せんぱくあんぜんほうしこうきそく

船舶安全法施行規則

昭和38年運輸省令第41号

船舶安全法（昭和8年法律第11号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、船舶安全法施行規則を次のように定める。

第1章　総則

（定義）

第1条　この省令において「国際航海」とは、1国と他の国との間の航海をいう。この場合において、1国が国際関係について責任を有する地域又は国際連合が施政権者である地域は、別個の国とみなす。

2　この省令において「漁船」とは、次の各号の一に該当する船舶をいう。

一　もっぱら漁ろう（附属船舶を用いてする漁ろうを含む。以下次号において同じ。）に従事する船舶

二　漁ろうに従事する船舶であって漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの

三　もっぱら漁ろう場から漁獲物又はその加工品を運搬する船舶

四　もっぱら漁業に関する試験、調査、指導若しくは練習に従事する船舶又は漁業の取締りに従事する船舶であって漁ろう設備を有するもの

3　この省令において「危険物ばら積船」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年運輸省令第30号）第2条第1号の2のばら積み液体危険物を運送するための構造を有する船舶をいう。

4　この省令において「特殊船」とは、原子力船（原子力船特殊規則（昭和42年運輸省令第84号）第2条に規定する原子力船をいう。以下同じ。）、潜水船、水中翼船、エアクッション艇、表面効果翼船（海上衝突予防法施行規則（昭和52年運輸省令第19号）第21条の2に規定する表面効果翼船をいう。以下同じ。）、海底資源掘削船、半潜水型又は甲板昇降型の船舶及び潜水設備（内部に人員をとう載するものに限る。以下同じ。）を有する船舶その他特殊な構造又は設備を有する船舶で告示で定めるものをいう。

5　この省令において「小型兼用船」とは、漁船以外の小型船舶のうち漁ろうにも従事するものであって、漁ろうと漁ろう以外のことを同時にしないものをいう。

6　この省令において「平水区域」とは、湖、川及び港内の水域並びに次に掲げる水域をいう。この場合において、港の区域は、港則法（昭和23年法律第174号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域とする。ただし、これと異なる区域を告示で定めたときは、その区域とする。

一　千葉県富津岬から神奈川県観音埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二　静岡県御浜埼から同県清水灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三　愛知県伊良湖岬灯台から三重県神島灯台から180度2000メートルの地点まで引いた線、同地点から同県菅島灯台まで引いた線、同灯台から同県松ケ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四　三重県菅埼から同県安乗埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

五　三重県城山埼から同県御座埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

六　和歌山県駒埼から同県灯明埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

七　和歌山県宮崎ノ鼻から同県田倉埼から236度2000メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線、同島江埼灯台から330度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

八　兵庫県加古川口左岸突端から同県加島東端まで引いた線、同島東端から香川県小豆島大角鼻灯台まで引いた線、同灯台から同県馬ケ鼻まで引いた線、愛媛県忽那山から山口県平郡島南東端から180度2000メートルの地点まで引いた線、同地点から同県8島洲埼まで引いた線、同島鉾埼から同県祝島鳥帽子鼻まで引いた線、同島西端から同県尾島西端まで引いた線、同島西端から同県野島南端まで引いた線、同島西端から同県三田尻中関港築地東防波堤南灯台から137度5200メートルの地点まで引いた線、同地点から同県丸尾埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

九　削除

十　山口県宇部岬港沖防波堤東灯台から90度600メートルの地点から258度2万メートルの地点まで引いた線、同地点から180度に引いた線、福岡県八幡岬から359度30分2000メートルの地点まで引いた線、同地点から同県馬島西端まで引いた線、同島西端から山口県村崎鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十一　愛媛県女子鼻から同県大埼鼻灯台から290度4000メートルの地点まで引いた線、同地点から同県嘉島宇和嘉島灯台まで引いた線、同灯台から同県戸島西端まで引いた線、同島西端から同県須下埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十二　大分県臼石鼻から同県関埼灯台から90度2000メートルの地点まで引いた線、同地点から同県沖無垢島東端まで引いた線、同島東端から同県高甲岩灯台まで引いた線、同灯台から同県先ノ瀬灯台まで引いた線、同灯台から同県鶴御埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十三　鹿児島県小根占埼から同県金比羅ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十四　鹿児島県奄美群島奄美大島神ノ鼻から加計呂麻島カネンテ埼まで引いた線、同島西端から江仁屋離西端まで引いた線、江仁屋離西端から奄美大島曾津高埼まで引いた線、同島曾津高埼から枝手久島戸倉埼まで引いた線、同島戸倉埼から奄美大島倉木埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十五　沖縄県沖縄群島沖縄島金武岬から43度5500メートルの地点から伊計島灯台から73度1900メートルの地点まで引いた線、同地点から浮原島東端まで引いた線、同島東端から久高島灯台から147度2500メートルの地点まで引いた線、同地点から沖縄島知念岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十六　沖縄県沖縄群島沖縄島渡久地港本部防波堤灯台から154度4000メートルの地点から水納島灯台から248度2200メートルの地点まで引いた線、同地点から零度2000メートルの地点まで引いた線、同地点から68度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十七　沖縄県沖縄群島沖縄島備瀬埼灯台から99度9200メートルの地点から古宇利島北端まで引いた線、同島北端から115度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十八　沖縄県慶良間列島渡嘉敷島阿波連埼から外地島南端まで引いた線、同島南端から阿嘉島南西端まで引いた線、同島南西端から屋嘉比島南端まで引いた線、同島北端から座間味島西端まで引いた線、同島北東端から渡嘉敷島北端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十九　沖縄県宮古列島宮古島南端から来間島南端まで引いた線、同島南西端から下地島南西端まで引いた線、同島北西端から伊良部島北端まで引いた線、同島北端から池間島北西端まで引いた線、同島北端から大神島北端まで引いた線、同島東端から宮古島ピンフ岳まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十　沖縄県八重山列島石垣島白保埼から黒島南端まで引いた線、同島南端から新城島（下地）南端まで引いた線、同島南西端から309度に引いた線、西表島野原埼から石垣島大埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十一　沖縄県八重山列島西表島宇奈利埼西端から外離島北西端まで引いた線、同島北西端から西表島8重目埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十二　鹿児島県黒之浜港西防波堤灯台から193度200メートルの地点から同県長島南端まで引いた線、同島大埼から熊本県下須島尾埼まで引いた線、同島ビシャゴ瀬ノ鼻から同県天草下島鶴埼まで引いた線、同島シラタケ鼻から長崎県瀬詰埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十三　長崎県3重埼から同県野母埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十四　長崎県才ノ鼻から同県崎戸島南西端まで引いた線、同島南西端から同県御床島西端まで引いた線、同島西端から同県蠣ノ浦島鶴埼まで引いた線、同島鶴埼から同県平戸島坊山埼まで引いた線、同島魚見埼から同県大瀬埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十四の2　長崎県5島列島中通島入鹿鼻から若松島白埼まで引いた線、同島ビシャゴ鼻から中通島焼崎鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十五　長崎県対馬上島鴨居瀬港西防波堤灯台から82度1000メートルの地点から黒島北端まで引いた線、同島南端から下島折瀬鼻まで引いた線、同島綱掛埼から307度に引いた線、同島郷埼から上島小松埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十六　佐賀県値賀埼から同県向島北端まで引いた線、同島北端から長崎県黒島北西端まで引いた線、同島北西端から同県青島北西端まで引いた線、同島北西端から同県津埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十七　福岡県串埼から佐賀県神集島北端まで引いた線、同島北端から同県加部島北端まで引いた線、同島北端から同県波戸岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十八　福岡県志賀島大埼から同県西浦岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

二十九　山口県泊埼から185度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十　山口県虎ケ埼から同県青海島東端まで引いた線、同島北西端から同県今岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十一　島根県隠岐諸島中ノ島木路ケ埼から知夫里島東端まで引いた線、同島帯ケ埼から西ノ島漕廻鼻まで引いた線、同島北東端から中ノ島北端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十二　島根県地蔵埼から鳥取県日野川口右岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十三　京都府鷲埼から同府博奕岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十四　福井県小山ノ鼻から同県鋸埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十五　福井県岡埼から同県立石岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十六　石川県能登小木港犬山灯台から富山県小矢部川口右岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十七　青森県貝埼から同県明神埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十八　北海道大鼻岬から同道葛登支岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三十九　北海道尻別川口右岸突端から同道弁慶岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十　北海道高島岬から137度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十の2　北海道野付埼灯台から249度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十一　北海道末広埼から同道大黒島砂埼まで引いた線、同島南端から同道尻羽埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十二　岩手県姉ケ埼から同県閉伊埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十三　岩手県小根ケ埼から同県館ケ埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十四　岩手県7戻埼から同県長埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十五　岩手県尾埼から同県馬田岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十六　岩手県コオリ埼から同県碁石埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十七　宮城県御崎岬から同県大島陸前大島灯台から150度1000メートルの地点まで引いた線、同地点から同県岩井埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十八　宮城県白銀埼から同県出島北端まで引いた線、同島4子ノ埼から同県大貝埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十八の2　宮城県渡波尾埼灯台から274度30分1万300メートルの地点まで引いた線、同地点から341度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

四十九　宮城県宮戸島萱野埼から同県花淵埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

7　この省令において「沿海区域」とは、次に掲げる水域をいう。

一　樺太本島（樺太本島散江泊地から北知床岬を経て北緯50度の線に至る区間及び同線以北の区域を除く。）、海馬島、国後島、択捉島、色丹島、志発島、北海道、北海道礼文島、同道利尻島、同道奥尻島、本州、青森県久六島、島根県隠岐諸島、山口県見島、四国、九州、長崎県5島列島、熊本県天草下島、鹿児島県甑島列島、同県宇治群島、同県大隅群島、同県口之島、同県中之島、同県平島、同県諏訪瀬島、同県悪石島、同県小宝島、同県宝島及び朝鮮半島の各海岸から20海里以内の水域

二　東京都八丈島の海岸から20海里以内の水域

三　東京都聟島、同都父島及び同都母島の各海岸から20海里以内の水域

四　鹿児島県奄美群島、沖縄県伊平屋島、同県沖縄島、同県伊江島、同県粟国島、同県久米島及び同県慶良間列島の各海岸から20海里以内の水域

五　沖縄県北大東島及び同県南大東島の各海岸から20海里以内の水域

六　沖縄県沖大東島の海岸から20海里以内の水域

七　沖縄県宮古列島及び同県八重山列島の各海岸から20海里以内の水域

八　千葉県野島埼灯台から北緯33度50分13秒東経139度40分49秒の地点まで引いた線、同地点から北緯33度50分13秒東経139度34分49秒の地点まで引いた線、同地点から静岡県御前埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

九　東京都式根島南端から三重県沢埼まで引いた線及び本州の海岸から20海里の線により囲まれた水域

十　静岡県御前埼灯台から236度に引いた線及び本州の海岸から20海里の線により囲まれた水域

十一　和歌山県周参見港稲積島灯台から宮崎県一ツ瀬川口右岸突端まで引いた線並びに本州、四国及び九州の各海岸から20海里の線により囲まれた水域

十二　東は東経129度50分、南は北緯28度30分、西は東経128度55分、北は北緯29度13分の線により囲まれた水域

十三　山口県観音埼から朝鮮半島慶尚南道蔚埼まで引いた線、長崎県生月島北端から朝鮮半島全羅南道古突山半島南東端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十四　石川県滝埼灯台から鳥取県長尾鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十五　京都府成生岬から22度に引いた線及び本州の海岸から20海里の線により囲まれた水域

十六　秋田県塩越鼻から石川県舳倉島北端まで引いた線、同島北端から同県猿山岬灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十七　新潟県角田岬から13度に引いた線及び本州の海岸から20海里の線により囲まれた水域

十八　北海道野寒布岬から樺太本島西納登呂岬まで引いた線、北海道宗谷岬から樺太本島中知床岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

十九　北海道静内川口左岸突端から青森県大間埼まで引いた線及び北海道の海岸から20海里の線により囲まれた水域

二十　北海道苫小牧灯台から169度に引いた線並びに北海道及び本州の各海岸から20海里の線により囲まれた水域

二十一　福島県塩屋埼から33度に引いた線及び本州の海岸から20海里の線により囲まれた水域

二十二　宮城県金華山東端から189度に引いた線及び本州の海岸から20海里の線により囲まれた水域

8　この省令において「近海区域」とは、東は東経175度、南は南緯11度、西は東経94度、北は北緯63度の線により囲まれた水域をいう。

9　この省令において「遠洋区域」とは、すべての水域をいう。

10　この省令において「A1水域」とは、当該水域において海岸局との間でVHF無線電話により連絡を行うことができ、かつ、海岸局に対してVHFデジタル選択呼出装置により遭難呼出しの送信ができる水域（湖川を除く。）であって告示で定めるもの及び1974年の海上における人命の安全のための国際条約の締約国である外国の政府（次項において「締約国政府」という。）が定めるものをいう。

11　この省令において「A2水域」とは、当該水域において海岸局との間でMF無線電話により連絡を行うことができ、かつ、海岸局に対してMFデジタル選択呼出装置により遭難呼出しの送信ができる水域（湖川及びA1水域を除く。）であって告示で定めるもの及び締約国政府が定めるものをいう。

12　この省令において「A3水域」とは、当該水域においてインマルサット直接印刷電信又はインマルサット無線電話により海岸地球局と連絡を行うことができる水域（湖川、A1水域及びA2水域を除く。）であって告示で定めるものをいう。

13　この省令において「A4水域」とは、湖川、A1水域、A2水域及びA3水域以外の水域をいう。

14　この省令において「管海官庁」とは、原子力船及び危険物船舶運送及び貯蔵規則第45条に規定する船舶（以下「原子力船等」という。）については国土交通大臣を、本邦にある船舶（原子力船等を除く。）並びに船舶安全法（以下「法」という。）第6条第3項の物件及び第65条の6第1項の物件についてはその所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（その所在地を管轄する運輸支局（地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成11年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものがある場合は、その運輸支局の長、その海事事務所の長又はその沖縄総合事務局に置かれる事務所の長。第15条において同じ。）を、本邦外にある船舶（原子力船等を除く。）及び法第6条第3項の物件については関東運輸局長をいう。

15　この省令において「船齢」とは、船舶の進水の年月から経過した期間をいう。

16　前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

（適用除外）

第2条　法第2条第2項の国土交通大臣の定める小型の舟は、6人を超える人の運送の用に供しない舟とする。

2　法第2条第2項の国土交通大臣において特に定める船舶は、次のとおりとする。

一　推進機関を有する長さ12メートル未満の船舶（危険物ばら積船及び特殊船を除く。）であって次に掲げるもの

イ　次に掲げる要件に適合するもの

（1）　3人を超える人の運送の用に供しないものであること。

（2）　推進機関として船外機を使用するものであり、かつ、当該船外機の連続最大出力が長さ5メートル未満の船舶にあっては3・7キロワット以下、長さ5メートル以上の船舶にあっては7・4キロワット以下であること。

（3）　湖若しくはダム、せき等により流水が貯留されている川の水域であって、面積が50平方キロメートル以下のもの又は次に掲げる要件に適合する川以外の水域で告示で定めるもののみを航行するものであること。

（一）　平水区域であること。

（二）　海域にあっては、陸地により囲まれており、外海への開口部の幅が500メートル以下で、当該海域内の最大幅及び奥行きが開口部の幅よりも大きいものであり、かつ、外海の影響を受けにくいこと。

（三）　面積が100平方キロメートル以下であること。

（四）　当該水域における通常の水象条件のもとで、波浪が穏やかであり、水流又は潮流が微弱であること。

ロ　長さ3メートル未満の船舶であって、推進機関の連続最大出力が1・5キロワット未満のもの

二　長さ12メートル未満の帆船（国際航海に従事するもの、沿海区域を超えて航行するもの、推進機関を有するもの（前号に掲げるものを除く。）、危険物ばら積船、特殊船及び人の運送の用に供するものを除く。）

三　推進機関及び帆装を有しない船舶（次に掲げるものを除く。）

イ　国際航海に従事するもの

ロ　沿海区域を超えて航行するもの

ハ　平水区域を超えて航行するもののうち、推進機関を有する他の船舶に押されて航行の用に供するもの（沿海区域を航行区域とする推進機関を有する船舶と結合し一体となって航行する船舶であって平水区域及び平水区域から最強速力で4時間以内に往復できる区域のみを航行するもの並びに管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認めるものを除く。）

ニ　危険物ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条の2の液体油脂ばら積船であって平水区域のみを航行するものを除く。）

ホ　推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されてばら積みの油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第3条第2号に規定する油をいう。以下同じ。）の運送の用に供するもの

ヘ　推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されて人の運送の用に供するもの（次に掲げる要件に適合する長さ12メートル未満の船舶を除く。）

（1）　長さ5メートル未満の船舶にあっては、当該他の船舶の推進機関の連続最大出力が7・4キロワット以下、長さ5メートル以上の船舶にあっては、当該他の船舶の推進機関の連続最大出力が15キロワット以下であること。

（2）　第1号イ（1）及び（3）に掲げる要件

ト　特殊船

チ　推進機関を有する他の船舶に押されるものであって、当該推進機関を有する船舶と堅固に結合して一体となる構造を有するもの

リ　係留船（多数の旅客が利用することとなる用途として告示で定めるものに供する係留船であって、2層以上の甲板を備えるもの又は当該用途に供する場所が閉囲されているものに限る。以下同じ。）

四　災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの

五　係船中の船舶

六　告示で定める水域のみを航行する船舶

七　前各号に掲げるもののほか、船舶の堪航性及び人命の安全の保持に支障がないものとして告示で定める船舶

（満載喫水線の標示の免除）

第3条　法第3条ただし書の国土交通大臣において特に満載喫水線を標示する必要がないと認める船舶は、次のとおりとする。

一　水中翼船、エアクッション艇その他満載喫水線を標示することがその構造上困難又は不適当である船舶

二　引き船、海難救助、しゅんせつ、測量又は漁業の取締りにのみ使用する船舶その他の旅客又は貨物の運送の用に供しない船舶（漁船を除く。）であって国際航海に従事しないもの（通常は国際航海に従事しない船舶であって、臨時に単一の国際航海に従事するものを含む。）

三　小型兼用船であって次に掲げるもの

イ　漁ろうをしない間の航行区域が平水区域であるもの

ロ　漁ろうをしない間の航行区域が沿海区域であって長さ24メートル未満のもの

四　臨時変更証を受有している船舶であって次に掲げるもの

イ　第19条の2第1号又は第2号に該当する船舶

ロ　平水区域を航行区域とする船舶で沿海区域を航行し他の平水区域に回航されるもの

五　臨時航行許可証を受有している船舶

六　試運転を行なう場合の船舶

七　平水区域を航行区域とする旅客船であって、臨時に短期間沿海区域を航行区域とすることとなるもの（第4号ロに掲げるものを除く。）のうち管海官庁が安全上差し支えないと認めるもの

（無線電信等の施設の免除）

第4条　法第4条第1項ただし書の規定により無線電信等を施設することを要しない船舶は、次の各号の一に該当する船舶であって管海官庁が許可したものとする。

一　臨時に短期間法第4条第1項の規定の適用を受けることとなる船舶

二　発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行する船舶

三　母船の周辺のみを航行する搭載船

四　推進機関及び帆装を有しない船舶であって次に掲げるもの

イ　危険物ばら積船

ロ　特殊船

ハ　推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されてばら積みの油の運送の用に供するもの

五　潜水船、水中翼船、エアクッション艇その他特殊な構造を有する船舶であって、無線電信等を施設することがその構造上困難又は不適当なもの

六　無線電信等に代わる有効な通信設備を有する船舶

2　前項の許可を受けようとする船舶所有者は、無線施設免除申請書（第1号様式）に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出しなければならない。

3　第1項の許可は、船舶検査手帳に記入して行う。

（無線電信等の施設の適用除外）

第4条の2　法第4条第2項の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。

一　臨時航行許可証を受有している船舶

二　試運転を行う場合の船舶

三　湖川港内の水域（告示で定めるものを除く。）のみを航行する船舶

四　推進機関及び帆装を有しない船舶（危険物ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条の2の液体油脂ばら積船であって平水区域のみを航行するものを除く。）、特殊船及び推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されて人又はばら積みの油の運送の用に供するものを除く。）

第2章　航行上の条件

（航行区域）

第5条　法第9条第1項の規定により定める航行区域は、平水区域、沿海区域、近海区域又は遠洋区域の4種とする。

第6条　管海官庁は、本邦外の各港間又は湖川港内のみを航行する船舶について、第1条第6項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める区域に準ずる区域を平水区域、沿海区域又は近海区域として航行区域を定めることができる。

第7条　管海官庁は、船舶の大きさ、構造、設備若しくは用途又は航路の状況を考慮して必要があると認める場合は、区域又は期間を限定して航行区域を定めることができる。

（最大とう載人員）

第8条　法第9条第1項の規定により定める最大とう載人員は、漁船以外の船舶にあっては旅客、船員及びその他の乗船者の別に船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）又は小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号）の定めるところにより、漁船にあっては船員及びその他の乗船者の別に漁船特殊規程（昭和9年逓信省・農林省令）又は小型漁船安全規則（昭和49年農林省・運輸省令第1号）の定めるところによる。

第9条　最大とう載人員に関する規定の適用については、1歳未満の者は算入しないものとし、国際航海に従事しない船舶に限り1歳以上12歳未満の者2人をもって1人に換算するものとする。

2　最大とう載人員に関する規定の適用については、貨物を旅客室、船員室その他の最大とう載人員を算定した場所に積載した場合は、これをその占める場所に対応する人員とみなす。

（制限気圧）

第10条　法第9条第1項の規定により定める制限気圧は、船舶機関規則（昭和59年運輸省令第28号）の定めるところによる。

（満載喫水線）

第11条　法第9条第1項の規定により定める満載喫水線の位置は、満載喫水線規則（昭和43年運輸省令第33号）又は船舶区画規程（昭和27年運輸省令第97号）の定めるところによる。

（その他の航行上の条件）

第12条　管海官庁は、船舶の航行上の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、航行区域、最大とう載人員、制限汽圧及び満載喫水線の位置のほか、当該船舶に対し必要な航行上の条件を指定することができる。

2　前項の指定は、船舶検査証書に記入して行う。

第2章の2　安全管理手引書

（安全管理手引書）

第12条の2　船舶所有者は、国際航海に従事する船舶（公用に供する船舶を除く。）であって次に掲げるもの（第2号から第7号までに掲げる船舶にあっては、総トン数500トン以上のものに限る。）ごとに、1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第9章第1規則第1項に規定する国際安全管理規則（以下この条において「国際安全管理規則」という。）に従って、当該船舶の航行の安全を確保するため当該船舶及び当該船舶を管理する船舶所有者の事務所において行われるべき安全管理に関する事項について、安全管理手引書を作成し、これを当該船舶内に備え置かなければならない。

一　旅客船

二　タンカー（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第3条第9号に規定するタンカーをいう。以下同じ。）

三　液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第142条に規定する液化ガスばら積船をいう。以下同じ。）

四　液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条に規定する液体化学薬品ばら積船をいう。以下同じ。）

五　国際航海に従事する総トン数500トン以上の貨物船（船舶区画規程第2条第1項に規定する貨物船をいう。）であって、次のいずれかに該当する船舶（第51条第1項において「バルクキャリア」という。）

イ　一層の甲板を備える船舶であって、貨物区域（船舶防火構造規則（昭和55年運輸省令第11号）第2条第17号に規定する貨物区域をいう。）にトップサイドタンク及びホッパーサイドタンクを有する船舶

ロ　一層の甲板を備える船舶（船内に2の縦通隔壁を有し、当該縦通隔壁間にある場所が貨物倉である船舶に限る。）であって、貨物倉の船底部の構造を二重底構造とする船舶

ハ　船舶防火構造規則第29条の2の兼用船（前2号に掲げる船舶を除く。）

六　第13条の4第1項の規定に基づいて管海官庁の指示するところにより法第2条第1項に掲げる事項を施設した船舶（旅客船及び第1条第2項第1号に掲げる船舶を除く。）

七　前各号に掲げる船舶及び第1条第2項第1号に掲げる船舶以外の船舶であって推進機関を有するもの

2　前項の安全管理手引書は、国際安全管理規則第1項4に規定する安全管理システムに関する事項その他国際安全管理規則において文書化しなければならないこととされている事項が定められたものでなければならない。

3　船舶所有者は、第1項の規定の適用のある船舶ごとに、国際安全管理規則第13項2に規定する適合書類の写し及び同項4に規定する安全管理証書を第1項の安全管理手引書とともに当該船舶内に備え置かなければならない。

第2章の3　小型兼用船の施設等

（小型兼用船の施設等）

第13条　小型兼用船に関し施設しなければならない法第2条第1項に掲げる事項及びその標準については、漁船以外の船舶に係る法第2条第1項の国土交通省令（以下この条において「漁船以外の船舶に係る命令」という。）の規定によるほか、小型漁船安全規則の規定を準用する。この場合において、同令中「第1種小型漁船」とあるのは「漁ろうをする間の航行区域が本邦の海岸から100海里以内の水域と定められている小型兼用船」と、「第2種小型漁船」とあるのは「漁ろうをする間の航行区域が本邦の海岸から100海里を超える水域と定められている小型兼用船」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶に係る命令の規定は小型兼用船が漁ろうをする間は適用せず、小型漁船安全規則の規定は小型兼用船が漁ろう以外のことをする間は準用しない。

3　漁ろうをする間の航行区域が本邦の海岸から12海里以内の水域と定められている小型兼用船が漁ろうをする間施設しなければならない法第2条第1項に掲げる事項及びその標準については、当該小型兼用船が通常漁ろうをする水域における気象、水象等の条件を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、前2項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによることができる。

4　国際航海に従事する小型兼用船であって漁ろうをする間にのみ国際航海をするものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶に係る命令の規定中国際航海に従事する船舶に係る規定は、適用しない。

第13条の2　漁ろうをする間の航行区域が本邦の海岸から100海里以内の水域と定められている小型兼用船が漁ろうをする間法第4条第1項の規定により施設しなければならない無線電信等については、船舶設備規程第8編の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによることができる。

2　国際航海に従事する小型兼用船であって漁ろうをする間にのみ国際航海をするものについては、船舶設備規程第8編の規定にかかわらず、国際航海に従事する船舶に係る規定は適用しない。

第13条の3　国際航海に従事する小型兼用船であって漁ろうをする間にのみ国際航海をするものについては、第60条の5から第60条の8までの規定にかかわらず、国際航海に従事する船舶に係る規定は適用しない。

第2章の4　高速船の施設等

（高速船の施設）

第13条の4　最強速力が次項に掲げる算式により算定した値以上の船舶であって次の各号に掲げるものに関し施設しなければならない法第2条第1項に掲げる事項及びその標準並びに法第3条の規定による満載喫水線の標示については、それぞれ法第2条第1項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令及び法第3条の国土交通省令の規定にかかわらず、管海官庁が1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第10章第1規則に規定する高速船コード（以下「高速船コード」という。）に従って指示するところによることができる。

一　平水区域及びこれに準ずる本邦外の区域から当該船舶の最強速力の90パーセントの速力で4時間以内に到達できる区域のみを航行する旅客船（原子力船を除く。）

二　平水区域及びこれに準ずる本邦外の区域から当該船舶の最強速力の90パーセントの速力で8時間以内に到達できる区域のみを航行する総トン数500トン以上の貨物船（海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和40年運輸省令第39号）第1条の2第8項に規定する貨物船であって原子力船以外のものをいう。）

2　前項に規定する算式は、次に掲げるものとする。

3．7V0．1667（メートル毎秒）
この場合において、
Vは、計画喫水線における排水容積（立方メートル）

3　第1項の管海官庁の指示は、船舶設備規程第4条、船舶区画規程第10条の3、船舶復原性規則（昭和31年運輸省令第76号）第17条及び第23条、船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第4条、船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第3条、満載喫水線規則第35条、小型船舶安全規則第4条、船舶防火構造規則第5条、船舶機関規則第3条並びに船舶構造規則（平成10年運輸省令第16号）第3条の規定により行うものとする。

（高速船の検査）

第13条の5　前条第1項の規定に基づいて管海官庁の指示するところにより法第2条第1項に掲げる事項を施設し、かつ、法第3条の規定による満載喫水線の標示をした船舶について定期検査又は製造検査を受けようとする者は、第31条第1項の船舶検査申請書又は同条第3項の製造検査申請書にその旨を記載しなければならない。

