移記又は編綴をすることができない支配人の登記があるときは、その支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。
20 他の命令中商業登記取扱手続（昭和14年司法省令第58号）を準用する場合には、従前の規定を適用する。
附則 （昭和41年3月31日法務省令第15号）
この省令は、昭和41年4月1日から施行する。
附則 （昭和42年3月14日法務省令第13号）
1 この省令は、昭和42年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の株式会社の登記用紙中発行済株式の総数、額面無額面の別、種類及び数欄は、この省令の施行後は、発行済株式の総数並びに種類及び数欄とみなす。
3 この省令の施行の際現になされている発行済株式の額面無額面の別の登記は、登記官が職権で朱抹しなければならない。
4 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による株式会社の登記用紙と同一の用紙及び附録第12号の様式による用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。
附則 （昭和42年7月29日法務省令第40号）
この省令は、昭和42年8月1日から施行する。
附則 （昭和42年9月1日法務省令第43号）
この省令は、昭和42年9月20日から施行する。
附則 （昭和47年12月27日法務省令第81号）
（施行期日）
1 この省令は、昭和48年3月1日から施行する。
（経過規定）
2 この省令の施行前にした印鑑の提出又は登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第9条第2項から第4項まで、第82条第2項又は第93条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和48年12月17日法務省令第80号） 抄
1 この省令は、昭和49年1月1日から施行する。
附則 （昭和49年4月2日法務省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年4月20日法務省令第35号）
（施行期日）
1 この省令は、昭和52年5月1日から施行する。
（登記用紙に関する経過措置）
2 この省令の施行の際現に存する登記用紙は、改正後の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙とみなす。この場合において、この省令による改正前の附録第7号の様式の登記用紙中、予備欄の用紙で転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされているものはこの省令による改正後の附録第7号の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び転換社債欄の用紙と、予備欄の用紙で転換社債に関する登記のみが現にされているものはこの省令による改正後の附録第7号の様式の登記用紙中転換社債欄の用紙とみなし、この省令による改正前の附録第8号の様式の登記用紙中商号・目的欄の用紙は、この省令による改正後の附録第8号の様式の登記用紙中商号・資本欄の用紙及び目的欄の用紙とみなす。
（転換社債に関する登記等に関する経過措置）
3 従前の予備欄の用紙に転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされている場合において、この省令の施行後転換社債欄又は「その他の事項」欄に登記すべき事項の登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを新転換社債欄の用紙に、又はその他の登記で現に効力を有するものを新予備欄の用紙に移記しなければならない。この場合には、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和52年法務省令第35号）附則第3項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。
（有限会社の目的に関する登記に関する経過措置）
4 この省令の施行後、有限会社につき目的欄に登記すべき事項の登記をするときは、新目的欄の用紙にしなければならない。この場合において、従前の目的欄に余白があるときは、登記官は、その余白に朱線を交さしなければならない。
（印鑑及び印鑑紙に関する経過措置）
5 この省令の施行の際現に存する印鑑及び印鑑紙は、改正後の商業登記規則の規定により提出された印鑑及び印鑑紙とみなす。
（登記用紙と同一の用紙についての暫定措置）
6 この省令の施行の際現に存する改正前の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙と同一の用紙（有限会社の商号・目的欄の用紙と同一の用紙を除く。）は、この省令の施行後1年間は、使用することができる。この場合には、附則第2項前段の規定を準用する。
附則 （昭和55年2月1日法務省令第7号）
この省令は、昭和55年2月15日から施行する。
附則 （昭和56年9月16日法務省令第48号）
この省令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和57年7月16日法務省令第36号）
（施行期日）
1 この省令は、昭和57年10月1日から施行する。
（株主総会の決議の変更の登記等に関する経過措置）
2 この省令の施行前に株主総会若しくは創立総会又は社員総会の決議があった場合においては、その決議の変更又は不存在の登記については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年6月24日法務省令第33号）
1 この省令は、昭和60年7月1日から施行する。
2 登記特別会計法（昭和60年法律第54号）附則第8条の規定により手数料を収入印紙をもって納付するときは、収入印紙を申請書又は請求書にはって、納付しなければならない。
附則 （昭和61年2月13日法務省令第7号）
（施行期日）
1 この省令は、昭和61年3月1日から施行する。
（有限会社の登記用紙に関する経過措置）
2 この省令の施行の際現に支店に関する登記がされている有限会社の登記用紙中予備欄の用紙は、この省令による改正後の附録第8号の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び支店欄の用紙とみなす。
（有限会社の支店に関する登記の移記）
3 前項の場合において、この省令の施行後「その他の事項」欄又は支店欄に登記すべき事項の登記をするときは、支店に関する登記で現に効力を有するものを新支店欄の用紙に移記しなければならない。この場合には、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和61年法務省令第7号）附則第3項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。
（転換社債欄の用紙に関する経過措置）
4 この省令の施行の際現に転換社債に関する登記がされている株式会社の転換社債欄の用紙については、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするまでの間は、この省令による改正後の商業登記規則第4条第2項、第44条第1項及び第86条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（転換社債に関する登記の移記）
5 株式会社の登記用紙に種類を異にする転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、回号を異にする転換社債）に関する登記がされている場合において、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを、同一種類の転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、同一回号の転換社債）ごとに、新用紙に移記しなければならない。ただし、登記官は、相当と認めるときは、ある種類の転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、ある回号の転換社債）に関する登記について移記しないことができる。
