期末手当及び勤勉手当

第1条　給与法第19条の4第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第19条の5各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第4条の2　給与法第19条の4第2項の規則で定める職員は、次に掲げる職員（休職にされている職員のうち給与法第23条第1項に該当する職員以外の職員、派遣職員、法科大学院派遣法第11条派遣職員、福島復興再生特措法派遣職員、平成32年オリンピック・パラリンピック特措法派遣職員、平成31年ラグビーワールドカップ特措法派遣職員及び平成37年国際博覧会特措法派遣職員（第4条の4第1項において「派遣等職員」という。）を除く。）以外の職員とする。

第4条の3　給与法第19条の4第5項（給与法第19条の7第4項において準用する場合を含む。以下同じ。）の行政職俸給表（一）及び指定職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員で、行政職俸給表（一）の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員（行政職俸給表（一）及び指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）とする。

第5条　給与法第19条の4第2項に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第6条の2　給与法第19条の5及び第19条の6（これらの規定を給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第6条の3　各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、給与法第19条の6第1項（給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で人事院に通知しなければならない。

第6条の5　給与法第19条の6第2項（給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、各庁の長に対して行わなければならない。

第6条の6　各庁の長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び人事院に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

第6条の7　給与法第19条の6第5項（給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。）に規定する説明書には、一時差止処分について、人事院に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

第6条の8　第6条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院が定める。

第7条　給与法第19条の7第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第19条の7第5項において準用する給与法第19条の5各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　給与法第19条の7第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第13条及び第13条の2に規定する職員の勤務成績による割合（第13条から第13条の2の2までにおいて「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

第10条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

第11条　前条に規定する勤務期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第19条の7第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号イ及びロ、第2号イ及びロ又は第3号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第14条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

第15条　給与法第19条の4第2項の期末手当基礎額又は給与法第19条の7第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第16条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、人事院が定める。

第1条　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

第4条　郵政民営化法（平成17年法律第97号）第166条第1項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「旧公社」という。）の職員として在職した後、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に引き続き給与法の適用を受ける職員となった者の給与法第19条の5及び第19条の6（これらの規定を給与法第19条の7第5項及び第23条第8項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する在職期間については、旧公社の職員として在職した期間を、第12条の規定による改正後の規則9—40（次項において「改正後の規則」という。）第6条の2第1項の在職期間とみなす。

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

第2条　平成21年6月に支給する勤勉手当（指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員に対して支給するものに限る。）については、なお従前の例による。この場合において、改正前の規則9—40第13条第1項第1号イ中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同号ロ中「100分の82・5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の105・5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同号ハ中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同号ニ中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、同項第2号イ中「100分の103以上100分の160以下」とあるのは「100分の95以上100分の148以下」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の150以上100分の221以下」とあるのは「100分の132以上100分の196以下」と、同号ロ中「100分の85以上100分の103未満」とあるのは「100分の78・5以上100分の95未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の116以上100分の150未満」とあるのは「100分の102以上100分の132未満」と、同号ハ中「100分の67」とあるのは「100分の62」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の82」とあるのは「100分の72」と、同号ニ中「100分の67未満」とあるのは「100分の62未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の82未満」とあるのは「100分の72未満」と、同規則第13条の2第1項第1号イ中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同号ロ中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同号ハ中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」と、同項第2号イ中「100分の37・5以上」とあるのは「100分の32以上」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の53以上」とあるのは「100分の46・5以上」と、同号ロ中「100分の33」とあるのは「100分の28」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の40）」とあるのは「100分の35）」と、同号ハ中「100分の33未満」とあるのは「100分の28未満」と、「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と、「100分の40未満」とあるのは「100分の35未満」とする。

第3条　平成21年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実（同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。）が基準日以前における直近の業績評価の全体評語（人事評価政令第14条において準用する人事評価政令第9条第3項に規定する確認が行われた人事評価政令第6条第1項に規定する全体評語をいう。ただし、次条の規定の適用を受ける職員にあっては、基準日以前における直近の業績評価の人事評価政令第5条第4項に規定する評価期間における勤務成績とする。）に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

第4条　平成21年12月から平成23年6月までの間において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成20年法律第94号）附則第2条第2項の規定により読み替えられた給与法第19条の7第1項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員として人事院が定める者に対する改正後の規則9—40第13条第1項及び第13条の2第1項の規定の適用については、同規則第13条第1項第1号イ中「全体評語（人事評価政令第14条において準用する人事評価政令第9条第3項に規定する確認が行われた人事評価政令第6条第1項に規定する全体評語をいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「人事評価政令第5条第4項に規定する評価期間における勤務成績（職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この条及び次条において「直近の勤務成績」という。）」と、同号ロ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同号ハ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同号ニ中「業績評価の全体評語が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）」と、同項第3号イ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同号ロ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同号ハ中「業績評価の全体評語が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）」と、同規則第13条の2第1項第1号イ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同号ロ中「業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同号ハ中「業績評価の全体評語が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）」とする。この場合において、同規則第13条第2項及び第3項（同規則第13条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第5条　前3条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第2条　指定職俸給表の適用を受ける職員に対して平成21年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則9—40第13条第1項第3号及び第13条の2第1項第3号の規定の適用については、同規則第13条第1項第3号イ中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「基準日以前6箇月以内の期間における勤務成績（職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この号及び次条第1項第3号において単に「勤務成績」という。）が優秀な職員」と、「100分の92以上100分の170以下」とあるのは「100分の80・5以上100分の150以下」と、「100分の85」とあるのは「100分の75」と、同号ロ中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、「100分の80」とあるのは「100分の70」と、同号ハ中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員」と、「100分の80未満」とあるのは「100分の70未満」と、同規則第13条の2第1項第3号イ中「第1号イに掲げる職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、「、100分の45」とあるのは「、100分の40」と、同号ロ中「第1号ロに掲げる職員」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同号ハ中「第1号ハに掲げる職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員（人事院の定める者に限る。）及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。この場合において、同規則第13条第2項及び第3項（同規則第13条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第3条　旧給与特例法適用職員として在職した後、給与法の適用を受ける職員となった者の平成25年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する在職期間及び勤務期間（以下この条において「在職期間等」という。）の算定については、同月1日以前6箇月以内の期間内において旧給与特例法適用職員として在職した期間を第7条の規定による改正後の規則9—40（次項及び次条において「改正後の規則9—40」という。）第5条第1項及び第11条第1項の在職期間等に算入する。

第11条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

第1条　この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）の施行の日から施行する。

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　次の各号に掲げる者の平成27年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する在職期間及び勤務期間（以下この条において「在職期間等」という。）の算定については、同月1日以前6箇月以内の期間内における当該各号に定める期間を規則9—40第5条第1項及び第11条第1項の在職期間等に算入する。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。