2　管海官庁は、法第9条第1項の規定により前項の船舶に対して交付する船舶検査証書に、当該船舶が前条第1項の規定に基づいて管海官庁の指示するところにより法第2条第1項に掲げる事項を施設し、かつ、法第3条の規定による満載喫水線の標示をしている旨及び当該船舶に係る前条第1項各号に規定する航行上の条件を記入するものとする。

第2章の5　結合した2の船舶の施設

（結合した2の船舶の施設）

第13条の6　推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであって、第2条第2項第3号ロからチまで掲げるものに限る。）とが結合して一体となって航行の用に供される場合には、これらの船舶を一の船舶とみなして法第2条第1項及び法第4条第1項の規定を適用する。ただし、臨時に短期間法第2条第1項及び法第4条第1項の規定の適用を受けることとなる船舶は、この限りでない。

第3章　検査

第1節　通則

（管海官庁が検査を行う小型船舶）

第14条　法第7条ノ2第1項の国土交通省令で定める小型船舶は、次のとおりとする。

一　国際航海に従事する旅客船

二　法第3条の規定により満載喫水線の標示をすることを要する船舶

三　危険物ばら積船

四　特殊船

五　結合した2の船舶（第13条の6の規定の適用を受けるものに限る。）

六　係留船

七　本邦外にある船舶

（小型船舶の検査を受けるべき場所等の指定）

第14条の2　管海官庁は、小型船舶についての法第5条の検査を申請する者に対し、検査申請の受理の際、検査を受けるべき場所及び日時を指定することができる。

（検査の引継ぎ又は委嘱）

第15条　法第5条又は法第6条の検査の申請者（以下「検査申請者」という。）は、当該船舶又は物件が当該検査申請をした地方運輸局長の管轄する区域外に移転した場合は、その地方運輸局長に検査引継申請書（第2号様式）を提出して、新たな所在地を管轄する地方運輸局長への検査の引継ぎを受けることができる。

2　地方運輸局長は、法第5条又は法第6条の検査の申請に係る船舶又は物件の一部が他の地方運輸局長の管轄する区域内にある場合であって、申請により、やむを得ない理由があると認めるときは、その検査を当該他の地方運輸局長に委嘱することができる。

（検査の省略）

第16条　法第6条第4項の規定による法第5条の検査（特別検査を除く。以下この条において同じ。）の省略は、製造検査又は予備検査（法第6条第3項の規定による検査をいう。以下同じ。）に合格した後最初に行う法第5条の検査において当該製造検査又は予備検査に合格した事項につき行う。

2　法第6条第4項の規定による同条第1項の製造検査の省略は、予備検査に合格した後最初に行う同項の製造検査において当該予備検査に合格した事項につき行う。

3　法第6条ノ3本文の規定による定期検査又は中間検査の省略は、同条本文の規定による確認が行われた後30日以内に最初に行う定期検査（はじめて航行の用に供するときに行うものを除く。）又は中間検査において当該確認に係る整備を行った事項につき行う。

4　法第6条ノ4第1項の規定による法第5条の検査及び第6条の検査の省略は、検定に合格した後最初に行う法第5条の検査又は法第6条の検査において当該検定に合格した事項につき行う。

5　法第6条ノ5第1項本文の規定による中間検査の省略は、同項本文の規定による確認が行われた後30日以内に行う中間検査において当該確認を行った事項につき行う。

6　管海官庁は、船舶又は物件が、製造検査、予備検査又は検定に合格した後著しく期間を経過していること等により当該製造検査、予備検査又は検定に合格した事項に変更が生じているおそれがあると認めるときは、第1項、第2項又は第4項の規定にかかわらずこれらの規定による検査の省略を行わないことができる。

第2節　検査の執行

（定期検査）

第17条　定期検査は、船舶検査証書の有効期間の満了前に受けることができる。

（中間検査）

第18条　中間検査の種類は、第1種中間検査（次の各号に掲げる検査を行う中間検査をいう。以下同じ。）、第2種中間検査（第2号及び第4号に掲げる検査を行う中間検査をいう。以下同じ。）及び第3種中間検査（第1号及び第3号に掲げる検査を行う中間検査をいう。以下同じ。）とする。

一　法第2条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第11号から第13号までに掲げる事項について行う船体を上架すること又は管海官庁がこれと同等と認める準備を必要とする検査

二　法第2条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第11号から第13号までに掲げる事項について行う船体を上架すること又は管海官庁がこれと同等と認める準備を必要としない検査

三　法第2条第1項第3号、第7号及び第8号に掲げる事項について行う検査

四　法第2条第1項第6号、第9号及び第10号に掲げる事項、満載喫水線並びに無線電信等について行う検査

2　法第10条第1項ただし書に規定する船舶以外の船舶の中間検査の時期は、次表のとおりとする。ただし、第46条の2第2項又は第3項の規定により船舶検査証書の有効期間が延長されたことにより当該延長期間内に同表に定める時期が到来する場合における当該時期（第3種中間検査の時期を除く。）を除く。

区分	種類	時期
一　国際航海に従事する旅客船（総トン数5トン未満のもの並びに原子力船及び高速船を除く。）	第1種中間検査	検査基準日の3月前から検査基準日までの間
二　原子力船	第1種中間検査	定期検査又は第1種中間検査に合格した日から起算して12月を経過する日
三　旅客船（総トン数5トン未満のものを除く。）、潜水船、水中翼船、長さ6メートル以上のエアクッション艇及び表面効果翼船であって前2号上欄に掲げる船舶以外のもの並びに高速船	第1種中間検査	検査基準日の前後3月以内
四　国際航海に従事する長さ24メートル以上の船舶（前3号上欄に掲げる船舶及び第1条第2項第1号の船舶を除く。）	第2種中間検査	検査基準日の前後3月以内
四　国際航海に従事する長さ24メートル以上の船舶（前3号上欄に掲げる船舶及び第1条第2項第1号の船舶を除く。）	第3種中間検査	定期検査又は第3種中間検査に合格した日からその日から起算して36月を経過する日までの間
五　潜水設備を有する船舶（前各号上欄に掲げる船舶を除く。）	第1種中間検査	船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間
五　潜水設備を有する船舶（前各号上欄に掲げる船舶を除く。）	第2種中間検査（潜水設備に係るものに限る。）	検査基準日の前後3月以内（ただし、その時期に第1種中間検査を受ける場合を除く。）
六　その他の船舶	第1種中間検査	船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間
備考一　この表において「高速船」とは、管海官庁が高速船コードに従って指示するところにより当該船舶が法第2条第1項に掲げる事項を施設し、かつ、法第3条の規定による満載喫水線の標示をしている旨及び当該船舶に係る航行上の条件が、第13条の5第2項の規定により記入された船舶検査証書を受有する船舶をいう。二　この表において「検査基準日」とは、船舶検査証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。

3　前項の表による区分を異にすることとなった船舶に係る次回の中間検査の種類及び時期は、同項の規定にかかわらず、当該船舶についてした法第5条の検査の時期及び当該検査において検査した事項を考慮して管海官庁が指定する。

4　法第10条第1項ただし書に規定する船舶の中間検査は第1種中間検査とし、その時期は船舶検査証書の有効期間の起算日から33月を経過する日から39月を経過する日までの間とする。第2項ただし書の規定は、この場合について準用する。

5　第3項の指定は、船舶検査手帳に記入して行う。

6　中間検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。

7　前項の規定によりその時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した次表第1欄に掲げる船舶の次回以降の中間検査の時期についての第2項又は第4項の規定の適用については、同表第2欄に掲げる規定中同表第3欄に掲げる字句は、同表第4欄に掲げる字句とする。

第2項の表第1号上欄に掲げる船舶	第2項の表備考第2号	船舶検査証書の有効期間が満了する日	時期を繰り上げて受けた第1種中間検査に合格した日の前日
第2項の表第3号上欄に掲げる船舶	第2項の表備考第2号	船舶検査証書の有効期間が満了する日	時期を繰り上げて受けた第1種中間検査に合格した日から起算して3月を経過した日
第2項の表第4号上欄に掲げる船舶	第2項の表備考第2号	船舶検査証書の有効期間が満了する日	時期を繰り上げて受けた第2種中間検査に合格した日から起算して3月を経過した日
第2項の表第5号上欄に掲げる船舶	第2項の表第5号下欄	船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間	時期を繰り上げて受けた第1種中間検査に合格した日から起算して39月を経過する日
第2項の表第5号上欄に掲げる船舶	第2項の表備考第2号	船舶検査証書の有効期間が満了する日	時期を繰り上げて受けた第2種中間検査に合格した日から起算して3月を経過した日
第2項の表第6号上欄に掲げる船舶	第2項の表第6号下欄	船舶検査証書の有効期間の起算日から21月を経過する日から39月を経過する日までの間	時期を繰り上げて受けた第1種中間検査に合格した日から起算して39月を経過する日
法第10条第1項ただし書に規定する船舶	第4項	船舶検査証書の有効期間の起算日から33月を経過する日から39月を経過する日までの間	時期を繰り上げて受けた第1種中間検査に合格した日から起算して39月を経過する日

（臨時検査）

第19条　法第5条第1項第3号の国土交通省令で定める改造又は修理は、次に掲げる改造又は修理とする。

一　船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある改造で、例えば次に掲げるもの

イ　船舶の長さ、幅又は深さの変更その他船体の主要な構造の変更で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼすもの

ロ　かじ又は操だ装置についての変更で船舶の操縦性に影響を及ぼすもの

ハ　機関（船舶機関規則第1条第4号に規定する主要な補助機関以外の補助機関を除く。以下この条において同じ。）に係る物件の性能若しくは形式の異なるものとの取替え又は機関の主要部についての変更で機関の性能に影響を及ぼすもの

ニ　イからハまでに規定する物件のほか法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件で船舶に固定して施設されるものの新設、増備、位置の変更又は性能若しくは形式の異なるものとの取替え

ホ　法第4条第1項の規定により施設する無線電信等の取替え

二　次に掲げる修理

イ　船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある作業で例えば次に掲げるものを伴う修理

（1）　船体の主要部についての曲り直し、補強、取替え、溶接その他の作業で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼすおそれのあるもの

（2）　機関の主要部についての削整、補強、溶接その他の作業で機関の性能に影響を及ぼすおそれのあるもの

（3）　（1）又は（2）に規定する物件のほか法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件で船舶に固定して施設されるもの又は潜水設備の主要部についての曲り直し、補強、取替え、溶接その他の作業で当該物件の性能又は強度に影響を及ぼすおそれのあるもの

（4）　船舶設備規程第302条の6に規定する危険場所に布設している電路の変更又は取替えの作業

（5）　複雑又は特殊な技量又は装置を必要とする作業

ロ　法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件で船舶に固定して施設されるものを性能又は形式が同一のものと取り替える修理（あらかじめ法による検査又は検定を受け、これに合格した物件で当該検査又は検定に合格した後初めて船舶に備え付けられるものと取り替える修理（機関に係る物件についての修理で当該修理により機関の性能に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を除く。）

2　前項の規定にかかわらず、小型船舶安全規則第2条第1項に規定する小型船舶及び漁船特殊規則（昭和9年逓信省・農林省令）第2条に規定する小型漁船（危険物ばら積船及び特殊船を除く。以下この条において「一般小型船」という。）についての法第5条第1項第3号の国土交通省令で定める改造又は修理は、次に掲げる改造又は修理とする。

一　船舶の長さ、幅又は深さの変更その他船体の主要な構造の変更で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼす改造

二　上甲板下の船体（上甲板のない船舶にあっては、げん端下の船体をいう。以下この条において同じ。）の主要部についての曲り直し、補強、取替え、溶接その他の作業で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼすおそれのある修理

三　かじ又は操だ装置についての変更で船舶の操縦性に影響を及ぼす改造

四　主機を取り替える改造又は修理（法による検査又は検定を受け、これに合格した船外機（海難その他の事由により当該検査又は検定を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）をあらかじめ管海官庁の指定した条件に従って取り替える改造又は修理を除く。）

五　機関の主要部を取り替える改造又は修理（あらかじめ法による検査又は検定を受け、これに合格した物件（性能が同一のものに限る。）で当該検査又は検定に合格した後初めて船舶に備え付けられるものと取り替えるものを除く。）

六　船舶に固定して施設される救命設備、消防設備及び航海用具に係る物件で船舶に固定して施設されるものに関し、検査を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造又は修理

七　法第4条第1項の規定により施設する無線電信等の取替え

3　法第5条第1項第3号の国土交通省令で定めるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一　法第3条の規定により新たに満載喫水線を標示しようとするとき。

二　法第4条第1項の規定により新たに無線電信等を施設しようとするとき。

三　法第2条第1項各号（一般小型船にあっては、同項第6号及び第9号）に掲げる事項に係る物件で船舶に固定して施設されるもの以外のものの新設、増備、取替え若しくは取りはずし（一般小型船については、小型船舶用救命胴衣、小型船舶用救命クッション及び小型船舶用浮力補助具で現にとう載している人員と同数のもの以外のものの一時的な陸揚げ保管に係る取りはずし又は増備を除く。）（法による検査又は検定を受け、これに合格した物件で当該検査又は検定に合格した後初めて船舶に備え付けられるものの新設若しくは増備又はこれとの取替えを除く。）又は積付方法の変更（同項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の規定により積付方法が定められている物件に限る。）をしようとするとき。

三の2　国際航海に従事する総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号。以下「トン数法」という。）第4条第1項の国際総トン数をいう。以下この条及び第65条第2項において同じ。）400トン以上の船舶について、被覆、塗料、表面処理若しくは装置を用いて船舶への生物の付着を抑制し又は防止する方法（以下「防汚方法」という。）の変更又はこれらの被覆、塗料、表面処理若しくは装置の更新をしようとするとき。ただし、当該変更又は更新をしようとする面積が小さいことその他の告示で定める要件に適合する場合にあっては、この限りでない。

四　国際航海に従事しない総トン数400トン以上の船舶について、国際防汚方法証書の交付又は裏書を受けようとするとき。

五　ボイラの安全弁の封鎖を解放して調整しようとするとき。

六　揚貨装置につき指定を受けた制限荷重、制限角度又は制限半径の変更を受けようとするとき。

七　昇降機につき指定を受けた制限荷重又は定員の変更を受けようとするとき。

八　第12条の2第1項の規定の適用のある船舶について、同項の安全管理手引書につき当該船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

八の2　危険物船舶運送及び貯蔵規則第45条に規定する船舶について、同令別表第4に定める災害対策緊急措置手引書につき当該船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

九　船舶復原性規則又は小型船舶安全規則第101条の規定の適用を受ける船舶及びこれ以外のタンカー（船舶区画規程第2条第2項のタンカーをいう。）、液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船について、法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件以外の物件の新設、増備、位置の変更、取替え若しくは取りはずしで当該船舶の復原性に影響を及ぼすおそれのあるものをしようとするとき。

十　小型船舶安全規則の適用を受ける船舶（前号の船舶を除く。）について、当該船舶の復原性に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

十一　小型船舶安全規則第2条第1項に規定する小型船舶及び漁船特殊規則第2条に規定する小型漁船について、当該船舶の操縦性に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

十二　特定の事項について指定を受けた臨時検査を受けるべき時期に至ったとき。

十三　海難その他の事由により検査を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたとき。ただし、一般小型船については、次に掲げる場合とする。

イ　上甲板下の船体の主要な構造に重大な損傷が生じたとき。

ロ　クランク軸等主機の主要部又はプロペラ軸に重大な損傷が生じたとき。

ハ　火災により船舶に重大な損傷が生じたとき。

4　前項第12号の指定は、船舶検査手帳に記入して行う。

5　第3項第12号に係る臨時検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。

6　臨時検査を受けるべき場合に定期検査、第1種中間検査、第2種中間検査（臨時検査を受けるべき事項が第2種中間検査の検査事項のみである場合に限る。）又は第3種中間検査（臨時検査を受けるべき事項が第3種中間検査の検査事項のみである場合に限る。）を受けるときは、臨時検査を受けることを要しない。

（臨時航行検査）

第19条の2　臨時航行検査は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

一　日本船舶を所有することができない者に譲渡する目的でこれを外国に回航するとき。

二　船舶を改造し、整備し、若しくは解撤するため、又は法による検査若しくは検定若しくは船舶法（明治32年法律第46号）による総トン数の測度（小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和28年政令第259号）第1条第1項又は第3項の総トン数の測度を含む。以下同じ。）又は小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号。以下「小型船舶登録法」という。）第6条第2項若しくは第9条第2項の総トン数の測度を受けるため、これを改造、整備若しくは解撤する場所又は法による検査若しくは検定、船舶法若しくは小型船舶登録法による総トン数の測度を受ける場所に回航するとき。

三　その他船舶検査証書を受有しない船舶を、やむを得ない理由によって臨時に航行の用に供するとき。

（コンテナに関する検査の特例）

第19条の3　次の各号の一に該当するコンテナ（船舶による貨物の運送に使用される底部が方形の器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械荷役、積重ね又は固定の用に供する装具を有するものをいう。以下同じ。）については、前3条の規定にかかわらず、定期検査、中間検査、臨時検査及び臨時航行検査を受けることを要しない。

一　法による検査又は検定を受け、これに合格したコンテナであって次に掲げる要件に適合するもの

イ　第56条の4第2項に規定する安全承認板が取り付けられていること。

ロ　第60条の4第1項第1号又は第2号に掲げる日を経過していないこと。

ハ　著しい摩損、腐食又はき裂、有害な変形その他の異状が認められないこと。

二　日本船舶を所有することができる者又は日本船舶を所有することができない者が所有しているコンテナであって、それぞれ告示で定める外国の政府により当該国のコンテナに関する法令に適合していることが認められていることを示す有効な確認物を有し、かつ、前号ハの要件に適合するもの

（特別検査）

第20条　特別検査は、国土交通大臣が一定の範囲の船舶について事故が著しく生じている等によりその材料、構造、設備又は性能が法第2条第1項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令に適合していないおそれがあると認める場合に、これらの船舶について特別検査を受けるべき旨を公示して行うものとする。

2　前項の規定による公示は、次に掲げる事項を定めて行うものとする。

一　検査を受けるべき船舶の範囲

二　検査を受けるべき事項

三　検査を受けるべき期間

四　検査を受ける場合の準備

五　その他検査に関し必要な事項

3　第1項の規定による公示により特別検査を受けるべきこととされた船舶であって、当該公示により定められた検査を受けるべき期間の末日以前に有効期間が満了する船舶検査証書若しくは同日以前に満了する期間に係る臨時航行許可証の交付を受けているもの又は当該公示のあった日以後当該公示により定められた検査を受けるべき期間の末日までの間に定期検査を申請し、若しくはこれに合格したものは、特別検査を受けることを要しない。

（製造検査の免除）

第21条　法第6条第1項の製造検査を受けることを要しない船舶は、次のとおりとする。

一　平水区域のみを航行する船舶であって旅客船、危険物ばら積船及び特殊船以外のもの

二　推進機関及び帆装を有しない船舶（危険物ばら積船、特殊船、推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されて人又はばら積みの油の運送の用に供するもの及び係留船を除く。）

三　外国の国籍を取得する目的で製造に着手した後日本の国籍を取得する目的で製造することとなった船舶であって管海官庁が法第6条第1項の製造検査を行なうことが困難であると認めるもの

（予備検査を受けることができる物件）

第22条　別表第1製造に係る予備検査の項に掲げる物件はその製造について、同表改造、修理又は整備に係る予備検査の項に掲げる物件はその改造、修理又は整備について予備検査を受けることができる。

第3節　検査の準備

（検査の準備）

第23条　検査申請者は、検査を受けるべき事項について、この節の規定に従い検査の準備をするものとする。

（定期検査）

第24条　定期検査を受ける場合の準備は、次に掲げる準備並びに海上試運転及び復原性試験の準備とする。

一　船体にあっては次に掲げる準備

イ　船底外板、かじ等の船体外部に係る事項の告示で定める外観検査の準備

ロ　タンク、貨物区画等の船体内部に係る事項の告示で定める外観検査の準備

ハ　告示で定める板厚計測の準備

ニ　材料試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ホ　非破壊検査の準備

ヘ　圧力試験及び荷重試験の準備

ト　水密戸、防火戸等の閉鎖装置の効力試験の準備

二　機関にあっては次に掲げる準備

イ　主機、補助機関、動力伝達装置及び軸系、ボイラ及び圧力容器並びに補機及び管装置の告示で定める解放検査の準備

ロ　材料試験、溶接施工試験、釣合い試験、歯当たり試験、すり合わせ試験、蓄気試験及び陸上試運転の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ハ　非破壊検査の準備

ニ　圧力試験の準備

ホ　効力試験の準備

ヘ　逃気試験の準備

三　排水設備にあっては次に掲げる準備

イ　告示で定める解放検査の準備

ロ　圧力試験の準備

ハ　効力試験の準備

四　操だ、係船及び揚錨の設備にあっては次に掲げる準備

イ　錨、錨鎖及び係船用索の告示で定める外観検査の準備

ロ　材料試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ハ　圧力試験の準備

ニ　効力試験の準備

五　救命及び消防の設備にあっては次に掲げる準備

イ　材料試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ロ　圧力試験の準備

ハ　効力試験の準備

六　航海用具にあっては効力試験の準備

七　危険物その他の特殊貨物の積付設備にあっては次に掲げる準備

イ　タンクの告示で定める外観検査の準備

ロ　材料試験及び溶接施工試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ハ　非破壊検査の準備

ニ　圧力試験の準備

ホ　効力試験の準備

八　荷役その他の作業の設備にあっては次に掲げる準備

イ　揚貨装置の告示で定める解放検査の準備

ロ　揚貨装置の荷重試験の準備

ハ　圧力試験及び効力試験の準備

九　電気設備にあっては次に掲げる準備

イ　材料試験、防水試験、防爆試験及び完成試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ロ　絶縁抵抗試験の準備

ハ　効力試験の準備

十　昇降設備にあっては次に掲げる準備

イ　告示で定める解放検査の準備

ロ　材料試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ハ　荷重試験（初めて検査を受ける場合に限る。）及び効力試験の準備

十一　焼却設備にあっては次に掲げる準備

イ　告示で定める解放検査の準備

ロ　材料試験及び温度試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ハ　圧力試験の準備

ニ　効力試験の準備

十二　コンテナ設備（コンテナ及びコンテナを固定するための設備をいう。以下同じ。）にあっては次に掲げる準備

イ　材料試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

ロ　荷重試験の準備

十三　満載喫水線にあっては告示で定める標示の検査の準備

（中間検査）

第25条　第1種中間検査を受ける場合の準備は、次のとおりとする。

一　船体にあっては次に掲げる準備

イ　前条第1号イに掲げる準備

ロ　前条第1号トに掲げる準備

二　機関にあっては次に掲げる準備

イ　主機、補助機関、動力伝達装置及び軸系、ボイラ並びに補機及び管装置の告示で定める解放検査の準備

ロ　前条第2号ホに掲げる準備

ハ　前条第2号ヘに掲げる準備

三　排水設備にあっては次に掲げる準備

イ　前条第3号イに掲げる準備

ロ　前条第3号ハに掲げる準備

四　操だ、係船及び揚錨の設備にあっては次に掲げる準備

イ　前条第4号イに掲げる準備

ロ　前条第4号ニに掲げる準備

五　救命及び消防の設備にあっては次に掲げる準備

イ　前条第5号ロに掲げる準備

ロ　前条第5号ハに掲げる準備

六　航海用具にあっては前条第6号に掲げる準備

七　危険物の積付設備にあっては前条第7号ホに掲げる準備

八　電気設備にあっては次に掲げる準備

イ　前条第9号ロに掲げる準備

ロ　前条第9号ハに掲げる準備

九　焼却設備にあっては前条第11号ニに掲げる準備

十　満載喫水線にあっては前条第13号に掲げる準備

2　第2種中間検査を受ける場合の準備は次のとおりとする。

一　船体にあっては前項第1号ロに掲げる準備

二　機関にあっては前項第2号ロに掲げる準備（同号イに係るものを除く。）

三　排水設備にあっては前項第3号ロに掲げる準備（同号イに係るものを除く。）

四　操だ、係船及び揚錨の設備にあっては前項第4号ロに掲げる準備

五　救命及び消防の設備にあっては次に掲げる準備

イ　前項第5号イに掲げる準備

ロ　前項第5号ロに掲げる準備

六　航海用具にあっては前項第6号に掲げる準備

七　危険物の積付設備にあっては前項第7号に掲げる準備

八　電気設備にあっては次に掲げる準備

イ　前項第8号イに掲げる準備

ロ　前項第8号ロに掲げる準備

九　満載喫水線にあっては前項第10号に掲げる準備

3　前項第4号、第5号イ及び第8号イに掲げる準備（同項第4号に掲げる準備にあっては係船及び揚錨の設備に係るものに限る。）は、定期検査又は当該準備をして受けた第2種中間検査に合格した後の2回目又は3回目のいずれかの第2種中間検査を受ける場合に限り、するものとする。

4　第3種中間検査を受ける場合の準備は次のとおりとする。

一　船体にあっては第1項第1号イに掲げる準備

二　機関にあっては第1項第2号に掲げる準備（同号ロに掲げる準備にあっては同号イに係るものに限る。）

三　排水設備にあっては第1項第3号に掲げる準備（同号ロに掲げる準備にあっては同号イに係るものに限る。）

四　操だ、係船及び揚錨の設備にあっては第1項第4号イに掲げる準備

五　焼却設備にあっては第1項第9号に掲げる準備

5　管海官庁は、中間検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、第1項、第2項及び前項に規定する準備のほか、前条に規定する準備のうち必要なものを指示することができる。

（臨時検査及び臨時航行検査）

第26条　臨時検査（第19条第3項第2号に係るものを除く。）又は臨時航行検査を受ける場合の準備は、第24条に規定する準備のうち管海官庁の指示するものとする。

（特別検査）

第27条　特別検査を受ける場合の準備は、第20条第1項の規定による公示により定められた準備のほか、第24条に規定する準備のうち管海官庁が指示するものとする。

（製造検査）

第28条　製造検査を受ける場合の準備は、次のとおりとする。

一　船体にあっては次に掲げる準備

イ　船体内外部に係る事項の告示で定める外観検査の準備

ロ　材料試験、非破壊検査、圧力試験及び荷重試験の準備

二　機関にあっては材料試験、非破壊検査、溶接施工試験、釣合い試験、歯当たり試験、すり合わせ試験、圧力試験、効力試験、蓄気試験、逃気試験及び陸上試運転の準備

三　排水設備にあっては圧力試験及び効力試験の準備

（予備検査）

第29条　別表第1製造に係る予備検査の項に掲げる物件について予備検査を受ける場合の準備は、次のとおりとする。

一　船体に係る物件にあっては材料試験、非破壊検査、圧力試験及び荷重試験の準備

二　機関に係る物件にあっては材料試験、非破壊検査、溶接施工試験、釣合い試験、歯当たり試験、すり合わせ試験、圧力試験、効力試験、蓄気試験、逃気試験及び陸上試運転の準備

三　操だ、係船及び揚錨の設備に係る物件にあっては材料試験、圧力試験及び効力試験の準備

四　救命及び消防の設備に係る物件にあっては材料試験、圧力試験及び効力試験の準備

五　航海用具に係る物件にあっては効力試験の準備

六　荷役その他の作業の設備に係る物件にあっては荷重試験、圧力試験及び効力試験の準備

七　電気設備に係る物件にあっては材料試験、防水試験、防爆試験及び完成試験の準備

八　昇降機にあっては材料試験、荷重試験及び効力試験の準備

九　焼却炉に係る物件にあっては材料試験、温度試験、圧力試験及び効力試験の準備

十　コンテナにあっては材料試験及び荷重試験の準備

2　別表第1改造、修理又は整備に係る予備検査の項に掲げる物件について予備検査を受ける場合の準備は、第24条第1号又は第2号に掲げる準備のうち当該物件に係るものとする。

（特殊な設備又は構造に係る準備等）

第30条　管海官庁は、潜水設備その他の特殊な設備又は構造を有する船舶の定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査、特別検査、製造検査又は予備検査の準備について、第24条から前条までの規定にかかわらず必要と認める準備を指示することができる。