6 前項の規定により、現に効力を有する登記の全部を移記したときは、従前の用紙及び新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和61年法務省令第7号）附則第5項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印して、従前の用紙を閉鎖し、現に効力を有する登記の一部を移記したときは、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和61年法務省令第7号）附則第5項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。
（新株引受権付社債への準用）
7 第4項の規定は新株引受権付社債欄の用紙について、第5項及び前項の規定は新株引受権付社債に関する登記の移記について準用する。
附則 （平成元年4月28日法務省令第15号）
（施行期日）
1 この省令は、平成元年5月1日から施行する。
（商業登記簿の改製）
2 指定登記所は、第1条による改正後の商業登記規則第101条の規定により電子情報処理組織によって取り扱うべき事務に係る登記簿を商業登記法第113条の2第1項の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
3 前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役及び監査役の登記にあってはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあっては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。
4 登記官は、前項の規定による移記をしたときは、登記記録に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第15号）附則第3項の規定により移記した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
5 登記官は、第3項の規定による移記をしたときは、登記用紙に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第15号）附則第3項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。
（印鑑の記録等）
6 指定登記所は、第1条による改正後の商業登記規則第101条の規定により印鑑に関する事務を電子情報処理組織によって取り扱うべき場合においては、提出された印鑑及び印鑑紙に記載された事項を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）に記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
7 前項本文に規定する場合において、提出された印鑑が記録に適さないものであるときは、登記官は、印鑑の再提出その他相当の措置をとることを求めることができる。
8 第6項の印鑑紙は、同項の規定による記録をした日から5年間保存しなければならない。
（法人及び外国法人の登記簿の改製等）
9 第2項から前項までの規定は、指定登記所において法人及び外国法人に関する事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合に準用する。
附則 （平成2年3月22日法務省令第11号）
（施行期日）
この省令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成2年11月1日法務省令第38号）
この省令は、平成3年1月1日から施行する。
附則 （平成2年12月25日法務省令第43号）
この省令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成6年1月24日法務省令第3号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成8年3月15日法務省令第16号）
この省令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 （平成8年11月18日法務省令第69号）
この省令は、平成8年12月1日から施行する。
附則 （平成9年9月5日法務省令第52号）
この省令は、平成9年10月1日から施行する。
附則 （平成9年9月19日法務省令第55号）
この省令は、平成9年10月1日から施行する。
附則 （平成10年4月10日法務省令第29号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成10年5月6日から施行する。
（適用開始日の指定）
第2条 この省令による改正後の商業登記規則（以下「新規則」という。）の規定は、新規則第118条の2及び第119条第4項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日（以下「適用開始日」という。）から適用する。
2 前項の指定は、登記所の印鑑に関する事務の一部を特定してすることができる。
3 第1項の指定は、登記所及び適用開始日を告示して行う。この場合において、前項の規定による指定をするときは、特定する事務の範囲を併せて告示しなければならない。
（印鑑ファイル等への記録に関する経過措置）
第3条 前条第1項の指定（以下「附則第2条の指定」という。）の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第113条の2に規定する指定登記所（以下「電子情報処理組織指定登記所」という。）である場合を除き、新規則第9条の4第1項の規定による印鑑カードの交付の請求をすることができる。ただし、その印鑑が印鑑ファイルへの記録に適さないときは、この限りでない。
2 前項の規定により印鑑カードの交付の請求があった場合には、当該印鑑及び印鑑紙に記載された事項は、新規則第9条第1項の規定により提出された印鑑及び印鑑届出事項とみなし、登記官は、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録しなければならない。
3 前項の規定は、第1項の印鑑紙に記載された事項で登記されたものにつき変更の登記又は登記の更正の申請があった場合に準用する。ただし、その印鑑紙に係る印鑑が印鑑ファイルへの記録に適さないときは、この限りでない。
4 前2項に規定する場合のほか、登記所は、附則第2条の指定の際現に存する印鑑及び印鑑紙に記載された事項を新規則第9条第1項の規定により提出された印鑑及び印鑑届出事項とみなし、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録することができる。
5 前3項の印鑑紙は、当該各項の規定による記録をした日から2年間保存しなければならない。
6 登記官は、第4項の措置をとるのに必要と認めるときは、改印その他の相当の措置をとることを求めることができる。
第4条 電子情報処理組織指定登記所について附則第2条の指定がされた場合には、附則第2条の指定の際現に存する印鑑に係る記録は、新規則第9条第1項の規定により提出された印鑑の印鑑に係る記録とみなす。
第5条 附則第2条の指定がされた登記所（以下「附則第2条指定登記所」という。）について法第113条の2の指定がされたときは、当該登記所は、印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。
2 前項ただし書の場合における印鑑に関する事務に関しては、この省令による改正前の商業登記規則（以下「旧規則」という。）の規定を適用する。この場合においては、前項ただし書の書面は、印鑑紙とみなす。
（印鑑の証明等に関する経過措置）
第6条 附則第2条の指定の際現に印鑑を提出している者で印鑑カードの交付を受けていないものの印鑑に係る印鑑の証明に関する事務に関しては、新規則第24条、第27条及び第32条の2の規定にかかわらず、適用開始日から6月間は、なお従前の例による。
2 印鑑ファイル又は磁気ディスクに記録されていない印鑑に係る前項に規定する事務以外の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。
（管轄転属の場合の措置）
第7条 附則第2条指定登記所であって、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所（以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。）である甲登記所の管轄地の一部が、附則第2条の指定がされていない登記所（以下「附則第2条未指定登記所」という。）であって、電子情報処理組織指定登記所である乙登記所の管轄に転属したときは、乙登記所は、甲登記所から移送を受けた印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。
2 前項の場合には、旧規則第108条第4項及び第5項の規定は適用しない。
