きゅうきゅうびょういんとうをさだめるしょうれい
救急病院等を定める省令
昭和39年厚生省令第8号
消防法（昭和23年法律第186号）第2条第9項の規定に基づき、救急病院等を定める省令を次のように定める。
（医療機関）
第1条 消防法（昭和23年法律第186号）第2条第9項に規定する救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関は、次の基準に該当する病院又は診療所であって、その開設者から都道府県知事に対して救急業務に関し協力する旨の申出のあったもののうち、都道府県知事が、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の4第1項に規定する医療計画の内容（以下「医療計画の内容」という。）、当該病院又は診療所の所在する地域における救急業務の対象となる傷病者の発生状況等を勘案して必要と認定したもの（以下「救急病院」又は「救急診療所」という。）とする。ただし、疾病又は負傷の程度が軽易であると診断された傷病者及び直ちに応急的な診療を受ける必要があると認められた傷病者に関する医療を担当する医療機関は、病院又は診療所とする。
一 救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。
二 エックス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。
三 救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ、傷病者の搬入に適した構造設備を有すること。
四 救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために優先的に使用される病床を有すること。
2 前項の認定は、当該認定の日から起算して3年を経過した日に、その効力を失う。
（告示）
第2条 都道府県知事は、前条第1項の申出のあった病院又は診療所であって、同項各号に該当し、かつ、医療計画の内容、当該病院又は診療所の所在する地域における救急業務の対象となる傷病者の発生状況等を勘案して必要と認定したものについて、救急病院又は救急診療所である旨、その名称及び所在地並びに当該認定が効力を有する期限を告示するものとする。
2 都道府県知事は、救急病院又は救急診療所が前条第1項各号に該当しなくなったとき又は同項の申出が撤回されたときは、その旨並びにその名称及び所在地を告示するものとする。
附則
この省令は、昭和39年4月10日から施行する。
附則 （昭和62年1月12日厚生省令第2号）
（施行期日）
1 この省令は、昭和62年2月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に改正前の第1条の規定による救急病院又は救急診療所である病院又は診療所については、この省令の施行の日から3年間は、なお従前の例によることができる。
附則 （平成10年3月27日厚生省令第36号）
（施行期日）
1 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に改正前の第1条第1項の規定による認定を受けている救急病院又は救急診療所は、改正後の第1条第1項の規定により認定を受けた救急病院又は救急診療所とみなす。
3 前項の場合において、第1条第2項に規定する期間は、改正前の第1条第1項の規定による認定の日から起算するものとする。
附則 （平成19年3月30日厚生労働省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
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