船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令

2　この政令の施行の際現に労働基準法（昭和22年法律第49号）第18条第2項の規定により新船員（この政令の施行の際現に新適用船に乗り組む船長及び海員並びに新適用船に乗り組むため雇用されている予備船員をいう。以下同じ。）の委託を受けてその貯蓄金を管理している船舶所有者がこの政令の施行後においても引き続き新船員の委託を受けてその貯蓄金を管理しようとする場合においては、同項の規定による届出をした協定（労働基準法の一部を改正する法律（昭和27年法律第287号）附則第2項の規定により届出があったものとみなされるものを含む。）は、船員法第34条第2項の規定による届出をした協定とみなす。

3　この政令の施行前に生じた新船員に対する賃金の支払の債務については、この政令の施行後においても、なお労働基準法第17条の規定を適用する。この場合においては、船員法第35条の規定は、適用しない。

4　船員法第36条及び第37条の規定の適用については、この政令の施行の際現に存する新船員の雇入契約は、この政令の施行の際成立したものとみなす。

5　この政令の施行前に新船員の労働契約について解除の意思表示がされた場合におけるこの政令の施行後の当該労働契約の終了並びにこれに係る旅費の負担、使用証明書の交付及び金品の返還については、この政令の施行後においても、なお労働基準法第15条第3項、第19条から第23条まで及び第68条の規定を適用する。この場合においては、船員法第39条から第49条まで及び第54条の規定は、適用しない。

6　新船員は、船員法第50条第1項の規定にかかわらず、この政令の施行後1月を経過する日（この政令の施行の際現に航海中である新適用船に乗り組んでいる新船員にあっては、当該航海の終了後1月を経過する日）までは、船員手帳を受有しなくてもよい。

7　この政令の施行前に労働基準法第39条第1項又は第2項の規定により新船員に対して付与すべきこととなった有給休暇については、この政令の施行後においても、なお同条の規定を適用する。

8　この政令の施行の日の前日までに6月以上継続勤務した新船員が引き続きこの政令の施行後6月間において継続勤務した場合において、継続勤務した期間が1年以上となるときは、当該1年以上の継続した勤務に関しては、この政令の施行後においても、なお労働基準法第39条の規定を適用する。

9　この政令の施行の際現に航海中である新適用船で船員法第80条第2項の命令の定めるものについては、当該航海が終了するまでは、同項の規定は、適用しない。

10　この政令の施行の際現に航海中である新適用船については、当該航海が終了するまでは、船員法第81条第1項及び第113条の規定は、適用しない。

11　新適用船については、船員法第83条第1項の規定にかかわらず、この政令の施行後1月を経過する日（この政令の施行の際現に航海中である新適用船にあっては、当該航海の終了後1月を経過する日）までは、健康証明書を持たない者を乗り組ませてもよい。

12　新船員のこの政令の施行前（船員法第1条第1項の船員であった期間を除く。以下次項及び附則第4条において同じ。）に生じた業務上の負傷若しくは疾病又はこれらによる身体に存する障害若しくは死亡に係る災害補償については、この政令の施行後においても、なお労働基準法第8章の規定を適用する。この場合においては、船員法第10章（第89条第2項及び第92条の2を除く。）及び第115条（災害補償に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

13　新船員のこの政令の施行前に生じた職務外の負傷若しくは疾病又は職務上の行方不明については、船員法第89条第2項及び第92条の2の規定は、適用しない。

14　この政令の施行により新たに船員法第97条第1項又は第2項の規定により就業規則を届け出るべきこととなった船舶所有者は、この政令の施行後1月を経過する日までに届け出ればよい。

15　第3項、第5項、第7項、第8項又は第12項の規定によりこの政令の施行後においてもなお適用することとされる労働基準法の規定の施行については、この政令の施行後においても、なお同法第101条、第102条、第104条及び第105条の規定を適用する。この場合においては、船員法第101条、第106条から第109条まで及び第112条の規定は、適用しない。

16　第5項、第7項又は第8項の規定によりこの政令の施行後においてもなお適用することとされる労働基準法第20条又は第39条第4項の規定に違反した使用者の附加金の支払については、この政令の施行後においても、なお同法第114条の規定を適用する。

17　第5項、第7項、第8項又は第12項の規定によりこの政令の施行後においてもなお適用することとされる労働基準法の規定による賃金、災害補償その他の請求権の時効については、この政令の施行後においても、なお同法第115条の規定を適用する。この場合においては、船員法第117条の規定は、適用しない。

18　第3項、第5項、第7項、第8項、第12項又は第15項の規定によりこの政令の施行後においてもなお適用することとされる労働基準法の規定に違反する行為については、この政令の施行後においても、なお同法第119条から第121条までの規定を適用する。

2　この政令の施行前に労働組合法第5条第1項又は第27条第4項の規定により地方労働委員会がした処分で新船員に係るもの及び前項の規定により地方労働委員会がした処分については、同法第19条第22項の規定にかかわらず、この政令の施行後においても、なお中央労働委員会が同法第25条第2項の規定による権限を行なうものとする。

