漁業災害補償法施行規則

第1条　漁業災害補償法（以下「法」という。）第16条第3項（法第45条第9項（法第67条第3項において準用する場合を含む。）及び法第67条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第1条の2　法第20条第2項（法第67条の4第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める他の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員は、その脱退した漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員として漁業共済組合（以下「組合」という。）との間に漁業共済事業に係る共済契約が成立している者以外の者とする。

第3条　法第21条第1項の承認は、その出資口数の減少によって、当該組合員の組合への出資額の当該組合員に係る当該事業年度における漁業共済事業の利用分量の額に対する割合が他の組合員の組合への出資の合計額の他の組合員に係る当該事業年度における漁業共済事業の利用分量の合計額に対する割合を下ることとならない場合であって、その出資口数の減少によって組合の漁業共済事業の運営に支障を生ずることとならないときは、しなければならない。

第4条　法第31条第3項（法第67条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第1条第2号に掲げる方法とする。

第4条の2　法第35条第4項（法第67条第2項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第5条　定款又は共済規程の変更の認可の申請書には、変更の理由を記載した書面及び総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第5条の2　法第43条の2第1項の規定により組合に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。

第6条　組合の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。

第7条　組合の設立の認可の申請書には、定款、共済規程及び事業計画のほか、組合員たる資格を有する者の総数、組合員たる資格を有する者で出資の引受けをしたものの数及びその引受けに係る出資口数を記載した書面、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添附しなければならない。

第8条　法第46条の事業計画には、次の事項を記載しなければならない。

第9条　法第47条第3号の農林水産省令で定める都道府県の区域は、その都道府県の区域（2以上の都道府県の区域をその地区とする組合については、当該2以上の都道府県の区域。以下同じ。）内に住所を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会で次の各号のいずれかに該当するものの数がその都道府県の区域内に住所を有する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会の総数の3分の1以上である都道府県の区域とする。

第11条　組合の解散の決議の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添附しなければならない。

第11条の2　法第50条第4項ただし書の農林水産省令で定める要件は、当該組合における組合員の全てを通ずる直接の構成員たる中小漁業者（法第104条各号に掲げる漁業、法第114条に規定する養殖業、特定養殖業又は法第126条第1項に規定する養殖施設若しくは漁具を使用する漁業若しくは養殖業を営む者に限る。）の合計数が、当該組合の地区たる都道府県の区域内に住所を有する中小漁業者（組合員たる資格を有する者の直接の構成員たる中小漁業者であって、法第104条各号に掲げる漁業、法第114条に規定する養殖業、特定養殖業又は法第126条第1項に規定する養殖施設若しくは漁具を使用する漁業若しくは養殖業を営む者に限る。）の合計数の3分の1以上であることとする。

第12条　組合の合併の認可の申請は、法第54条第1項の設立委員又は合併後存続する組合の理事がしなければならない。

第13条　組合の清算結了届には、決算報告書及び総会の承認を受けたことを証する書面を添附しなければならない。

第14条　漁業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が成立したときは、その設立に同意した組合（発起人を含む。）以外の組合は、遅滞なく、書面によって出資の引受けをしなければならない。連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。

第15条　法第67条第3項において準用する法第46条の事業計画には、設立後3年間の事業予定計画及び収入支出の概算を記載しなければならない。

第16条　連合会の会員、管理、設立並びに解散及び清算に関する事項については、前2条に規定するもののほか、第3条から第5条まで、第6条、第7条、第11条及び第13条の規定を準用する。

第17条　法第67条の8第1項の規定により連合会に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。

第18条　令第1条第3項及び第5項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

第19条　法第80条第1項の申込書は、少なくとも、共済契約に係る漁業、養殖水産動植物（法第78条第2項に規定する養殖水産動植物をいう。以下同じ。）、養殖施設又は漁具の基本的な操業、管理又は供用の条件又は方法のほか、その申込みをする者が組合の組合員たる2以上の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員である場合（その申込みをする者が組合の組合員である場合を除く。）には、当該2以上の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会のうちその組合員又は会員として共済契約の締結の申込みをしようとするものの名称をその記載事項としなければならない。

