労働災害防止団体法

第1条　この法律は、労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進するための措置を講じ、もって労働災害の防止に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「労働災害」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第2条第1号に規定する労働災害をいう。

第8条　この法律による労働災害の防止を目的として組織された団体（以下「労働災害防止団体」という。）は、次に掲げるものとする。

第9条　労働災害防止団体は、法人とする。

第10条　労働災害防止団体は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第11条　中央協会は、労働災害の防止に関し、会員間の連絡及び調整を図るほか、次の業務を行なうものとする。

第12条　中央協会は、前条第1項の業務のうち労働災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。

第13条　中央協会の会員の資格を有するものは、次に掲げる法人その他の団体とする。

第14条　協会は、すべて中央協会の会員となる。

第15条　中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。

第16条　中央協会は、全国を通じて1個設立することができるものとする。

第17条　中央協会を設立するには、その会員になろうとする5以上の法人その他の団体が発起人となることを要する。

第18条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の1月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

第19条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第20条　中央協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第21条　中央協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

第22条　中央協会に、役員として、会長1人、理事5人以上及び監事2人以上を置く。

第23条　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

第24条　監事は、会長、理事又は中央協会の職員を兼ねてはならない。

第25条　中央協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。

第26条　会長は、通常総会の開催日の1週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

第27条　中央協会に、参与を置く。

第28条　会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回通常総会を招集しなければならない。

第28条の3　総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、その総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

第29条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第30条　総会の議事は、総会員の2分の1以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前条第1項第1号、第3号及び第4号の事項に係る議事は、総会員の2分の1以上が出席して、その出席者の議決権の3分の2以上の多数で決する。

第31条　各会員の議決権は、平等とする。

第31条の2　中央協会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。

第32条　中央協会は、次の理由によって解散する。

第32条の2　中央協会がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

第32条の3　解散した中央協会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第33条　清算人は、第32条第1項第1号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第3号の規定による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。

第33条の2　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第33条の3　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第33条の4　清算人の職務は、次のとおりとする。

第33条の5　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

第33条の6　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、中央協会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第33条の7　清算中に中央協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第34条　清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第34条の2　中央協会の清算は、裁判所の監督に属する。

第34条の3　清算が結了したときは、清算人は、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第34条の4　中央協会の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第34条の5　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第34条の6　裁判所は、第33条の2の規定により清算人を選任した場合には、中央協会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第35条　裁判所は、中央協会の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第36条　協会は、次の業務を行なうものとする。

第37条　労働災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。

第38条　労働災害防止規程は、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。その変更についても、同様とする。

第39条　協会は、労働災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第40条　協会は、労働災害防止規程を設定しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者を代表する者及び労働災害の防止に関し学識経験がある者の意見を聞かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第41条　会員は、労働災害防止規程を守らなければならない。

第42条　協会の会員の資格を有するものは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体とする。

第43条　協会は、指定業種ごとに設立することができるものとする。

第44条　協会を設立するには、その会員になろうとする20人以上のものが発起人となることを要する。

第45条　第18条から第20条までの規定は、協会の設立に準用する。

第46条　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

第47条　協会に、役員として、会長1人、理事5人以上及び監事2人以上を置く。

第48条　会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回通常総会を招集しなければならない。

第49条　会員の総数が300人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第50条　第32条から第35条までの規定は、協会の解散及び清算に準用する。

第51条　労働災害防止団体は、毎事業年度、通常総会の終了の日から1月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第52条　厚生労働大臣は、この法律の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、労働災害防止団体に対して、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員に、労働災害防止団体の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

第53条　厚生労働大臣は、労働災害防止団体の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その労働災害防止団体に対してこれを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によってもなお改善されない場合に次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。

第54条　政府は、労働災害防止団体に対して、労働保険特別会計の労災勘定の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。

第55条　労働災害防止団体は、その業務を行なうにあたっては、関係行政庁と密接に連絡するものとする。

第56条　安全管理士及び衛生管理士又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第57条　鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する鉱業に係る業種の指定に関しては、第2条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「労働政策審議会及び中央鉱山保安協議会」とする。

第58条　この法律は、国及び地方公共団体が行う事業については、適用しない。

第59条　第56条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4章第1節の規定は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第1（同法第22条の3第3項及び第22条の4第3項において準用する場合を含む。）及び別表第2（同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第42条第1項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第4条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第7条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第72号）附則第10条の規定並びに附則第9条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第10条第3項の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定（労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第1条、第3条第1項、第28条及び第64条の改正規定、同法第7章の次に1章を加える改正規定並びに同法第106条第1項の改正規定に限る。）、第2条の規定並びに附則第4条から第6条までの規定及び附則第8条の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第45条第3項の改正規定中「第64条」を「第65条」に改める部分及び「第68条」の下に「、第71条の2」を加える部分並びに同条第14項の改正規定中「第28条第5項」を「第28条第4項」に改める部分及び「第70条の2第2項」の下に「、第71条の3第2項、第71条の4」を加える部分に限る。）は、平成4年7月1日から施行する。

第4条　第2条の規定の施行の際現に労働災害防止団体の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

第6条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。