共同溝の整備等に関する特別措置法施行令

第1条　共同溝に敷設する公益物件の構造は、落下、荷重、火災、漏電、漏水、ガス漏れ等により当該共同溝及び当該共同溝に敷設される他の公益物件の構造又は管理に支障を及ぼすことがないものでなければならない。

第2条　共同溝の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第20条第1項の規定に基づく負担金の額は、次の各号に掲げる額を合算した額とする。

第3条　法第20条第2項に規定する共同溝の建設に要する費用の範囲は、共同溝の建設のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費、工事雑費並びに事務費とする。

第4条　共同溝の占用予定者は、毎年度、道路管理者が当該年度の事業計画に応じて定める額の法第20条第1項の負担金を、道路管理者が当該年度の資金計画に基づいて定める期限までに納付しなければならない。

第5条　法第21条に規定する政令で定める費用の範囲は、共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費、工事雑費並びに事務費とする。

第6条　法第21条の規定に基づく負担金の額は、当該共同溝（附帯設備を除く。）の改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する費用の額に当該共同溝（附帯設備を除く。）の建設に要した費用の額に対する当該共同溝を占用する者に係る推定投資額の割合を乗じて得た額及び当該共同溝の附帯設備の改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する費用の額に当該共同溝を占用する者に係る第2条第2号の割合を乗じて得た額とする。

第7条　法第22条第2項に規定する共同溝の建設又は改築に要する費用の範囲は、共同溝の建設又は改築のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費並びに機械器具費とする。

第8条　法第22条第2項の規定による地方公共団体に対する共同溝の建設又は改築に要する費用に関する補助金の額は、当該共同溝に係る前条に定める建設又は改築に要する費用の額から法第20条第1項又は法第21条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除いた額（道路法（昭和27年法律第180号）第58条から第62条まで又は地方道路公社法（昭和45年法律第82号）第29条の規定による負担金（以下この条において「収入金」という。）があるときは、当該除いた額から収入金を控除した額）に法第22条第2項に定める補助率を乗じて得た額とする。

第9条　法及びこの政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第2条　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律附則第2条に規定する国庫債務負担行為が次に掲げる契約に係るものである場合における同条の規定の適用については、同条中「負担、平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、同条第1号中「負担及び平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度に支出すべきものとされた国の負担」及び「負担、平成22年度の国庫債務負担行為に基づき平成23年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担」とあり、同条第2号中「負担及び平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあり、並びに同条第3号中「負担及び平成22年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成23年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担」とあるのは、「負担」とする。