2　管海官庁は、定期検査、中間検査、製造検査又は予備検査の準備の一部を免除することができる。

第4節　検査申請の手続

（検査申請書）

第31条　定期検査、中間検査、臨時検査又は特別検査を受けようとする者は、船舶検査申請書（第4号様式）を管海官庁に提出しなければならない。

2　臨時航行検査を受けようとする者は、臨時航行検査申請書（第5号様式）を管海官庁に提出しなければならない。

3　製造検査を受けようとする者は、製造検査申請書（第6号様式）を管海官庁に提出しなければならない。

4　予備検査を受けようとする者は、予備検査申請書（第7号様式）を管海官庁に提出しなければならない。

（書類の提出）

第32条　検査申請者は、次に掲げる書類を管海官庁に提出しなければならない。

一　定期検査を初めて受ける場合に提出する書類

イ　製造仕様書並びに法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件の構造及び配置を示す図面

ロ　満載喫水線（木材満載喫水線及び区画満載喫水線を除く。）に関する検査を受ける船舶にあっては、次の図面

（1）　船体線図

（2）　最上層の全通甲板までの各喫水に対する全排水量及び毎1センチメートル排水量を示す曲線図

ハ　木材満載喫水線に関する検査を受ける船舶にあっては、甲板積木材貨物の積付けに必要な装置の構造及び配置を示す図面

ニ　区画満載喫水線に関する検査を受ける船舶にあっては、次の書類

（1）　損傷時の復原性の計算表

（2）　非対称の浸水による大角度の横傾斜を修正する装置の配置図

ホ　損傷時の復原性に関する検査を受ける船舶（ニに規定する船舶を除く。）にあっては、次の書類

（1）　損傷時の復原性の計算表

（2）　非対称の浸水による大角度の横傾斜を修正する装置の配置図

ヘ　船舶復原性規則又は小型船舶安全規則第101条の規定の適用を受ける船舶にあっては、次の書類

（1）　排水量等曲線図

（2）　復原力交差曲線図

（3）　海水流入角曲線図

（4）　計画重量重心計算表

ト　揚貨装置に関する検査を受ける船舶にあっては、その強力計算書（力線図を含む。）

チ　潜水設備に関する検査を受ける船舶にあっては、次の書類

（1）　潜水設備の強度計算書及び浮力計算書

（2）　潜水設備の給気装置、排気装置及び電気設備を示す書類

（3）　潜水設備の使用材料を示す書類

（4）　潜水設備の使用方法を示す書類

リ　昇降設備に関する検査を受ける船舶にあっては、次の書類

（1）　昇降設備の強力計算書

（2）　昇降設備の使用材料を示す書類

（3）　昇降設備の使用方法を示す書類

ヌ　焼却設備に関する検査を受ける船舶にあっては、次の書類

（1）　焼却設備の強度計算書

（2）　焼却設備の使用材料を示す書類

（3）　焼却設備の使用方法を示す書類

ル　コンテナ設備に関する検査を受ける船舶にあっては、その使用材料を示す書類

ヲ　製造検査合格証明書（製造検査に係る法第9条第3項の合格証明書をいう。以下同じ。）の交付を受けている船舶にあっては、当該製造検査合格証明書

ワ　検定合格証明書（法第9条第4項の合格証明書をいう。以下同じ。）の交付を受けている船舶にあっては、当該検定合格証明書

カ　国際航海に従事する旅客船及び国際航海に従事する総トン数500トン以上の船舶（旅客船、推進機関を有しない船舶及び第1条第2項第1号又は第2号の船舶（同項第2号の船舶にあっては自ら漁ろうに従事する船舶に限る。）を除く。）にあっては、船級の登録を受けている旨の証明書（船級の登録を受けている船舶に限る。）

二　前号の場合を除き、定期検査、中間検査又は臨時検査を受ける場合に提出する書類

イ　船舶検査証書

ロ　船舶検査手帳

ハ　法第2条第1項各号に掲げる事項について変更をしようとする場合にあっては、当該事項に係る物件の構造及び配置を示す図面

ニ　新たに満載喫水線（木材満載喫水線及び区画満載喫水線を除く。）に関する検査を受ける船舶にあっては次に掲げる図面

（1）　船体中央横断面図（縦通板各条の幅をも記載したもの）

（2）　船体中心線縦断面の諸材構造配置図

（3）　甲板及び倉内平面の諸材構造配置図

（4）　甲板平面図

（5）　前号ロに掲げる図面

ホ　新たに木材満載喫水線に関する検査を受ける船舶にあっては、前号ハに掲げる図面

ヘ　新たに区画満載喫水線に関する検査を受ける船舶にあっては、次に掲げる書類

（1）　一般配置図

（2）　船体中央横断面図

（3）　開口詳細図

（4）　諸管線図

（5）　船体線図

（6）　前号ニに掲げる書類

ト　満載喫水線の位置の変更を受ける場合にあっては、ニ、ホ又はヘに掲げる書類のうち当該変更に係るもの

チ　新たに損傷時の復原性に関する検査を受ける船舶（ヘに規定する船舶を除く。）にあっては、次に掲げる書類

（1）　一般配置図

（2）　船体中央横断面図

（3）　開口詳細図

（4）　諸管線図

（5）　船体線図

（6）　前号ホに掲げる書類

リ　損傷時の復原性に関係のある事項を変更する場合（区画満載喫水線の位置の変更を受ける場合を除く。）にあっては、チに掲げる書類のうち当該変更に係るもの

ヌ　新たに船舶復原性規則又は小型船舶安全規則第101条の規定の適用を受ける船舶にあっては、次に掲げる書類

（1）　一般配置図

（2）　船体中央横断面図

（3）　開口詳細図

（4）　船体線図

（5）　前号ヘに掲げる書類

ル　復原性に関係のある事項を変更する場合にあっては、ヌに掲げる書類のうち当該変更に係るもの

ヲ　新たに揚貨装置に関する検査を受ける場合にあっては、次に掲げる書類

（1）　揚貨装置配置図

（2）　揚貨装置の構造図

（3）　前号トに掲げる書類

ワ　揚貨装置を変更する場合にあっては、ヲに掲げる書類のうち当該変更に係るもの

カ　新たに潜水設備に関する検査を受ける船舶にあっては、前号チに掲げる書類

ヨ　潜水設備を変更する場合にあっては、カに掲げる書類のうち当該変更に係るもの

タ　新たに昇降設備に関する検査を受ける場合にあっては、次に掲げる書類

（1）　昇降設備配置図

（2）　昇降設備の構造図

（3）　前号リに掲げる書類

レ　昇降設備を変更する場合にあっては、タに掲げる書類のうち当該変更に係るもの

ソ　新たに焼却設備に関する検査を受ける場合にあっては、次に掲げる書類

（1）　焼却設備配置図

（2）　焼却設備の構造図

（3）　前号ヌに掲げる書類

ツ　焼却設備を変更する場合にあっては、ソに掲げる書類のうち当該変更に係るもの

ネ　新たにコンテナ設備に関する検査を受ける場合にあっては、前号ルに掲げる書類

ナ　整備済証明書（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和48年運輸省令第49号）第24条第2項の整備済証明書をいう。以下同じ。）の交付を受けている船舶又は整備済証明書の交付を受けている物件を備え付けている船舶について、当該整備済証明書の交付に係る確認が行われた後30日以内に定期検査又は中間検査を受ける場合にあっては、当該整備済証明書

ラ　確認済証明書（小型船舶に係る検査及び確認に関する省令（昭和62年運輸省令第56号）第3条の確認済証明書をいう。以下同じ。）の交付を受けている小型船舶について、当該確認済証明書の交付に係る確認が行われた後30日以内に中間検査を受ける場合にあっては、当該確認済証明書

三　臨時航行検査を受ける場合に提出する書類

イ　船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）

ロ　法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件の構造及び配置を示す図面

四　特別検査を受ける場合に提出する書類

イ　船舶検査証書

ロ　船舶検査手帳

ハ　特別検査を受けるべき事項に係る物件の構造及び配置を示す図面

五　製造検査を受ける場合に提出する書類

イ　製造仕様書並びに法第2条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項に係る物件の構造及び配置を示す図面

ロ　満載喫水線（木材満載喫水線及び区画満載喫水線を除く。）に関する検査を受ける船舶にあっては、第1号ロに掲げる図面

ハ　木材満載喫水線に関する検査を受ける船舶にあっては、第1号ハに掲げる図面

ニ　区画満載喫水線に関する検査を受ける船舶にあっては、第1号ニに掲げる書類

六　予備検査を受ける場合に提出する書類

イ　物件の製造について予備検査を受ける場合にあっては、製造仕様書

ロ　物件の構造を示す図面

2　法第8条の船舶について定期検査又は中間検査を受けようとする者は、船級協会（同条の登録を受けた船級協会をいう。以下同じ。）の船級の登録を受けている旨の証明書を管海官庁に提示しなければならない。

3　揚貨装置に係る法第5条の検査（法第8条の船舶にあっては、特別検査に限る。）を受けようとする者は、荷役設備検査記録簿を管海官庁に提示しなければならない。

4　昇降設備に係る法第5条の検査（法第8条の船舶にあっては、特別検査に限る。）を受けようとする者は、昇降設備検査記録簿を管海官庁に提示しなければならない。

5　焼却設備に係る法第5条の検査（法第8条の船舶にあっては、特別検査に限る。）を受けようとする者は、焼却設備検査記録簿を管海官庁に提示しなければならない。

6　管海官庁は、検査のため必要があると認める場合において第1項に規定する書類のほか必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

第5節　船舶検査証書等

（船舶検査証書の様式）

第33条　船舶検査証書の様式は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一　次号に掲げる船舶以外の船舶　第8号様式

二　小型船舶（第14条各号に掲げるものを除く。）　第9号様式

（船舶検査証書の交付申請）

第34条　法第8条の船舶であって第48条の5に規定する検査を要しないものに係る船舶検査証書の交付（小型船舶にあっては、船舶検査証書及び船舶検査済票の交付。次項において同じ。）を受けようとする者は、船舶検査証書交付申請書（第10号様式）を管海官庁に提出しなければならない。

2　船舶検査証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて船舶検査証書の交付を受ける場合にあっては、第3号に掲げる書類及び船級協会の検査に関する事項を記録した書類）を添付しなければならない。

一　船舶検査証書

二　船舶検査手帳

三　船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

3　管海官庁は、船舶検査証書を初めて交付するときは、当該船舶検査証書と併せて船舶検査手帳を交付するものとする。

（法第10条第1項ただし書の国土交通省令で定める船舶）

第35条　法第10条第1項ただし書の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。

一　危険物ばら積船

二　特殊船

三　ボイラ（船舶機関規則第42条のボイラに限る。）を有する船舶

四　結合した2の船舶（第13条の6の規定の適用を受けるものに限る。）

（船舶検査証書の有効期間）

第36条　船舶検査証書の有効期間は、交付の日から定期検査（法第8条の船舶にあっては、船級協会が同条の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条、第46条の2第1項及び第46条の3第1項において「定期検査等」という。）に合格した日から起算して5年（法第10条第1項ただし書に規定する船舶にあっては、6年。以下この条において同じ。）を経過する日までの間とする。ただし、法第10条第4項各号に掲げる場合又は船舶が船舶検査証書の有効期間が満了する日以降に定期検査等に合格した場合（改造又は修理のため当該船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他管海官庁がやむを得ないと認める場合を除く。）（原子力船に係る場合を除く。）は、交付の日から当該船舶検査証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年を経過する日までの間とする。

2　従前の船舶検査証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る船舶検査証書の交付を受けた場合は、従前の船舶検査証書の有効期間は、満了したものとみなす。

3　法第10条第1項ただし書に規定する船舶が同項ただし書に規定する船舶以外の船舶となった場合又は同項ただし書に規定する船舶以外の船舶が同項ただし書に規定する船舶となった場合は、当該船舶の船舶検査証書の有効期間は、満了したものとみなす。ただし、当該船舶の区分の変更が臨時的なものである場合は、この限りでない。

（船舶検査証書の返付）

第37条　管海官庁は、船舶が中間検査、臨時検査又は特別検査に合格した場合は、第32条第1項の規定により提出された船舶検査証書を当該検査申請者に返付するものとする。

（船舶検査証書の書換え）

第38条　船舶所有者は、船舶検査証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、書換申請書（第12号様式）に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出し、船舶検査証書の書換えを受けなければならない。

2　管海官庁は、第1項の規定による船舶検査証書の書換えの申請があった場合において、その変更が臨時的なものであるときは、書換えに代えて臨時変更証（第13号様式）を交付するものとする。

3　臨時変更証に書換えに代えて記載された事項に対応する船舶検査証書の記載事項は、当該臨時変更証の有効期間中は、当該臨時変更証に記載されたとおり書き換えられたものとみなす。

（船舶検査証書の再交付）

第39条　船舶所有者は、船舶検査証書又は臨時変更証を滅失し、又はき損した場合は、船舶検査証書等再交付申請書（第14号様式）に船舶検査証書（き損した場合に限る。）及び船舶検査手帳を添えて、管海官庁に提出し、その再交付を受けることができる。

2　船舶検査証書又は臨時変更証を失ったことにより再交付を受けた場合は、その失った船舶検査証書又は臨時変更証は、無効とする。

（船舶検査証書等の備付け）

第40条　船長は、船舶検査証書及び臨時変更証を船内に備えておかなければならない。

（船舶検査証書の返納）

第41条　船舶所有者は、次に掲げる場合は、すみやかに、船舶検査証書（第4号の場合にあっては、発見した船舶検査証書）を管海官庁に返納しなければならない。

一　船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。

二　船舶が法第2条第1項の規定の適用を受けないこととなったとき。

三　船舶検査証書の有効期間が満了したとき。

四　第39条第1項の規定により船舶検査証書の再交付を受けた後、失った船舶検査証書を発見したとき。

2　船舶所有者は、次に掲げる場合は、すみやかに、臨時変更証（第3号の場合にあっては、発見した臨時変更証）を管海官庁に返納しなければならない。

一　前項第1号又は第2号に該当するとき。

二　臨時変更証の有効期間が満了したとき。

三　第39条第1項の規定により臨時変更証の再交付を受けた後、失った臨時変更証を発見したとき。

（船舶検査済票）

第42条　船舶検査済票の様式は、第15号様式とする。

2　小型船舶の所有者は、船舶検査済票を滅失し、又はき損した場合は、船舶検査証書等再交付申請書に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて、管海官庁に提出し、その再交付を受けることができる。第39条第2項の規定は、この場合について準用する。

3　小型船舶の所有者は、船舶検査済票を両船側の船外から見やすい場所にはりつけておかなければならない。ただし、両船側にはりつけることが困難な船舶については、管海官庁が適当と認める場所にはりつけることをもって足りる。

4　小型船舶の所有者は、次に掲げる場合は、前項の規定によりはりつけられている船舶検査済票（第3号の場合にあっては、き損した船舶検査済票）を取り除かなければならない。

一　小型船舶が法第2条第1項の規定の適用を受けないこととなったとき。

二　船舶検査証書の有効期間が満了したとき。

三　船舶検査済票をき損した場合において、第2項の規定により、船舶検査済票の再交付を受けたとき。

（臨時航行許可証）

第43条　臨時航行許可証の様式は、第16号様式とする。

2　第39条、第40条及び第41条第1項の規定は、臨時航行許可証について準用する。この場合において、第39条中「船舶検査手帳」とあるのは、「船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）」と読み替えるものとする。

（臨時航行許可証の交付申請）

第43条の2　第34条第1項の船舶に係る臨時航行許可証の交付を受けようとする者は、臨時航行許可証交付申請書（第16号の2様式）を管海官庁に提出しなければならない。

2　臨時航行許可証交付申請書には、船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）及び船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書を添付しなければならない。

（船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有しないで航行できる場合）

第44条　法第18条第1項第1号の国土交通省令で定める場合は、法第5条の検査又は法第6条ノ4第1項の規定による船舶の型式承認のため国土交通大臣の行う試験の執行として旅客及び貨物をとう載せずに試運転を行う場合とする。

（法第6条の検査に係る合格証明書及び証印）

第45条　製造検査合格証明書、予備検査合格証明書及び法第9条第3項の証印（以下この条において単に「証印」という。）の様式は、それぞれ第17号様式、第18号様式及び第19号様式とする。

2　製造検査に合格した船舶に対しては、製造検査合格証明書を交付し、かつ、証印を附するものとする。ただし、当該船舶の最初の定期検査の申請が、当該製造検査を行った管海官庁に対して行われている場合は、製造検査合格証明書の交付を省略するものとする。

3　予備検査に合格した物件に対しては、証印を附するものとする。

4　予備検査を受けた者は、前項の規定による証印を附された物件について、管海官庁に予備検査合格証明書交付申請書（第19号の2様式）を提出し、予備検査合格証明書の交付を受けることができる。

5　製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書の受有者は、これを滅失し、又はき損した場合は、製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書再交付申請書（第20号様式）に製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書（き損した場合に限る。）を添えて、当該製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書を交付した管海官庁に提出し、その再交付を受けることができる。

（船舶検査手帳）

第46条　船舶検査手帳の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一　管海官庁が第32条第1項第1号カの船舶（以下この条において「履歴記録対象船舶」という。）に交付するもの　第21号様式

二　管海官庁が履歴記録対象船舶以外の船舶に交付するもの（法第7条ノ2第2項に規定する場合において管海官庁が交付するものを除く。）　第21号の2様式

三　小型船舶検査機構又は法第7条ノ2第2項に規定する場合において管海官庁が船舶に交付するもの　第21号の3様式

2　船級協会は、法第8条の検査を行った場合は、当該検査に関する事項を記録するため、船舶検査手帳に必要な事項を記載するものとする。

3　船舶所有者は、船舶検査手帳に必要な事項を記載しておかなければならない。

4　船長は、船舶検査手帳を船内に備えておかなければならない。

5　履歴記録対象船舶の船舶所有者は、日本船舶を所有することができない者に当該船舶を譲渡する場合は、船舶検査手帳のうち第21号様式（6）（ロ）の部分を譲受人に交付しなければならない。

6　履歴記録対象船舶の船舶所有者は、船舶検査手帳のうち第21号様式（6）（イ）の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、書換申請書（第12号様式）に船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出し、船舶検査手帳の書換えを受けなければならない。

7　第37条及び第39条第1項の規定は、船舶検査手帳について準用する。この場合において、第37条中「中間検査、臨時検査又は特別検査」とあるのは、「定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査又は特別検査」と読み替えるものとする。

第6節　雑則

（船舶検査証書の有効期間の延長）

第46条の2　法第10条第2項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一　国際航海に従事する船舶（原子力船、高速船（第18条第2項の表備考第1号に規定する高速船をいう。以下この項において同じ。）及び第4号の船舶を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。

二　国際航海に従事する高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。

三　国際航海に従事しない高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、定期検査等を受ける予定の港に向け航海中となること。

四　国際航海に従事する船舶（原子力船及び高速船を除く。）であって航海を開始する港から最終の到着港までの距離が1000海里を超えない航海に従事するものが、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。

五　国際航海に従事しない船舶（原子力船及び高速船を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。

2　前項第1号から第3号までに掲げる事由がある船舶については、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して3月（同項第2号及び第3号に掲げる事由がある船舶にあっては1月）を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶検査証書の有効期間を延長することができる。ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を当該船舶検査証書の有効期間が満了する日とする。

3　第1項第4号及び第5号に掲げる事由がある船舶については、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日から起算して1月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶検査証書の有効期間を延長することができる。

4　前2項の申請をしようとする者は、有効期間延長申請書（第21号の4様式）を管海官庁又は日本の領事官に提出しなければならない。

5　前項の有効期間延長申請書には、船舶検査証書及び船舶検査手帳を添付しなければならない。

6　第2項及び第3項の規定による指定は、船舶検査証書及び船舶検査手帳に記入して行う。

第46条の3　法第10条第3項の国土交通省令で定める事由は、船舶（原子力船を除く。）が、定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査等に合格した後速やかに、当該定期検査等に係る船舶検査証書の交付を受けることが困難であることとする。

2　法第10条第3項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を管海官庁に提出し、船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。この場合において、法第8条の船舶に係る確認を受けようとする者にあっては、当該書面に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　船舶検査証書の写し

二　船舶検査手帳の写し

三　船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

3　管海官庁は、法第8条の船舶以外の船舶に係る前項の確認を行ったときは、第32条第1項の規定により提出された船舶検査証書及び船舶検査手帳を定期検査を申請した者に返付するものとする。

4　前項の規定により船舶検査証書及び船舶検査手帳の返付を受けた者は、当該船舶検査証書の有効期間の満了前に受けた定期検査に係る船舶検査証書の交付を受けようとするときは、従前の船舶検査証書及び船舶検査手帳を管海官庁に提出しなければならない。

（国際航海に従事する旅客船の中間検査の時期の延期）

第46条の4　次の表の上欄に掲げる事由により中間検査を受けることができなかった船舶（原子力船を除く。以下この条において同じ。）について、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、同表の下欄に掲げる範囲内においてその指定する日まで当該船舶の中間検査の時期の延期をすることができる。ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を中間検査の時期とする。

一　第18条第2項の表第1号上欄に掲げる船舶（次号の船舶を除く。）が、同号下欄に掲げる時期及び同条第3項に規定する時期を経過する時において、外国の港から本邦の港又は中間検査を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。	検査基準日（第18条第2項の表備考第2号（同条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する検査基準日をいう。次号において同じ。）の翌日から起算して3月を超えない範囲内
二　第18条第2項の表第1号上欄に掲げる船舶（航海を開始する港から最終の到着港までの距離が1000海里を超えない航海に従事するものに限る。）が、同号下欄に掲げる時期及び同条第3項に規定する時期を経過する時において、航海中となること。	検査基準日から起算して1月を超えない範囲内

2　第46条の2第4項から第6項までの規定は、中間検査の時期の延期について準用する。この場合において、第4項中「前2項」とあるのは「第46条の4第1項」と、「有効期間延長申請書（第21号の4様式）」とあるのは「中間検査期日指定申請書（第21号の5様式）」と、同条第5項及び第6項中「船舶検査証書及び船舶検査手帳」とあるのは「船舶検査手帳」と読み替えるものとする。

第3章の2　登録検定機関等

第1節　登録検定機関

（登録検定機関の登録の申請）

第47条　法第25条の46（法第25条の48において準用する場合を含む。）の規定により法第6条ノ4第1項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　登録を受けようとする者が検定を行おうとする事業所の名称及び所在地

三　登録を受けようとする者が検定業務を開始しようとする年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）

ロ　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二　登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書

三　検定に用いる法別表第1に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四　検定を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

五　検定を行う者が、法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

六　登録を受けようとする者が、法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（登録検定機関登録簿の登録事項）

第47条の2　法第25条の47第3項第4号（法第25条の48において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　登録を受けた者が検定を行う事業所の名称

二　登録を受けた者が検定業務を開始しようとする年月日

（検定員の選任の届出等）

第47条の3　登録検定機関は、法第25条の49第4項において準用する法第25条の30第3項前段の規定による届出をしようとするときは、選任した検定員の氏名並びにその者が検定を行う事務所の名称及び所在地を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、同項の者が法第25条の47第1項第2号に該当する者であること及び法第25条の49第4項において準用する法第25条の30第5項に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。

3　登録検定機関は、法第25条の49第4項において準用する法第25条の30第3項後段の規定による届出をしようとするときは、その日から15日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届け出なければならない。

（役員の選任の届出等）

第47条の4　登録検定機関は、役員を選任したときは、その日から15日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。

2　登録検定機関は、役員を解任したときは、その日から15日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届け出なければならない。

（登録事項の変更の届出）

第47条の5　登録検定機関は、法第25条の50の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（検定業務規程の認可の申請）

第47条の6　登録検定機関は、法第25条の51第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る検定業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　登録検定機関は、法第25条の51第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る検定業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（検定業務規程の記載事項）

第47条の7　法第25条の51第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　検定の申請に関する事項

二　検定業務の実施方法に関する事項

三　検定合格証明書の交付及び再交付並びに証印に関する事項

四　専任の管理責任者の選任その他の検定業務の信頼性を確保するための措置に関する事項

五　検定員の選任に関する事項

六　検定に関する料金及び旅費に関する事項

七　検定業務に関する秘密の保持に関する事項

八　検定業務に関する公正の確保に関する事項

九　その他検定業務の実施に関し必要な事項

（業務の休廃止の許可の申請）

第47条の8　登録検定機関は、法第25条の52の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　休止し、又は廃止しようとする検定業務

二　検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

三　検定業務の全部又は一部を休止しようとする期間

四　検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第47条の9　法第25条の53第2項第3号に規定する国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

第47条の10　法第25条の53第2項第4号に規定する国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検定機関が定めるものとする。

一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

（帳簿の記載等）

第47条の11　法第25条の59の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　船舶又は物件の型式承認番号、名称及び型式

二　検定を行った船舶又は物件の数量

三　申請者の氏名又は名称及び住所

四　検定を行った年月日及び場所

五　検定を行った事業所の名称

六　検定の結果

七　その他検定の実施状況に関する事項

2　法第25条の59の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から5年間保存しなければならない。

（帳簿の提出）

第47条の12　登録検定機関は、法第25条の52の規定による許可を受け、検定業務を休止し、又は廃止した場合その他当該業務を行わないこととなった場合には、遅滞なく、法第25条の59の帳簿を国土交通大臣に提出しなければならない。

第2節　登録検査確認機関

（登録検査確認機関の登録の申請）

第47条の13　法第25条の67（法第25条の68において準用する法第25条の48において準用する場合を含む。）の規定により法第6条ノ5の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　登録を受けようとする者が検査及び確認を行おうとする事業所の名称及び所在地

三　登録を受けようとする者が検査及び確認業務を開始しようとする年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）

ロ　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二　登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書

三　検査及び確認に用いる法別表第3に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四　検査及び確認を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

五　検査及び確認を行う者が、法第25条の68において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

六　登録を受けようとする者が、法第25条の68において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（帳簿の記載等）

第47条の14　法第25条の68において準用する法第25条の59の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　船名

二　船舶番号

三　総トン数

四　船舶所有者の氏名又は名称及び住所

五　検査及び確認を行った年月日及び場所

六　検査及び確認を行った事業所の名称

七　検査及び確認の結果

八　その他検査及び確認の実施状況に関する事項

2　法第25条の68において準用する法第25条の59の帳簿は、検査及び確認業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から5年間保存しなければならない。

（準用）

第47条の15　前節（第47条及び第47条の11を除く。）の規定は、法第6条ノ5の規定による登録、登録検査確認機関並びに登録検査確認機関が行う検査及び確認について準用する。この場合において、第47条の3の見出し、同条第1項及び第4項並びに第47条の7第5号中「検定員」とあるのは「検査確認員」と読み替えるものとする。

第3節　船級協会

（船級協会の登録の申請）

第47条の16　法第25条の69（法第25条の70において準用する法第25条の48において準用する場合を含む。）の規定により法第8条の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地

三　登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）

ロ　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二　登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書

三　検査に用いる法別表第4に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四　検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

五　検査を行う者が、法第25条の70において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

六　登録を受けようとする者が、法第25条の70において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（帳簿の記載等）

第47条の17　法第25条の70において準用する法第25条の59の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　船名

二　船舶番号

三　総トン数

四　船舶所有者の氏名又は名称及び住所

五　検査の種類

六　検査を行った年月日及び場所

七　検査を行った事業所の名称

八　検査の結果

九　その他検査の実施状況に関する事項

2　法第25条の70において準用する法第25条の59の帳簿は、検査業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から5年間保存しなければならない。

（報告書の提出等）

第47条の18　船級協会は、法第8条の規定による検査を行った場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を管海官庁に提出し、及び当該検査に基づき発行した証書の謄本を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　船名

二　船舶番号

三　総トン数

四　船舶所有者の氏名又は名称及び住所

五　検査の種類

六　検査を行った年月日及び場所

七　検査を行った事業所の名称

八　検査の結果

九　船舶検査証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由

3　船級協会は、法第8条の規定により検査を行った場合において、船舶検査証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、船舶検査証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。

4　船級協会は、船級の登録を受けた船舶（旅客船を除く。）について法第8条の規定による検査を行い合格しないものと認めた場合であって、当該船舶が1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1988年の議定書の締約国である外国にあるときは、当該国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

5　管海官庁は、第1項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

6　国土交通大臣は、船級協会の行った法第8条の規定による検査が適当でないと認める場合は、検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。

（準用）

第47条の19　第1節（第47条、第47条の3、第47条の8、第47条の11及び第47条の12を除く。）の規定は、法第8条の規定による登録、船級協会及び船級協会が行う検査について準用する。この場合において、第47条の7第5号中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。

第4節　登録検査機関

（登録検査機関の登録の申請）

第47条の20　法第28条第7項において準用する法第25条の46（法第28条第7項において準用する法第25条の48において準用する場合を含む。）の規定により法第28条第5項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地

三　登録を受けようとする者が行う法別表第5の上欄に掲げる検査の区分

四　登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）

ロ　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二　登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書

三　検査に用いる法別表第5の下欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四　検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