第8条 附則第2条指定登記所であって、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第2条未指定登記所であって、電子情報処理組織未指定登記所である乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、転属した部分に関する印鑑ファイルの記録（新規則第9条の2第1項により記録したものを除く。）に係る印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を乙登記所に送付し、印鑑ファイルにその旨を記録しなければならない。
2 乙登記所が前項の規定による送付を受けた書面は、提出のあった印鑑紙とみなす。
3 第1項の場合には、新規則第11条第1項の規定中印鑑ファイルの記録の移送に関する部分及び同条第7項の規定は適用しない。
第9条 附則第2条未指定登記所であって、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第2条指定登記所であって、電子情報処理組織指定登記所である乙登記所の管轄に転属し、乙登記所が甲登記所から印鑑紙の移送を受けたときは、乙登記所においては、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を磁気ディスクに記録しなければならない。
2 前項の場合においては、印鑑紙は、移送を受けた日から2年間保存しなければならない。
3 第1項の場合には、新規則第108条第4項の規定は適用しない。
第10条 附則第2条未指定登記所であって、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第2条指定登記所であって、電子情報処理組織未指定登記所である乙登記所の管轄に転属し、乙登記所が甲登記所から印鑑紙の移送を受けたときは、乙登記所においては、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録しなければならない。
2 前項の場合においては、印鑑紙は、移送を受けた日から2年間保存しなければならない。
附則 （平成10年8月28日法務省令第40号）
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行の日（平成10年10月1日）から施行する。
附則 （平成10年10月22日法務省令第48号）
この省令は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成10年12月18日法務省令第52号）
この省令は、平成11年1月1日から施行する。
附則 （平成11年9月20日法務省令第40号）
この省令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成12年3月30日法務省令第21号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 民事再生法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。
附則 （平成12年9月22日法務省令第37号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の商業登記規則第33条の6第1項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定中印鑑カードの提示に関する部分は、同項の規定により申請書及び磁気ディスクを提出する者の印鑑に関する事務について商業登記規則の一部を改正する省令（平成10年法務省令第29号）附則第2条第1項の指定がされていない場合には、適用しない。
附則 （平成13年1月31日法務省令第19号）
（施行期日）
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
（金融整理管財人に関する経過措置）
2 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）第8条第1項の規定による処分に関する登記及び同項の金融整理管財人がする手続については、なお従前の例による。
附則 （平成13年3月16日法務省令第27号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年8月31日法務省令第65号）
（施行期日）
1 この省令は、商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行の日から施行する。
（登記用紙に関する経過措置）
2 この省令の施行の際現に存する株式会社の登記用紙中商号・資本欄の用紙は、この省令による改正後の附録第7号の様式の登記用紙中商号・資本欄の用紙とみなす。
（額面株式1株の金額の登記に関する経過措置）
3 この省令の施行の際現にされている額面株式1株の金額の登記は、登記官が職権で朱抹しなければならない。
4 登記事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
（登記用紙と同一の用紙等に関する経過措置）
5 この省令の施行の際現に存する改正前の様式による株式会社の登記用紙と同一の用紙及び附録第12号の様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。この場合には、附則第2項の規定を準用する。
附則 （平成14年1月31日法務省令第3号）
（施行期日）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）第70条の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権、転換社債及び新株引受権付社債についての登記に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成14年4月25日法務省令第34号）
この省令は、平成14年5月1日から施行する。
附則 （平成14年7月31日法務省令第47号）
この省令は、平成14年11月1日から施行する。
附則 （平成14年8月30日法務省令第50号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年11月18日法務省令第57号）
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条中商業登記規則第111条第1項の改正規定（同項中「掲げる事項」の下に「（第2号及び第3号の場合にあっては、法第108条第2項の規定による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項及びその登記により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同規則第115条の2第1項の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
（登記用紙に関する経過措置）
2 この省令の施行の際現に存する株式会社及び相互会社の登記用紙中役員責任欄（甲）の用紙は、第1条による改正後の商業登記規則附録第7号の様式の登記用紙中役員責任欄（甲）の用紙とみなす。
（登記事項証明書の記載事項に関する経過措置）
3 附則第1項ただし書に規定する規定の施行前に商業登記法第108条第2項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定による登記の更正がされた場合における登記事項証明書の記載事項については、なお従前の例による。
附則 （平成15年3月31日法務省令第20号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（商業登記規則の一部改正に伴う経過措置）
3 この省令の施行の際現に印鑑を提出している者の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。
4 会社更生法附則第2条及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第13条の規定によりなお従前の例によることとされた更生事件に係る登記については、なお従前の例による。ただし、当該更生事件の管財人又は保全管理人の職務を行うべき者として指名された者であってこの省令の施行後に印鑑を提出したものが登記の申請をする場合の添付書面については、この限りでない。
附則 （平成15年5月30日法務省令第49号）
この省令は、平成15年6月1日から施行する。
附則 （平成16年3月29日法務省令第22号）