第20条　法第80条第2項の農林水産省令で定める共済契約は、法第104条第2号に掲げる漁業（以下「第2号漁業」という。）に係るものにあっては令第25条第2項第1号に規定する申込みに係る共済契約、法第114条の政令で定める養殖業に係るものにあっては同項第2号に規定する申込みに係る共済契約、特定養殖業に係るものにあっては同項第4号に規定する申込みに係る共済契約とする。

第22条　法第81条第1項の農林水産省令で定める事由は、漁獲共済にあっては法第111条第3項（法第113条第5項において準用する場合を含む。）の規定、特定養殖共済にあっては法第125条の9第3項（法第125条の11第4項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められることのほか、次に掲げるとおりとする。

第23条　法第82条第1項後段の概算金額は、次により定めなければならない。

第24条　法第82条第2項の農林水産省令で定める事由は、共済掛金（当該共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額（法第82条第1項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う場合は、その概算金額（当該共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。））が共済規程で定める金額以上であることとする。

第25条　法第82条第1項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払った場合（同条第2項の規定により分割支払をした場合を除く。）において、当該共済契約に係る共済掛金の金額を確定することができるようになったときは、組合及び共済契約者は、遅滞なく、その精算を行なわなければならない。当該共済掛金につき、その一部の金額を確定することができるようになった場合において、その一部の金額（既に確定した金額があるときは、その一部の金額とその確定した金額との合計額）が概算金額をこえることが明らかになったときにおけるその一部の金額の精算についても、同様とする。

第26条　法第82条第2項の規定により共済掛金の分割支払をする場合におけるその第1回の支払金額は、共済掛金（当該共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の金額の8分の1以上で共済規程で定める割合とする。ただし、法第82条第1項後段の規定により共済掛金を概算金額をもって支払う場合には、その概算金額（当該共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）の8分の1以上で共済規程で定める割合とする。

第27条　法第84条第1項の共済証書には、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済又は漁業施設共済の別、共済掛金の金額及びその支払の方法、共済責任期間の開始日及び終了日、共済契約者の氏名又は名称、共済契約の締結の年月日並びに共済証書の作成の年月日のほか、次に掲げる事項を記載し、組合の代表権を有する者が記名押印しなければならない。

第28条　法第86条後段の規定により組合の負担とする費用の金額は、同条前段の指示に基づき処置をしたため同条の被共済者が負担した費用のうち当該処置をするために通常必要とされるものの金額に、漁獲共済にあっては共済金額の共済限度額（第2号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第105条第1項第2号ロに掲げる組合員であるときは、同項第2号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合、養殖共済にあっては共済金額の共済価額に対する割合、特定養殖共済にあっては共済金額の共済限度額（被共済者が法第125条の3第1項第2号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額）に対する割合、漁業施設共済にあっては法第131条第1項の割合を乗じて得た金額とする。

第29条　法第89条第1項前段の農林水産省令で定める相当の期間は、同項に規定する死亡、合併による解散、分割又は譲渡しがあった日から15日とする。

第31条　被共済者が死亡し、合併により解散し、又は分割（当該共済契約に係る漁業の経営の全部を承継させ、又は当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設若しくは漁具を承継させるものに限る。）をした場合において法第90条第1項の規定により共済契約がその効力を失ったときは当該共済契約に係る共済契約者の承継人、当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があったときは当該共済契約に係る共済契約者は、当該共済契約に係る共済掛金（当該共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。次条、第33条、第54条の5及び第71条の2の2において同じ。）のうち次に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（法第93条第1項の規定により組合が支払の責めを免れた共済金を含む。次条、第33条、第54条の5及び第71条の2の2において同じ。）があるときは、その共済金の金額を超える部分）の払戻しを請求することができる。ただし、当該共済契約が漁獲共済に係るものである場合において当該被共済者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額（第1号漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第105条第1項第1号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とし、第2号漁業に係る漁獲共済については、被共済者が同項第2号ハに掲げる団体であるときは、その構成員の全てを通ずる当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額の合計額とする。）がその共済限度額に100分の90を乗じて得た金額を超えているとき（第2号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が同号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該漁業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの操業に係る漁獲金額のいずれもがその単位共済限度額に100分の90を乗じて得た金額を超えているとき）又は当該共済契約が特定養殖共済に係るものである場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額がその共済限度額に100分の90を乗じて得た金額を超えているとき（被共済者が法第125条の3第1項第2号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産金額のいずれもがその単位共済限度額に100分の90を乗じて得た金額を超えているとき）若しくは当該被共済者の営む当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量（被共済者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する規約を定めている中小漁業者の全てを通ずる当該特定養殖業の当該共済責任期間の開始日から当該共済契約の失効日までの養殖に係る生産数量の合計数量）がその基準生産数量に第71条の14に規定する数値を乗じ、更に、100分の90を乗じて得た数量を超えているときは、この限りでない。