五　検査を行う者が、法第28条第7項において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

六　登録を受けようとする者が、法第28条第7項において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（検査業務規程の記載事項）

第47条の21　法第28条第7項において準用する法第25条の51第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　検査の申請に関する事項

二　次条の表の上欄に掲げる検査及び測定のうち、当該登録検査機関が行うもの

三　検査業務の実施方法に関する事項

四　検査合格証明書の交付及び再交付並びに証印に関する事項

五　専任の管理責任者の選任その他の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項

六　検査員の選任に関する事項

七　検査に関する料金及び旅費に関する事項

八　検査業務に関する秘密の保持に関する事項

九　検査業務に関する公正の確保に関する事項

十　その他検査業務の実施に関し必要な事項

（帳簿の記載等）

第47条の22　法第28条第7項において準用する法第25条の59の国土交通省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる検査及び測定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

検査及び測定	事項
危険物船舶運送及び貯蔵規則第111条第1項の検査	一　船名二　船舶番号又は船舶検査済票の番号三　申請者の氏名又は名称及び住所四　検査を行った年月日及び場所五　検査を行った事業所の名称六　検査の結果七　危険物船舶運送及び貯蔵規則第111条第4項に規定する危険物積付検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日八　その他検査の実施状況に関する事項
危険物船舶運送及び貯蔵規則第112条第1項の検査	一　コンテナ番号二　申請者の氏名又は名称及び住所三　検査を行った年月日及び場所四　検査を行った事業所の名称五　検査の結果六　危険物船舶運送及び貯蔵規則第112条第4項に規定する危険物コンテナ収納検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日七　その他検査の実施状況に関する事項
危険物船舶運送及び貯蔵規則第113条第1項の検査	一　容器及び包装の種類及び型式二　申請者の氏名又は名称及び住所三　検査を行った年月日及び場所四　検査を行った事業所の名称五　検査の結果六　危険物船舶運送及び貯蔵規則第113条第3項に規定する危険物容器検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日七　その他検査の実施状況に関する事項
特殊貨物船舶運送規則（昭和39年運輸省令第62号）第17条第1項の測定	一　液状化物質の種類二　申請者の氏名又は名称及び住所三　測定を行った年月日及び場所四　測定を行った事業所の名称五　測定の結果六　特殊貨物船舶運送規則第17条第4項に規定する運送許容水分値測定表及び水分測定表の番号、交付の年月日及び再交付の年月日七　その他測定の実施状況に関する事項
特殊貨物船舶運送規則第25条第1項の検査	一　船名二　船舶番号又は船舶検査済票の番号三　液状化物質の種類四　申請者の氏名又は名称及び住所五　検査を行った年月日及び場所六　検査を行った事業所の名称七　検査の結果八　特殊貨物船舶運送規則第25条第3項に規定する液状化物質積付検査証の番号、交付の年月日及び再交付の年月日九　その他検査の実施状況に関する事項
船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成11年運輸省令第32号）附則第3条第3項の測定	一　ばら積み固体貨物の種類二　申請者の氏名又は名称及び住所三　測定を行った年月日及び場所四　測定を行った事業所の名称五　測定の結果六　船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成11年運輸省令第32号）附則第3条第6項に規定するばら積み固体貨物密度測定表の番号、交付の年月日及び再交付の年月日七　その他測定の実施状況に関する事項

2　法第28条第7項において準用する法第25条の59の帳簿は、検査業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から5年間保存しなければならない。

（準用）

第47条の23　第1節（第47条、第47条の7及び第47条の11を除く。）の規定は、法第28条第5項の規定による登録、登録検査機関及び登録検査機関が行う同条第1項第2号の検査について準用する。この場合において、第47条の3の見出し、同条第1項及び第4項中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。

第5節　証書発給船級協会

（証書発給船級協会の登録の申請）

第47条の24　法第29条ノ3第3項において準用する法第25条の46（法第29条第3項において準用する法第25条の48において準用する場合を含む。）の規定により法第29条ノ3第2項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　登録を受けようとする者が証書の発給を行おうとする事業所の名称及び所在地

三　登録を受けようとする者が証書の発給業務を開始しようとする年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）

ロ　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二　登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書

三　証書の発給に用いる法別表第6に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四　証書の発給を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

五　証書の発給を行う者が、法第29条ノ3第3項において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

六　登録を受けようとする者が、法第29条ノ3第3項において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（帳簿の記載等）

第47条の25　法第29条ノ3第3項において準用する法第25条の59の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　船名

二　船舶番号

三　総トン数

四　船舶所有者の氏名又は名称及び住所

五　証書の種類

六　証書の発給を行った年月日及び証書の有効期間

七　証書の発給を行った事業所の名称

八　その他証書の発給の実施状況に関する事項

2　法第29条ノ3第3項において準用する法第25条の59の帳簿は、証書の発給業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から5年間保存しなければならない。

（準用）

第47条の26　第1節（第47条及び第47条の11を除く。）の規定は、法第29条ノ3第2項の規定による登録、同項の登録を受けた船級協会（以下この条において「証書発給船級協会」という。）及び証書発給船級協会が行う証書の発給について準用する。この場合において、第47条の3の見出し、同条第1項及び第4項並びに第47条の7第5号中「検定員」とあるのは「証書発給員」と読み替えるものとする。

第6節　旅費の額の計算に関し必要な細目

（在勤官署の所在地）

第47条の27　船舶安全法施行令（昭和9年勅令第13号）第4条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。）第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関2丁目1番3号とする。

（支度料の不算入）

第47条の28　旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

（検査の日数）

第47条の29　検査を実施する日数は5日として旅費相当額を計算する。

（旅行雑費の額）

第47条の30　旅費法第6条第1項の旅行雑費は、1万円として旅費相当額を計算する。

（調整）

第47条の31　国土交通大臣が旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

第4章　雑則

（機構の事務所の管轄区域）

第48条　小型船舶検査機構（以下「機構」という。）は、法第7条ノ2第1項の規定により小型船舶検査事務を行うこととなった場合においては、その事務を行う事務所ごとに管轄区域を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該管轄区域を告示する。

（検査対象小型船舶の検査の申請等）

第48条の2　前条第2項により告示があった場合においては、小型船舶検査事務に係る申請及び船舶検査証書等の返納（以下第48条の4までにおいて「申請等」という。）は、当該申請等に係る小型船舶の所在地を管轄する機構の事務所に対してしなければならない。

（機構の小型船舶検査事務等の管海官庁への引継ぎ）

第48条の3　国土交通大臣は、法第7条ノ2第2項の規定により管海官庁が小型船舶検査事務を行うこととするときは、次に掲げる事項を告示する。

一　小型船舶検査事務を行うこととなる管海官庁及びその管轄区域

二　小型船舶検査事務を開始する日

2　その所在地が前項第1号に掲げる管海官庁の管轄区域内に存する小型船舶に係る小型船舶検査事務に関する申請等は、同項第2号に掲げる日以後においては、当該管海官庁に対してするものとする。

3　機構は、第1項第1号に掲げる管海官庁の管轄区域において同項第2号に掲げる日前に受け付けた小型船舶検査事務に関する申請に係る申請書及び手数料を、当該申請に係る小型船舶検査事務を同日前に開始していない場合においては、速やかに申請者に返還しなければならない。

4　機構は、第1項第1号に掲げる管海官庁が第2項の規定による申請に係る小型船舶検査事務を処理するため必要とする書類を当該管海官庁に対して送付しなければならない。

（管海官庁の小型船舶検査事務等の機構への引継ぎ）

第48条の4　国土交通大臣は、法第7条ノ2第2項の規定により管海官庁が行っている小型船舶検査事務を行わないこととするときは、次に掲げる事項を告示する。

一　小型船舶検査事務を行わないこととする管海官庁及びその管轄区域

二　小型船舶検査事務を終止する日

2　前項第2号に掲げる日以後においては、前項第1号に掲げる管海官庁の管轄区域内に存する小型船舶に係る小型船舶検査事務に関する申請等は、機構に対してするものとする。

3　第1項第1号に掲げる管海官庁は、同項第2号に掲げる日以後において、前条第4項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。

4　第1項第1号に掲げる管海官庁は、同項第2号に掲げる日以後において、法第7条ノ2第2項の規定により行った小型船舶検査事務の記録事項を記載した書類を機構に送付しなければならない。

（法第8条の国土交通省令で定める検査）

第48条の5　法第8条の国土交通省令で定める検査は、危険物船舶運送及び貯蔵規則第45条に規定する防災等の措置に関する検査とする。

（再検査）

第49条　法第11条第1項の規定により再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を当該検査を行なった管海官庁を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

（船舶乗組員の申立て）

第50条　法第13条の規定による申立てをしようとする船舶乗組員は、次に掲げる事項を記載した申立書に申立事項に対する船長の意見書を添えて、管海官庁に提出しなければならない。

一　申立てをしようとする船舶乗組員の職務及び氏名

二　重大な欠陥があると思われる事項及びその現状

三　申立てをするに至った経過

（報告等）

第50条の2　船長又は船舶所有者は、船舶に事故が発生し、又は欠陥が発見された場合であって当該船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、速やかに管海官庁（当該船舶が1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1988年の議定書の締約国である外国にある場合にあっては、管海官庁、当該国の政府及び当該国の最寄りの日本の領事官）に対し、その旨を報告しなければならない。ただし、事故に関する管海官庁又は日本の領事官に対する報告については、当該管海官庁又は当該日本の領事官に対し、船員法（昭和22年法律第100号）第19条の規定に基づく報告を行った場合は、それぞれこれを省略することができる。

2　管海官庁は、前項の報告を受けた場合は、その事実について調査を行うことができる。

（資料の供与等）

第51条　船舶所有者は、次の表の上欄に掲げる船舶について、同表の下欄に掲げる資料を作成しなければならない。ただし、同表第2号の旅客船のうち、小型船舶であって管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

一　船舶復原性規則又は小型船舶安全規則第101条の規定の適用を受ける船舶	当該船舶が十分な復原性を保持するために必要な資料
二　旅客船（推進機関及び帆装を有しない船舶を除く。）	当該船舶の操縦性能をわかりやすく記載した資料
三　旅客船（国際航海に従事するものに限る。）	当該船舶の航行上の制限をわかりやすく記載した資料、非常の際の当該船舶の安全の確保のために必要な資料及び非常の際の海上保安機関との連絡を適確に行うために必要な資料
四　遠洋区域又は近海区域を航行区域とする長さ100メートル以上の船舶（満載喫水線の標示をすることを要しないもの、貨物を積載しないもの及び貨車航送船その他の貨物の積付けが一定であるものを除く。）	当該船舶の貨物及びバラストの積付けにより船舶の構造に受け入れられない応力が発生することを防止するため、当該積付けの調整に必要な資料
五　総トン数500トン以上のタンカー（国際航海に従事しないものであって沿海区域又は平水区域を航行区域とするものを除く。）及び総トン数2万トン以上のバルクキャリア	当該船舶の貨物倉及びこれに隣接する区画の点検のための当該貨物倉及びこれに隣接する区画への交通についてわかりやすく記載した資料
六　ばら積み以外の方法で貨物を積載する船舶であって国際航海に従事するもの（第1条第2項第1号の船舶を除く。）	当該船舶における貨物の積付け及び固定の方法をわかりやすく記載した資料
七　船舶復原性規則第26条ただし書の規定の適用を受ける船舶	当該船舶における液体貨物の積込み、取卸し及び移送並びにバラスト水の張水、排水及び移送の方法をわかりやすく記載した資料
八　係留船	当該船舶における火災等の災害の発生及び拡大を防止するために必要な資料
九　潜水船	当該船舶による潜水作業を安全に行うために必要な資料
十　水中翼船、エアクッション艇、表面効果翼船及び半潜水型又は甲板昇降型の船舶並びに自動化船（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和26年運輸省令第91号）第2条の2に定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）	当該船舶の操縦を適確に行うために必要な資料
十一　原子力船	当該船舶の原子炉施設の操作及び安全の確保のために必要な資料並びに安全説明書（原子力船の原子炉施設及び当該船舶の安全性を説明する資料をいう。以下同じ。）
十二　潜水設備を有する船舶	当該船舶による潜水作業を安全に行うために必要な資料
十三　第13条の5第2項の規定による記入がなされた船舶検査証書を受有する船舶	国土交通大臣が高速船コードに従って告示で定める基準に基づいて作成された次に掲げる資料（1）　当該船舶の構造をわかりやすく記載した資料（2）　当該船舶の設備の操作を適確に行うために必要な資料（3）　当該船舶の航行の安全のために必要な資料（4）　当該船舶の維持及び管理を適確に行うために必要な資料
十四　極海域（船舶設備規程第2条第6項に規定する極海域をいう。以下この項及び第6項において同じ。）を航行する船舶であって、法第2条第1項に掲げる事項を施設した船舶（母船の周辺のみを航行する搭載船を除く。）	当該船舶が極海域の航行を安全に行うために必要な事項が記載された資料

2　船舶所有者は、前項の規定により資料を作成したとき、又は、当該資料の内容を変更しようとするときは、管海官庁の承認を受けなければならない。

3　船舶所有者は、第1項の表第1号の資料の補助として使用するため、船舶に復原性計算機（復原性に関する事項を計算することができる計算機をいう。以下同じ。）を備える場合には、管海官庁の承認を受けなければならない。

4　第2項の承認（安全説明書に係るものを除く。）を受けた船舶所有者は、当該資料を第1項の表第1号から第11号まで、第13号及び第14号の船舶にあっては船長に、同表第12号の船舶にあっては船長及び耐圧殻の乗員に供与しなければならない。

5　第1項の表第1号の資料は、同号の船舶が次の各号に掲げる船舶である場合にあっては、それぞれ当該各号に定める事項を含むものでなければならない。

一　船舶区画規程第2編第3章の適用を受ける船舶　同章に規定する損傷時の復原性に関する事項

二　船舶区画規程第3編第3章の適用を受ける船舶　同章に規定する損傷時の復原性に関する事項

三　船舶区画規程第4編第2章の適用を受ける船舶　同章に規定する損傷時の復原性に関する事項

四　船舶区画規程第112条の3の規定の適用を受ける船舶　同条において準用する同令第3編第3章に規定する損傷時の復原性に関する事項

五　液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第142条ただし書に規定する船舶を除く。）　同令第241条から第246条までに規定する損傷時の復原性に関する事項

六　液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条ただし書に規定する船舶を除く。）　同令第308条から第313条までに規定する損傷時の復原性に関する事項

6　第1項の表第14号の資料は、同号の船舶が船舶設備規程第2条第6項に規定する極海域航行船である場合にあっては、当該船舶の極海域における航行上の制限に関する事項及び非常の際の当該船舶の安全の確保のために必要な事項を含むものでなければならない。

7　第1項の表第3号の資料（当該船舶の航行上の制限をわかりやすく記載した資料に限る。）には、英語又はフランス語の訳文を付さなければならない。

8　法第8条の船舶の船長に供与する第1項の表第1号、第4号から第7号まで及び第14号の資料であって船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。

9　法第8条の船舶に備える第3項の復原性計算機であって船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。

10　第1項の表第1号、第3号から第7号まで、第11号、第13号及び第14号上欄に掲げる船舶の船長は、それぞれ同表下欄に掲げる資料（同表第11号にあっては、安全説明書を除く。）を船内に備えておかなければならない。

第52条　削除

第53条　削除

第54条　削除

第55条　削除

第55条の2　コンテナ（底面積7平方メートル（上部にすみ金具を有しないもの又は国際航海に従事しない船舶による運送に使用されるものにあっては14平方メートル）以上のものに限る。以下この条及び第59条の2において同じ。）（車両に積載されたものを含む。）を船舶による運送に使用するため直接提供する者は、あらかじめ、当該運送の用に供されるコンテナが次の各号に該当することを証する書類（貨物を当該コンテナに収納した者が作成したものをもって足りる。）を当該船舶の船舶所有者又は船長に提出しなければならない。ただし、当該船舶所有者又は船長の許可を受けた場合は、この限りでない。

一　当該コンテナが第19条の3第1号又は第2号に該当するものであること。

二　当該コンテナの総質量（当該コンテナに収納された貨物の総質量に当該コンテナの質量を加えたものをいう。）が指定を受けた最大総質量（最大積載質量（コンテナに収納される貨物の総質量のうち許容される最大のものをいう。以下同じ。）に当該コンテナの質量を加えたものをいう。以下同じ。）を超えていないこと（貨物を収納している場合に限る。）。

（図面）

第55条の3　船舶には、船舶の構造（構造に変更があった場合には、当該変更前の構造を含む。）を示す図面を備えなければならない。

（制限荷重等の指定）

第56条　管海官庁は、法第5条の検査を受け、これに合格した揚貨装置（はじめて荷重試験を行ったものに限る。）について、デリック装置にあっては制限荷重及び制限角度を、ジブクレーンにあっては制限荷重及び制限半径を、その他の揚貨装置にあっては制限荷重を指定し、揚貨装置制限荷重等指定書（第22号様式）を交付する。

2　法第8条の船舶の揚貨装置について同条の船級協会が指定した制限荷重、制限角度及び制限半径並びにその交付した揚貨装置の制限荷重等に関する証明書は、管海官庁の指定した制限荷重、制限角度及び制限半径並びにその交付した揚貨装置制限荷重等指定書とみなす。

第56条の2　管海官庁は、法第5条の検査を受け、これに合格した昇降機（はじめて荷重試験を行ったものに限る。）について、制限荷重及び定員（エスカレーターにあっては、制限荷重。以下同じ。）を指定し、昇降機制限荷重等指定書（第22号の2様式）を交付する。

2　前項の定員は、荷重試験を行った場合の制限荷重を75キログラムで除して得た最大整数に等しいものとする。

3　法第8条の船舶の昇降機について同条の船級協会が指定した制限荷重及び定員並びにその交付した昇降機の制限荷重及び定員に関する証明書は、管海官庁の指定した制限荷重及び定員並びにその交付した昇降機制限荷重等指定書とみなす。

第56条の3　管海官庁は、法第5条の検査を受け、これに合格した焼却炉（初めて温度試験を行ったものに限る。）について、制限温度を指定し、焼却炉制限温度指定書（第22号の3様式）を交付する。

2　法第8条の船舶の焼却炉について船級協会が指定した制限温度及びその交付した焼却炉の制限温度に関する証明書は、管海官庁の指定した制限温度及びその交付した焼却炉制限温度指定書とみなす。

第56条の4　管海官庁は、法による検査を受け、これに合格したコンテナ（はじめて材料試験及び荷重試験を行ったものに限る。）又は法による検定を受け、これに合格したコンテナについて、最大総質量、最大積重ね質量（コンテナの上部に他のコンテナを積み重ねることにより、当該コンテナに負荷される質量のうち許容される最大のものをいう。以下同じ。）及び横手方向ラッキング試験荷重値（扉を有するコンテナにあっては、一の扉を取り外した状態における最大積重ね質量及び横手方向ラッキング試験荷重値を含む。第3項において同じ。）、端壁強度並びに側壁強度を指定する。

2　前項のコンテナには、管海官庁の証印（第22号の4様式）を受けた安全承認板（第22号の5様式）を取り付けておかなければならない。

3　法第8条の船舶の設備として船級協会が検査を行ったコンテナについて船級協会が指定した最大総質量、最大積重ね質量及び横手方向ラッキング試験荷重値、端壁強度並びに側壁強度並びにその証印を附した安全承認板は、管海官庁の指定した最大総質量、最大積重ね質量及び横手方向ラッキング試験荷重値、端壁強度並びに側壁強度並びにその証印を附した安全承認板とみなす。

（揚貨装具の制限荷重の決定）

第57条　船舶所有者は、揚貨装具（揚貨装置に装着して使用するチェーン、リング、フック、シャックル、スイベル、リギングスクリュー、滑車、鋼索及び鋼索以外の索をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げる事項を確認し、制限荷重を定めた後でなければ、これを制限荷重の指定を受けた揚貨装置に装着して使用してはならない。溶接又は鍛接により修繕した揚貨装具についても同様とする。

一　破壊強度に対する安全係数が次表に定める数値以上であること。ただし、鋼索の破壊強度は、切断試験を行うことにより確認されたものでなければならない。

区分		安全係数
チェーン		4・5
鋼索	制限荷重が70トン以下のもの	5
	制限荷重が70トンを超えるもの	4
鋼索以外の索		7
その他の揚貨装具	制限荷重が10トン以下のもの	5
	制限荷重が10トンを超えるもの	4

二　鋼索及び鋼索以外の索を除き、次表に定める試験荷重による荷重試験を行い異常のないものであること。

区分		試験荷重
単滑車		制限荷重の4倍の荷重
単滑車以外の滑車	制限荷重が20トン以下のもの	制限荷重の2倍の荷重
	制限荷重が20トンを超え40トン以下のもの	制限荷重に20トンを加えた荷重
	制限荷重が40トンを超えるもの	制限荷重の1・5倍の荷重
その他の揚貨装具		制限荷重の2倍の荷重

2　船舶所有者は、揚貨装具について、前項の規定により制限荷重を定めた場合は、揚貨装具試験成績書（第23号様式）を作成しなければならない。

（揚貨装置等の制限荷重等の標示）

第58条　船舶所有者は、揚貨装置の見やすい箇所に指定を受けた制限荷重、制限角度及び制限半径を標示しておかなければならない。

2　総トン数300トン以上の船舶の船舶所有者は制限荷重の指定を受けていない揚貨装置の見やすい箇所に1トン以上の荷重を負荷してはならない旨を標示しておかなければならない。

3　船舶所有者は、前条第1項の揚貨装具の適当な位置に打刻その他の方法により制限荷重を標示しておかなければならない。

第58条の2　船舶所有者は、昇降機の見やすい箇所に指定を受けた制限荷重及び定員を標示しておかなければならない。

第58条の3　船舶所有者は、焼却炉の見やすい箇所に指定を受けた制限温度を標示しておかなければならない。

第58条の4　安全承認板（第19条の3第2号の確認物を含む。以下この条及び第60条の4において同じ。）の取り付けられたコンテナには、当該安全承認板上に標示された最大総質量と異なる最大総質量を標示してはならない。

（揚貨装置等の使用制限等）

第59条　揚貨装置は、指定を受けた制限荷重をこえる荷重を負荷して使用してはならない。

2　デリック装置は、指定を受けた制限角度未満の角度で使用してはならない。

3　ジブクレーンは、指定を受けた制限半径をこえる旋回半径で使用してはならない。

4　総トン数300トン以上の船舶の制限荷重の指定を受けていない揚貨装置は、1トン以上の荷重を負荷して使用してはならない。

5　揚貨装具は、その制限荷重をこえる荷重を負荷して使用してはならない。

6　次の各号の一に該当する揚貨装具は、使用してはならない。

一　有害な変形を生じたもの

二　磨損又は腐しょくの量が原寸法の10パーセント以上に達したもの

三　き裂を生じたもの

四　シーブが円滑に回転しない滑車

五　より戻しが著るしい鋼索又は1ピツチの間において素線が全素線の10パーセント以上切断した鋼索

六　スプライスがすべてのストランドを3回以上編み込んだ後各ストランドの素線の半数を切り残し、更に2回以上編み込むか又はこれと同等以上の効力を有する他の方法により作られた鋼索以外の鋼索

七　第57条第1項の規定により確認をし、又は焼鈍をした後はじめて使用した日から起算して6月（その径が12・5ミリメートルをこえるものにあっては、12月）を経過したれん鉄製の鎖、フック、シャックル又はスイベル

第59条の2　第19条の3第1号又は第2号に該当するコンテナ以外のコンテナ（貨物を収納したものに限る。）を積載した車両は、船舶により運送してはならない。

2　コンテナには、当該コンテナの最大積載質量を超える総質量の貨物を収納してはならない。

3　船長は、コンテナに当該コンテナの最大積重ね質量（船上において扉を開くことが想定されるコンテナにあっては、一の扉を取り外した状態における最大積重ね質量）を超える質量を負荷していないことを確認しなければならない。

（揚貨装具の点検）

第60条　船舶所有者は、揚貨装具について、第57条第1項の規定により確認をした後12月以内ごとに、及びその使用前に、第59条第6項各号に掲げる揚貨装具でないかどうかの点検を行なわなければならない。

（昇降機の点検）

第60条の2　船舶所有者は、第56条の2第1項の規定により制限荷重及び定員を指定された昇降機について、定期検査又は第1種中間検査に合格した後6月以内ごとに、異状がないかどうかの点検を行わなければならない。

（焼却炉の点検）

第60条の3　船舶所有者は、第56条の3の規定により制限温度を指定された焼却炉について、定期検査又は第1種中間検査に合格した後12月以内ごとに、当該焼却炉の安全性を保持するための点検を行わなければならない。

（コンテナの点検）

第60条の4　安全承認板の取り付けられたコンテナの所有者（コンテナの所有者との契約により当該コンテナの保守及びこの条の規定による点検を行うことを受託した者がある場合は、その者。以下同じ。）（告示で定める外国に住所を有するコンテナの所有者を除く。以下この条において同じ。）は、次に掲げる日以前に、当該コンテナの安全性を保持するための点検（以下「保守点検」という。）を行わなければならない。

一　製造日以後最初に行う保守点検にあっては、製造日から起算して5年を経過した日

二　前号に規定する保守点検以外の保守点検にあっては、前回の保守点検を行った日から起算して2年6月を経過した日

2　コンテナ（第5項の規定により「J　ACEP」の文字が標示されたコンテナを除く。次項において同じ。）の所有者は、前項の規定により保守点検を行った場合は、安全承認板上又はその付近の見やすい箇所に、保守点検を行った日から起算して2年6月を経過した日の属する月を標示しておかなければならない。

3　コンテナの所有者は、安全承認板の取り付けられたコンテナの保守点検の方法について定めなければならない。

4　コンテナの所有者は、前項の規定により方法を定めたとき、又は、当該方法を変更しようとするときは、管海官庁の承認を受けなければならない。

5　コンテナの所有者は、安全承認板の取り付けられたコンテナの保守点検計画が適正であり、かつ、当該計画に従って保守点検を確実に行う能力を有すると管海官庁が認めた場合は、当該コンテナに「J　ACEP」の文字を標示することができる。

6　前項の規定により「J　ACEP」の文字を標示する場合は、安全承認板上又はその付近の見やすい箇所に標示しなければならない。

（無線設備の保守等）

第60条の5　船舶所有者は、次の各号に掲げる船舶（法第4条第1項ただし書及び第2項並びに第32条ノ2の規定により無線電信等を施設することを要しない船舶を除く。）に備える無線設備（無線電信等並びに救命設備（浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置に限る。）及び航海用具（ナブテックス受信機、高機能グループ呼出受信機、VHFデジタル選択呼出装置、VHFデジタル選択呼出聴守装置、無線電話遭難周波数で送信及び受信をするための設備、無線電話遭難周波数聴守受信機、デジタル選択呼出装置、デジタル選択呼出聴守装置に限る。）に限る。以下同じ。）について、それぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一　国際航海に従事する船舶（総トン数300トン未満の船舶であって旅客船以外のもの及び総トン数300トン以上の漁船（第1条第2項第1号の船舶に限る。）を除く。以下「国際航海旅客船等」という。）であってA4水域又はA3水域を航行するもの　設備の二重化（予備の無線設備を備えることをいう。以下同じ。）、陸上保守（無線設備の有効性を保持するため、当該設備の修理を行う能力を有する者（船員を除く。）が定期的に点検及び修理を行うことをいう。以下同じ。）又は船上保守（無線設備の有効性を保持するため、当該設備の修理を行うことができる資格を有する船員が保守及び修理を行うことをいう。以下同じ。）のうちいずれか2の措置

二　A2水域又はA1水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（国際航海に従事しない船舶であって旅客船以外のものを除く。）及び国際航海旅客船等以外の船舶であってA4水域又はA3水域を航行するもの　設備の二重化、陸上保守又は船上保守のうちいずれか一の措置

2　船舶所有者は、前項の規定により講じる措置及びその実施方法について記載した書類を作成し、かつ、管海官庁の承認を受け、これを当該船舶の船長に供与しなければならない。当該措置及びその実施方法を変更しようとするときも、同様とする。

3　船長は、前項の書類を船内に備えておかなければならない。

4　前3項の規定は、次の各号に掲げる船舶については適用しない。

一　国際航海に従事しない船舶（A2水域又はA1水域のみ（湖川を含む。）を航行するものに限る。）であって沿海区域を航行区域とするもの（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で2時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）又は平水区域を航行区域とするもの

