寒冷地手当支給規則

2　法第1条第2号の内閣総理大臣が定める区域は、市町村内の町若しくは字の区域又はこれに相当する区域のうち、別表に掲げる官署からおおむね1キロメートル以内の区域の全部又は一部が含まれる区域とする。

2　法第2条第1項の表備考の「これに準ずるものとして内閣総理大臣が定めるもの」は、一般職給与法第12条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　法第2条第4項第3号の内閣総理大臣が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日（一般職給与法第9条ただし書の規定により俸給を支給する場合にあっては、当該基準日の属する月における後の支給日。第4項において同じ。）の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第4条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日（一般職給与法第9条ただし書の規定により俸給を支給する場合にあっては、当該基準日の属する月における先の支給日）後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する一般職給与法の俸給の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する一般職給与法の俸給の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

5　法及びこの規則に定めるもののほか、寒冷地手当は、一般職給与法の俸給の支給方法に準じて支給する。

2　各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当支給規程（昭和25年総理府令第31号）は、廃止する。

1　この府令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則（以下「改正後の支給規則」という。）の規定は、昭和43年8月31日から適用する。ただし、改正後の支給規則第1条第3項第6号の規定は、同年12月14日から適用する。

2　国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和43年法律第110号。以下「改正法」という。）附則第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める額は、基準日において同項同号の職員が受ける指定職俸給表の俸給月額に係る号俸に対応する次の表に掲げる額とする。

3　改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める場合は、基準日において同項同号の職員が受ける職務の等級の号俸が昭和43年8月31日における当該職務の等級の最高の号俸の号数を超える号数のものである場合、同項同号の職員が受ける俸給月額が別表の号俸欄に掲げられている号俸の俸給月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額である場合、同項同号の職員の属する職務の等級が行政職俸給表（二）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、海事職俸給表（二）又は医療職俸給表（二）の特1等級である場合及び同項同号の職員が俸給の調整額を受ける場合とし、同項同号に規定する内閣総理大臣が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　改正法附則第3項の内閣総理大臣が定める日は、昭和44年2月28日とする。

5　昭和43年8月31日から改正後の支給規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和47年8月31日から適用する。

2　この府令による改正前の寒冷地手当支給規則の規定に基づいて昭和47年8月31日からこの府令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則及び寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和48年8月31日から適用する。

3　昭和48年8月31日において職員が受ける俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第95号。以下「改正給与法」という。）附則別表第2のイからヨまでの表又は人事院規則9—61（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え）別表第1のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に掲げる額である者に対する改正法附則第2項の規定の適用については、同項第2号中「内閣総理大臣が定める場合」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合とし、「その定める額」とあるのは、同表の上欄の各号に掲げる場合に対応する同表下欄に掲げる額とする。

1　この府令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和49年8月31日から適用する。

2　改正前の寒冷地手当支給規則の規定に基づいて昭和49年8月31日からこの府令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の寒冷地手当支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

2　国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和55年法律第99号。以下「改正法」という。）附則第2項第2号の内閣総理大臣が指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸（当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸）が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸（当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸）がそれぞれ当該職務の級（同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級）に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸（以下「増設号俸」という。）である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合（当該職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける場合を除く。）で、同日において当該職員が受ける俸給月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の俸給月額（同じ額の俸給月額がないときは、直近下位の俸給月額。以下「対応俸給月額」という。）が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える俸給月額であるとき、基準日において職員が俸給の調整額又は教職調整額を受ける場合及び基準日において職員が医療職俸給表（三）の適用を受け、かつ、俸給の調整額を受けている場合又は俸給の調整額を受けていない場合で平成3年3月31日において俸給の調整を行うこととされていた官職若しくはこれに相当する官職を占めるときとし、同号の内閣総理大臣が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正法附則第3項の内閣総理大臣が定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正法附則第4項の内閣総理大臣が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正法による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「法」という。）第1条前段の内閣総理大臣が定める職員であった者とする。

6　改正法附則第4項の内閣総理大臣が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額（当該額が法第2条第5項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額）とする。

7　法第1条後段又は第2条の2第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正法附則第4項の内閣総理大臣が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、各庁の長（その委任を受けた者を含む。）が内閣総理大臣と協議して定める額とする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則別表第2及び第2条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和60年8月31日から適用する。