3　この政令の施行の際現に労働組合法及び労働関係調整法（昭和21年法律第25号）の規定により中央労働委員会又は地方労働委員会に係属中である新船員に係る労働争議に関する事件のあっせん、調停及び仲裁については、労働組合法第19条第22項の規定にかかわらず、この政令の施行後においても、なお中央労働委員会又は地方労働委員会が同法第20条の規定による権限を行なうものとする。

2　この政令の施行の日の前日に失業保険の被保険者であった新船員がこの政令の施行後に船員として船舶所有者に使用されなくなった場合において、その者の船員として船舶所有者に使用されなくなった日以前1年間（船員として船舶所有者に使用されなくなった日以前1年間のうちこの政令の施行前の期間において疾病又は負傷のため引き続き180日以上賃金の支払を受けることができなかった者については、その期間において賃金の支払を受けることができなかった日数を1年に加算した期間）における失業保険の被保険者期間をその者の船員として船舶所有者に使用されなくなった日以前1年間における船員保険の被保険者であった期間とみなしたならば船員保険法第33条ノ3第1項の規定に該当することとなるときは、同項の規定の適用については、その者は同項の規定に該当する被保険者であったものとみなす。

3　この政令の施行の日の前日に厚生年金保険若しくは国民年金の被保険者又は農林漁業団体職員共済組合の組合員であった新船員がこの政令の施行後に障害の状態となり、又は死亡した場合において、その者の厚生年金保険の被保険者期間（第4種被保険者であった期間を除く。）、国民年金の被保険者期間（保険料納付済期間及び保険料免除期間に限る。）又は農林漁業団体職員共済組合の組合員であった期間をその者の船員保険の被保険者であった期間とみなしたならばその者の船員保険の被保険者であった期間が6月以上となるときは、船員保険法第40条第3項又は第50条第4号若しくは第5号の規定の適用については、その者は6月以上被保険者であったものとみなす。ただし、当該障害又は死亡について、厚生年金保険、国民年金又は農林漁業団体職員共済組合から給付が行なわれるべき場合は、この限りでない。

4　前2項の規定により船員保険法の規定による保険給付が行なわれた場合においては、その給付に要する費用は、船員保険特別会計と失業保険特別会計、厚生保険特別会計、国民年金特別会計又は農林漁業団体職員共済組合とが負担する。ただし、当該新船員を国民年金の被保険者とみなし、船員保険の被保険者であった期間を国民年金の被保険者であった期間とみなした場合において、国民年金法（昭和34年法律第141号）に照らし、当該保険給付に相当する給付を行なうことができないときは、国民年金特別会計は、負担しない。

5　前項の規定による負担の割合その他費用の負担に関し必要な事項は、大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・労働省令で定める。

6　第4項の規定により負担すべき金額に係る失業保険特別会計又は国民年金特別会計国民年金勘定の船員保険特別会計への繰入金は、それぞれの特別会計の歳出とし、同項の規定により負担すべき金額に係る船員保険特別会計の失業保険特別会計、国民年金特別会計国民年金勘定又は農林漁業団体職員共済組合からの受入金は、船員保険特別会計の歳入とする。

1　この政令は、船員法の一部を改正する法律（昭和45年法律第58号）中船員法第1条第2項第3号の改正規定の施行の日（昭和46年1月1日）から施行する。

2　この政令による改正前の船員法第1条第1項の船舶に含まれる総トン数30トン未満の漁船の範囲を定める政令（以下「令」という。）附則第2条（第9項を除く。）、第3条、第4条及び第5条（第2項を除く。）の規定は、この政令の施行により新たに船員法第1条第1項の船舶に含まれることとなる漁船（以下「新適用船」という。）及び新船員（この政令の施行の際現に新適用船に乗り組む船長及び海員並びに新適用船に乗り組むため雇用されている予備船員をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、令附則第2条第10項中「第81条第1項」とあるのは「第81条第2項から第4項まで」と、令附則第5条第3項中「被保険者期間（第4種被保険者であった期間を除く。）」とあるのは「被保険者期間」と、「第40条第3項」とあるのは「第40条第4項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「附則第2項において準用する令附則第5条第3項及び附則第7項」と読み替えるものとする。

3　船員法第73条の規定に基づく命令の規定は、この政令の施行の際現に航海中である新適用船については、当該航海が終了する日まで適用しない。

4　船員法第81条第1項の命令の定める事項のうち運輸省令で定めるものに関する同項の規定は、新適用船についてはこの政令の施行の日（この政令の施行の際現に航海中である新適用船にあっては、当該航海が終了する日）から起算して3月をこえない範囲内において運輸省令で定める日まで、その他の同項の命令の定める事項に関する同項の規定は、この政令の施行の際現に航海中である新適用船については当該航海の終了する日まで適用しない。

5　この政令の施行の日の前日に労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第34条の12第1項の承認を受けていた事業主及びその事業主が行なう事業に従事する者又は同法第34条の13第1項の承認を受けていた団体の構成員である同法第34条の11第3号に掲げる者及びその者が行なう事業に従事する者は、この政令の施行により同条第1号から第4号までに掲げる者に該当しなくなる場合においても、当分の間、同法の規定の適用については、なお同条第1号から第4号までに掲げる者に該当する者とみなす。

