住宅宅地債券令

第1条　沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券（以下「住宅宅地債券」という。）は、無記名式とし、募集の方法により発行する。

第2条　沖縄振興開発金融公庫（以下「発行者」という。）は、前に募集した住宅宅地債券の総額の払込み前でも、更に住宅宅地債券を発行することができる。

第3条　住宅宅地債券の募集に応じようとする者は、住宅宅地債券申込証にその引き受けようとする住宅宅地債券の数及び住所並びに主務省令で定める事項を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第4条　発行者又は発行者から住宅宅地債券の発行に関する事務の全部若しくは一部を委託された者は、住宅宅地債券積立者に住宅宅地債券を割り当てなければならない。

第5条　住宅宅地債券の応募総額が住宅宅地債券の総額に達しないときでも、住宅宅地債券を成立させる旨を住宅宅地債券申込証に記載したときは、その応募額をもって住宅宅地債券の総額とする。

第6条　住宅宅地債券の募集が完了したときは、発行者は、遅滞なく、各住宅宅地債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第7条　発行者は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。

第8条　発行者は、主たる事務所に、住宅宅地債券原簿を備えて置かなければならない。

第8条の2　区分所有者団体引受住宅宅地債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第9条　発行者は、住宅宅地債券を発行しようとするときは、毎年度最初の募集の日の1月前までに、当該年度に発行しようとする住宅宅地債券について、次に掲げる事項（区分所有者団体引受住宅宅地債券にあっては、これらの事項及び第3条第3項各号に掲げる事項）を記載した申請書を提出して、主務大臣の認可を受けなければならない。当該認可に係る事項により難い事情が生じたときは、その都度、変更しようとする事項を記載した申請書を提出して、変更の認可を受けなければならない。

第10条　この政令において、主務大臣は、内閣総理大臣及び財務大臣とし、主務省令は、内閣府令・財務省令とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、昭和56年10月1日から施行する。

第4条　住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第49条第2項の規定により発行した特別住宅債券及び日本住宅公団宅地債券については、第17条の規定による改正前の宅地債券及び特別住宅債券令第8条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「発行者は、主たる事務所に、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び宅地開発公団にあっては宅地債券原簿を、日本住宅公団にあっては」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構は、その宅地債券等原簿に係る特別住宅債券及び日本住宅公団宅地債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に、」とする。

第1条　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第3条　住宅・都市整備公団が旧公団法第55条第2項の規定により発行した特別住宅債券については、第21条の規定による改正前の住宅宅地債券、特別住宅債券及び宅地債券令第8条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「発行者」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」と、「住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫にあっては住宅宅地債券原簿を、住宅・都市整備公団にあっては」とあるのは「その住宅債券及び宅地債券原簿に係る特別住宅債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成12年法律第77号）の施行の日（平成12年6月26日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年7月1日から施行する。

第33条　都市公団が旧都市公団法第55条第2項の規定により発行した都市基盤整備公団宅地債券に係る宅地債券原簿については、前条の規定による改正前の住宅宅地債券及び宅地債券令第8条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「発行者」とあるのは「発行者（都市基盤整備公団宅地債券にあっては、独立行政法人都市再生機構）」と、「都市基盤整備公団」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」と、「置かなければならない」とあるのは「置かなければならない。ただし、宅地債券原簿にあっては、都市基盤整備公団宅地債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間に限る」とする。

第1条　この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成17年8月1日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第4条　第15条の規定による改正後の住宅宅地債券令第8条及び第8条の2の規定は、公庫が旧公庫法第27条の3第4項の規定により発行した住宅金融公庫住宅宅地債券に係る住宅宅地債券原簿及び利札の取扱いについても、適用する。この場合において、同令第8条第1項中「発行者は」とあるのは「独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第10条の規定による廃止前の住宅金融公庫法第27条の3第4項の規定により発行された住宅金融公庫住宅宅地債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同令第8条の2第2項中「発行者」とあるのは「独立行政法人住宅金融支援機構」とする。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。