3　この府令の施行の日から昭和61年3月31日までの間は、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則第5条第3項及び第8条第5項第3号中「附則第15項」とあるのは、「附則第16項」とする。

1　この府令中第1条の規定は平成4年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、平成3年8月30日から適用する。

1　この府令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第2の改正規定、第2条の規定並びに次項、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令（以下「改正後の昭和55年改正総理府令」という。）の規定は、平成8年8月30日から適用する。

3　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成8年法律第112号。以下「改正法」という。）附則第20項の総務大臣が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の総務大臣が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　平成8年度基準日において改正法附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に掲げる俸給月額を受ける職員については、昭和55年改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める場合は、改正後の昭和55年改正総理府令附則第3項各号に掲げる場合のほか、平成8年度基準日において同欄に掲げる俸給月額を受ける場合とし、当該場合に係る昭和55年改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める額は、改正後の昭和55年改正総理府令附則第2項の規定を準用した場合に得られる職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額とする。この場合において、同項第1号中「号俸が附則別表第2」とあるのは「旧号俸（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成8年法律第112号。以下「平成8年改正法」という。）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に掲げる俸給月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸をいう。以下同じ。）が寒冷地手当支給規則及び寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の一部を改正する総理府令（平成8年総理府令第56号）第2条の規定による改正前の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令附則別表第2（以下「旧附則別表第2」という。）」と、「職務の級の号俸と」とあるのは「職務の級の旧号俸と」と、同項第2号中「職務の級の号俸」とあるのは「職務の級の旧号俸」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と、同項第3号中「号俸の額」とあるのは「旧号俸の平成8年改正法第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の俸給表による額」と、「1級下位の職務の級の号俸」とあるのは「同表による1級下位の職務の級の号俸」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と読み替えるものとする。

5　平成8年4月1日から同年8月30日までの間において、改正法第1条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員並びに同月31日から改正法の施行の日の前日までの間において改正前の給与法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員の平成8年度基準日における昭和55年改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が指定する職務の等級の号俸（以下「指定号俸」という。）について、同条の規定による改正後の給与法の規定による職務の級の号俸を基礎とした改正後の昭和55年改正総理府令附則第2項の規定により得られる指定号俸が改正前の給与法の規定による職務の級の号俸を基礎とした第2条の規定による改正前の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令附則第2項の規定により得られる指定号俸（以下「改正前の指定号俸」という。）に達しないこととなる場合は、改正後の昭和55年改正総理府令附則第2項の規定にかかわらず、改正前の指定号俸をもってこれらの職員の指定号俸とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正法附則第14項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

4　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者の寒冷地手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　附則第3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正後の法第2条第4項及び改正後の支給規則第5条の規定の例によるものとした場合において同項第1号若しくは第2号に掲げる場合又は同条第2項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その者の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定の例による額とする。

6　人事交流等により一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の俸給表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月29日以降の検察官又は同法第11条の7第3項に規定する給与特例法適用職員等として勤務していた期間を同法の俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日（その属する月が平成22年3月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正法附則第10項から第13項まで又は前3項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

1　この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

1　この内閣官房令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、一部施行日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であったもの（改正法附則第16条第2項から第4項までの規定により寒冷地手当を支給される者を除く。）に対しては、その旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であった期間を特定旧寒冷地等在勤等職員として勤務していたものとみなして、同条第2項から第4項までの規定を適用したとしたならば算出される額の寒冷地手当を支給する。

4　人事交流等により検察官であった者又は一般職給与法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等であった者から一部施行日以降に引き続き一般職給与法の俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合（一部施行日の前日において独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）第3条の規定による改正前の一般職給与法第11条の7第3項に規定する特定独立行政法人職員等であった者が、一部施行日に引き続き俸給表適用職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合を含む。）において、基準日において当該職員である者に対しては、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間におけるその俸給表適用職員でなかった期間を俸給表適用職員として勤務していたものとみなして、改正法附則第16条第2項から第4項まで又は前項の規定を適用したとしたならば寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定を適用して算出される額の寒冷地手当を支給する。