二　前号に掲げる船舶以外の総トン数20トン未満の船舶（旅客船を除く。）

三　その他管海官庁が航海の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶

5　法第8条の船舶に備える無線設備について第1項の規定により講じる措置及びその実施方法について記載した書類であって船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。

（設備の二重化）

第60条の6　前条の設備の二重化は、船舶の航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる予備の無線設備を備えることにより行われるものでなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

一　A4水域を航行する船舶

区分	予備の無線設備
国際航海旅客船等	イ　HF直接印刷電信、HF無線電話、HFデジタル選択呼出装置、HFデジタル選択呼出聴守装置、MF直接印刷電信、MF無線電話、MFデジタル選択呼出装置及びMFデジタル選択呼出聴守装置ロ　VHF無線電話及びVHFデジタル選択呼出装置（以下「VHF無線設備」という。）
国際航海旅客船等以外の船舶	イ　（1）又は（2）のいずれかの無線設備（1）　HF直接印刷電信、HFデジタル選択呼出装置及びHFデジタル選択呼出聴守装置（2）　HF無線電話、HFデジタル選択呼出装置及びHFデジタル選択呼出聴守装置ロ　VHF無線設備
備考一　国際航海旅客船等以外の船舶であって総トン数100トン未満のものには、VHF無線設備を備えることを要しない。二　短期間のみA4水域を航行する国際航海旅客船等に備えるべき予備の無線設備（VHF無線設備を除く。）については、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、インマルサット直接印刷電信に代えることができる。三　短期間のみA4水域を航行する国際航海旅客船等以外の船舶に備えるべき予備の無線設備（VHF無線設備を除く。）については、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、インマルサット直接印刷電信又はインマルサット無線電話に代えることができる。

二　A3水域、A2水域又はA1水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（A2水域又はA1水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）

区分	予備の無線設備
国際航海旅客船等	イ　（1）又は（2）のいずれかの無線設備（1）　HF直接印刷電信、HF無線電話、HFデジタル選択呼出装置、HFデジタル選択呼出聴守装置、MF直接印刷電信、MF無線電話、MFデジタル選択呼出装置及びMFデジタル選択呼出聴守装置（2）　インマルサット直接印刷電信ロ　VHF無線設備
国際航海旅客船等以外の船舶	イ　（1）から（4）までのいずれかの無線設備（1）　HF直接印刷電信、HFデジタル選択呼出装置及びHFデジタル選択呼出聴守装置（2）　HF無線電話、HFデジタル選択呼出装置及びHFデジタル選択呼出聴守装置（3）　インマルサット直接印刷電信（4）　インマルサット無線電話ロ　VHF無線設備
備考国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、VHF無線設備を備えることを要しない。イ　総トン数100トン未満の船舶ロ　2時間限定沿海船等（船舶設備規程第2条第3項の2時間限定沿海船等をいう。）

三　A2水域又はA1水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（A1水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）

区分	予備の無線設備
すべての船舶	イ　（1）から（5）までのいずれかの無線設備（1）　HF直接印刷電信、HFデジタル選択呼出装置及びHFデジタル選択呼出聴守装置（2）　HF無線電話、HFデジタル選択呼出装置及びHFデジタル選択呼出聴守装置（3）　インマルサット直接印刷電信（4）　インマルサット無線電話（5）　MF無線電話及びMFデジタル選択呼出装置ロ　VHF無線設備
備考一　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものにあっては、イに掲げる予備の無線設備に代えて一般通信用無線電信等（船舶設備規程第311条の22第1項第3号の一般通信用無線電信等をいう。以下同じ。）（インマルサット直接印刷電信及びインマルサット無線電話を除く。）又はMF無線電話（常に直接陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る。）を備えることができる。イ　総トン数100トン未満の船舶ロ　近海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶であって管海官庁が差し支えないと認めるもの二　国際航海旅客船等以外の船舶であって総トン数100トン未満のものには、VHF無線設備を備えることを要しない。

四　A1水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶

区分	予備の無線設備
すべての船舶	VHF無線設備
備考国際航海旅客船等以外の船舶であって総トン数100トン未満のものにあっては、VHF無線設備に代えて一般通信用無線電信等又はMF無線電話（常に直接陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る。）を備えることができる。

2　前項各号の規定により備える予備のHFデジタル選択呼出装置又はMFデジタル選択呼出装置がそれぞれその機能等について告示で定める要件に適合する場合には、それぞれ予備のHFデジタル選択呼出聴守装置又はMFデジタル選択呼出聴守装置を備えることを要しない。

（陸上保守）

第60条の7　第60条の5の陸上保守は、次の各号の一に該当する方法により行われるものでなければならない。

一　無線設備の有効性を保持するための修理を行う能力を有する者に船舶の寄港地において定期的な点検及び修理を行うことを契約により委託する方法

二　船舶の就航航路に応じて無線設備の有効性を保持するための点検及び修理に必要な予備の部品、測定器具及び工具を備えた拠点を設け、定期的な点検及び修理を行う方法

三　前2号の方法以外の方法であって無線設備の有効性を保持するための定期的な点検及び修理を行うものとして管海官庁が適当と認めるもの

（船上保守）

第60条の8　第60条の5の船上保守は、手引書、予備の部品、測定器具及び工具であって船上において行う無線設備の保守及び修理に必要となるものを備え、かつ、資格を有する船員により行われるものでなければならない。

（荷役設備検査記録簿等）

第61条　船舶所有者は、揚貨装置及び揚貨装具について、荷役設備検査記録簿（第24号様式）を作成し、これを船内に保管しておかなければならない。

2　船舶所有者は、荷役設備検査記録簿に第56条第1項の揚貨装置制限荷重等指定書及び第57条第2項の揚貨装具試験成績書を添附しておかなければならない。

3　船舶所有者は、揚貨装具について、第60条の規定により点検を行なった場合又は焼鈍を行なった場合は、その旨を荷役設備検査記録簿に記入しておかなければならない。

第61条の2　船舶所有者は、昇降設備について、昇降設備検査記録簿（第24号の2様式）を作成し、これを船内に保管しておかなければならない。

2　船舶所有者は、昇降設備検査記録簿に第56条の2第1項の昇降機制限荷重等指定書を添付しておかなければならない。

3　船舶所有者は、昇降設備について、第60条の2の規定により点検を行った場合は、その旨を昇降設備検査記録簿に記入しておかなければならない。

第61条の3　船舶所有者は、焼却設備について焼却設備検査記録簿（第24号の3様式）を作成し、これを船内に保管しておかなければならない。

2　船舶所有者は、焼却設備検査記録簿に第56条の3の焼却炉制限温度指定書を添付しておかなければならない。

3　船舶所有者は、焼却設備について、第60条の3の規定により点検を行った場合は、その旨を焼却設備検査記録簿に記入しておかなければならない。

第62条　コンテナの所有者は、保守点検を行ったコンテナについて、保守点検に関する事項を記載した書類をコンテナごとに作成し、保存しておかなければならない。

2　管海官庁は、コンテナの安全性を確保するため必要があると認めるときは、前項に規定する書類の提出を求めることができる。

（救命信号）

第63条　救命施設、海上救助隊並びに捜索及び救助業務に従事している航空機（以下この条において「航空機」という。）と遭難船舶又は遭難者との間の通信に使用する信号並びに航空機が船舶を誘導するために使用する信号の方法並びにその意味は、告示で定める。

（水先人用はしごの使用制限）

第64条　水先人用はしごは、必要やむを得ない場合のほか、水先人及び関係職員の乗下船以外には使用してはならない。

（防汚方法）

第65条　防汚方法は、告示で定めるスズの含有率を超える有機スズ化合物を使用したものであってはならない。

2　国際航海に従事する総トン数400トン未満の船舶（長さ（満載喫水線規則第4条の船の長さをいう。）24メートル未満のものを除く。）の船舶所有者は、防汚方法に関する宣言書（第24号の4様式）及び防汚方法として使用された塗料の領収書その他当該船舶が前項の規定に適合するものであることを証明する書類を船内に備え置かなければならない。

（船橋からの視界）

第65条の2　推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであって、第2条第2項第3号ロからチまでに掲げるものを除く。次条において同じ。）とが結合して一体となって航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する船舶の船舶所有者は、船橋において、船舶設備規程第115条の23の3第1項の告示で定める要件に適合する視界を確保しなければならない。ただし、これらの船舶が結合して一体となったときの全長が55メートル未満である場合には、この限りでない。

（えい航索の設置）

第65条の3　推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶とが結合して一体となって平水区域を超えて航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する船舶の船舶所有者は、船内に、当該船舶に押される船舶をえい航するために必要となる船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第130条の告示で定める長さ及び強度のえい航索を備えなければならない。

（国際海事機関船舶識別番号）

第65条の4　国際航海に従事する総トン数100トン以上の旅客船及び国際航海に従事する総トン数300トン以上の船舶（旅客船、推進機関を有しない船舶及び第1条第2項第1号又は第2号の船舶（同項第2号の船舶にあっては自ら漁ろうに従事する船舶に限る。）を除く。）には、次に掲げる場所にそれぞれ1箇所以上国際海事機関船舶識別番号を標示しなければならない。ただし、第1号中船体の水平面上であって船舶の上空から見やすい場所については、旅客船に限る。

一　船尾外部、船体中央部の両舷、船楼の両側面若しくは船楼の正面のいずれかであって船外から見やすい場所又は船体の水平面上であって船舶の上空から見やすい場所

二　機関区域（船舶防火構造規則第2条第21号の機関区域をいう。）若しくはロールオン・ロールオフ貨物区域（同令第2条第17号の2のロールオン・ロールオフ貨物区域をいう。）の横置隔壁、ハッチ又はタンカーのポンプ室内のいずれかの場所であって容易に近接することができる場所

2　前項の標示は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。ただし、木船その他特殊な材料を使用する船舶にあっては、管海官庁が適当と認める方法によることができる。

一　外板に点刻する等恒久的な方法で標示するものであること。

二　識別しやすいものであること。

三　前項第1号に掲げる場所に標示する国際海事機関船舶識別番号の1字の大きさは、縦200ミリメートル以上であること。

四　前項第2号に掲げる場所に標示する国際海事機関船舶識別番号の1字の大きさは、縦100ミリメートル以上であること。

（読替え）

第65条の5　機構が小型船舶検査事務を行う場合にあっては、第4条、第7条、第12条、第13条第3項、第13条の2第1項、第13条の5、第14条の2、第16条、第18条、第19条、第25条第5項、第26条、第30条から第32条まで、第34条第1項及び第3項、第36条第1項、第37条（第46条第7項において準用する場合を含む。）、第38条、第39条第1項（第43条第2項及び第46条第7項において準用する場合を含む。）、第41条第1項（第43条第2項において準用する場合を含む。）及び第2項、第42条、第43条の2第1項、第45条、第46条の2第2項、第3項及び第4項（第46条の4第2項において準用する場合を含む。）、第46条の3第2項から第4項まで、第46条の4第1項、第49条、第51条第1項及び第2項、第56条、第60条の5第2項及び第4項、第60条の6、第60条の7、第9号様式、第10号様式、第13号様式、第16号様式から第18号様式まで、第22号様式並びに第24号様式中「管海官庁」とあるのは、「機構」と読み替えて、これらの規定及び様式を適用する。

2　登録検定機関がコンテナの検定事務を行う場合にあっては、第56条の4第1項及び第3項中「管海官庁」とあるのは、「登録検定機関」と、同条第2項中「管海官庁の証印（第22号の4様式）」とあるのは、「登録検定機関の証印」と読み替えて、この規定を適用する。

（準備検査）

第65条の6　船舶又は船舶に備え付けようとする別表第1製造に係る予備検査の項に掲げる物件（本邦外にある船舶又は物件を除く。）の製造者（改造又は修理を行う者を含む。以下この条において同じ。）又は所有者は、当該船舶又は当該物件を備え付けようとする船舶について法第2条第1項の規定の適用を受けることが定まっていない間においても、当該船舶又は物件に係る定期検査又は予備検査の合理的な実施のため、あらかじめ、これらの検査に準じた検査を受けることができる。

2　前項の規定による検査（以下「準備検査」という。）は、総トン数20トン以上の船舶又はこれらの船舶に備え付けようとする物件にあっては管海官庁が、総トン数20トン未満の船舶又はこれらの船舶に備え付けようとする物件にあっては機構が行う。

3　準備検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管海官庁又は機構に提出するものとする。

一　検査を受けようとする船舶の船名及び長さ又は物件の名称及び数

二　検査を受けようとする船舶又は物件の製造者又は所有者の氏名又は名称及び住所

三　検査を受けようとする期日及び場所

四　その他必要な事項

4　管海官庁又は機構は、準備検査を行ったときは、検査の結果を通知する書面を交付するものとする。

5　準備検査を受けた船舶若しくは準備検査を受けた物件を備え付けている船舶（準備検査を受けたものを除く。）又は準備検査を受けた物件についてそれぞれ定期検査又は予備検査を受ける場合の準備は、第23条、第24条及び第29条の規定にかかわらず、前項の書面の内容及び当該船舶又は物件の状態を考慮して管海官庁又は機構が指示する準備で足りるものとする。

（手数料）

第66条　法第5条又は法第6条の検査を受けようとする者は、別表第1に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（以下この条において「電子情報処理組織により」という。）検査の申請をする場合にあっては、別表第1の2に定める額）の手数料を納めなければならない。

2　第12条の2第1項の規定の適用のある船舶（法第8条の船舶を除く。）の定期検査、中間検査（第3種中間検査を除く。以下この項において同じ。）又は臨時検査（安全管理手引書に係るものに限る。以下この項において同じ。）の手数料の額は、前項、第4項から第6項まで及び第8項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。

一　定期検査　前項、第4項、第5項又は第8項の規定による手数料の額に11万4700円を加算した額

二　中間検査　第1項、第4項又は第6項の規定による手数料の額に2万5100円（臨時検査を受けるべき場合に受ける中間検査にあっては、11万4700円）を加算した額

三　臨時検査　11万5600円

3　コンテナに関し法第5条の検査において材料試験又は荷重試験を受ける場合における当該検査の手数料の額は、第1項及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定による手数料の額にコンテナ1個につき3万2900円（フラットラック型のものにあっては、2万3500円）を加算した額とする。

4　整備済証明書の交付を受けている船舶の定期検査又は中間検査（当該整備済証明書の交付に係る確認が行われた後30日以内に最初に受けるものに限る。）の手数料の額は、第1項及び第7項の規定にかかわらず、定期検査にあっては9800円、中間検査にあっては5600円とする。

5　検定合格証明書の交付を受けている船舶又は法第9条第5項の標示を付されている船舶の最初に行う定期検査の手数料の額は、第1項及び第7項の規定にかかわらず、9800円とする。

6　確認済証明書の交付を受けている小型船舶の中間検査（当該確認済証明書の交付に係る確認が行われた後30日以内に受けるものに限る。）の手数料の額は、第1項及び次項の規定にかかわらず、5600円とする。

7　法第8条の船舶の法第5条の検査（特別検査を除く。）の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、8000円（小型船舶の定期検査にあっては、9800円）とする。

8　準備検査を受けた船舶の定期検査又は準備検査を受けた物件の予備検査（当該準備検査を受けた日から起算して後1年以内に最初に受けるものに限る。）の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第1に定める定期検査又は製造に係る予備検査の手数料の額の2分の1の額とする。

9　外国において法第5条の検査を受ける場合における当該検査の手数料の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定による手数料の額に11万3700円（初めて航行の用に供するときに行う定期検査を受ける場合（法第8条の船舶について受ける場合を除く。）は、製造検査に合格した船舶にあっては21万3500円、その他の船舶にあっては48万5200円）を加算した額とする。

10　外国において製造検査を受ける場合における当該製造検査の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第2に定める手数料の額（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、別表第2の2に定める手数料の額）に27万1700円を加算した額とする。

11　外国において予備検査を受ける場合における当該予備検査の手数料の額は、第1項及び第8項の規定にかかわらず、別表第2に定める手数料の額（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、別表第2の2に定める手数料の額）（準備検査を受けた物件の予備検査（当該準備検査を受けた日から起算して後1年以内に最初に受けるものに限る。）を受ける場合は別表第2に定める額（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、別表第2の2に定める額）の2分の1の額）に、1件の申請につき、11万3700円を加算した額とする。

12　第18条第2項の表第5号上欄に掲げる船舶の第2種中間検査の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、1万8800円とする。

13　次に掲げる交付、再交付又は書換えを受けようとする者は、別表第3に定める額（電子情報処理組織により交付、再交付又は書換えの申請をする場合にあっては、別表第3の2に定める額）の手数料を納めなければならない。

一　船舶検査証書若しくは船舶検査手帳の書換え又は船舶検査証書の再交付

二　臨時変更証の再交付

三　船舶検査済票の再交付

四　臨時航行許可証の再交付

五　製造検査合格証明書の再交付

六　予備検査合格証明書の交付

七　予備検査合格証明書の再交付

八　小型船舶以外の船舶に係る船舶検査手帳の再交付

九　小型船舶に係る船舶検査手帳の再交付

十　第34条第1項の船舶に係る船舶検査証書（小型船舶にあっては、船舶検査証書及び船舶検査済票）の交付

十一　臨時航行許可証の交付

14　外国において予備検査合格証明書の交付を受ける場合における当該交付の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、1通につき1450円とする。

15　準備検査を受けようとする者は、船舶の検査を受ける場合は別表第4に定める額（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、別表第4の2に定める額）の手数料を、物件の検査を受ける場合は別表第1に定める製造に係る予備検査の手数料の額（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、別表第1の2に定める製造に係る予備検査の手数料の額）に相当する額の手数料を、納めなければならない。

16　前各項の規定による手数料は、機構又は登録検定機関に納める場合を除き、手数料納付書（第25号様式）に収入印紙をはって納めるものとする。ただし、電子情報処理組織により前各項の検査、書換え、再交付又は交付の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

（総トン数）

第66条の2　この省令を適用する場合における総トン数は、別に定める場合を除くほか、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。

一　トン数法第8条第1項の国際トン数証書又は同条第7項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶（第1条第2項第1号又は第2号の船舶（同号の船舶にあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）　トン数法第4条第1項の国際総トン数

二　前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶　トン数法第5条第1項の総トン数

三　日本船舶以外の船舶であって、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第5条第1項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶（第1条第2項第1号又は第2号の船舶（同号の船舶にあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）を除く。）　トン数法第5条第1項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数

四　日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの　トン数法第4条第1項の国際総トン数

第5章　罰則

（罰則）

第67条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一　第57条第1項の規定に違反した者

二　第59条（第3項を除く。）の規定に違反した者

三　第59条の2の規定に違反した者

第68条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

一　第40条（第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二　第42条第3項の規定に違反した者

三　第46条第4項の規定に違反した者

四　第55条の2の規定に違反して書類を船舶所有者若しくは船長に提出せず、又は同条の規定により船舶所有者若しくは船長に提出された書類に虚偽の記載をした者

五　第60条の規定に違反した者

六　第60条の4第1項の規定に違反した者

七　第61条の規定に違反した者

第69条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第67条又は前条（第1号及び第3号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。

附則

（施行期日）

1　この省令（以下「新規則」という。）は、昭和38年10月1日から施行する。

（船舶安全法施行規則等の廃止）

2　船舶安全法施行規則（昭和9年逓信省令第4号。以下「旧規則」という。）及び小型船舶等安全規則（昭和28年運輸省令第70号。以下「旧小型規則」という。）は、廃止する。

（経過規定）

3　旧規則第22条又は第23条第1項の規定によりなされた認可は、新規則第6条第1項第3号の規定によりなされた許可とみなす。

4　新規則の施行の際現に中間検査を受検中の船舶に対する新規則第18条第2項の規定の適用については、新規則の施行の日を第1種中間検査を受けるべき時期とみなす。この場合において、新規則の施行前にした当該中間検査の申請は、新規則の規定によりした第1種中間検査の申請とみなす。

5　新規則の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶（前項の船舶を除く。）に対する新規則第18条第2項の規定の適用については、新規則の施行の日以後旧規則又は旧小型規則の規定により受けるべきこととなっていた最初の中間検査の時期を第1種中間検査を受けるべき時期とみなす。

6　旧規則第58条第5号の規定によりなされた指定は、新規則第19条第1項第4号の規定によりなされた指定とみなす。

7　旧小型規則第29条第2項の規定によりなされた通知は、新規則第20条第1項第3号の規定によりなされた指定とみなす。

8　新規則の施行の際現に法第5条の検査を受検中の船舶であって法第5条ノ2の指定の適用を受けることとなるものについて、新規則の施行前にした当該法第5条の検査の申請は、新規則第20条第1項第1号に係る法第5条ノ2の検査の申請とみなす。

9　新規則の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶であって法第5条ノ2の規定の適用を受けることとなるもの（前項の船舶を除く。）は、新規則第20条第1項第1号に係る法第5条ノ2の検査に合格したものとみなし、当該船舶について法第9条第1項の規定により定められた事項その他の当該船舶検査証書に記載された条件は、新規則第13条第1項の規定により指定された航行上の条件とみなし、当該船舶検査証書は、当該船舶について次項の規定により法第5条ノ2の検査を受ける時期までは、新規則第42条の規定により交付を受けた船舶検査合格証とみなす。

10　前項の船舶について新規則の施行の日以後最初に受けるべきこととなっていた法第5条の検査の時期は、新規則第20条第1項第3号の規定により指定を受けた検査を受けるべき時期とみなす。

11　旧規則又は旧小型規則の規定による船舶検査証書は、新規則の施行の日以後最初に受ける法第5条の検査の時期までは、新規則第33条の規定による船舶検査証書とみなす。

12　旧規則第122条の規定は、船舶が新規則の施行の際現に同条第1項各号の一に該当する場合は、当該船舶について、新規則の施行後もなお適用する。

13　新規則の施行の際現に旧規則第34条、第35条、第37条第1項若しくは第38条又は漁船特殊規則及び漁船特殊規程の一部を改正する省令（昭和38年農林省/運輸省令第1号）による改正前の漁船特殊規則（昭和9年逓信省/農林省令）第8条第1号若しくは第9条の規定による認可を受けて航海中である船舶の受有する船舶検査証書（第9項の規定により船舶検査合格証とみなされるものを含む。）の航行区域又は従業制限の欄は、当該航海が終了するまでの間は、これらの認可に係る航行区域又は従業制限に書き換えられたものとみなす。

14　新規則の施行の際現に旧規則第45条の規定による認可を受けて航海中である船舶の受有する船舶検査証書（第9項の規定により船舶検査合格証とみなされるものを含む。）の最大とう載人員の欄は、当該航海が終了するまでの間は、当該認可に係る最大とう載人員に書き換えられたものとみなす。

15　新規則の施行の際現に旧規則の規定による乙種特殊船検査証書又は丙種特殊船検査証書を受有する船舶の船舶検査証書（第9項の規定により船舶検査合格証とみなされるものを含む。）の旅客の最大とう載人員の欄は、当該特殊船検査証書の有効期間中は、当該特殊船検査証書に記載された人員を加算した人員に書き換えられたものとみなす。

16　旧規則第135条第2項の規定によりなされた認可は、新規則第41条第1項又は第43条第1項ただし書の規定によりなされた許可とみなし、当該認可を受けた船舶の受有する旧規則第137条の規定により交付を受けた回航認可証書は、その有効期間中は、新規則第41条第3項の規定により交付を受けた臨時航行許可証とみなす。

17　新規則の施行の際現に旧小型規則第30条の規定により交付を受けた小型船舶検査証を受有する船舶は、新規則第20条第1項第1号に係る法第5条ノ2の検査に合格したものとみなし、当該小型船舶検査証は、当該船舶について新規則の施行の日以後最初に受ける法第5条ノ2の検査の時期までは、新規則第42条の規定により交付を受けた船舶検査合格証とみなす。

18　前項の船舶に対する新規則第13条第1項の規定の適用については、旧小型規則第13条第2項の規定により指定された航行水域（同項の規定による航行水域の指定を受けていない船舶にあっては、平水区域）を新規則第13条第1項の規定により指定された航行区域とみなし、旧小型規則第16条の規定により定められた最大とう載人員を新規則第13条第1項の規定により指定された最大とう載人員とみなす。

19　新規則の施行の際現に受有する船舶検査手帳は、新規則の施行の日以後最初に受ける法第5条又は法第5条ノ2の検査の時期までは、新規則第47条第1項の規定による船舶検査手帳又は新規則第48条第1項の規定による船舶検査記録簿とみなす。

20　前項の規定により新規則第47条第1項の規定による船舶検査手帳とみなされる船舶検査手帳については、前項の時期までは、新規則第47条第2項の規定は、適用しない。

21　第17項の船舶については、同項の時期までは、新規則第48条第1項の規定は、適用しない。

22　旧規則第179条ノ2第1項又は第179条ノ3第2項ただし書の規定によりなされた指定は、新規則第60条第1項又は第63条第2項ただし書の規定によりなされた指定とみなし、旧規則第179条ノ2第1項の規定により交付を受けた揚貨装置制限荷重等指定書は、新規則第60条第1項の規定により交付を受けた揚貨装置制限荷重等指定書とみなす。

23　新規則の施行前に旧規則又は旧小型規則の規定によりなされた申請は、新規則の相当規定によりなされたものとみなす。

24　新規則の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

25　新規則の施行前にした行為及び第12項の規定により新規則の施行後においてもなお適用することとされる旧規則第122条第2項の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和40年5月19日運輸省令第34号）　抄

1　この省令は、昭和40年5月26日から施行する。

2　国際航海に従事する総トン数300トン以上の船舶（船舶安全法第8条の船舶であって総トン数500トン未満のもの及び第1条第2項第4号の船舶に限る。）の中間検査の時期については、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、この省令の施行後最初に行なわれる定期検査又は第1種中間検査の時期までは、なお従前の例による。

3　この省令の施行前にした改正前の第22条第1項第4号の次の表の上欄に掲げる物件についての予備検査の申請は、それぞれ改正後の同号の同表の下欄に掲げる物件についてした予備検査の申請とみなす。

信号紅えん	信号紅炎
発えん浮信号	発煙浮信号
救命えん	自己点火灯
火災探知器	火災探知装置の探知装置
火災警報器	火災探知装置の警報装置
自動散水装置の散水頭	自動スプリンクラ装置のスプリンクラ・ヘッド
呼吸具	自蔵式呼吸具
ホースマスク	防煙ヘルメット又は防煙マスク

附則　（昭和42年5月10日運輸省令第21号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年4月2日運輸省令第11号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和43年4月10日から施行する。

附則　（昭和43年6月26日運輸省令第26号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年8月10日運輸省令第38号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和43年8月15日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定及び附則第5項の規定は、昭和44年10月1日から施行する。

（経過規定）

2　この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶で国際航海に従事する総トン数150トン未満のもの（長さ24メートル未満のもの、旅客船、船舶安全法第8条の船舶及び第1条第2項第1号の船舶を除く。）の中間検査の時期については、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現に海上における人命の安全のための国際条約及び国際満載吃水線条約による証書に関する省令の一部を改正する省令（昭和43年運輸省令第40号）による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び国際満載吃水線条約による証書に関する省令（昭和40年運輸省令第39号）第2条第3項の規定による国際満載喫水線証書を受有する船舶については、改正後の第19条の2の規定は、当該船舶についてこの省令の施行の日以後最初に行なわれる定期検査又は中間検査が開始される時までは、適用しない。

4　この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶については、改正後の第59条の2の規定は、適用しない。

附則　（昭和44年6月10日運輸省令第33号）

この省令は、昭和44年6月16日から施行する。

附則　（昭和45年7月24日運輸省令第65号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和45年8月15日から施行する。

（経過規定）

2　この省令の施行の際現に航海中である、又は本邦外にある推進機関及び帆装を有しない船舶については、この省令の施行後最初に本邦の港に帰着する日（当該帰着する日がこの省令の公布の日から2年以内で運輸大臣が告示で定める日以後である場合には、当該告示で定める日）までは、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現に中間検査を受検中の潜水船に対するこの省令による改正後の船舶安全法施行規則第18条第2項の規定の適用については、この省令の施行の日を第1種中間検査を受けるべき時期とみなす。この場合において、この省令の施行前にした当該中間検査の申請は、改正後の船舶安全法施行規則第18条第2項の規定によりした第1種中間検査の申請とみなす。

附則　（昭和46年1月11日運輸省令第2号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

4　第9条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第133条、第10条の規定による改正前の船舶安全法施行規則第55条第3項又は第11条の規定による改正前の穀類その他の特殊貨物船舶運送規則第28条第2項（第11条の規定による改正前の同令第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定は、船級協会等の検査員等の選任又は変更については、前項の規定による認可があるまでの間は、なおその効力を有する。