6　この政令の施行の日の前日に失業保険の被保険者であった新船員についての失業保険法（昭和22年法律第146号）の規定の適用については、同日に同法第3条第2項に規定する離職があったものとみなす。

7　この政令の施行の日の前日に失業保険の被保険者であった新船員がこの政令の施行後にはじめて船員保険法（昭和14年法律第73号）第33条ノ2に規定する場合に該当することとなった場合において、同法第33条ノ3第1項に規定する日を失業保険法第15条第1項の離職の日とみなした場合における同項の算定対象期間のうちこの政令の施行前の期間における失業保険の被保険者期間（この政令の施行前に同項の規定に該当していた場合及びこの政令の施行後に同項の規定に該当することとなった場合（前項の規定により該当することとなった場合を含む。）において失業保険金の支給の基礎となる被保険者期間を除く。）は、船員保険法第33条ノ3の規定の適用については、同条第1項に規定する日以前1年間における船員保険の被保険者であった期間とみなす。

1　この政令は、昭和49年1月1日から施行する。

2　船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令（以下「令」という。）附則第2条（第1項、第9項及び第10項を除く。）、第3条、第4条及び第5条（第2項を除く。）並びに船員法第1条第1項の船舶に含まれる総トン数30トン未満の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和45年政令第346号。以下「改正令」という。）附則第5項から第7項までの規定は、この政令の施行により新たに船員法第1条第1項の船舶に含まれることとなる漁船並びにこの政令の施行の際現に当該漁船に乗り組む船長及び海員並びに当該漁船に乗り組むために雇用されている予備船員について準用する。この場合において、令附則第5条第3項中「被保険者期間（第4種被保険者であった期間を除く。）」とあるのは「被保険者期間」と、「第40条第3項」とあるのは「第40条第4項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「附則第2項において準用する令附則第5条第3項及び改正令附則第7項」と、「失業保険特別会計」とあるのは「労働保険特別会計」と、同条第6項中「失業保険特別会計」とあるのは「労働保険特別会計失業勘定」と、改正令附則第5項中「第34条の12第1項」とあるのは「第28条第1項」と、「第34条の13第1項」とあるのは「第29条第1項」と、「第34条の11第3号」とあるのは「第27条第3号」と読み替えるものとする。

1　この政令は、昭和51年3月1日から施行する。

2　船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令（以下「令」という。）附則第2条（第1項、第9項及び第10項を除く。）、第3条、第4条及び第5条（第2項を除く。）並びに船員法第1条第1項の船舶に含まれる総トン数30トン未満の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和45年政令第346号。以下「改正令」という。）附則第4項から第7項までの規定は、この政令の施行により新たに船員法第1条第1項の船舶に含まれることとなる漁船並びにこの政令の施行の際現に当該漁船に乗り組む船長及び海員並びに当該漁船に乗り組むために雇用されている予備船員について準用する。この場合において、令附則第4条中「業務上の」とあるのは「業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による」と、令附則第5条第3項中「被保険者期間（第4種被保険者であった期間を除く。）」とあるのは「被保険者期間」と、「第40条第3項」とあるのは「第40条第4項」と、同条第4項中「前2項」とあるのは「前項及び船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和51年政令第5号）附則第2項において準用する船員法第1条第1項の船舶に含まれる総トン数30トン未満の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和45年政令第346号）附則第7項」と、「失業保険特別会計」とあるのは「労働保険特別会計」と、同条第6項中「失業保険特別会計」とあるのは「労働保険特別会計雇用勘定」と、改正令附則第4項中「（この政令の施行の際現に航海中である新適用船にあっては、当該航海が終了する日）から起算して3月をこえない範囲内において運輸省令で定める日まで、その他の同項の命令の定める事項に関する同項の規定は、この政令の施行の際現に航海中である新適用船については当該航海の終了する日」とあるのは「から起算して2月を超えない範囲内において運輸省令で定める日」と、改正令附則第5項中「第34条の12第1項」とあるのは「第28条第1項」と、「第34条の13第1項」とあるのは「第29条第1項」と、「第34条の11第3号」とあるのは「第27条第3号」と、改正令附則第6項中「失業保険の」とあるのは「雇用保険の」と、「失業保険法（昭和22年法律第146号）」とあるのは「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」と、「第3条第2項」とあるのは「第4条第2項」と、改正令附則第7項中「失業保険の被保険者で」とあるのは「雇用保険の被保険者で」と、「失業保険法第15条第1項」とあるのは「雇用保険法第13条」と、「同項の算定対象期間」とあるのは「同条の算定対象期間」と、「失業保険の被保険者期間」とあるのは「雇用保険の被保険者期間（同法附則第5条第1項の規定により被保険者期間とみなされる期間を含む。以下同じ。）」と、「施行前に同項」とあるのは「施行前に同法第13条」と、「施行後に同項」とあるのは「施行後に同条」と、「失業保険金」とあるのは「基本手当」と読み替えるものとする。

1　この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

2　改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。

3　改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。