この省令は、平成16年6月21日から施行する。
附則 （平成16年9月24日法務省令第63号）
この省令は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成16年12月16日法務省令第89号）
（施行期日）
1 この省令は、平成17年1月1日から施行する。
（経過措置）
2 破産法（平成16年法律第75号）附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。
附則 （平成17年1月14日法務省令第5号）
（施行期日）
1 この省令は、平成17年2月1日から施行する。
（有限会社の分割又は合併の公告をする方法の登記に関する経過措置）
2 この省令の施行の際現に有限会社の分割の公告をする方法の登記又は合併の公告をする方法の登記がされているとき（これらの登記の事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合に限る。）は、登記官は、職権で、これらの登記に係る事項を登記記録中会社が合併等の公告をする方法として記録しなければならない。
3 登記官は、前項の規定による記録をしたときは、登記記録に商業登記規則の一部を改正する省令（平成17年法務省令第5号）附則第2項の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
4 登記官は、第2項の規定による記録をしたときは、職権で、同項に規定する分割の公告をする方法の登記及び合併の公告をする方法の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
附則 （平成17年2月24日法務省令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年3月7日から施行する。
（経過措置の原則）
第2条 第1条の規定による改正後の商業登記規則（以下「新商業登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則（以下「旧商業登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
（登記簿の改製）
第3条 登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号。以下「整備法」という。）第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る登記簿を整備法第52条の規定による改正後の商業登記法（昭和38年法律第125号。以下「新商業登記法」という。）第1条の2第1号の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。
2 前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役、重要財産委員及び監査役（委員会等設置会社にあっては、取締役、委員会委員、執行役及び代表執行役）の登記にあってはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあっては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。
3 登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録にその旨及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
4 登記官は、第2項の規定により登記を移記したときは、登記用紙にその旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。
5 整備法第52条の規定による改正前の商業登記法（以下「旧商業登記法」という。）第113条の2第1項の登記簿は、新商業登記法第1条の2第1号の登記簿とみなす。
（印鑑の記録）
第4条 登記所は、その事務について整備法第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る印鑑ファイルの記録を新商業登記規則第9条第6項に規定する磁気ディスクに記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。
2 旧商業登記規則第105条第1項の規定による記録は、新商業登記規則第9条第6項の規定による記録とみなす。
（登記簿及び印鑑に関する経過措置）
第5条 新商業登記規則の規定（第11条、第36条第4項及び第5項、第38条の3並びに第40条第1項の規定を除く。）は、整備法第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた事務について、その指定の日から適用する。
2 整備法第53条第2項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧商業登記規則の規定（第11条、第12条、第28条第2項、第36条第4項、第86条の3、第86条の4及び第3章の規定を除く。）は、なおその効力を有する。この場合において、旧商業登記規則第92条中「書面」とあるのは、「書面並びに法第89条の5第3項及び法第89条の9第3項の印鑑の証明書」とする。
3 新商業登記規則第28条第2項の規定は、整備法第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第11条第1項又は第12条第1項の規定により書面の交付を請求する場合に準用する。この場合において、新商業登記規則第28条第2項中「登記事項証明書又は印鑑の証明書」とあるのは、「登記簿の謄本若しくは抄本、登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと若しくは登記簿の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明書又は印鑑の証明書」と読み替えるものとする。
4 新商業登記規則第105条第1項第1号の規定は、同号に規定する登記所における整備法第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。
（管轄転属に関する経過措置）
第6条 新商業登記規則第11条の規定は、同条第1項に規定する甲登記所又は乙登記所において整備法第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務に関しては、適用しない。
2 前項の事務については、旧商業登記規則第11条、第12条、第106条第6項、第107条及び第108条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧商業登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第106条第6項 | 前項の事務 | 整備法指定登記所（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号）第53条第2項の規定による指定（同条第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた登記所をいう。以下同じ。）である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属した場合において、商業登記規則等の一部を改正する省令（平成17年法務省令第19号）附則第6条第1項の事務 |
| 第107条第1項 | 指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所以外の登記所（以下「未指定登記所」という。）である乙登記所の管轄に転属したとき | 整備法指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所でない乙登記所の管轄に転属したとき |
| 第105条第1項 | 商業登記規則等の一部を改正する省令第1条の規定による改正後のこの省令（以下「新商業登記規則」という。）第9条第6項 | |
| 同条第2項 | 新商業登記規則第9条の2第1項 | |
| 第107条第2項 | 前条第2項及び第3項 | 新商業登記規則第11条第3項及び第4項 |
| 第108条第1項 | 未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき | 整備法指定登記所でない甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき |
（改製前の登記簿等に関する経過措置）
