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中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則

昭和39年公正取引委員会規則第1号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第76条の規定に基づき、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第7条第3項の規定による届出に関する規則(昭和30年公正取引委員会規則第2号)の全部を改正するこの規則を制定する。
事業協同組合又は信用協同組合は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第7条第1項第1号イ若しくはロに掲げる者以外の事業者が組合に加入し、又は事業者たる組合員が同号イ若しくはロに掲げる者でなくなったときは、別記様式に従い、その旨の届出書1通を作成し、当該組合の定款、組合の行っている事業に関する規約、組合員名簿、役員名簿、組織図並びに事業報告書及び事業計画書を作成している場合にはこれらの写し並びに届出の原因となった組合員の最終の貸借対照表及び損益計算書を添付して、これを公正取引委員会に提出しなければならない。この場合において、当該事業協同組合又は信用協同組合が添付書類をインターネットを利用して公衆が閲覧できる状態に置いているときは、当該書類の添付を省略することができる。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則 (昭和47年5月15日公正取引委員会規則第3号)
この規則は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日(昭和47年5月15日)から施行する。
附則 (昭和48年2月1日公正取引委員会規則第2号)
この規則は、昭和48年3月1日から施行する。
附則 (昭和48年10月15日公正取引委員会規則第4号)
この規則は、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第115号)第2条の規定の施行の日から施行する。
附則 (平成元年4月27日公正取引委員会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則 (平成6年1月18日公正取引委員会規則第3号)
1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。
2 改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用することができる。
附則 (平成11年12月3日公正取引委員会規則第5号)
この規則は、中小企業基本法等の一部を改正する法律(平成11年法律第146号)第4条の規定の施行の日から施行する。
附則 (平成18年3月29日公正取引委員会規則第4号)
 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
 改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用することができる。
附則 (平成18年4月28日公正取引委員会規則第8号)
1 この規則は、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。
2 改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用することができる。
様式 (用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。)
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