第34条　組合は、共済金の金額が次条の金額に達しない場合には、その旨を被共済者に通知しなければならない。

第36条　組合は、養殖共済について、毎事業年度、当該事業年度において発生した共済事故に係る共済金の支払に不足を生ずる場合には、養殖共済に係る法第99条第1項の準備金の額に相当する金額をその支払に充てなお不足を生ずるときに限り、共済規程で定めるところにより共済金の金額を削減することができる。

第37条　組合は、共済規程で定めるところにより、共済金の仮渡しをすることができる。

第38条　法第97条の農林水産省令で定める勘定区分は、次に掲げるとおりとする。

第39条　法第98条の規定により積み立てなければならない責任準備金の金額は、次に掲げるとおりとする。ただし、定款で定めるところにより、共済掛金（法第82条第1項後段の規定により共済掛金が概算金額をもって支払われている場合にあっては、その概算金額。以下この項において同じ。）のうち附加共済掛金に相当する部分の1部の金額を減ずることができる。

第40条　組合は、毎事業年度の終りにおいて、次に掲げる金額から、これにつき連合会から受けるべき再共済金及び再共済掛金の払いもどし金に相当する金額を差し引いて得た金額の合計額を支払備金として積み立てなければならない。

第41条　組合は、次に掲げる方法によるほか、その余裕金を運用してはならない。

第42条　法第101条第1項の農林水産省令で定める事項は、共済掛金又は申込証拠金の受理、払戻し又は返還、共済証書の交付、法第87条第1項、法第88条、法第91条第2項及び法第102条において準用する保険法（平成20年法律第56号）第14条の規定による通知の受理、法第89条第1項及び法第118条の2第1項の規定による申出の受理、法第90条第2項、法第91条第4項及び法第113条の2第7項（法第124条の2第5項、法第125条の12第5項又は法第136条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定による払戻し又は返還の請求の受理、共済金の交付並びに第34条の規定による通知とする。

第43条　令第4条の農林水産省令で定める行為は、当該水産動植物の成育を阻害する物の除去その他当該水産動植物の成育する漁場の管理で当該被共済者（法第105条第1項第1号ロに掲げる組合員にあっては、同号ロに規定する中小漁業者を含む。）が通常行うべきものとする。

第44条　法第105条第1項第1号ロ及び第2号ロの農林水産省令で定める事項は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法とする。

第45条の2　法第105条第1項第2号ハの農林水産省令で定める事項は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲、団体の意思の決定機関並びにその決定の方法とする。

第46条　特定第1号漁業者のうち2人以上が法第105条の2第2項の規定により発起人となろうとするときは、あらかじめ、書面により、次に掲げる事項を当該発起人となろうとする者の住所地をその地区に含む組合及びその組合の組合員で当該発起人となろうとする者の住所地をその地区に含み、かつ、当該発起人となろうとする者をその直接の構成員とするものに通知しなければならない。

第47条　法第105条の2第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載して発起人が記名押印した書面に同条第1項の同意がなされていることを証する書面及び前条第2項に規定する調書を添え、これを都道府県知事に提出してしなければならない。

