不動産の鑑定評価に関する法律施行規則

第1条　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。以下「法」という。）第10条第1項に規定する短答式による試験の免除を申請しようとする者は、受験願書に、申請に係る不動産鑑定士試験の受付期間の初日から起算して過去2年以内に行われた短答式による試験に合格したことを証する書面を添付し、これを土地鑑定委員会（以下「委員会」という。）の委員長（以下「委員長」という。）に提出しなければならない。

第2条　法第11条第1項に規定する受験手数料は、受験願書に、不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年政令第5号）第1条に規定する金額に相当する額の収入印紙をはって、納付するものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（第37条において「電子情報処理組織」という。）を使用して不動産鑑定士試験の受験の申込みをする場合において、当該申込みを行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

第3条　不動産鑑定士試験の期日、場所及び受験願書の受付期間その他不動産鑑定士試験の施行に関し必要な事項は、委員会が決定し、あらかじめ官報で公告する。

第4条　不動産鑑定士試験を受けようとする者は、受験願書に写真を添付し、これを委員長に提出しなければならない。

第5条　委員長は、不動産鑑定士試験に合格した者に、合格証書を交付するとともに、その氏名を官報で公告する。

第6条　法第14条の3に規定する実務修習を行う機関（法第14条の2に規定する「実務修習機関」をいう。以下この章において同じ。）としての登録を申請しようとする者（以下この章において「登録申請者」という。）は、別記様式第1による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

第7条　国土交通大臣は、法第14条の5第1項の規定により登録をしたとき、又は登録を拒否したときは、遅滞なく、その旨を登録を申請した者に通知しなければならない。

第8条　法第14条の5第2項第4号の国土交通省令で定める事項は、実務修習機関が法人である場合における実務修習業務を担当する役員の氏名とする。

第9条　法第14条の6第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の30日前までに申請書を提出しなければならない。

第10条　法第14条の7の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第11条　実務修習機関は、法第14条の8の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第12条　実務修習機関は、法第14条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る実務修習業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第13条　法第14条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第14条　実務修習機関は、法第14条の10の規定により実務修習業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を得ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条　法第14条の11第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第16条　法第14条の11第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、実務修習機関が定めるものとする。

第17条　法第14条の17の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第18条　実務修習機関は、法第14条の18第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第19条　法第14条の20第2項の身分を示す証明書の様式は、別記様式第2によるものとする。

第20条　実務修習機関は、法第14条の22の規定による報告を行う場合には、別記様式第3の実務修習報告書に次に掲げる書類を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第21条　法第15条に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第22条　不動産鑑定士の登録を受けようとする者（以下この章において「登録申請者」という。）は、別記様式第5の登録申請書に次に掲げる書類を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第23条　国土交通大臣は、前条に規定する書類の提出があった場合において、登録申請者が不動産鑑定士となる資格を有し、かつ、法第16条各号に該当しないときは、遅滞なく、法第15条に規定する不動産鑑定士名簿に、氏名、生年月日、住所及び第21条第1項各号に掲げる事項を登録するとともに、登録年月日及び登録番号を当該登録申請者に通知しなければならない。

第24条　法第18条の規定による変更の登録の申請をしようとする不動産鑑定士は、別記様式第6の変更登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第25条　法第19条第1項の規定による届出をしようとする者は、届出書にその届出に係る不動産鑑定士が同項各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第26条　国土交通大臣は、法第20条第1項又は第40条第1項若しくは第3項の規定により不動産鑑定士の登録を消除したときは、その登録の消除に係る不動産鑑定士であった者、相続人、成年後見人又は保佐人に通知しなければならない。

第27条　法第22条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならない。

第28条　法第23条第1項の規定による登録申請書の様式は、別記様式第7とする。

第29条　法第23条第2項第5号に規定する国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。

第30条　法第23条第2項第1号及び第2号の規定による添附書類の様式は、別記様式第8とする。

第31条　法第27条第2項の規定による申請書の様式は、別記様式第9とする。

第32条　法第22条第1項若しくは第3項の規定により国土交通大臣の登録を受けようとする者又は法第27条第1項の規定により国土交通大臣に変更の登録を申請しようとする者は関係書類正本1通、副本2通及び事務所のある都道府県の数と同一の部数の写しを、法第29条第1項の規定により国土交通大臣に届出をしようとする者は届出書1通を提出しなければならない。

第33条　法第26条第1項の規定により登録換えの申請をしようとする者は、申請書に法第23条第2項各号に掲げる書類を添付し、これを提出しなければならない。

第34条　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第24条の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