第7条 整備法第53条第2項の規定による指定を受けた事務のうち、附則第3条第1項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に関する事務及び附則第4条第1項の規定による磁気ディスクへの記録を終えていないものについての印鑑に関する事務（次項の事務を除く。）は、整備法第53条第2項、第5項及び第6項並びに附則第5条第1項、第2項及び第4項並びに前条第1項の規定の適用については、整備法第53条第2項の規定による指定を受けていない事務とみなす。
2 整備法第53条第2項の規定による指定を受けた事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについて、附則第4条第1項ただし書の規定により書面を作成した場合における印鑑に関する事務については、商業登記規則の一部を改正する省令（平成10年法務省令第29号）附則第5条第2項及び第6条第2項の規定を準用する。
3 第1項の規定は、整備法第53条第4項の規定により同条第2項の指定を受けたものとみなされる事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿に関する事務について準用する。
（特定指定登記所の指定に関する経過措置）
第8条 この省令の施行の際現に存する旧商業登記規則第116条の2第1項の指定は、新商業登記規則第101条第1項の指定とみなす。
（法人等に関する経過措置）
第9条 附則第2条から前条までの規定は、法人（合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社を除く。）及び外国法人（外国会社を除く。）並びに投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）による投資事業有限責任組合契約に関する事務について準用する。
附則 （平成17年9月30日法務省令第99号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第4項において「改正法」という。）の施行の日（平成17年10月3日）から施行する。
附則 （平成18年1月26日法務省令第6号）
この省令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）附則第1条本文の政令で定める日から施行する。
附則 （平成18年2月9日法務省令第15号）
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（商業登記に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
一 支配人の共同代理に関する規定の登記
二 合名会社又は合資会社の社員の共同代表に関する規定の登記
三 合名会社又は合資会社の合併の公告をする方法の登記
四 株券を発行しない旨の定めの登記
五 議決権制限株式を有する株主の権利に関する定めの登記
六 開業前の利息の配当の規定の登記
七 登録機関の氏名及び住所並びに営業所の登記
八 株式会社の代表取締役の共同代表に関する規定の登記
九 重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記
十 委員会等設置会社である旨の登記
十一 代表執行役の共同代表に関する規定の登記
十二 出資1口の金額の登記
十三 有限会社の取締役の共同代表に関する規定の登記
十四 有限会社の合併等の公告をする方法の登記
十五 清算人の共同代表に関する規定の登記
2 前項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、この省令の施行の際現にされている会社の支店の所在地における登記（商号、本店、支店（当該登記所の管轄区域内にあるものに限る。）及び会社成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。
3 登記官は、次の各号に掲げる会社について、職権で、その本店の所在地において、それぞれ当該各号に定める登記をしなければならない。
一 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第66条第1項前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記
イ 特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記（当該株式会社について第1項第9号に掲げる登記がある場合に限る。）
ロ 委員会設置会社である旨の登記（当該株式会社について第1項第10号に掲げる登記がある場合に限る。）
二 整備法第66条第3項前段の規定により存続する合資会社 無限責任社員についての会社法第913条第8号に掲げる事項の登記（当該合資会社について会社を代表すべき社員の氏名の登記がある場合を除く。）
4 登記官は、整備法第136条第10項、第12項若しくは第16項又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に整備法又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
5 登記官は、整備法第136条第7項の規定により職権で支配人の登記（第1項第1号に掲げる登記を除く。）を移記するときは、本店の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、支店の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録して当該支配人の登記を抹消する記号を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。
6 前項に規定する場合において、当該支配人が登記所に印鑑を提出した者であるときは、支店の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該印鑑に係る記録をその本店の所在地を管轄する登記所に移送しなければならない。この場合において、当該印鑑に係る記録を移送したときは、当該登記官は、当該印鑑に係る記録にその旨を記録しなければならない。
第3条 登記官は、次の各号に掲げる登記をしたときは、当該登記に係る事項に相当する整備法第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）の規定による当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一 整備法第113条第5項の規定による登記 種類株主総会の決議を要する事項に関する定めの登記、転換予約権付株式の発行に関する定めの登記、強制転換条項付株式の発行に関する定めの登記又は配当すべき利益による株式の消却の規定の登記
二 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成17年政令第367号）第13条第2項の規定による登記 会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件の登記
第4条 特例有限会社（整備法第3条第2項に規定する特例有限会社をいう。次項において同じ。）が整備法第45条第1項の規定により商号の変更をした場合の商号の変更後の株式会社についてする登記において、整備法第136条第19項の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
2 前項に規定する場合の特例有限会社についてする解散の登記は、登記記録中登記記録区にしなければならない。
3 前項に規定する登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第5条 整備法第136条第3項又は第6項の規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続については、なお従前の例による。
第6条 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地及び旧所在地における登記の申請書が施行日前に旧所在地を管轄する登記所に提出された場合におけるこれらの登記に関する手続については、第1条の規定による改正後の商業登記規則第65条第4項及び第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（法人等の登記に関する経過措置）
第7条 この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