第48条　都道府県知事は、法第105条第1項第2号ロの規定により定められた区域に係る特定組合の水産業協同組合法第18条第1項第1号の定款で定める日数（以下この条において単に「定款で定める日数」という。）が90日と異なるときは、当該定款で定める日数（当該区域が令第9条第1項ただし書又は第3項の規定により定められた場合であって当該区域に係る特定組合のいずれかの定款で定める日数が他の当該特定組合の定款で定める日数と異なるときは、それぞれの特定組合の定款で定める日数、特定第2号漁業者となるべき者の数その他当該区域における漁業事情を勘案して定める日数）を令第9条の3第2号の規定により当該区域につき定める日数とすることができる。

第48条の2　第46条及び第47条の規定は、法第108条第2項の規定による特定第2号漁業者の同意について準用する。この場合において、第46条第1項第2号及び第47条第2号中「法第105条第1項第1号ロの規定により定める一定の水域又は区域」とあるのは、「法第105条第1項第2号ロの規定により定める区域及び区分」と読み替えるものとする。

第49条　漁獲共済の共済責任期間は、法第109条の漁業時期のすべてを含むように定めなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合における漁獲共済の共済責任期間は、当該各号に定める期間とすることができる。

第50条　令第11条の農林水産省令で定める一定年間は、当該共済契約に係る被共済資格者（法第105条第1項の被共済資格者をいう。以下この節において同じ。）の営む当該漁業の操業に係るもの及び当該被共済資格者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該漁業に係る漁獲共済の他の被共済資格者（以下この条において「近似被共済資格者」という。）の営む当該漁業の操業に係るもののいずれについても、次に掲げるとおりとする。

第51条　令第11条の規定により法第111条第1項の組合が定める金額の算定の基準となるべき金額の算出方法は、次に掲げるとおりとする。

第52条　法第111条第1項の農林水産省令で定める割合は、別表第3の上欄に掲げる漁業の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合（第54条の6に規定する種類の漁業にあっては、当該種類の漁業の属する漁業の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合から100分の5を差し引いて得た割合）とする。

第53条　法第113条第1項の農林水産省令で定める割合は、第1号漁業にあっては100分の70、第2号漁業にあっては100分の80とする。

第54条　法第113条第4項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第54条の2　法第113条の2第4項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。

第54条の4　法第113条の2第7項の農林水産省令で定める額は、当初契約及び継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額に100分の10を乗じて得た金額（第2号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第105条第1項第2号ロに掲げる組合員であるときは、純共済掛金に相当する部分の金額）とする。

第54条の6　法第113条の3第1項の農林水産省令で定める漁業は、北海道の地先水面においてけた網を使用してほたて貝をとることを目的とする漁業とする。

第55条　法第118条第1項の農林水産省令で定める養殖業の種類は、令第13条各号に掲げる養殖業とする。

第58条　養殖共済の被共済資格者は、法第118条の2第1項の規定により、共済規程の定めるところにより、法第80条第1項の規定による申込みと同時に申出書を提出して、令第13条第1号から第10号まで、第12号から第26号まで、第33号から第36号まで及び第41号に掲げる養殖業ごとに疾病による死亡の全部を、又は次の表の上欄に掲げる養殖業の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる疾病による死亡を共済事故としない旨の申出をすることができる。

第59条　養殖共済の共済責任期間は、当該種類の養殖業に係る標準的な経営における養殖時期（周年操業をする種類の養殖業（次条に規定する養殖業を除く。）については、1年間）の全てを含むように定めなければならない。

第61条　法第120条第4項前段の規定による共済金額の増額の請求は、共済目的である養殖水産動植物の追加があった日から15日以内にしなければならない。

第62条　法第121条第1項の規定により養殖水産動植物の単位当たり共済価額に乗ずべき数量は、当該共済責任期間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物がない場合には第1号に掲げる数量、当該共済責任期間中に追加される共済目的たる養殖水産動植物がある場合には次に掲げる数量の合計数量とする。