附則　（昭和46年6月30日運輸省令第43号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定は昭和46年9月1日から、第59条の2の次に1条を加える改正規定は同年12月1日から施行する。

2　この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶については、改正後の第18条の規定は、昭和47年6月30日までは、適用しない。

3　この省令の施行の際現に船舶安全法第6条ノ2の規定により受けている認定の有効期間については、改正後の第52条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和47年5月13日運輸省令第32号）

この省令は、昭和47年5月15日から施行する。

附則　（昭和47年5月15日運輸省令第37号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年8月14日運輸省令第54号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条中船舶安全法施行規則第59条の3の次に2条を加える改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

附則　（昭和48年12月14日運輸省令第48号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和48年法律第80号）の施行の日（昭和48年12月14日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧規則」という。）第19条第1項第5号の規定によりされた指定は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第19条第2項第8号の規定によりされた指定とみなす。

3　旧規則の規定による船舶検査証書、船舶検査手帳、合格証明書その他の書類は、新規則の相当規定による船舶検査証書、船舶検査手帳、製造検査合格証明書又は予備検査合格証明書その他の書類とみなす。

4　新規則第42条第3項の規定は、小型船舶がこの省令の施行の日以後最初に受ける定期検査の時期までは、適用しない。

5　旧規則の規定によりされた申請は、新規則の相当規定によりされた申請とみなす。

6　旧規則の規定による申請に関し納付された手数料は、新規則の相当規定による申請に関する手数料として納付されたものとみなす。

7　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（第5号様式から第21号様式の改正規定中第5号様式から第14号様式まで及び第16号様式から第21号様式までは、省略し、海運局及び沖縄総合事務局並びにこの省令による改正後の船舶安全法施行規則第1条第9項に規定する海運局の支局及び沖縄総合事務局の事務所において縦覧に供する。）

附則　（昭和49年7月25日運輸省令第32号）

1　この省令は、昭和49年8月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和49年8月2日運輸省令第34号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第1条の規定中船舶安全法施行規則第47条の前に4条を加える改正規定（第46条の2を加える部分に限る。）は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　船舶安全法の一部を改正する法律（昭和48年法律第80号。以下「改正法」という。）による改正前の船舶安全法（昭和8年法律第11号）第2条第1項の規定の適用を受ける船舶に該当する小型船舶（改正法による改正後の船舶安全法第7条ノ2第1項に規定する小型船舶をいう。以下同じ。）のうち第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第14条に規定する小型船舶に該当するもの以外のものに係る検査であってこの省令の施行前に申請されたものについては、なお従前の例により管海官庁がこれを行う。

3　この省令の施行前に申請された定期検査、中間検査、製造検査又は予備検査の準備については、新規則第24条、第25条第3項、第28条又は第29条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この省令の施行前に申請された予備検査に係る予備検査合格証明書の交付については、新規則第45条第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

5　この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶については、新規則第53条の2の規定は、当該船舶がこの省令の施行後最初に受ける定期検査又は第1種中間検査の時期までは、適用しない。

6　この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の際現に備え付けられている揚貨装置（この省令の施行の際建造又は改造中の船舶に備え付けられる予定のものを含む。）であって、第2条の規定による改正前の船舶設備規程第5編第1章の規定の適用を受けない揚貨装置に該当し、かつ、同条の規定による改正後の同章の規定の適用を受けることとなるものについては、同令第169条の5の規定は、当該船舶に備え付けられている間、適用しない。

7　前項に規定する揚貨装置については、新規則第56条から第61条までの規定及び船舶設備規程第169条の6から第169条の12までの規定は、当該揚貨装置を備え付けている船舶が昭和50年9月1日以後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

8　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和49年8月27日運輸省令第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和49年9月1日から施行する。

附則　（昭和49年8月30日農林省・運輸省令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和49年9月1日から施行する。

附則　（昭和49年11月8日運輸省令第44号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和50年11月18日運輸省令第47号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和51年3月27日運輸省令第8号）

1　この省令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和52年6月7日運輸省令第15号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和52年7月1日運輸省令第20号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和52年8月26日運輸省令第26号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和52年9月6日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中船舶安全法施行規則第19条の改正規定（一般小型船に係る部分に限る。）、第2条中船舶設備規程第7編の次に1編を加える改正規定（第311条の7に係る部分を除く。）及び第12号表の次に1表を加える改正規定、第3条の規定並びに附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　昭和53年3月31日までに船舶（建造に着手されたものを含む。）に備え付けられた昇降設備（昭和53年3月31日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第61条の2及び第2条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第7編第1章の規定は、適用しない。

3　施行日の前日までに船舶（建造に着手されたものを含む。）に備え付けられたコンテナの固定設備（施行日の前日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第311条の7の規定は、当該船舶が、施行日以後最初に受ける定期検査又は第1種中間検査の時期までは、適用しない。

4　施行日前に製造され、又は製造に着手されたコンテナ（以下「現存コンテナ」という。）については、新規則及び新規程は、昭和60年1月1日までは、適用しない。

5　前項の規定にかかわらず、現存コンテナは、船舶安全法による検査又は検定を受けることができる。この場合において、新規程第311条の18の規定のうち端壁試験及び側壁試験に係る部分は、適用しない。

6　現存コンテナの所有者は、昭和57年9月5日までの間、現存コンテナ認定申請書（別記様式）に当該現存コンテナが次の各号の一に該当することを説明する書類を添えて管海官庁に提出し、その旨の認定を受けることができる。

一　当該現存コンテナと同型式のコンテナが、2年以上安全に海上輸送又は陸上輸送に使用されてきているものであること。

二　当該現存コンテナが、新規程第7編第3章の規定（新規程第311条の18のうち端壁試験及び側壁試験に係るものを除く。）に適合しているものであること。

7　前項の規定によりコンテナについて認定を受けようとする者は、8000円の手数料を収めなければならない。この場合において、手数料は、申請書に収入印紙をはって納めるものとする。

8　附則第6項の規定による認定を受けた現存コンテナの所有者は、保守点検の方法について管海官庁の承認を受け、当該方法による保守点検を行った当該現存コンテナに管海官庁の証印（新規則第22号の4様式）を受けた安全承認板（新規則第22号の5様式）を昭和60年1月1日までに取り付けておかなければならない。

9　附則第5項又は第6項の規定により検査若しくは検定を受け、これに合格し、又は認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナについては、附則第4項の規定にかかわらず、当該現存コンテナを船舶安全法による検査又は検定に合格したものとみなし、かつ、附則第5項又は前項の規定により安全承認板が取り付けられた日に新規則第60条の4第1項の規定により製造日以後最初の保守点検を行ったものとみなして、新規則及び新規程の規定（認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナにあっては、新規則第60条の4第3項前段の規定を除く。）を適用する。この場合において、新規則第60条の4第1項第2号中「保守点検にあっては、前回の保守点検を行った日から起算して2年6月を経過した日」とあるのは「保守点検のうち、2回目の保守点検にあっては昭和62年1月1日、3回目以後の保守点検にあっては前回の保守点検を行った日から起算して2年6月を経過した日」と、同条第2項中「保守点検を行った日から起算して2年6月を経過した日の属する月」とあるのは「2回目の保守点検にあっては昭和62年1月、3回目以後の保守点検にあっては保守点検を行った日から起算して2年6月を経過した日の属する月」とする。

10　昭和57年1月1日までに安全承認板の取り付けられるコンテナ（現存コンテナを除く。）については、新規則第60条の4第1項第1号中「製造日から起算して5年を経過した日」とあるのは、「昭和62年1月1日」とする。

別記様式（附則第6項関係）

[画像]

附則　（昭和53年6月23日運輸省令第32号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和53年6月26日運輸省令第33号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和53年7月5日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に第56条の3第2項の規定によりコンテナに取り付けられている改正前の第22号の4様式による安全承認板（以下「旧安全承認板」という。）は、昭和54年6月11日までの間は、改正後の第22号の4様式による安全承認板（以下「新安全承認板」という。）とみなす。ただし、旧安全承認板の取り付けられているコンテナの所有者が、管海官庁又は指定検定機関の承認を受けて当該旧安全承認板を新安全承認板と取り替えた後においては、この限りでない。

附則　（昭和53年7月20日運輸省令第43号）　抄

（施行期日等）

1　この省令は、昭和53年8月15日から施行し、第3条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第2条第2項の規定は、昭和53年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。

（経過措置）

2　この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された帆船であって、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）により新たに船舶安全法（以下「法」という。）第2条第1項の規定の適用を受けることとなるもののうち、長さ8メートル以上のものにあっては昭和54年3月31日までの間、長さ8メートル未満のものにあっては昭和55年3月31日までの間は、同項の規定により施設し、及び法第5条の規定による検査を受けることを要しない。ただし、法第9条第1項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。

3　この省令の施行の際現に小型遊漁兼用船に該当することとなる船舶については、この省令の施行後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、当該船舶が受有している船舶検査証書中航行区域又は従業制限の欄の記載事項は、沿海区域と、最大とう載人員の欄の記載事項は、旅客の欄は0人と、船員の欄は旅客の最大とう載人員と船員の最大とう載人員とを合計した人員と、それぞれ書き換えられたものとみなす。ただし、当該船舶が漁ろうをしない間は、この限りでない。

4　前項に規定する船舶については、新規則第13条第1項及び第2項（小型漁船安全規則の規定を準用する部分に限る。）の規定は、この省令の施行後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

附則　（昭和53年11月22日運輸省令第61号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和53年12月1日から施行する。

（経過規定）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和54年10月9日運輸省令第40号）

1　この省令は、昭和54年10月20日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和55年5月6日運輸省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和55年5月25日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中目次の改正規定（/「第7編　昇降設備/　第8編　コンテナ設備」/を改める部分に限る。）、第7編の編名を改める改正規定、第7編中第303条の前に章名を付する改正規定、第8編の編名を削る改正規定、第311条の次に章名を付する改正規定及び第7編に1章を加える改正規定、第11条中目次の改正規定及び第11章を第12章とし、第10章の次に1章を加える改正規定、第12条中別表第1の改正規定「（


コンテナ	フラットラック型のもの	1個につき　11，000円
	その他の型のもの	1個につき　15，000円

」を改める部分に限る。）並びに第13条中別表の改正規定「（


コンテナ	フラットラック型のものその他の型のもの	68，000 98，000	1個につき　2，200 〃 2，800

」を改める部分に限る。）並びに附則第2条第14項及び附則第12条第3項の規定は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年10月20日運輸省令第31号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和55年11月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付けられる予定のものを含む。以下「現存焼却設備等」という。）については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第61条の3、第2条の規定による改正後の船舶設備規程第7編第2章及び第3条の規定による改正後の船舶消防設備規則第45条の2（第64条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

附則　（昭和56年3月19日運輸省令第6号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和56年3月30日運輸省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

附則　（昭和56年4月25日運輸省令第18号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和56年5月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に現に船舶検査証書を受有する船舶については、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第18条第1項及び第2項、第24条並びに第25条第1項及び第2項の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

3　第1条の規定による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第14条に規定する小型船舶のうち新施行規則第14条に規定する小型船舶に該当するもの以外のものに係る検査であって施行日前に申請されたものについては、なお従前の例により管海官庁がこれを行う。

4　中間検査を受けるべき時期において船齢（新施行規則第1条第11項の船齢をいう。以下同じ。）が10年以上であるタンカー（船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第1条第6項のタンカーをいう。以下同じ。）であって施行日に現に旧施行規則第18条第5項の規定により中間検査の時期を延期しているものについては、新施行規則第18条第5項の規定（ただし書を除く。）は、適用しない。

5　旧施行規則の規定による船舶検査証書及び船舶検査手帳は、新施行規則の相当規定による船舶検査証書及び船舶検査手帳とみなす。

6　船舶検査証書の有効期間が満了する際船齢が10年以上であるタンカーであって施行日に現に旧施行規則第35条第1項の規定により船舶検査証書の有効期間を延長しているものについては、新施行規則第35条第1項の規定（ただし書を除く。）は、適用しない。

7　施行日前に申請した第2種中間検査に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和56年11月20日運輸省令第50号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和56年12月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令附則第9項の規定により適用することとされた船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第60条の4第2項の規定によりされた標示は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令附則第9項の規定により適用することとされた船舶安全法施行規則第60条の4第2項の規定によりされた標示とみなす。

附則　（昭和57年3月11日運輸省令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和57年7月18日）から施行する。

附則　（昭和57年4月6日運輸省令第8号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中運輸省組織規程第35条の改定規定、第2条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第1章　海運局支局」を削る改正規定、同令第2章の改正規定、同令別表第1の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第2の改正規定（「第2条の2関係」を「第2条の2、第2条の3関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第3の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第4及び別表第5の改正規定並びに附則第4条、昭和58年1月1日

附則　（昭和58年3月8日運輸省令第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和58年3月15日から施行する。

附則　（昭和58年4月9日運輸省令第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和57年法律第39号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和58年4月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第21条　前条の規定による改正前の船舶安全法施行規則の規定による船舶検査手帳は、施行日以後最初に受ける船舶安全法（昭和8年法律第11号）第5条の定期検査又は中間検査の時期までは、前条の規定による改正後の船舶安全法施行規則の規定による船舶検査手帳とみなす。

附則　（昭和58年5月28日運輸省令第26号）

この省令は、昭和58年6月1日から施行する。

附則　（昭和58年8月24日運輸省令第42号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和58年10月2日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条中船舶安全法施行規則第1条、第66条、別表第1及び第15号様式別表の改正規定並びに第3条及び第4条の規定は、昭和58年8月25日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

5　附則第2項に規定するタンカーについては、この省令による改正後の船舶安全法施行規則（次項において「新規則」という。）第19条第3項第8号及び第51条第2項の規定は、適用しない。

6　附則第3項に規定するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される時までは、新規則第19条第3項第8号及び第51条第2項の規定は、適用しない。

附則　（昭和58年12月21日運輸省令第50号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和59年1月1日から施行する。ただし、第1条中船舶安全法施行規則第19条の3、第32条第1項、第22号の4様式及び第22号の5様式の改正規定並びに第3条中船舶設備規程第3条及び第169条の26の改正規定並びに同令第13号表の改正規定（「床」を「床（タンクコンテナの床を除く。）」に改める部分以外の部分に限る。）は公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前に製造され、又は製造に着手されたコンテナについては、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第58条の4の規定は、昭和64年1月1日までは、適用しない。

附則　（昭和59年3月19日運輸省令第4号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和59年6月22日運輸省令第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第3条　この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

附則　（昭和59年8月30日運輸省令第29号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和59年9月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第6条　現存船であって、第5条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新船舶安全法施行規則」という。）第2条第2項第3号ヘの規定により、新たに船舶安全法（以下「法」という。）第2条第1項の規定の適用を受けることとなるものは、昭和60年8月31日までの間は、同項の規定により施設し、及び法第5条の規定による検査を受けることを要しない。ただし、法第9条第1項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。

2　現存船の小型船舶であって新船舶安全法施行規則第14条の規定により管海官庁が検査を行うこととなるものに係る検査は、昭和60年8月31日までの間は、なお従前の例により小型船舶検査機構が行うことができる。

3　現存船の小型船舶であって新船舶安全法施行規則第34条の規定により船舶検査証書の有効期間が4年となるものに係る船舶検査証書の有効期間については、新船舶安全施行規則第36条第2項の規定にかかわらず、昭和60年8月31日までの間は、なお従前の例による。ただし、施行日以後昭和60年8月31日までの間において、管海官庁において検査を受けた場合は、この限りでない。

附則　（昭和60年3月30日運輸省令第11号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和60年12月24日運輸省令第39号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

2　船舶安全法（以下「法」という。）第8条第1項の船舶の消防設備及び火災制御図に関する管海官庁の検査については、当該船舶がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後最初に行われる当該事項に関する同項の認定を受けた船級協会（以下「船級協会」という。）の検査を受けるまでの間は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第47条の2（第1号ロ及びホに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

3　法第8条第1項の船舶が施行日以後最初に行われる消防設備及び火災制御図に関する船級協会の検査を受けるまでの間における当該船舶の定期検査及び中間検査の手数料の額は、新規則第66条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和60年12月24日運輸省令第41号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和61年1月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の船舶設備規程第1条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第1条の2、船舶安全法施行規則第66条の2、特殊貨物船舶運送規則第33条の2、船舶救命設備規則第1条、船舶消防設備規則第1条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第1条及び船舶防火構造規則第1条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。ただし、船舶安全法施行規則第12条の2第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

一　日本船舶であって、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号。以下「トン数法」という。）附則第3条第1項の規定の適用があるもの　同項本文の規定による総トン数

二　前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）　トン数法第5条第1項の総トン数

三　日本船舶以外の船舶であって、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第5条第1項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）　同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数

附則　（昭和61年3月27日運輸省令第7号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和61年6月27日運輸省令第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和61年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　現存船（前条第4項の規定の適用がある船舶であって管海官庁が必要と認めるもの及び同条第7項の規定の適用がある船舶を除く。次項、第3項及び第6項並びに附則第7条第1項及び第2項において同じ。）であって、第4条の規定による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第1条第3項の危険物ばら積船に該当しない船舶（第4項において「現存非危険物ばら積船」という。）で海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第1に掲げるX類物質等、Y類物質等又はZ類物質等（以下「汚染物質」という。）を運送しないものについては、第4条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第2条第2項第1号、第2号及び第3号ハ、第4条第1項第5号、第14条第3号、第18条第5項及び第9項、第19条第2項及び第3項第8号、第21条第1号及び第2号、第34条第1号、第35条第1項並びに第51条第2項の規定（危険物ばら積船、液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、適用しない。

2　現存船であって、旧施行規則第1条第3項の危険物ばら積船に該当する船舶（第5項において「現存危険物ばら積船」という。）で汚染物質を運送しないものについては、新施行規則第18条第5項及び第9項、第19条第3項第8号、第35条第1項並びに第51条第2項の規定（液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、適用しない。

3　汚染物質を運送する現存船（国際航海に従事するものを除く。）については、新施行規則第18条第9項の規定（液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、適用しない。

4　汚染物質を運送する現存非危険物ばら積船（国際航海に従事するものを除く。）については、新施行規則第2条第2項第1号、第2号及び第3号ハ、第4条第1項第5号、第14条第3号、第19条第2項及び第3項第8号、第34条第1号並びに第51条第2項の規定（危険物ばら積船、液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。

船舶の区分	日
昭和62年4月6日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶（昭和58年7月1日前に建造され、又は建造に着手された総トン数1600トン未満のものを除く。）	昭和62年4月6日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日
昭和58年7月1日前に建造され、又は建造に着手された総トン数1600トン未満の船舶	昭和69年6月30日
その他の船舶	昭和63年4月5日

5　汚染物質を運送する現存危険物ばら積船（国際航海に従事するものを除く。）については、新施行規則第19条第3項第8号並びに第51条第2項の規定（液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。

船舶の区分	日
昭和62年4月6日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶（昭和58年7月1日前に建造され、又は建造に着手された総トン数1600トン未満のものを除く。）	昭和62年4月6日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日
昭和58年7月1日前に建造され、又は建造に着手された総トン数1600トン未満の船舶	昭和69年6月30日
その他の船舶	昭和63年4月5日

6　昭和62年4月6日前に建造された船舶（現存船及び国際航海に従事するものを除く。）であって、新施行規則第1条第3項の危険物ばら積船に該当するもの（前条第7項に規定する告示で定める液体化学薬品のみを運送するものに限る。）については、新施行規則第2条第2項第1号、第2号及び第3号ハ、第4条第1項第5号、第14条第3号、第18条第9項、第19条第2項及び第3項第8号、第34条第1号並びに第51条第2項の規定（危険物ばら積船、液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。

船舶の区分	日
昭和62年4月6日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶	昭和62年4月6日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日
その他の船舶	昭和63年4月5日

7　この省令の施行日前にした旧施行規則別表第1に掲げる物件のうち次の表の上欄に掲げるものについての予備検査の申請は、それぞれ新施行規則別表第1に掲げる物件のうち次の表の下欄に掲げるものについてした予備検査の申請とみなす。

甲種膨脹式救命いかだ	第2種膨脹式救命いかだ
可燃性ガス検定器、一酸化炭素濃度計、二酸化炭素濃度計、酸素濃度計	持運び式ガス検知装置又は検知管式ガス検知器

附則　（昭和61年11月29日運輸省令第40号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日。以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和62年3月25日運輸省令第25号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和62年8月8日運輸省令第51号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和62年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中小型船舶安全規則第57条の次に1条を加える改正規定、第2条中船舶安全法施行規則別表第1の改正規定及び第3条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（昭和62年9月29日運輸省令第55号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和62年10月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前に指定検定機関又は小型船舶検査機構に対してした検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（昭和63年2月12日運輸省令第2号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和63年2月15日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって、施行日以後に第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第2条第2項第3号トに掲げる船舶（以下この条において「係留船」という。）として船舶安全法（以下「法」という。）第2条第1項の規定の適用を受けることとなるもの（施行日以後係留船に変更するものを除く。以下「現存係留船」という。）については、昭和64年12月31日までの間は、同項の規定により施設し、及び法第5条の規定による検査を受けることを要しない。ただし、法第9条第1項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。

附則　（昭和63年7月25日運輸省令第25号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　船舶安全法第8条第1項の船舶のコンテナ設備（コンテナ及びコンテナを固定するための設備をいう。）に関する管海官庁の検査については、当該船舶がこの省令の施行の日以後最初に行われる当該事項に関する同項の認定を受けた船級協会の検査を受けるまでの間は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則第47条の2（第1号ホに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

附則　（昭和63年11月25日運輸省令第36号）

この省令は、昭和63年12月1日から施行する。

附則　（平成元年3月31日運輸省令第12号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。

（経過措置）

3　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成元年5月26日運輸省令第14号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年6月21日運輸省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年7月20日運輸省令第24号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年7月25日運輸省令第26号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

8　現存船については、第2条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第51条の2の規定は、当該船舶についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査（船舶安全法施行規則第25条第3項の規定により管海官庁が海上試運転の準備を指示したときに限る。）の時期までは、適用しない。

9　現存船であってこの省令の施行後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定は、適用しない。

附則　（平成元年10月2日運輸省令第28号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成元年10月22日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成2年3月29日運輸省令第7号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成2年4月29日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成2年5月21日運輸省令第10号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年3月22日運輸省令第2号）

（施行期日）

1　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成3年8月28日運輸省令第26号）

（施行期日）

第1条　この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年2月1日）から施行する。

（経過措置）

第2条　平成7年1月31日以前に建造され、又は建造に着手された船舶については、平成11年1月31日（同日前に改正法第1条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第4条第1項の規定による無線電信又は無線電話を施設し、及びこれに係る新安全法第5条第1項の規定による最初の検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日。）までの間は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則第60条の5の規定は、適用しない。

第3条　改正法附則第2条第3項の運輸省令で定める船舶は、改正法第1条の規定による改正前の船舶安全法第4条第1項各号に掲げる船舶のうち次に掲げるものとする。

一　この省令による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第4条第1項第3号、第4号及び第6号から第9号までの一に掲げる船舶

二　漁船特殊規則の一部を改正する省令（平成3年農林水産省・運輸省令第1号）の規定による改正前の漁船特殊規則（昭和9年逓信省・農林省令）第1条各号の一に掲げる漁船

三　前2号に掲げる船舶に相当するものとして管海官庁が認めるもの

2　この省令による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第4条第2項及び第3項の規定は、前項第1号に掲げる旧施行規則第4条第1項第3号、第6号、第7号及び第9号の船舶の許可について準用する。この場合において、新施行規則第4条第2項中「前項」とあるのは、「前項第3号、第6号、第7号及び第9号」と、「無線施設免除申請書（第1号様式）」とあるのは、「現存船舶無線施設免除申請書（別記様式）」と、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第1項第3号、第6号、第7号及び第9号」と読み替えて適用する。

別記様式（附則第3条関係）

[画像]

附則　（平成3年10月11日運輸省令第33号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成3年法律第75号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年2月1日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中船舶設備規程第146条の10の3の次に次の見出し及び2条を加える改正規定（第146条の10の5に係る部分に限る。）及び同令第187条の改正規定、第3条中船舶安全法施行規則別表第1及び別表第2の改正規定並びに第8条中船舶等型式承認規則別表第1及び別表第2の改正規定は公布の日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第3条　改正法附則第2条第1項の規定の適用を受ける船舶の臨時検査に係る無線電信又は無線電話についての改造については、同項に規定する間は、第3条の規定による改正後の船舶安全施行規則（以下「新規則」という。）第19条第1項第1号ホの規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現に交付を受けている船舶検査手帳は、新第4条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格するまでの間は、新規則第46条第1項の規定による船舶検査手帳とみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第9条　施行日前にした行為及び附則第3条第1項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成4年1月18日運輸省令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成4年2月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第5条　現存船（附則第3条第2項の適用がある船舶であって管海官庁が必要と認めるものを除く。）については、第5条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第51条第2項の規定（船舶区画規程第102条の2に規定する船舶（同令第102条の3に規定する船舶を除く。）に係る部分に限る。）は、適用しない。

2　船舶安全法第8条第1項の船舶の復原性に関する管海官庁の検査については、当該船舶が施行日以後最初に行われる当該事項に関する同項の認定を受けた船級協会の検査を受けるまでの間は、新施行規則第47条の2第2号（復原性に関する検査に限る。）の規定は、適用しない。

附則　（平成4年1月27日運輸省令第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成4年2月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条中船舶安全法施行規則別表第1及び別表第2の改正規定、第3条中船舶消防設備規則第17条第2項、第20条、第22条、第23条、第48条第5項、第69条第1項及び第70条の改正規定、第4条の規定並びに第5条中小型船舶安全規則第65条第2項、第66条、第69条及び第71条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年3月29日運輸省令第9号）

（施行期日）

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成6年3月30日運輸省令第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

附則　（平成6年5月19日運輸省令第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年5月20日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中小型船舶安全規則第48条の改正規定（海面着色剤に係る部分に限る。）、同令第58条第1項第9号及び第10号の改正規定、同条第2項に3号を加える改正規定（同項に第9号及び第10号を加える部分に限る。）、同令第63条の改正規定並びに同令第84条の2の次に1条を加える改正規定、第2条、第3条中船舶安全法施行規則第60条の5の改正規定並びに第4条並びに附則第2条第2項並びに附則第3条第1項、第2項、第7項及び第8項の規定は、平成6年11月4日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　第3条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第14条に規定する小型船舶のうち改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第14条に規定する小型船舶に該当するもの以外のものに係る検査であって施行日に現に申請されているものについては、なお従前の例により小型船舶検査機構がこれを行う。

2　附則第2条第1項の規定の適用を受ける船舶（新小型規則船を除く。）に係る法第5条第1項第3号の国土交通省令で定める改造又は修理については、新施行規則第19条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　附則第2条第3項の規定の適用を受ける船舶（長さ12メートル以上の専ら遊漁（旅客がつり等により魚類その他の水産動植物を採捕することをいう。以下同じ。）及び漁ろうに従事する小型船舶であって、遊漁と漁ろうを同時にしないものを除く。）に係る法第5条第1項第3号の国土交通省令で定める改造又は修理については、新施行規則第19条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　施行日に現にされている申請に係る準備検査については、新施行規則第65条の3第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成6年7月15日運輸省令第33号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年7月18日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　現存船の総トン数については、第3条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第66条の2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、同令第12条の2第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

附則　（平成6年9月9日運輸省令第37号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年9月30日運輸省令第45号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年10月1日から施行する。

附則　（平成7年7月27日運輸省令第47号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成7年11月17日運輸省令第62号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成7年12月22日運輸省令第68号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成8年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成8年11月29日運輸省令第63号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年1月27日運輸省令第5号）

この省令は、平成9年2月1日から施行する。

附則　（平成9年3月21日運輸省令第15号）

（施行期日）

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成9年6月11日運輸省令第36号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年6月27日運輸省令第43号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成9年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第5条　現存船であって国際航海に従事する旅客船であるものについては、第4条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（次項において「新施行規則」という。）第51条の規定（当該船舶の航行上の制限をわかりやすく記載した資料に係る部分に限る。）は、当初検査時期までは、適用しない。

2　前項の船舶については、新施行規則第51条の規定（非常の際の当該船舶の安全の確保のために必要な資料に係る部分に限る。）は、当該船舶について平成11年7月1日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

