おんきゅうほうのいちぶをかいせいするほうりつふそくだい43じょうのがいこくとくしゅほうじんおよびしょくいんをさだめるせいれい
恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令
昭和38年政令第220号
内閣は、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）附則第43条の規定に基づき、この政令を制定する。
恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）附則第43条に規定する日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第1条の規定により設立された日本国有鉄道又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行っていたもので政令で定めるものは、次の各号に掲げる法人とし、恩給法の一部を改正する法律附則第43条に規定する公務員に相当する職員として政令で定めるものは、当該法人の職制による正規の職員（第7号に掲げる法人にあっては、社員）とする。
一 旧南満洲鉄道株式会社
二 旧満洲電信電話株式会社
三 旧華北交通株式会社
四 旧華北電信電話株式会社
五 旧華北広播協会
六 旧北支頤中公司
七 旧華中鉄道株式会社
八 旧華中電気通信株式会社
九 旧蒙彊電気通信設備株式会社
附則
この政令は、昭和38年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月5日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成11年5月28日政令第165号） 抄
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。
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