第63条　法第121条第2項の組合が共済規程で定める金額は、共済目的の種類たる養殖水産動植物ごと及び単位漁場区域ごとに単一となるように定めなければならない。

第64条　法第123条第2項ただし書の農林水産省令で定める水域は、別表第4のとおりとする。

第65条　法第123条第2項ただし書の農林水産省令で定める養殖業は、令第13条第1号から第40号までに掲げる養殖業とする。

第66条　法第124条第1項の規定により当該共済事故の発生の直前の当該共済目的の数量を算定するには、当該共済目的の通常の減耗を勘案して行わなければならない。

第67条　法第124条第1項及び第4項の農林水産省令で定める養殖水産動植物は、かき（令第14条第1項の表に掲げるかきをいう。以下同じ。）、真珠貝（同表に掲げる真珠貝をいう。以下同じ。）、ぶり（同表に掲げるぶりをいう。）、まだい等（同表に掲げるまだい等をいう。）、ぎんざけ等（同表に掲げるぎんざけ等をいう。）、とらふぐ（同表に掲げるとらふぐをいう。以下同じ。）、かんぱち（同表に掲げるかんぱちをいう。）、ひらめ（同表に掲げるひらめをいう。以下同じ。）、すずき（同表に掲げるすずきをいう。）、ひらまさ（同表に掲げるひらまさをいう。）、まあじ（同表に掲げるまあじをいう。）、しまあじ（同表に掲げるしまあじをいう。）、まはた等（同表に掲げるまはた等をいう。）、すぎ（同表に掲げるすぎをいう。）、まさば（同表に掲げるまさばをいう。）、くろまぐろ（同表に掲げるくろまぐろをいう。）、めばる等（同表に掲げるめばる等をいう。）、かわはぎ等（同表に掲げるかわはぎ等をいう。）又はにほんうなぎ（同表に掲げるにほんうなぎをいう。）に属する養殖水産動植物とする。

第68条　法第124条第1項及び第4項の農林水産省令で定める割合は、100分の80とする。

第68条の2　令第18条第2項の農林水産省令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる養殖業の種類に応じ、同表の下欄に掲げる疾病とする。

第69条　法第124条第2項第2号の農林水産省令で定める養殖水産動植物は、かき、真珠貝、とらふぐ及びひらめとする。

第69条の2　法第124条第2項第2号の農林水産省令で定める割合は、100分の80とする。

第69条の3　法第124条第3項第3号の農林水産省令で定める要件は、損害数量が直前数量（同条第1項の直前数量をいう。）に100分の10を乗じて得た数量以上である場合に当該特約に係る共済金を支払うこととする。

第70条　法第124条第5項の割合は、第1号に掲げる割合に第2号に掲げる割合を乗じて定めなければならない。

第71条　法第124条の2第3項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。

第71条の2　法第124条の2第5項で準用する法第113条の2第7項の農林水産省令で定める額は、当初契約及び継続契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額に100分の10を乗じて得た金額とする。

第71条の3　令第18条の4の農林水産省令で定める基準は、過去5年間におけるその組合員の養殖するかきの生産量のおおむね全量につき漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和39年農林省令第44号）第3条に規定する資料の提供の協力が得られるものとして農林水産大臣が指定する漁業協同組合の組合員であり、かつ、当該組合員の養殖するかきの生産量の全量を当該漁業協同組合において把握できることが確実であると見込まれることとする。

第71条の4　法第125条の3第1項第2号の農林水産省令で定める事項は、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法とする。

第71条の6　都道府県知事は、法第125条の3第1項第2号の規定により定められた区域に係る特定養殖業組合（令第18条の5に規定する特定養殖業組合をいう。以下この条において同じ。）の水産業協同組合法第18条第1項第1号の定款で定める日数（以下この条において単に「定款で定める日数」という。）が90日と異なるときは、当該定款で定める日数（当該区域が令第18条の5第1項ただし書又は第3項の規定により定められた場合であって当該区域に係る特定養殖業組合のいずれかの定款で定める日数が他の当該特定養殖業組合の定款で定める日数と異なるときは、それぞれの特定養殖業組合の定款で定める日数、区域内特定養殖業者となるべき者の数その他当該区域における特定養殖業の事情を勘案して定める日数）を令第18条の6第1号の規定により当該区域につき定める日数とすることができる。

第71条の7　第46条及び第47条の規定は、法第125条の6第1項の規定による区域内特定養殖業者の同意について準用する。この場合において、第46条第1項第2号及び第47条第2号中「法第105条第1項第1号ロの規定により定める一定の水域又は区域」とあるのは、「法第125条の3第1項第2号の規定により定める一定の区域」と読み替えるものとする。