附則　（平成9年7月1日運輸省令第44号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶（船舶安全法第10条第1項ただし書に規定する船舶を除く。）に係る中間検査の種類及び時期、満載喫水線に関する臨時検査並びに船舶検査証書の有効期間については、この省令による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第18条、第19条、第36条及び第46条の2の規定にかかわらず、当該船舶がこの省令の施行の際現に受有する船舶検査証書の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。この場合において、この省令による改正前の船舶安全法施行規則（以下「旧規則」という。）第46条の2第1項の表第1号上欄及び第3号上欄中「日本の領事官」とあるのは、「管海官庁又は日本の領事官」とする。

3　この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶が当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までに第2種中間検査を受ける場合には、新規則第25条第3項の規定にかかわらず、同条第2項第4号、第5号イ及び第8号イに掲げる準備（同項第4号に掲げる準備にあっては、係船、揚錨の設備に係る準備に限る。）をすることを要しない。

4　前項の場合における第2種中間検査に係る手数料については、なお従前の例による。

5　この省令の施行の際現に交付を受けている旧規則第8号様式又は第9号様式による船舶検査証書及び旧規則第21号様式による船舶検査手帳は、新規則第8号様式又は第9号様式による船舶検査証書及び新規則第21号様式による船舶検査手帳とみなす。

附則　（平成9年8月1日運輸省令第50号）

（施行期日）

1　この省令は、平成10年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

2　施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶については、改正後の第12条の2の規定は、平成10年6月30日まで（同日前に同条第1項の安全管理手引書に係る船舶安全法第5条第1項の規定による検査を受ける場合にあっては、当該検査の時期まで）は、適用しない。

附則　（平成9年9月16日運輸省令第60号）

この省令は、平成10年1月1日から施行する。

附則　（平成9年9月17日運輸省令第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、1966年の満載喫水線に関する国際条約の1988年の議定書が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成9年12月15日運輸省令第83号）

この省令は、平成10年1月1日から施行する。

附則　（平成10年3月25日運輸省令第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成10年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中船舶安全法施行規則第46条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に船級協会（船舶安全法第8条第1項の認定を受けた船級協会をいう。以下同じ。）の船級の登録を受けている船舶については、当該船舶が施行日以後最初に行われる救命設備、居住設備、衛生設備、航海用具、昇降設備及び作業用救命衣（以下「救命設備等」という。）並びに復原性（第1条の規定による改正前の船舶安全法施行規則第47条の2第2号の船舶（以下「特定船舶」という。）にあっては、救命設備等）に関する船級協会の検査を受けるまでの間は、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第34条及び第43条の2の規定は、適用しない。

2　前項の船舶の救命設備等及び復原性（特定船舶にあっては、救命設備等）に関する管海官庁の検査については、当該船舶が施行日以後最初に行われる当該事項に関する船級協会の検査を受けるまでの間は、なお従前の例による。

3　第1項の船舶が施行日以後最初に行われる救命設備等及び復原性（特定船舶にあっては、救命設備等）に関する船級協会の検査を受けるまでの間における当該船舶の定期検査及び中間検査の手数料の額は、新規則第66条第8項及び第10項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成9年7月1日に現に船舶検査証書を受有する船舶については、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、新規則第46条の2第1項（表第2号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

附則　（平成10年6月30日運輸省令第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成10年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成10年7月1日運輸省令第48号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第2条　施行日前にした改正前の別表第1に掲げる物件のうち次の表の上欄に掲げるものについての予備検査の申請は、それぞれ改正後の別表第1に掲げる物件のうち次の表の下欄に掲げるものについてした予備検査の申請とみなす。

防火戸	防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料
自動閉鎖型防火ダンパー
隔壁又は甲板に用いる防火用材料（標準火災試験を要するものに限る。）
その他の防火用材料	不燃性材料、火災の危険の少ない家具及び備品、防火戸の動力開閉装置、冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材若しくは接着剤又は表面仕上材
進水装置用第1種膨脹式救命いかだ	進水装置用膨脹式救命いかだ
その他の第1種膨脹式救命いかだ	その他の膨脹式救命いかだ
膨脹型救助艇	膨脹型一般救助艇
固型救助艇	固型一般救助艇
複合型救助艇	複合型一般救助艇
甲種マスト灯	第1種マスト灯
乙種マスト灯	第2種マスト灯
小型船舶用船灯（甲種前部灯であって光達距離が5海里以上であるものに限る。）	第2種マスト灯
丙種マスト灯	第3種マスト灯
小型船舶用船灯（甲種前部灯であって光達距離が3海里以上5海里未満であるものに限る。）	第3種マスト灯
小型船舶用船灯（乙種前部灯に限る。）	第4種マスト灯
甲種げん灯	第1種げん灯
乙種げん灯	第2種げん灯
小型船舶用船灯（甲種小型船舶用げん灯に限る。）	第2種げん灯
小型船舶用船灯（乙種小型船舶用げん灯に限る。）	第3種げん灯
両色灯	第1種両色灯
小型船舶用船灯（甲種小型船舶用両色灯に限る。）	第1種両色灯
小型船舶用船灯（乙種小型船舶用両色灯に限る。）	第2種両色灯
甲種船尾灯	第1種船尾灯
乙種船尾灯	第2種船尾灯
小型船舶用船灯（後部灯に限る。）	第2種船尾灯
甲種引き船灯	第1種引き船灯
乙種引き船灯	第2種引き船灯
甲種白灯	第1種白灯
乙種白灯	第2種白灯
小型船舶用船灯（小型船舶用白灯に限る。）	第2種白灯
甲種紅灯	第1種紅灯
乙種紅灯	第2種紅灯
小型船舶用船灯（小型船舶用紅灯に限る。）	第2種紅灯
甲種緑灯	第1種緑灯
乙種緑灯	第2種緑灯
甲種紅色閃光灯	第1種紅色閃光灯
乙種紅色閃光灯	第2種紅色閃光灯
甲種緑色閃光灯	第1種緑色閃光灯
乙種緑色閃光灯	第2種緑色閃光灯
甲種黄色閃光灯	第1種黄色閃光灯
乙種黄色閃光灯	第2種黄色閃光灯
3色灯	第1種3色灯
小型船舶用船灯（甲種小型船舶用3色灯に限る。）	第1種3色灯
小型船舶用船灯（乙種小型船舶用3色灯に限る。）	第2種3色灯
その他の船灯	白色底びき網漁業灯、紅色底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯、きんちゃく網漁業灯又は信号灯

2　施行日前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成11年1月27日運輸省令第2号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成11年2月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成11年2月1日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成11年8月1日前に建造に着手されたもの）であって平成14年2月1日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。）の仮想状態におけるタンカーの復原性、書類の提出及び資料の供与等については、この省令による改正後の船舶復原性規則第7章並びに船舶安全法施行規則第32条第1項及び第51条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一　次に掲げる改造のいずれかに該当すること。

イ　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造

ロ　船舶の種類を変更する改造

ハ　船舶の耐用年数を延長させる改造

ニ　その他イ、ロ及びハに定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造

二　改造に関する契約が平成11年2月1日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成11年8月1日後に改造が開始されたこと。）又は平成14年2月1日後に改造が完了したこと。

附則　（平成11年6月22日運輸省令第32号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成11年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成11年9月30日運輸省令第43号）

この省令は、平成11年10月1日から施行する。

附則　（平成12年2月3日運輸省令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年3月22日運輸省令第9号）

（施行期日）

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成12年3月24日運輸省令第11号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

（証票等に関する経過措置）

第3条　この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

附則　（平成12年11月28日運輸省令第38号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第3条　この省令の施行前に、地方運輸局長（船舶安全法施行規則第1条第14項に規定する地方運輸局長をいう。以下同じ。）に対してした申請のうち新危規則第22条の17に規定する船舶に係るものについては、第2条の規定による改正後の船舶安全法施行規則に基づいて運輸大臣に対してした申請とみなす。

2　前項の申請に係る地方運輸局長の行った検査は、運輸大臣が行ったものとみなす。

附則　（平成12年11月29日運輸省令第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成13年3月30日国土交通省令第72号）

この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成14年2月1日国土交通省令第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　船籍票受有現存船に係る船舶安全法（昭和8年法律第11号）第5条の規定による臨時航行検査については、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第2条第1号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第6条　この省令の施行前にした行為並びに附則第2条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成14年3月28日国土交通省令第29号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条第6項第10号の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船舶安全法施行規則第1条第5項に規定する小型遊漁兼用船に該当する船舶については、当該船舶が受有している船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則第3条第3号、第13条、第13条の2及び第13条の3の規定の適用については、これらの規定中「小型兼用船」とあるのは、「小型遊漁兼用船」とする。

2　施行日に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令による改正後の船舶安全法施行規則第12条の2第1項の規定は、平成14年6月30日まで（同日前に同項の安全管理手引書に係る船舶安全法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる検査を受ける場合にあっては、当該検査の時期まで）は、適用しない。

附則　（平成14年4月1日国土交通省令第53号）

この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。

附則　（平成14年6月25日国土交通省令第75号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第4条中船舶安全法施行規則別表第1及び別表第2の改正規定並びに第7条の規定は、公布の日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第5条　施行日前に受けた第4条の規定による改正前の船舶安全法施行規則別表第1に掲げる物件のうち衛星航法装置についての予備検査は、第4条の規定による改正後の船舶安全法施行規則別表第1に掲げる物件のうち第1種衛星航法装置について受けた予備検査とみなす。

2　施行日前に交付を受けた衛星航法装置についての予備検査合格証明書は、第1種衛星航法装置について交付を受けた予備検査合格証明書とみなす。

3　施行日前にした衛星航法装置についての予備検査の申請は、第1種衛星航法装置についてした予備検査の申請とみなす。

附則　（平成14年6月28日国土交通省令第79号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則　（平成14年7月26日国土交通省令第91号）　抄

（施行期日）

1　この省令は平成14年10月1日から施行する。

附則　（平成15年3月20日国土交通省令第27号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成15年6月1日）から施行する。

附則　（平成15年5月30日国土交通省令第72号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は平成15年6月1日から施行する。

附則　（平成15年7月1日国土交通省令第79号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成15年8月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令の施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であって第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第2条第2項第3号ハ及びホの規定により、新たに船舶安全法（以下「法」という。）第2条第1項の規定の適用を受けることとなるものは、平成30年7月31日までの間は、同項の規定により施設し、及び法5条の規定による検査を受けることを要しない。ただし、法第9条第1項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。

2　推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものに限る。）とが結合し一体となって航行の用に供されるものであって、そのいずれか一方が現存船であるものについては、平成30年7月31日までの間は、新規則第13条の6の規定は適用しない。ただし、法第9条第1項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りではない。

3　現存船については、新規則第65条の2及び第65条の3の規定は、平成30年7月31日までの間は、適用しない。

附則　（平成15年7月10日国土交通省令第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に現存船（施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶をいう。以下同じ。）に使用されている有機スズ化合物を含む防汚方法については、これを引き続き当該現存船に使用し、かつ、適切な被覆により有機スズ化合物が水中に浸出しないようにするための措置が講じられている場合に限り、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第65条第1項及び第3条の規定による改正後の船舶構造規則（以下「新構造規則」という。）第64条に掲げる基準に適合しているものとみなす。

2　この省令の施行の際現に現存船に使用されている防汚方法（前項に規定する防汚方法を除く。）については、これを引き続き当該現存船に使用する場合に限り、平成19年12月31日までの間は、新規則第65条第1項及び新構造規則第64条の規定は適用しない。

3　この省令の施行の際現に船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有する船舶については、新構造規則第64条の防汚方法に係る船舶安全法第5条第1項の検査の時期までは、第2条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第2条第5項の規定は適用しない。

附則　（平成15年9月29日国土交通省令第96号）

（施行期日）

第1条　この省令は、海上衝突予防法の一部を改正する法律（平成15年法律第63号）の施行の日（平成15年11月29日）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　前条の規定による改正前の船舶安全法施行規則の規定による船舶検査手帳は、施行日以後最初に受ける船舶安全法（昭和8年法律第11号）第5条の定期検査、中間検査又は臨時検査の時期までは、前条の規定による改正後の船舶安全法施行規則の規定による船舶検査手帳とみなす。

附則　（平成15年12月22日国土交通省令第118号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成16年2月26日国土交通省令第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

附則　（平成16年3月26日国土交通省令第29号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条中船舶安全法施行規則第12条の2及び第51条の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第3条　平成16年12月31日以前に建造され、又は建造に着手された船舶の資料については、第2条による改正後の船舶安全法施行規則第51条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成16年3月31日国土交通省令第34号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成16年4月26日国土交通省令第61号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条の規定（船舶安全法施行規則第1条第14項の改正規定、同令第46条第4項の次に2項を加える改正規定（第5項に係る部分に限る。）及び同令第65条の5を第65条の6とし、第65条の4を第65条の5とし、第65条の3の次に1条を加える改正規定を除く。）、附則第2条第2項及び第3項の規定並びに附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶の国際海事機関船舶識別番号の標示については、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）を受ける日までは、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新施行規則」という。）第65条の4の規定は適用しない。

2　第1条の規定による改正前の船舶安全法施行規則の規定により交付を受けている船舶検査手帳は、新施行規則第46条第1項の規定による船舶検査手帳とみなす。

3　新施行規則第32条第1項第1号カの履歴記録対象船舶であって公布の日において現に船舶検査手帳を受有しているものの船舶所有者は、施行日までに、新施行規則第46条第6項に規定する書換申請書に当該船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出し、船舶検査手帳の書換えを受けなければならない。

附則　（平成16年10月28日国土交通省令第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

附則　（平成16年11月24日国土交通省令第95号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成17年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第5条　現存船については、第4条の規定による改正後の船舶安全法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2　現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附則　（平成17年3月7日国土交通省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年3月28日国土交通省令第19号）

（施行期日）

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則　（平成17年4月27日国土交通省令第53号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第2条中船舶安全法施行規則第13号様式の改正規定　公布の日

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第3条　現存船については、第2条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第65条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行日以後に主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。

附則　（平成18年3月23日国土交通省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に交付を受けている第1条の規定による改正前の船舶安全法施行規則（以下この条において「旧安全規則」という。）第8号様式による船舶検査証書及び旧安全規則第9号様式による船舶検査証書（第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下この条において「新安全規則」という。）第33条第1号に掲げる船舶に係るものに限る。）は、新安全規則第8号様式による船舶検査証書とみなす。

2　この省令の施行の際現に交付を受けている旧安全規則第21号様式又は第21号の2様式による船舶検査手帳は、それぞれ新安全規則第21号様式又は第21号の2様式による船舶検査手帳とみなす。

3　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成18年3月31日国土交通省令第31号）　抄

（施行期日）

一　第1条のうち船舶設備規程第300条の改正規定、第3条のうち船舶安全法施行規則別表第1、別表第1の2、別表第2及び別表第2の2の改正規定並びに第6条及び第7条の規定　平成18年4月1日

二　第1条のうち船舶設備規程第131条の次に1条を加える改正規定、同令第146条の2の改正規定及び同令第146条の48の次に1条を加える改正規定、第3条のうち船舶安全法施行規則第55条の2の次に1条を加える改正規定並びに次条第3項から第5項まで及び附則第4条の規定　平成19年1月1日

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　平成19年1月1日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、この省令による改正後の船舶安全法施行規則第55条の3の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2　平成19年1月1日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附則　（平成18年10月18日国土交通省令第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成19年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成19年3月1日国土交通省令第9号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年10月29日国土交通省令第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第2条　施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第146条の20第2項及び第9号表備考第11号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第82条第1項第1号の表備考第8号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

附則　（平成20年12月19日国土交通省令第100号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年1月1日から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に交付を受けている第1条の規定による改正前の船舶安全法施行規則第21号様式による船舶検査手帳は、船舶安全法施行規則第46条第6項の規定による船舶検査手帳の書換えを受けるまでは、第1条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第21号様式による船舶検査手帳とみなす。

附則　（平成21年12月22日国土交通省令第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成22年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成21年12月25日国土交通省令第70号）

この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則　（平成23年5月31日国土交通省令第45号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年12月28日国土交通省令第110号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成24年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第3条　現存コンテナに係る最大積重ね荷重又はラッキング試験荷重値については、第2条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（次項において「新規則」という。）第56条の4第1項及び第3項並びに第59条の2第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2　この省令の施行の際現に現存コンテナに取り付けられている安全承認板については、新規則第22号の5様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則　（平成24年6月29日国土交通省令第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成24年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成24年9月14日国土交通省令第75号）　抄

この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

附則　（平成24年12月28日国土交通省令第91号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成25年1月1日から施行する。

附則　（平成25年6月28日国土交通省令第56号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年3月31日国土交通省令第37号）

この省令は、平成26年4月1日から施行する。

附則　（平成26年6月2日国土交通省令第53号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年6月30日国土交通省令第59号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成26年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　施行日前に製造されたコンテナに現に取り付けられている安全承認板については、第2条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第22号の5様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則　（平成27年12月22日国土交通省令第85号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成28年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成28年6月24日国土交通省令第52号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成28年7月1日（次項において「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成28年7月1日国土交通省令第58号）

この省令は、平成28年7月1日から施行する。

附則　（平成28年12月26日国土交通省令第84号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第2条　

2　現存船については、この省令による改正後の船舶設備規程（第115条の7第2項、第115条の23の3第3項及び第146条の23の規定を除く。）、船舶復原性規則、危険物船舶運送及び貯蔵規則（第246条第5項及び第313条第5項の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶機関規則（第69条の2の規定を除く。）の規定にかかわらず、当該船舶について平成30年1月1日以後最初に行われる定期検査、第1種中間検査又は第2種中間検査（船舶安全法施行規則第25条第3項に規定する準備を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。

3　現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前2項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

別表第1（第22条、第65条の6、第66条関係）

定期検査

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

旅客船

14，900

22，500

32，800

45，100

61，700

86，500

118，200

162，200

215，200

269，400

330，900

403，000

475，200

524，100

旅客船以外の船舶

9，900

15，000

22，600

29，000

41，700

58，800

81，000

110，900

145，400

180，900

222，800

269，400

318，600

350，800

第1種中間検査

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

旅客船

8，900

13，400

22，400

29，500

43，000

61，700

85，900

119，900

158，100

199，000

244，400

298，100

353，600

389，900

旅客船以外の船舶

5，100

8，200

14，900

19，200

28，000

40，800

57，400

80，400

105，800

131，900

164，000

198，600

232，100

258，600

第2種中間検査

船舶の長さ（メートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

17，500

21，000

29，500

41，700

54，700

67，900

84，400

101，600

121，300

133，500

第3種中間検査

船舶の長さ（メートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

16，700

19，900

27，700

43，700

50，400

62，900

83，500

95，000

113，500

122，200

臨時検査、臨時航行検査又は特別検査

船舶の長さ（メートル）

5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上50未満

50以上100未満

100以上

臨検回数1回につき（円）

4，900

5，600

6，600

8，300

14，200

22，700

製造検査

船体

船舶の長さ（メートル）

10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

17，600

20，300

23，400

58，100

140，800

241，300

320，800

438，400

617，100

935，600

1，195，100

1，359，900

長さ30メートル未満の船舶に備え付けるもの

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

25，300

31，500

43，900

53，700

72，100

120，600

160，300

179，100

200，300

207，400

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

16，100

18，400

24，900

32，100

45，900

58，500

87，300

133，400

173，800

200，100

227，100

237，500

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

20，800

24，400

40，300

48，500

62，800

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

9，800

16，700

20，800

24，400

40，300

49，000

63，400

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

72，100

93，500

123，000

155，000

227，500

354，700

475，000

533，700

595，200

603，000

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

13，600

26，900

44，000

53，700

80，500

120，600

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，850

9，800

15，400

29，400

44，000

53，500

80，100

長さ30メートル以上の船舶に備え付けるもの

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

23，100

29，000

39，900

49，200

66，700

111，000

147，800

165，700

185，000

191，700

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

14，300

16，500

22，700

29，600

41，800

53，800

80，200

123，200

160，600

184，800

209，600

219，400

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

18，800

22，200

36，500

44，200

57，800

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

8，800

14，900

18，800

22，200

36，500

44，700

58，300

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

66，700

86，100

113，300

142，800

209，900

328，200

439，000

493，900

550，500

558，000

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

11，900

24，600

39，900

49，200

73，700

111，000

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，300

8，900

13，600

27，000

39，900

49，000

73，400

製造に係る予備検査

小型船舶の船体

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上

1隻につき（円）

6，800

13，500

18，300

船尾骨材

ボスの径（ミリメートル）

300未満

300以上500未満

500以上700未満

700以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

7，600

9，100

12，000

13，000

14，600

舵

舵板の垂直な対称面に対する投影面積（平方メートル）

1.5未満

1.5以上3未満

3以上5未満

5以上

1個につき（円）

9，900

13，600

18，800

25，700

舵頭材又は舵心材

径（ミリメートル）

80未満

80以上120未満

120以上180未満

180以上

1個につき（円）

5，000

6，800

9，400

12，800

貨物タンク、船体ブロックその他管海官庁が指定する船体構造部材

臨検回数1回につき　8，300円

鋼製倉口蓋板

倉口の面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上

1式につき（円）

8，700

14，800

17，100

22，400

倉口覆布、木製倉口蓋板、舷窓その他管海官庁が指定する水密閉鎖装置

1個又は1枚につき　2，650円

不燃性材料

1個につき　1，950円

防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料

1個につき　13，200円

防煙ダンパー

1個につき　12，600円

火災の危険の少ない家具及び備品

1個につき　5，500円

防火戸の動力開閉装置

1個につき　7，500円

送風機

羽根車の外径（メートル）

0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上1.2未満

1.2以上1.5未満

1.5以上

1個につき（円）

5，500

7，700

13，400

19，200

25，100

冷却装置の管装置の防熱材

1個につき　900円

冷却装置の防熱材の防湿用表面材又は接着剤

1個につき　900円

表面仕上材

1個につき　1，150円

居住区域内に設ける隔壁又は甲板の材料

1個につき　7，900円

高速排気装置

1個につき　5，000円

フレームアレスタ

1個につき　3，150円

船体用材料

鋼材

1トン又はその端数につき　500円

鋼材以外の金属材料

1トン又はその端数につき　1，150円

プラスチック樹脂

180リットル又はその端数につき　1，300円

ガラス繊維

ロービング

10キロメートル又はその端数につき　160円

ロービングクロス又はチョップドストランドマット

50メートル又はその端数につき　560円

ゴム布

50メートル又はその端数につき　1，100円

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

24，200

30，100

41，900

51，200

68，900

115，100

152，900

170，800

191，100

197，800

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

13，400

15，500

21，100

27，400

38，900

49，900

83，300

127，400

165，700

191，100

216，700

226，600

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

18，300

21，300

35，300

42，300

54，500

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

8，400

14，000

17，600

20，700

34，000

41，500

54，000

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

68，900

89，200

117，400

147，900

217，100

338，400

453，300

509，100

567，700

575，200

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

13，000

25，700

42，000

51，200

76，800

115，100

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，700

9，400

14，700

28，000

42，000

51，000

76，500

ポンプ（油圧ポンプを除く。）

1時間当たりの定格吐出量（立方メートル）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

蒸気往復動式のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

4，100

6，000

6，600

8，500

11，800

15，000

19，700

24，700

28，900

500メートル以上のもの1個につき（円）

6，000

6，600

7，700

11，300

14，400

19，200

24，700

28，900

33，800

蒸気往復動式以外のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

3，000

4，500

5，000

6，700

9，400

11，800

15，000

19，700

22，400

500メートル以上のもの1個につき（円）

4，500

5，100

6，000

8，500

11，100

14，200

19，200

22，400

26，300

油圧ポンプ又は油圧モータ

1回転当たりの流量（リットル）

0.5未満

0.5以上1未満

1以上2未満

2以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上

最高使用圧力

5メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

5，000

6，600

9，300

11，800

15，000

19，200

22，400

5メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

5，800

8，300

11，100

14，400

19，200

22，400

26，300

圧力容器（貨物タンクを除く。）

容量（リットル）

50未満

50以上250未満

250以上500未満

500以上

1個につき（円）

3，250

5，900

12，700

19，700

熱交換器（圧力容器に該当するものを除く。）

冷却面積又は加熱面積（平方メートル）

5未満

5以上25未満

25以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

5，800

11，800

15，000

20，500

25，400

30，400

空気圧縮機

1個につき　10，100円

固定ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

0.2未満

0.2以上0.3未満

0.3以上0.5未満

0.5以上1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上

1個につき（円）

420

690

1，300

3，400

5，500

8，200

可変ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1個につき（円）

15，000

22，800

33，700

46，000

フォイトシュナイダープロペラ

プロペラの径（メートル）

1.0未満

1.0以上1.5未満

1.5以上2.5未満

2.5以上

1個につき（円）

16，900

26，300

38，500

51，200

管海官庁が指定するその他の機関

臨検回数1回につき　16，300円

シリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ又はピストン

シリンダの径（メートル）

0.25未満

0.25以上0.45未満

0.45以上

1個につき（円）

840

1，100

1，550

クランク軸

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

3，850

4，250

5，100

5，500

6，200

7，700

10，900

15，000

タービンの部品

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個（タービン羽根にあってはタービン1個分又はその端数）につき（円）