第35条　国土交通大臣は、法第30条又は第41条の規定により登録を消除したときは、遅滞なく、その旨を、その登録の消除に係る不動産鑑定業者であった者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

第36条　法第28条の規定による書類の提出は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日までにするものとする。

第37条　法第32条第2項に規定する登録申請手数料のうち、国土交通大臣の登録に係るものは、第28条の規定による登録申請書に、施行令第4条に規定する金額に相当する額の収入印紙をはって、納付するものとする。ただし、電子情報処理組織を使用して法第23条第1項の登録の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

第38条　法第39条第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第39条　法第48条の規定による国土交通省令で定める社団又は財団は、同条に規定する事項を目的とする事業を行う社団又は財団で、次に掲げる条件に該当するものとする。

第40条　前条各号に掲げる条件に該当する社団又は財団は、その設立の日（同条各号に掲げる条件に該当しないで設立された社団又は財団で、同条各号に掲げる条件に該当するに至ったものにあっては、同条各号に掲げる条件に該当するに至った日）から30日以内に、次の各号に掲げる事項を書面で、その事業が2以上の都道府県にわたるものにあっては国土交通大臣に、その他のものにあってはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

第41条　法第45条第2項に規定する身分証明書の様式は、別記様式第10とする。

第42条　法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、不動産鑑定業者又は法第22条第1項の登録を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第8号、第11号及び第13号から第15号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

第1条　この省令は、平成18年2月1日から施行する。

第2条　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第66号。以下「改正法」という。）附則第12条の規定により行われる実務補習については、改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第3条、第4条、第6条、第7条、第8条及び第9条の規定は、なおその効力を有する。

第3条　改正法附則第11条第1項の規定により行われる第3次試験については、改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第10条、第11条、第12条、第15条及び第16条の規定中第3次試験に係る部分は、なおその効力を有する。

第4条　この省令の施行の際現に不動産鑑定士補である者及び改正法附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第4条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律第15条第1項の規定によりこの省令の施行の日以後に不動産鑑定士補となった者については、第1条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の規定中不動産鑑定士補に関する部分は、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）の施行の日（平成18年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第43条の規定（第1項第10号を除く。）は、この省令の施行の際現に不動産鑑定士補である者又は不動産鑑定士補となる資格を有する者について準用する。この場合において、同条第1項中「法及びこの省令に規定する」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第66号。以下「改正法」という。）附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第4条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律の規定及び不動産の鑑定評価に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成18年国土交通省令第3号。以下「改正省令」という。）附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされた同省令第1条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の規定中不動産鑑定士補に関する部分に係る」と、「不動産鑑定士又は法第15条の登録を受けようとする者の住所地（第10号にあっては、法第48条の規定による届出をした社団又は財団の主たる事務所の所在地）」とあるのは「不動産鑑定士補又は改正法附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第4条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律第15条第1項の登録を受けようとする者の住所地」と、同項第1号から第9号までの規定中「法」とあるのは「改正法附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第4条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」と、同項第11号中「第23条」とあるのは「改正省令附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされた同省令第1条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第19条」と、同項第12号中「第24条」とあるのは「改正省令附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされた同省令第1条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第20条」と、同項第13号中「第26条」とあるのは「改正省令附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされた同省令第1条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第23条」と、「第35条」とあるのは「同規則第32条」と、同条第2項中「不動産鑑定士」とあるのは「不動産鑑定士補」と、「法」とあるのは「改正法附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第4条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」と読み替えるものとする。

第3条　この省令の施行前に不動産の鑑定評価に関する法律第17条第3項、第20条第1項、第40条及び第50条並びに不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第23条第2項及び第24条第2項に規定する国土交通大臣がした登録その他の処分（以下この条において単に「処分」という。）は、不動産鑑定士又は同法第15条の登録を受けようとする者の住所地（同法第50条に規定する国土交通大臣がした処分にあっては、同法第48条の規定による届出をした社団又は財団の主たる事務所の所在地）を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長がした処分とみなし、この省令の施行前に同法第17条第1項、第18条、第19条第1項及び第42条に規定する国土交通大臣に対してした提出、申請、届出又は要求（以下この条において単に「申請」という。）については、当該地方整備局長又は北海道開発局長に対してした申請とみなす。この省令の施行前に国土交通大臣がした不動産鑑定士補に関する登録その他の処分及び国土交通大臣に対してした不動産鑑定士補に関する申請についても同様とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。

第7条　当分の間、第24条及び第25条の規定による改正後の不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第6条第2項、第22条第2項及び第29条第2項の規定の適用については、同令第6条第2項中「のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する「住民票コード」をいう。以下同じ。）以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第22条第2項及び第29条第2項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。