第71条の8　特定養殖共済の共済責任期間は、当該種類の特定養殖業に係る標準的な経営における養殖時期のすべてを含むように定めなければならない。ただし、都道府県知事が法第125条の3第1項第2号の規定により定める一定の区域において周年操業をする同一の種類の特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間の開始日を統一するため、当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間の開始日の変更をする必要が生じた場合には、当該変更をする日の1年前の日を共済責任期間に含む共済契約に係る共済責任期間の終了日の翌日から当該変更をする日の前日までの期間を当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済責任期間とすることができる。

第71条の9　令第18条の7の農林水産省令で定める一定年間は、当該共済契約に係る被共済資格者（法第125条の3第1項第1号の被共済資格者をいう。以下この節において同じ。）の営む当該特定養殖業の養殖に係るもの及び当該被共済資格者と当該特定養殖業に関し近似する事情の存する当該特定養殖業に係る特定養殖共済の他の被共済資格者（以下この条において「近似被共済資格者」という。）の営む当該特定養殖業の養殖に係るもののいずれについても、5年間（令第18条の7に規定する期間のうちに当該被共済資格者又は近似被共済資格者の営む当該特定養殖業に係る非操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖が行われなかった年をいう。以下同じ。）又は異常操業年（被共済資格者の営む当該特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法が当該共済契約に係る特定養殖業の基本的な養殖の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。以下同じ。）があるときは、これらを除いた期間）とする。

第71条の10　令第18条の7の規定により法第125条の9第1項の組合が定める金額の算定の基準となるべき金額は、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済資格者に係る前条に規定する期間の当該被共済資格者の営む当該特定養殖業の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産金額のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに非操業年又は異常操業年があるときは、これらを除いた期間の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産金額）を総和平均し、これに当該共済責任期間の開始時における養殖単位の数量を乗じて算出するものとする。

第71条の11　法第125条の9第1項の農林水産省令で定める割合は、100分の80とする。

第71条の12　令第18条の9第1項の農林水産省令で定める一定年間は、5年間（同項に規定する期間のうちに当該被共済者の営む当該特定養殖業に係る非操業年又は異常操業年があるときは、これらを除いた期間）とする。

第71条の13　令第18条の9第1項の規定により組合が定める法第125条の11第1項の基準生産数量の算定の基準となるべき数量は、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済者に係る前条第1項に規定する期間の当該被共済者の営む当該特定養殖業の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産数量のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに非操業年又は異常操業年があるときは、これらを除いた期間の養殖に係る年ごとの養殖単位当たりの生産数量）を総和平均し、これに当該共済責任期間の開始時における養殖単位の数量を乗じて算出するものとする。

第71条の14　法第125条の11第1項の農林水産省令で定める数値は、2とする。

第71条の15　法第125条の11第1項の当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の当該基準生産数量に対する割合に応じて農林水産省令で定める割合は、当該生産数量の当該基準生産数量に対する割合が属する次の表の上欄に掲げる特定養殖業の種類ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。

第71条の19　法第125条の11第3項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第71条の20　第54条の2（第1項第2号及び第2項第2号を除く。）から第54条の5までの規定は、特定養殖共済の共済契約について準用する。この場合において、第54条の2第1項第1号中「第110条第2項」とあるのは「第125条の8第2項」と、同項第3号中「第111条第1項」とあるのは「第125条の9第1項」と、「第112条第2項の基準共済掛金率、別表第1の下欄に掲げる割合又は別表第2の中欄若しくは下欄に掲げる割合」とあるのは「第125条の10第2項の基準共済掛金率」と、同条第2項第1号中「第110条第2項」とあるのは「第125条の8第2項」と、第54条の4中「第2号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第105条第1項第2号ロ」とあるのは「被共済者が法第125条の3第1項第2号」と読み替えるものとする。

第72条　法第126条第2項の農林水産省令で定める程度は、損壊に係る養殖施設又は漁具をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が、当該養殖施設又は漁具のその損壊前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額を超える程度とする。