一 船主相互保険組合、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、外国相互会社、特定目的会社（特例旧特定目的会社（整備法第230条第1項に規定する特例旧特定目的会社をいう。次条において同じ。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）、たばこ耕作組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、漁船保険組合、漁業信用基金協会、輸出水産業組合、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、中小企業等協同組合、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、鉱工業技術研究組合、農住組合又は防災街区計画整備組合の参事その他の代理人の共同代理に関する規定の登記
二 弁護士法人、司法書士法人、土地家屋調査士法人、監査法人、船主相互保険組合、投資法人、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、特定目的会社、行政書士法人、税理士法人、酒類業組合、酒類業組合連合会、酒類業組合中央会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、社会保険労務士法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、輸出水産業組合、森林組合、森林組合連合会、中小企業等協同組合、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、鉱工業技術研究組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、特許業務法人、内航海運組合又は内航海運組合連合会を代表する者の共同代表に関する規定の登記
三 協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は特定目的会社の優先出資に係る登録機関の名称及び住所並びに営業所の登記
四 相互会社の重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記
五 相互会社の委員会等設置相互会社である旨の登記
六 特定目的会社の特定出資1口の金額の登記
七 会員商品取引所を代表する者の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記
2 前項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、この省令の施行の際現にされている信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、特定目的会社、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農業協同組合中央会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、輸出水産業組合、商工組合中央金庫、中小企業等協同組合、中小企業団体中央会、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会又は鉱工業技術研究組合の支店又は従たる事務所の所在地における登記（商号又は名称、本店又は主たる事務所、支店又は従たる事務所（当該登記所の管轄区域内にあるものに限る。）及び会社又は法人の成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。
3 登記官は、相互会社について、職権で、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。
一 特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記（当該相互会社について第1項第4号に掲げる登記がある場合に限る。）
二 委員会設置会社である旨の登記（当該相互会社について第1項第5号に掲げる登記がある場合に限る。）
4 登記官は、整備法第214条第23項、第216条第61項、第221条第52項若しくは第233条第19項又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に整備法又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
5 登記官は、整備法第194条第24項、第198条第22項、第216条第58項、第221条第49項、第233条第18項、第350条第25項、第354条第24項、第370条第15項、第394条第7項、第397条第18項、第406条第16項、第414条第18項又は第419条第14項の規定により職権で参事その他の代理人の登記（第1項第1号に掲げる登記を除く。）を移記するときは、本店又は主たる事務所の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、支店又は従たる事務所の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録して当該代理人の登記を抹消する記号を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。
6 附則第2条第6項の規定は、前項に規定する場合について準用する。
第8条 附則第4条の規定は、特例旧特定目的会社が整備法第234条第2項の規定により新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行う旨の社員総会の決議をした場合の当該特例旧特定目的会社についてする設立の登記及び解散の登記について準用する。
第9条 附則第5条の規定は、整備法第192条第36項若しくは第38項、第216条第55項若しくは第57項、第221条第46項若しくは第48項又は第233条第14項若しくは第16項の規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続について準用する。
第10条 附則第6条の規定は、法人（会社を除く。）又は投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合の登記について準用する。
第11条 施行日前に清算人の登記をした相互会社における整備法第216条第32項の規定の適用については、同項中「登記事項」とあるのは、「登記事項（主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）」とする。
（電子情報処理組織によって取り扱わない登記事務に関する特例）
第12条 登記事務を電子情報処理組織によって取り扱わない場合については、この省令による改正後の商業登記規則その他の省令の規定の例による。ただし、登記簿、登記用紙、印鑑ファイルの記録及び登記用紙と同一の用紙をもってする登記の申請書の様式に関する事項については、商業登記規則等の一部を改正する省令（平成17年法務省令第19号）による改正前の商業登記規則その他の省令の規定の例による。
2 前項に規定する場合における附則第2条から第4条まで及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記官の識別番号を記録」とあるのは「押印」と、「抹消する記号を記録」とあるのは「朱抹」と、「印鑑に係る記録」とあるのは「印鑑ファイルの記録」とし、附則第2条第2項、第4条第1項及び第7条第2項中「登記記録区」とあるのは「「登記用紙を起こした事由及び年月日」欄」とし、附則第4条第2項中「登記記録区」とあるのは「「その他の事項」欄」とする。
附則 （平成18年4月14日法務省令第49号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年3月30日法務省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月28日法務省令第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、信託法の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。ただし、第1条中不動産登記規則第70条の改正規定及び第6条の規定は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日（平成19年10月1日）から施行する。
附則 （平成20年9月25日法務省令第52号）
