特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則

2　前項の申請をするには、個人番号及び特別児童扶養手当証書の記号番号を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。この場合においては、破り、又は汚した特別児童扶養手当証書を申請書に添えなければならない。

2　受給者は、前項の届出をした後、失った特別児童扶養手当証書を発見したときは、速やかに、住所地の市町村長を経由して（当該受給者が指定都市の区域内に住所を有するときは、直接）、これを都道府県知事に返納しなければならない。

2　前項の場合において、提出された届書が同一都道府県の区域内における住所又は支払方法の変更に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に添えて提出された特別児童扶養手当証書の所定欄に住所又は支払方法の変更に関する所要事項を記載し、かつ、当該証書を受給者に返付した旨の報告をもって同項の提出に代えるものとする。

3　第1項の場合において、提出された届書が氏名の変更又は住所若しくは支払方法の変更（同一都道府県の区域内における住所又は支払方法の変更を除く。）に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによって同項の提出に代えることができる。この場合において、提出された届書に特別児童扶養手当証書が添付されているときは、特別児童扶養手当証書を添えなければならない。

2　都道府県知事は、前項の場合において、法第6条から第8条までの規定により手当を支給しないときは、特別児童扶養手当支給停止通知書（様式第11号の2）を当該支給停止者に交付しなければならない。この場合において、前項の規定にかかわらず、特別児童扶養手当証書を当該支給停止者に交付しないことができる。

2　都道府県知事は、前項の通知をする場合において、第14条の規定によって特別児童扶養手当証書が提出されているときは、当該特別児童扶養手当証書に当該改定に関する所要事項を記載し、又は新たに特別児童扶養手当証書を作成し、これを受給者に返付し、又は交付しなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の通知をする場合において、特別児童扶養手当証書が提出されていないときは、受給者に対して、特別児童扶養手当証書の提出を命じなければならない。

4　第2項の規定は、前項の命令によって特別児童扶養手当証書が提出された場合に準用する。

5　第2項（前項において準用する場合を含む。）の規定により新たな特別児童扶養手当証書が交付されたときは、従前の特別児童扶養手当証書は、その効力を失うものとする。

6　都道府県知事は、手当の額の改定の請求があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、特別児童扶養手当額改定請求却下通知書（様式第14号）を受給者に交付しなければならない。

2　前項の規定は、市町村長が住所又は支払方法の変更の届書（第16条第2項に係る届書に限る。）を受理した場合に準用する。

2　第19条第5項の規定は、前項の規定により新たな特別児童扶養手当証書が交付された場合に準用する。

2　都道府県知事は、前項の届書を受理した場合において、法第6条から第8条までの規定により手当を支給しないときは、特別児童扶養手当支給停止通知書を当該支給停止者に交付しなければならない。

3　都道府県知事は、前項の通知をする場合において、特別児童扶養手当証書が提出されていないときは、当該支給停止者に対して、特別児童扶養手当証書の提出を命ずることができる。

2　都道府県知事は、前項の通知をする場合において、特別児童扶養手当証書が提出されていないときは、同項に定める者に対して、特別児童扶養手当証書の提出を命じなければならない。

2　前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の請求書、届書又は申請書の様式に従って聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。

2　都道府県知事は、第1条の特別児童扶養手当認定請求書及び第4条（第12条の3において準用する場合を含む。）の特別児童扶養手当所得状況届に添えるべき第1条第6号イ及びロ並びに第7号イ及びロに規定する市町村長の証明書を当該受給資格者又は受給者若しくは支給停止者の住所地の市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとすることができ、また、指定都市の長は、市町村長証明書を添えることを省略させることができる。この場合において、市町村長は、証明すべき事実につき課税台帳その他の公簿によって審査した旨を当該届書に記載しなければならない。

3　都道府県知事は、非常災害に際して特に必要があると認めるときは、第1章の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類等を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類等を添えて提出させることができる。

4　第1章の規定により請求書又は届書に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し、身分関係若しくは生計関係を明らかにすることができる書類又は診断書等を添えて提出しなければならない場合において、1通又は2通以上の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し、身分関係若しくは生計関係を明らかにすることができる書類又は診断書等を添えることにより当該関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類等を、当該請求書又は届書に添えることをもって足りるものとする。

5　都道府県知事は、第1章の規定により請求書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

2　都道府県知事は、特別の事情があると認めるときは、第25条（第26条の2において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、前章に規定する通知書を市町村長を経由しないで交付することができる。特別児童扶養手当証書の経由についても、同様とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第3号の改正規定中注意の5及び10のロの（ホ）の改正に係る部分は、昭和41年12月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定及び児童手当法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第89号。以下「改正法」という。）附則第4条第2項の規定によってなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

2　改正法附則第4条第2項の規定によりなされる手続に係る手当認定請求書及びこれに添えるべき診断書等については、なお、従前の例によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

3　昭和53年4月期渡分の特別児童扶養手当の支払を受けることができる者（既に支払を受けている者を含む。）であって、同年8月期渡分の特別児童扶養手当の支払を受けることができるもの（同年6月又は7月に受給資格を喪失する者を除く。）に対する改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第4条の適用については、昭和53年6月1日から同年9月10日までの間は、同条中「毎年8月11日から9月10日」とあるのは、「昭和53年6月1日から同月30日」と、様式第6号（表面）の⑯の欄中「8月1日」とあるのは「6月1日」と、同様式（裏面）の注意の1中「毎年8月11日から9月10日までの間」とあるのは「昭和53年6月中」とする。

1　この省令は、昭和56年8月1日から施行する。

2　昭和54年以前の年の所得に係る児童扶養手当現況届及び特別児童扶養手当所得状況届並びにこれらに添えるべき証明書については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和63年7月1日から施行する。

2　第1条、第2条及び第4条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　昭和63年8月1日前における児童扶養手当法施行規則第1条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第1条並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第2条及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和63年度分の道府県民税（都が地方税法（昭和25年法律第226号）第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）に係る同法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、「第3号までの規定に該当するとき」とあるのは「第3号までの規定に該当するとき又は昭和63年度分の道府県民税につき地方税法第34条第1項第10号の2に規定する控除を受けたとき」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成5年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

6　平成6年7月以前の月分の特別児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求について第4条による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則様式第1号（裏面）の規定が適用される場合においては、同令様式第1号（裏面）中「7　（（21））の欄は、前年（1月から6月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。」とあるのは、「7　（（21））の欄は、前年（1月から6月までの間に請求する人の場合には、前々年をいいます。）の所得について都道府県民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地等に係る事業所得等の金額及び長期・短期譲渡所得金額の合計額を記入してください。なお、みなし法人課税を選択している場合は、その旨を申し出てください。」とする。

7　第3条及び第4条の規定の施行の際、現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成6年8月1日から施行する。

3　第1条、第3条及び第4条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第2条中様式第1号（表面）の改正規定、同様式（裏面）の改正規定中注意の1に係る部分、様式第8号の（表面）の改正規定、様式第10号の改正規定及び様式第11号（表面）の改正規定並びに第4条の規定は平成7年4月3日から、第1条中児童扶養手当法施行規則第1条第7号ニ（2）の改正規定、様式第1号（裏面）の改正規定及び様式第6号（裏面）の改正規定並びに第2条中特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第1条第6号ニ（2）の改正規定、様式第1号（裏面）の改正規定中注意の6に係る部分及び様式第6号（裏面）の改正規定は平成7年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成11年7月1日から施行する。

3　第1条から第4条まで及び第6条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

3　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

4　第3条及び第5条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある第2条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある第13条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

1　この省令は、平成28年6月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成30年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。