第73条　令第19条の2の農林水産省令で定める程度は、沈没に係る養殖施設をその沈没前の状態に復旧するために必要な費用の金額が、当該養殖施設のその沈没前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額を超える程度とする。

第74条　漁業施設共済の共済責任期間は、法第130条の漁業時期のうち当該種類の養殖施設又は漁具をその用に供する期間の全てを含むように定めなければならない。ただし、第49条ただし書又は第71条の8ただし書の規定により周年操業をする漁業に係る漁獲共済又は特定養殖共済の共済責任期間を第49条第2号又は第71条の8ただし書に定める期間とする場合には、当該期間を当該漁業に供用する養殖施設又は漁具に係る漁業施設共済の共済責任期間とすることができる。

第75条　法第132条の規定により組合が定める法第131条第1項の共済価額は、当該共済目的の新品としての価額及び当該共済目的の使用期間を勘案して定めなければならない。

第76条　法第135条の割合は、共済目的の種類たる養殖施設又は漁具ごとに、当該養殖施設又は漁具をその用に供する漁業に係る標準的な経営において供用したとした場合において当該漁業に係る法第130条の漁業時期中に減少する当該養殖施設又は漁具の価額を基礎とし、当該漁業時期の開始時からの経過期間に応じて算出される当該養殖施設又は漁具の価額の当該漁業時期の開始時における価額に対する割合により、当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日までの期間に応じて定めなければならない。

第78条　法第136条の農林水産省令で定める養殖施設又は漁具（以下「可分養殖施設等」という。）は、次に掲げる養殖施設及び漁網とする。

第79条　可分養殖施設等を共済目的とする漁業施設共済においては、当該共済目的につき、法第126条第2項に規定する共済事故のほか、共済規程で定めるところにより、当該可分養殖施設等の供用中における一部の損壊、滅失、流失及び沈没で次に掲げるものを共済事故とすることができる。

第80条　前条の規定により可分養殖施設等の一部の損壊、滅失、流失及び沈没を共済事故とする共済契約に係る共済金の金額は、共済事故ごとに、当該共済金額に法第135条の割合を乗じ、更に、当該共済事故による損害の程度に応じ組合が共済規程で定めるところにより定める割合を乗じて得た金額とする。

第80条の2　法第136条の2の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

第81条　第54条の4、第54条の5及び第71条の規定は、漁業施設共済の共済契約について準用する。この場合において、第54条の4中「金額（第2号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第105条第1項第2号ロに掲げる組合員であるときは、純共済掛金に相当する部分の金額）」とあるのは「金額」と、第71条第1項第1号中「の共済金額が法第120条第2項の農林水産大臣が定める共済金額の」とあるのは「に係る法第131条第1項の割合が同条第2項の農林水産大臣が定める」と、同項第2号中「第121条第1項の単位当たり共済価額又は法第122条第2項の基準共済掛金率」とあるのは「第133条第2項の規定により農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率」と、同条第2項第1号中「第120条第2項」とあるのは「第131条第2項」と、「共済金額の最高限度の共済価額に対する」とあるのは「最高限度の」と読み替えるものとする。

第82条　会員が法第142条の規定により連合会に対し払戻しを請求することができる再共済掛金の金額は、共済掛金（当該共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち会員が払戻しをしなければならない純共済掛金の金額（純共済掛金率が基準共済掛金率（漁業施設共済に係る共済契約のうち、農林水産大臣が法第133条第2項の規定により基準となる率を定めているものにあっては、純共済掛金率の限度となったその基準となる率。以下この条において同じ。）を超える場合にあっては、その金額に基準共済掛金率の純共済掛金率に対する割合を乗じて得た金額。以下この条において同じ。）に、当該純共済掛金に係る共済契約についての再共済契約に係る純再共済掛金の金額の当該共済契約に係る純共済掛金の金額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第83条　法第145条の農林水産省令で定める事項は、共済金を支払うべき原因の発生に関する事項とする。