この省令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月16日法務省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年4月1日法務省令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年3月25日法務省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成23年4月1日から施行する。
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第4条 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第382条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第 号）附則第2条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
附則 （平成23年8月26日法務省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月8日法務省令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号）の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則 （平成25年3月21日法務省令第3号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年2月28日法務省令第2号）
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）附則第1条第2号の政令で定める日から施行する。
附則 （平成26年12月18日法務省令第33号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（商業登記規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にされている株式会社の委員会設置会社である旨の登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
2 登記官は、前項の登記がされている株式会社について、職権で、その本店の所在地において、指名委員会等設置会社である旨の登記をしなければならない。
3 登記官は、前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録にこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
附則 （平成27年2月3日法務省令第5号）
（施行期日）
1 この省令は、平成27年2月27日から施行する。
（添付書面に関する経過措置）
2 この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則（以下「新省令」という。）第61条第5項又は第6項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（取締役等の氏の記録の申出等に関する経過措置）
3 会社の代表者であって登記所に印鑑を提出した者は、この省令の施行の日から起算して6月以内は、新省令第81条の2第1項又は第88条の2第1項（これを準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に登記されている株式会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人若しくは清算人又は持分会社の社員（持分会社を代表する社員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）若しくは清算人（清算持分会社を代表する清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）について、いつでも、新省令第81条の2第2項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して、登記記録に同項第2号に掲げる事項を記録するよう申し出ることができる。この書面には、登記所に提出した印鑑を押印し、同項各号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
4 前項の規定は、会社を除くその他の法人の役員等であってこの省令の施行の際現に登記されているものについて準用する。
5 第3項の規定は、この省令の施行の際現に登記されている投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは清算人又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第2条に規定する有限責任事業組合の組合員若しくは清算人（組合員又は清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）について準用する。
附則 （平成27年9月25日法務省令第42号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成27年10月5日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前にされた商号の譲渡による変更の登記の申請又は商号の相続による変更の登記の申請に係る登記に関する手続については、第1条の規定による改正後の商業登記規則第52条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成27年12月4日法務省令第51号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
附則 （平成27年12月28日法務省令第61号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年3月1日から施行する。
（電子証明書に係る磁気ディスクの保存に関する経過措置）
第2条 この省令による改正前の商業登記規則第34条第10号の規定により保存されている磁気ディスクの保存期間については、なお従前の例による。
（電磁的記録に関する経過措置）
第3条 この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第35条の2第1項第1号又は第36条第1項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成28年3月24日法務省令第13号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年4月20日法務省令第32号）
（施行期日）
1 この省令は、平成28年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第61条第2項又は第3項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （令和元年6月28日法務省令第12号）
この省令は、令和元年7月1日から施行する。
附則 （令和元年9月17日法務省令第35号）
（施行期日）
1 この省令は、令和元年10月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に商業登記規則第17条の規定に基づき法務局又は地方法務局の長の廃棄の認可を受けている帳簿等の保存期間については、なお従前の例による。
別表第1（商号登記簿）
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 商号区 |
商号 商号譲渡人の債務に関する免責 営業所 会社法人等番号 商号使用者 営業の種類 |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 未成年者区 |
会社法人等番号 未成年者 営業所 営業の種類 |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 後見人区 |
後見人 会社法人等番号 被後見人 営業所 営業の種類 後見人の権限の行使に関する事項 |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 支配人区 |
支配人 会社法人等番号 商人 支配人を置いた営業所 支配人が代理すべき営業 支配人が使用すべき商号 |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 商号区 |
会社法人等番号 商号 商号譲渡人の債務に関する免責 本店の所在場所 会社の公告方法 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項 中間貸借対照表等に係る情報の提供を受けるために必要な事項 会社成立の年月日 |
| 目的区 | 目的 |
| 株式・資本区 |
単元株式数 発行可能株式総数 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数 株券発行会社である旨 資本金の額 発行する株式の内容 発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所 創立費の償却の方法 事業費の償却の方法 その他株式又は資本金に関する事項 |
| 役員区 |
取締役、仮取締役及び取締役職務代行者 監査等委員である取締役、監査等委員である仮取締役及び監査等委員である取締役職務代行者 会計参与、仮会計参与及び会計参与職務代行者並びに計算書類等の備置き場所 監査役、仮監査役及び監査役職務代行者 代表取締役、仮代表取締役及び代表取締役職務代行者 特別取締役 委員、仮委員及び委員職務代行者 執行役、仮執行役及び執行役職務代行者 代表執行役、仮代表執行役及び代表執行役職務代行者 会計監査人及び仮会計監査人 取締役が社外取締役である旨 監査役が社外監査役である旨 清算人、仮清算人及び清算人職務代行者 代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨 職務の執行停止 その他役員等に関する事項（役員責任区に記録すべきものを除く。） |
| 役員責任区 |
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の会社に対する責任の免除に関する規定 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人の会社に対する責任の制限に関する規定 |
| 会社支配人区 |
支配人 支配人を置いた営業所 |
| 支店区 | 支店の所在場所 |
| 新株予約権区 | 新株予約権に関する事項 |
| 会社履歴区 |
会社の継続 合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店 分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店 分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の商号及び本店 |
| 企業担保権区 | 企業担保権に関する事項 |
| 会社状態区 |
存続期間の定め 解散の事由の定め 取締役会設置会社である旨 会計参与設置会社である旨 監査役設置会社である旨 監査役会設置会社である旨 特別取締役による議決の定めがある旨 監査等委員会設置会社である旨 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨 指名委員会等設置会社である旨 会計監査人設置会社である旨 清算人会設置会社である旨 解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。） 設立の無効 株式移転の無効 特別清算に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。） 民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。） 会社更生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。） 承認援助手続に関する事項（役員区に記録すべきものを除く。） 破産に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。） 業務及び財産の管理の委託に関する事項 |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 商号区 |
会社法人等番号 商号 商号譲渡人の債務に関する免責 本店の所在場所 会社の公告方法 会社成立の年月日 |
| 目的区 | 目的 |
| 社員区 |
社員、代表社員、清算人及び代表清算人 社員の業務執行権又は代表権に関する事項 |
| 会社支配人区 |
支配人 支配人を置いた営業所 |
| 支店区 | 支店の所在場所 |
| 会社履歴区 |
会社の継続 合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店 分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店 |
| 会社状態区 |
存続期間の定め 解散の事由の定め 解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。） 設立の無効 設立の取消し 民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。） 承認援助手続に関する事項（社員区に記録すべきものを除く。） 破産に関する事項（社員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。） 業務及び財産の管理の委託に関する事項 |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 商号区 |
会社法人等番号 商号 商号譲渡人の債務に関する免責 本店の所在場所 会社の公告方法 会社成立の年月日 |
| 目的区 | 目的 |
| 社員区 |
無限責任社員、有限責任社員、代表社員、清算人及び代表清算人 有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額 社員の業務執行権又は代表権に関する事項 |
| 会社支配人区 |
支配人 支配人を置いた営業所 |
| 支店区 | 支店の所在場所 |
| 会社履歴区 |
会社の継続 合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店 分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店 |
| 会社状態区 |
存続期間の定め 解散の事由の定め 解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。） 設立の無効 設立の取消し 民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。） 承認援助手続に関する事項（社員区に記録すべきものを除く。） 破産に関する事項（社員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。） 業務及び財産の管理の委託に関する事項 |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
| 区の名称 | 記録すべき事項 |
| 商号区 |
会社法人等番号 商号 商号譲渡人の債務に関する免責 本店の所在場所 会社の公告方法 会社成立の年月日 |
| 目的区 | 目的 |
| 資本区 | 資本金の額 |
| 社員区 |
業務執行社員、代表社員、清算人及び代表清算人 社員の業務執行権又は代表権に関する事項 |
| 会社支配人区 |
支配人 支配人を置いた営業所 |
| 支店区 | 支店の所在場所 |
| 会社履歴区 |
会社の継続 合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店 分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店 分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の商号及び本店 |
| 会社状態区 |
存続期間の定め 解散の事由の定め 解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。） 設立の無効 設立の取消し 民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。） 承認援助手続に関する事項（社員区に記録すべきものを除く。） 破産に関する事項（社員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。） |
| 登記記録区 |
登記記録を起こした事由及び年月日 登記記録を閉鎖した事由及び年月日 登記記録を復活した事由及び年月日 |
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