第84条　連合会の漁業再共済事業については、第28条、第33条及び第37条から第41条までの規定を準用する。

第84条の2　連合会が法第147条の7の規定により政府に対し払戻しを請求することができる保険料の金額は、再共済掛金（当該再共済掛金に係る共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち連合会が払戻しをしなければならない純再共済掛金の金額又は共済掛金（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限り、当該共済掛金が法第195条第1項又は法第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち連合会が払戻しをしなければならない純共済掛金の金額に、当該純再共済掛金に係る再共済契約又は純共済掛金に係る共済契約についての保険契約に係る保険料の金額の当該保険契約についての同一年度再共済契約（法第147条の4の同一年度再共済契約をいう。）に係る純再共済掛金及び同一年度共済契約（同条の同一年度共済契約をいう。）に係る純共済掛金の合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第84条の3　法第147条の9第1項の規定により通知すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

第84条の6　法第147条の13第1項の規定による審査の申立ては、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添附し、農林水産大臣に提出しなければならない。

第84条の7　前条の審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。

第85条　令第23条第3項第2号の農林水産省令で定めるものは、当該共済責任期間中において当該漁業の操業を行わないもの、共済契約を締結するとすればその共済契約に係る漁業につき共済事故の発生する見込みが確実であるもの、法第111条第3項（法第113条第5項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められるもの及び第22条第2号から第4号までに掲げる事由に該当するものとする。

第88条　令第25条第1項第2号の農林水産省令で定める養殖業の区分は、一の単位漁場区域内において営まれる令第13条第1号から第40号までに掲げる養殖業とする。

第90条　法第196条の17において準用する法第97条の農林水産省令で定める勘定区分は、第38条各号に掲げる勘定のほか、地域共済事業に関する勘定及び地域共済事業の業務の執行に要する経費に関する勘定とする。

第91条　地域共済事業については、第5条、第36条、第37条、第39条、第40条及び第41条（第4号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第5条中「定款又は共済規程の変更」とあるのは「地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更」と、「変更の理由」とあるのは「設定又は変更の理由」と、第36条第1項中「養殖共済」とあるのは「地域共済事業」と、「共済規程」とあるのは「地域共済事業に係る共済規程」と、第37条中「共済規程」とあるのは「地域共済事業に係る共済規程」と、第39条第1項第1号中「漁獲共済又は特定養殖共済」とあるのは「地域共済事業のうち漁獲金額又は養殖に係る生産金額の減少で漁業共済事業によっててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業（次号に掲げるものを除く。）」と、同項第2号中「養殖共済」とあるのは「地域共済事業のうち漁獲金額の減少（操業の制限を受けた期間に応じて算定するものに限る。）又は養殖水産動植物に係る損害で漁業共済事業によっててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業」と、同項第3号中「漁業施設共済」とあるのは「地域共済事業のうち養殖施設又は漁具に係る損害で漁業共済事業によっててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業」と、同項第4号中「漁業施設共済（定置網に属する漁網を共済目的とするものに限る。）」とあるのは「地域共済事業のうち養殖施設又は漁具（危険の程度が時期ごとに著しく異なる漁業又は養殖業に供用するものに限る。）に係る損害で漁業共済事業によっててん補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業」と読み替えるものとする。

第92条　連合会の地域再共済事業については、第5条、第82条、第83条、第84条第1項（同項において準用する第38条を除く。）及び第90条の規定を準用する。この場合において、第5条中「定款又は共済規程の変更」とあるのは「地域再共済事業に係る共済規程の設定又は変更」と、第82条中「共済掛金（当該共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）」とあるのは「共済掛金」と、「金額（純共済掛金率が基準共済掛金率（漁業施設共済に係る共済契約のうち、農林水産大臣が法第133条第2項の規定により基準となる率を定めているものにあっては、純共済掛金率の限度となったその基準となる率。以下この条において同じ。）を超える場合にあっては、その金額に基準共済掛金率の純共済掛金率に対する割合を乗じて得た金額。以下この条において同じ。）」とあるのは「金額」と読み替えるものとする。

第93条　連合会の地域共済事業については、第90条及び第91条の規定を準用する。

第1条　この省令は、昭和57年10月1日から施行する。

第2条　改正後の漁業災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第22条第2号から第4号まで、第54条第2号及び別表第1の規定は、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日がこの省令の施行の日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、改正法の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。