3，050

4，350

5，100

9，300

17，800

28，000

34，900

プロペラ翼

プロペラの径
（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1枚につき（円）

1，300

1，800

2，950

3，950

軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置

装置の入力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上

1個につき（円）

2，250

2，800

3，450

4，650

6，500

9，300

12，800

15，000

19，700

中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸その他の動力伝達軸（クランク軸を除く。）

軸系の入力（キロワット）

0.22未満

0.22以上0.51未満

0.51以上1.5未満

1.5以上3.7未満

3.7以上

軸の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

2，350

3，050

4，650

5，700

8，400

アウトドライブ装置

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

1個につき（円）

3，750

5，500

10，500

12，900

17，600

縦軸推進装置

機関の連続最大出力（キロワット）

184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

12，100

15，800

19，800

29，300

39，600

船尾軸封装置

内径（ミリメートル）

100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

2，100

3，650

5，400

8，300

12，800

弁（安全弁、逃し弁及び自動呼吸弁を除く。）又はコック

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

320

480

790

1，550

1，800

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

970

1，200

1，550

3，150

4，600

安全弁又は逃し弁

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

790

1，150

1，700

3，200

4，200

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

1，950

2，350

3，200

6，400

9，800

自動呼吸弁

内径（ミリメートル）

150未満

150以上

1個につき（円）

1，900

5，100

液量計測装置

1個につき　14，700円

燃料油タンク

1個につき　880円

ゴムホース

1本につき　180円

弾性体のゴムエレメント

機関の連続最大出力（キロワット）

0.074未満

0.074以上0.22未満

0.22以上

機関の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

130

280

船尾管その他管海官庁が指定する水圧試験を必要とする機関部品

1個の重量（キログラム）

10未満

10以上20未満

20以上50未満

50以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

3，050

4，650

8，000

11，300

14，700

21，000

25，400

管海官庁が指定するその他の機関部品

1個につき　850円

遠隔制御装置の制御盤

被制御体1個につき　10，100円

遠隔操作装置の制御盤

被制御体1個につき　1，900円

浸水警報装置

検知器

1個につき　10，400円

警報盤

1個につき　10，700円

操舵装置

手動式のもの

1個につき　6，100円

手動式以外のもの

1個につき　9，200円

自動操舵装置

自動化船に備え付けるもの

1個につき　18，700円

航跡制御方式のもの

1個につき　23，300円

船首方位制御方式のもの

1個につき　22，000円

その他のもの

1個につき　5，400円

錨

1個につき重量200キログラムまで2，750円とし、200キログラムを超える100キログラム又はその端数につき670円を加算した額

鎖

径（ミリメートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上60未満

60以上70未満

70以上80未満

80以上90未満

90以上100未満

100以上

250メートル又はその端数につき（円）

5，100

7，700

10，300

12，800

15，000

19，700

20，600

22，800

25，400

索

鋼索

径（ミリメートル）

20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上

250メートル又はその端数につき（円）

3，050

3，850

4，550

5，200

6，500

鋼索以外の索

径（ミリメートル）

45未満

45以上70未満

70以上

250メートル又はその端数につき（円）

3，500

4，400

5，500

非常用曳航設備

1式につき　26，800円

呼吸保護具

1個につき　5，800円

呼吸保護具のフィルター

1個につき　1，550円

救命艇

部分閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　58，800円

その他の部分閉囲型救命艇

1隻につき　56，800円

全閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　60，300円

その他の全閉囲型救命艇

1隻につき　58，000円

空気自給式救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　61，900円

その他の空気自給式救命艇

1隻につき　59，900円

耐火救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　66，600円

その他の耐火救命艇

1隻につき　64，700円

救命いかだ

小型船舶用膨脹式救命いかだ

1個につき　9，000円

その他の救命いかだ

進水装置用膨脹式救命いかだ

1個につき　15，000円

その他の膨脹式救命いかだ

1個につき　14，400円

固型救命いかだ

1個につき　12，900円

救命浮器

小型船舶用救命浮器

1個につき　9，000円

その他の救命浮器

1個につき　12，800円

救助艇

一般救助艇

膨脹型一般救助艇

1隻につき　56，000円

固型一般救助艇

1隻につき　52，100円

複合型一般救助艇

1隻につき　57，600円

高速救助艇

膨脹型高速救助艇

1隻につき　61，000円

固型高速救助艇

1隻につき　56，400円

複合型高速救助艇

1隻につき　62，500円

救助艇の船外機

1個につき　43，400円

救命浮環又は救命胴衣

小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命胴衣

1個につき　4，350円

その他の救命浮環又は救命胴衣

1個につき　6，200円

小型船舶用救命浮輪又は小型船舶用救命クッション

1個につき　4，350円

小型船舶用浮力補助具

1個につき　3，950円

救命浮環の救命索

30メートル又はその端数につき　1，850円

イマーション・スーツ

救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　15，800円

その他のイマーション・スーツ

1個につき　14，900円

耐暴露服

1個につき　13，100円

保温具

1個につき　3，400円

救命索発射器

1個につき　10，100円

救命索発射器の発射体

1個につき　4，750円

救命索発射器の救命索

1本につき　4，750円

救命いかだ支援艇

1隻につき　30，000円

遭難者揚収装置

1個につき　23，100円

キャノピー灯

1個につき　2，900円

室内灯

1個につき　2，750円

救難食糧

1個につき　1，550円

海水脱塩装置

1個につき　5，300円

レーダー反射器

1個につき　1，550円

海面着色剤

1個につき　2，200円

救命艇又は救助艇の内燃機関

1個につき　22，500円

つり索の離脱装置

1個につき　16，400円

高圧ガス容器の弁

1個につき　530円

自己点火灯

小型船舶用自己点火灯

電池式のもの

1個につき　4，350円

電池式以外のもの

1個につき　2，700円

その他の自己点火灯

電池式のもの

1個につき　6，400円

電池式以外のもの

1個につき　3，900円

自己発煙信号

小型船舶用自己発煙信号

1個につき　2，350円

その他の自己発煙信号

1個につき　3，250円

救命胴衣灯

1個につき　2，000円

落下傘付信号

1個につき　3，900円

火せん

小型船舶用火せん

1個につき　2，700円

その他の火せん

1個につき　3，900円

信号紅炎

小型船舶用信号紅炎

1個につき　2，350円

その他の信号紅炎

1個につき　3，250円

発煙浮信号

1個につき　3，900円

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　17，100円

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　16，900円

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　12，700円

レーダー・トランスポンダー

小型船舶用レーダー・トランスポンダー

1個につき　12，000円

その他のレーダー・トランスポンダー

1個につき　16，000円

捜索救助用位置指示送信装置

小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　11，700円

その他の捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　13，400円

持運び式双方向無線電話装置、固定式双方向無線電話装置又は船舶航空機間双方向無線電話装置

1個につき　21，300円

探照灯

1個につき　4，050円

再帰反射材

500平方センチメートル又はその端数につき　420円

進水装置

救命いかだ又は救命浮器の進水装置

1個につき　27，600円

その他の進水装置

1個につき　42，600円

ボートダビット

1個につき　19，500円

ボートウインチ

1個につき　19，500円

管海官庁が適当と認める機械的に進水させる装置

1個につき　3，150円

ウィーク・リンク

1個につき　1，900円

乗込装置

降下式乗込装置

1台につき　22，300円

その他の乗込装置

1台につき　3，100円

非常ポンプ

1個につき　15，100円

消火器

自動拡散型液体消火器

1個につき　4，300円

自動拡散型粉末消火器

1個につき　4，300円

その他の消火器

小型船舶用消火器

1個につき　4，350円

小型船舶用消火器以外の消火器

固定式のもの

1個につき　19，700円

移動式のもの

1個につき　12，800円

持運び式のもの

1個につき　10，100円

簡易式のもの

1個につき　6，400円

消火剤

消火器用消火剤

持運び式又は簡易式消火器用のもの

1個につき　3，900円

固定式又は移動式消火器用のもの

1個につき　5，800円

固定式鎮火性ガス消火装置用消火剤（ハロゲン化物に限る。）

60キログラム又はその端数につき　4，950円

固定式泡消火装置用消火剤又は固定式高膨脹泡消火装置用消火剤

200リットル又はその端数につき　8，900円

持運び式泡放射器

1個につき　5，200円

個人装具（安全灯及びおのを除く。）

1組につき　15，800円

安全灯

1個につき　10，100円

防煙ヘルメット又は防煙マスク

1式につき　10，100円

自蔵式呼吸具

1個につき　6，500円

送気式呼吸具

1個につき　6，500円

呼吸具の清浄缶

1個につき　4，350円

呼吸具の酸素発生缶

1個につき　4，350円

火災探知装置の部分

探知器又は制御盤

1個につき　12，800円

表示盤

1個につき　1，550円

手動火災警報装置

1個につき　21，500円

機関室局所消火装置

1個につき　830円

温度感知装置

1個につき　3，400円

炭酸水素ガス濃度連続監視装置

1個につき　5，700円

ビルジ液位監視装置

1個につき　5，000円

フライヤー用消防設備

1個につき　6，000円

スプリンクラ・ヘッド、ノズル、水噴霧放射器、国際陸上施設連結具その他管海官庁が指定する消防設備用器具

1個につき　2，700円

水噴霧ランス

1個につき　9，500円

移動式放水モニター

1個につき　8，300円

非常標識

電気式のもの

1個につき　4，600円

電気式以外のもの

1個につき　220円

蓄電池一体型非常照明装置

1個につき　8，000円

持運び式電気灯

1個につき　6，400円

非常脱出用呼吸器

1個につき　5，600円

船灯

第1種マスト灯、第1種舷灯、第1種船尾灯、第1種引き船灯、第1種白灯、第1種紅灯、第1種緑灯、第1種黄色閃光灯又は第3種紅色閃光灯

1個につき　6，300円

第2種マスト灯、第2種舷灯、第2種船尾灯、第2種引き船灯、第2種白灯、第2種紅灯、第2種緑灯、第2種黄色閃光灯、第4種紅色閃光灯又は操船信号灯

1個につき　5，000円

第3種マスト灯、第1種両色灯又は第1種3色灯

1個につき　4，150円

第4種マスト灯、第3種舷灯、第2種両色灯又は第2種3色灯

1個につき　2，950円

第1種紅色閃光灯、第2種紅色閃光灯、第1種緑色閃光灯、第2種緑色閃光灯、白色底びき網漁業灯、紅色底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯、きんちゃく網漁業灯又は信号灯

1個につき　3，750円

汽笛

音圧（デシベル）

111以上115未満

115以上120未満

120以上130未満

130以上138未満

138以上143未満

143以上

1個につき（円）

4，650

5，200

5，700

8，700

15，400

26，100

号鐘

1個につき　3，900円

どら

1個につき　3，300円

電子海図情報表示装置

1個につき　42，300円

ナブテックス受信機

1個につき　16，400円

高機能グループ呼出受信機

1個につき　16，400円

航海用レーダー

1個につき　58，300円

電子プロッティング装置

1個につき　26，700円

自動物標追跡装置

1個につき　31，000円

自動衝突予防援助装置

1個につき　79，500円

磁気コンパス

1個につき　13，300円

方位測定コンパス装置

1個につき　1，950円

ジャイロコンパス

1個につき　58，300円

船首方位伝達装置

1個につき　26，700円

音響測深機

1個につき　30，600円

第1種衛星航法装置

1個につき　58，400円

第2種衛星航法装置

1個につき　16，400円

船速距離計

1個につき　34，200円

回頭角速度計

1個につき　8，500円

音響受信装置

1個につき　10，300円

船舶自動識別装置

1個につき　61，000円

航海情報記録装置

1個につき　62，800円

簡易型航海情報記録装置

1個につき　45，400円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出装置

送受信機を有しないもの

1個につき　28，000円

その他のもの

1個につき　36，100円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出聴守装置

1個につき　32，700円

遭難信号送信操作装置

1個につき　1，550円

遭難信号受信警報装置

1個につき　1，550円

水先人用はしご

1個につき　7，000円

載貨扉開閉表示装置

1個につき　11，600円

漏水検知装置

1個につき　15，600円

監視装置

1個につき　43，900円

喫水計測装置

1個につき　14，400円

第1種船橋航海当直警報装置

1個につき　27，100円

第2種船橋航海当直警報装置

1個につき　25，000円

航海用レーダー反射器

1個につき　1，550円

シー・アンカー

1個につき　4，450円

その他管海官庁が指定する航海用具

1個につき　7，800円

荷役ホース

1個につき　10，600円

持運び式機械通風装置

1個につき　9，300円

固定式ガス検知装置の部品

検知器

1個につき　10，900円

指示警報部

1個につき　8，500円

検出端部

1個につき　4，350円

検知管式ガス検知器

1個につき　10，900円

ガス検知管

同一検知管10個又はその端数につき　1，700円

持運び式ガス検知器

複合型のもの

1個につき　19，800円

その他のもの

1個につき　11，600円

クレーン

1個につき　39，600円

クレーンの部品

1個につき　2，750円

ウインチその他管海官庁が指定する揚貨装置

1個につき　19，500円

潜水設備の耐圧殻

内容積（立方メートル）

10未満

10以上

最大潜水深度200メートル未満のもの　1個につき（円）

131，600

170，800

最大潜水深度200メートル以上のもの　1個につき（円）

180，500

238，800

甲板洗浄機

1個につき　22，900円

発電機又は電動機

防爆型のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上

1個につき（円）

3，200

6，000

8，700

11，200

15，300

19，900

23，900

26，800

その他のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，900

4，750

7，100

9，400

11，700

15，200

19，700

22，900

31，800

42，000

47，700

変圧器又は配電盤

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，550

3，900

5，100

6，500

8，400

9，300

11，800

15，200

19，700

21，900

制御器（防爆型のものを除く。）

定格出力（キロワット）

1未満

1以上

1個につき（円）

1，550

3，850

防爆型の電気機器

1個につき　9，700円

定周波装置

1個につき　4，600円

昇降機

1個につき　51，000円

焼却炉

1個につき　50，500円

流量計

1個につき　14，600円

コンテナ

フラットラック型のもの

1個につき　25，800円

その他の型のもの

1個につき　34，900円

作業用救命衣

小型船舶用救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　5，000円

その他の作業用救命衣

1個につき　4，750円

完全保護衣

1個につき　5，400円

改造・修理又は整備に係る予備検査

小型船舶の船体

1個につき　17，500円

内燃機関

1個につき　18，100円

船内外機

1個につき　17，100円

船外機

1個につき　11，600円

ガスタービン

1個につき　47，100円

排気タービン過給機

1個につき　20，300円

固定ピッチプロペラ

1個につき　3，050円

可変ピッチプロペラ

1個につき　11，300円

フォイトシュナイダープロペラ

1個につき　12，700円

プロペラ翼

1枚につき　1，000円

プロペラ軸

1個につき　2，400円

軸系の逆転機又は変速装置

1個につき　1，950円

アウトドライブ装置

1個につき　4，100円

安全弁又は逃し弁

1個につき　2，400円

自動呼吸弁

1個につき　3，200円

コンテナ

1個につき　6，700円

備考

1　臨検回数は、船舶検査官1人1日につき4時間を超えない臨検時間（コンテナの材料試験又は荷重試験に係る時間を除く。以下同じ。）をもって1回とし、1日の臨検時間が4時間を超える場合は、これを2回として算出する。

2　臨時検査、臨時航行検査及び特別検査の手数料の額は、この表に定める額が当該船舶に係る定期検査の手数料の額に相当する額を超える場合は、当該定期検査の手数料の額に相当する額とする。

3　小型船舶の定期検査に要する手数料の額は、当該定期検査の手数料の額に1，700円を加算した額とする。

別表第1の2（第66条関係）

定期検査

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

旅客船

14，900

22，300

32，600

44，900

61，500

86，400

118，000

162，000

215，000

269，200

330，700

402，800

475，000

523，900

旅客船以外の船舶

9，800

15，000

22，400

28，800

41，600

58，600

80，800

110，700

145，200

180，700

222，600

269，200

318，400

350，600

第1種中間検査

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

旅客船

8，800

13，300

22，300

29，400

42，900

61，600

85，700

119，700

157，900

198，800

244，200

297，900

353，400

389，800

旅客船以外の船舶

5，100

8，100

14，800

19，100

27，800

40，600

57，200

80，200

105，600

131，700

163，800

198，500

231，900

258，400

第2種中間検査

船舶の長さ（メートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

17，300

20，900

29，300

41，500

54，500

67，700

84，200

101，400

121，200

133，300

第3種中間検査

船舶の長さ（メートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

16，500

19，700

27，600

43，600

50，200

62，700

83，300

94，800

113，300

122，000

臨時検査、臨時航行検査又は特別検査

船舶の長さ（メートル）

5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上50未満

50以上100未満

100以上

臨検回数1回につき（円）

4，800

5，500

6，500

8，200

14，000

22，500

製造検査

船体

船舶の長さ（メートル）

10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

17，400

20，100

23，200

57，900

140，600

241，100

320，600

438，200

616，900

935，400

1，194，900

1，359，700

長さ30メートル未満の船舶に備え付けるもの

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

25，100

31，300

43，700

53，500

71，900

120，400

160，000

178，900

200，100

207，200

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

15，900

18，200

24，700

31，900

45，700

58，300

87，100

133，200

173，600

199，900

226，900

237，300

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

20，600

24，200

40，100

48，300

62，600

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

9，700

16，500

20，600

24，200

40，100

48，800

63，200

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

71，900

93，300

122，800

154，800

227，300

354，500

474，800

533，500

595，000

602，800

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

13，400

26，700

43，800

53，500

80，300

120，400

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，800

9，700

15，200

29，100

43，700

53，300

79，900

長さ30メートル以上の船舶に備え付けるもの

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

22，900

28，800

39，700

49，000

66，600

110，800

147，600

165，500

184，800

191，500

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

14，100

16，300

22，500

29，400

41，600

53，600

80，000

123，000

160，400

184，600

209，400

219，300

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

18，600

22，100

36，300

44，100

57，600

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

8，700

14，700

18，600

22，100

36，300

44，500

58，200

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

66，600

86，000

113，100

142，600

209，700

328，000

438，800

493，700

550，400

557，800

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

11，700

24，400

39，700

49，000

73，500

110，800

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，250

8，800

13，400

26，800

39，700

48，800

73，200

製造に係る予備検査

小型船舶の船体

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上

1隻につき（円）

6，700

13，400

18，100

船尾骨材

ボスの径（ミリメートル）

300未満

300以上500未満

500以上700未満

700以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

7，500

9，000

11，800

12，800

14，400

舵

舵板の垂直な対称面に対する投影面積（平方メートル）

1.5未満

1.5以上3未満

3以上5未満

5以上

1個につき（円）

9，800

13，400

18，600

25，500

舵頭材又は舵心材

径（ミリメートル）

80未満

80以上120未満

120以上180未満

180以上

1個につき（円）

5，000

6，700

9，300

12，700

貨物タンク、船体ブロックその他管海官庁が指定する船体構造部材

臨検回数1回につき　8，200円

鋼製倉口蓋板

倉口の面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上

1式につき（円）

8，600

14，600

16，900

22，100

倉口覆布、木製倉口蓋板、舷窓その他管海官庁が指定する水密閉鎖装置

1個又は1枚につき　2，600円

不燃性材料

1個につき　1，950円

防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料

1個につき　13，200円

防煙ダンパー

1個につき　12，600円

火災の危険の少ない家具及び備品

1個につき　5，400円

防火戸の動力開閉装置

1個につき　7，400円

送風機

羽根車の外径（メートル）

0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上1.2未満

1.2以上1.5未満

1.5以上

1個につき（円）

5，400

7，700

13，300

19，000

24，900

冷却装置の管装置の防熱材

1個につき　890円

冷却装置の防熱材の防湿用表面材又は接着剤

1個につき　890円

表面仕上材

1個につき　1，150円

居住区域内に設ける隔壁又は甲板の材料

1個につき　7，900円

高速排気装置

1個につき　5，000円

フレームアレスタ

1個につき　3，100円

船体用材料

鋼材

1トン又はその端数につき　500円

鋼材以外の金属材料

1トン又はその端数につき　1，100円

プラスチック樹脂

180リットル又はその端数につき　1，300円

ガラス繊維

ロービング

10キロメートル又はその端数につき　150円

ロービングクロス又はチョップドストランドマット

50メートル又はその端数につき　560円

ゴム布

50メートル又はその端数につき　1，100円

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

24，000

29，900

41，700

51，000

68，700

114，800

152，700

170，600

190，900

197，600

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

13，100

15，300

20，900

27，200

38，700

49，700

83，100

127，200

165，500

190，900

216，500

226，400

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

18，000

21，100

35，100

42，100

54，300

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

8，300

13，800

17，400

20，500

33，800

41，300

53，700

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

68，700

89，000

117，200

147，700

216，900

338，200

453，100

508，900

567，500

575，000

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

12，800

25，500

41，800

51，000

76，600

114，800

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，600

9，300

14，500

27，800

41，800

50，800

76，300

ポンプ（油圧ポンプを除く。）

1時間当たりの定格吐出量（立方メートル）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

蒸気往復動式のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

4，050

6，000

6，600

8，500

11，700

14，900

19，500

24，500

28，700

500メートル以上のもの1個につき（円）

6，000

6，600

7，600

11，200

14，300

19，000

24，500

28，700

33，600

蒸気往復動式以外のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

2，950

4，450

5，000

6，700

9，300

11，700

14，900

19，500

22，100

500メートル以上のもの1個につき（円）

4，450

5，100

6，000

8，500

11，000

14，100

19，000

22，100

26，100

油圧ポンプ又は油圧モータ

1回転当たりの流量（リットル）

0.5未満

0.5以上1未満

1以上2未満

2以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上

最高使用圧力

5メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

5，000

6，600

9，200

11，700

14，900

19，000

22，100

5メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

5，800

8，300

11，000

14，300

19，000

22，100

26，100

圧力容器（貨物タンクを除く。）

容量（リットル）

50未満

50以上250未満

250以上500未満

500以上

1個につき（円）

3，250

5，800

12，600

19，600

熱交換器（圧力容器に該当するものを除く。）

冷却面積又は加熱面積（平方メートル）

5未満

5以上25未満

25以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

5，800

11，700

14，900

20，300

25，200

30，200

空気圧縮機

1個につき　10，000円

固定ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

0.2未満

0.2以上0.3未満

0.3以上0.5未満

0.5以上1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上

1個につき（円）

420

680

1，250

3，350

5，500

8，200

可変ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1個につき（円）

14，900

22，600

33，500

45，800

フォイトシュナイダープロペラ

プロペラの径（メートル）

1.0未満

1.0以上1.5未満

1.5以上2.5未満

2.5以上

1個につき（円）

16，800

26，200

38，400

51，000

管海官庁が指定するその他の機関

臨検回数1回につき　16，100円

シリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ又はピストン

シリンダの径（メートル）

0.25未満

0.25以上0.45未満

0.45以上

1個につき（円）

840

1，100

1，500

クランク軸

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

3，800

4，200

5，100

5，500

6，200

7，600

10，800

14，900

タービンの部品

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個（タービン羽根にあってはタービン1個分又はその端数）につき（円）

3，000

4，300

5，000

9，200

17，600

27，800

34，700

プロペラ翼

プロペラの径
（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1枚につき（円）

1，300

1，750

2，900

3，900

軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置

装置の入力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上

1個につき（円）

2，200

2，750

3，450

4，650

6，400

9，200

12，700

14，900

19，500

中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸その他の動力伝達軸（クランク軸を除く。）

軸系の入力（キロワット）

0.22未満

0.22以上0.51未満

0.51以上1.5未満

1.5以上3.7未満

3.7以上

軸の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

2，300

3，000

4，650

5，700

8，300

アウトドライブ装置

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

1個につき（円）

3，700

5，400

10，300

12，800

17，400

縦軸推進装置

機関の連続最大出力（キロワット）

184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

12，000

15，800

19，700

29，300

39，600

船尾軸封装置

内径（ミリメートル）

100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

2，050

3，650

5，300

8，200

12，700

弁（安全弁、逃し弁及び自動呼吸弁を除く。）又はコック

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

310

470

780

1，550

1，800

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

950

1，150

1，550

3，100

4，550

安全弁又は逃し弁

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

780

1，150

1，700

3，150

4，200

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

1，950

2，350

3，150

6，300

9，800

自動呼吸弁

内径（ミリメートル）

150未満

150以上

1個につき（円）

1，900

5，100

液量計測装置

1個につき　14，600円

燃料油タンク

1個につき　870円

ゴムホース

1本につき　180円

弾性体のゴムエレメント

機関の連続最大出力（キロワット）

0.074未満

0.074以上0.22未満

0.22以上

機関の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

120

270

船尾管その他管海官庁が指定する水圧試験を必要とする機関部品

1個の重量（キログラム）

10未満

10以上20未満

20以上50未満

50以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

3，000

4，650

7，900

11，200

14，600

20，700

25，200

管海官庁が指定するその他の機関部品

1個につき　850円

遠隔制御装置の制御盤

被制御体1個につき　10，000円

遠隔操作装置の制御盤

被制御体1個につき　1，850円

浸水警報装置

検知器

1個につき　10，300円

警報盤

1個につき　10，700円

操舵装置

手動式のもの

1個につき　6，000円

手動式以外のもの

1個につき　9，100円

自動操舵装置

自動化船に備え付けるもの

1個につき　18，500円

航跡制御方式のもの

1個につき　23，200円

船首方位制御方式のもの

1個につき　21，900円

その他のもの

1個につき　5，300円

錨

1個につき重量200キログラムまで2，700円とし、200キログラムを超える100キログラム又はその端数につき670円を加算した額

鎖

径（ミリメートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上60未満

60以上70未満

70以上80未満

80以上90未満

90以上100未満

100以上

250メートル又はその端数につき（円）

5，100

7，600

10，200

12，700

14，900

19，500

20，400

22，600

25，200

索

鋼索

径（ミリメートル）

20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上

250メートル又はその端数につき（円）

3，000

3，800

4，500

5，200

6，500

鋼索以外の索

径（ミリメートル）

45未満

45以上70未満

70以上

250メートル又はその端数につき（円）

3，450

4，350

5，400

非常用曳航設備

1式につき　26，700円

呼吸保護具

1個につき　5，700円

呼吸保護具のフィルター

1個につき　1，550円

救命艇

部分閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　58，600円

その他の部分閉囲型救命艇

1隻につき　56，600円

全閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　60，100円

その他の全閉囲型救命艇

1隻につき　57，700円

空気自給式救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　61，700円

その他の空気自給式救命艇

1隻につき　59，700円

耐火救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　66，400円

その他の耐火救命艇

1隻につき　64，500円

救命いかだ

小型船舶用膨脹式救命いかだ

1個につき　8，900円

その他の救命いかだ

進水装置用膨脹式救命いかだ

1個につき　14，900円

その他の膨脹式救命いかだ

1個につき　14，300円

固型救命いかだ

1個につき　12，800円

救命浮器

小型船舶用救命浮器

1個につき　8，900円

その他の救命浮器

1個につき　12，700円

救助艇

一般救助艇

膨脹型一般救助艇

1隻につき　55，800円

固型一般救助艇

1隻につき　51，900円

複合型一般救助艇

1隻につき　57，400円

高速救助艇

膨脹型高速救助艇

1隻につき　60，800円

固型高速救助艇

1隻につき　56，200円

複合型高速救助艇

1隻につき　62，300円

救助艇の船外機

1個につき　43，200円

救命浮環又は救命胴衣

小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命胴衣

1個につき　4，350円

その他の救命浮環又は救命胴衣

1個につき　6，200円

小型船舶用救命浮輪又は小型船舶用救命クッション

1個につき　4，350円

小型船舶用浮力補助具

1個につき　3，900円

救命浮環の救命索

30メートル又はその端数につき　1，800円

イマーション・スーツ

救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　15，700円

その他のイマーション・スーツ

1個につき　14，800円

耐暴露服

1個につき　13，000円

保温具

1個につき　3，350円

救命索発射器

1個につき　10，000円

救命索発射器の発射体

1個につき　4，700円

救命索発射器の救命索

1本につき　4，700円

救命いかだ支援艇

1隻につき　29，800円

遭難者揚収装置

1個につき　22，900円

キャノピー灯

1個につき　2，850円

室内灯

1個につき　2，700円

救難食糧

1個につき　1，500円

海水脱塩装置

1個につき　5，300円

レーダー反射器

1個につき　1，550円

海面着色剤

1個につき　2，150円

救命艇又は救助艇の内燃機関

1個につき　22，300円

つり索の離脱装置

1個につき　16，300円

高圧ガス容器の弁

1個につき　530円

自己点火灯

小型船舶用自己点火灯

電池式のもの

1個につき　4，350円

電池式以外のもの

1個につき　2，650円

その他の自己点火灯

電池式のもの

1個につき　6，400円

電池式以外のもの

1個につき　3，850円

自己発煙信号

小型船舶用自己発煙信号

1個につき　2，300円

その他の自己発煙信号

1個につき　3，200円

救命胴衣灯

1個につき　2，000円

落下傘付信号

1個につき　3，850円

火せん

小型船舶用火せん

1個につき　2，650円

その他の火せん

1個につき　3，850円

信号紅炎

小型船舶用信号紅炎

1個につき　2，300円

その他の信号紅炎

1個につき　3，200円

発煙浮信号

1個につき　3，850円

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　16，900円

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　16，700円

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　12，500円

レーダー・トランスポンダー

小型船舶用レーダー・トランスポンダー

1個につき　11，800円

その他のレーダー・トランスポンダー

1個につき　15，800円

捜索救助用位置指示送信装置

小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　11，500円

その他の捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　13，200円

持運び式双方向無線電話装置、固定式双方向無線電話装置又は船舶航空機間双方向無線電話装置

1個につき　21，100円

探照灯

1個につき　4，000円

再帰反射材

500平方センチメートル又はその端数につき　420円

進水装置

救命いかだ又は救命浮器の進水装置

1個につき　27，400円

その他の進水装置

1個につき　42，300円

ボートダビット

1個につき　19，300円

ボートウインチ

1個につき　19，300円

管海官庁が適当と認める機械的に進水させる装置

1個につき　3，100円

ウィーク・リンク

1個につき　1，850円

乗込装置

降下式乗込装置

1台につき　22，100円

その他の乗込装置

1台につき　3，050円

非常ポンプ

1個につき　15，000円

消火器

自動拡散型液体消火器

1個につき　4，250円

自動拡散型粉末消火器

1個につき　4，250円

その他の消火器

小型船舶用消火器

1個につき　4，300円

小型船舶用消火器以外の消火器

固定式のもの

1個につき　19，500円

移動式のもの

1個につき　12，700円

持運び式のもの

1個につき　10，000円

簡易式のもの

1個につき　6，400円

消火剤

消火器用消火剤

持運び式又は簡易式消火器用のもの

1個につき　3，850円

固定式又は移動式消火器用のもの

1個につき　5，800円

固定式鎮火性ガス消火装置用消火剤（ハロゲン化物に限る。）

60キログラム又はその端数につき　4，950円

固定式泡消火装置用消火剤又は固定式高膨脹泡消火装置用消火剤

200リットル又はその端数につき　8，800円

持運び式泡放射器

1個につき　5，200円

個人装具（安全灯及びおのを除く。）

1組につき　15，700円

安全灯

1個につき　10，000円

防煙ヘルメット又は防煙マスク

1式につき　10，000円

自蔵式呼吸具

1個につき　6，500円

送気式呼吸具

1個につき　6，400円

呼吸具の清浄缶

1個につき　4，300円

呼吸具の酸素発生缶

1個につき　4，300円

火災探知装置の部分

探知器又は制御盤

1個につき　12，700円

表示盤

1個につき　1，550円

手動火災警報装置

1個につき　21，300円

機関室局所消火装置

1個につき　830円

温度感知装置

1個につき　3，350円

炭酸水素ガス濃度連続監視装置

1個につき　5，600円

ビルジ液位監視装置

1個につき　4，900円

フライヤー用消防設備

1個につき　5，900円

スプリンクラ・ヘッド、ノズル、水噴霧放射器、国際陸上施設連結具その他管海官庁が指定する消防設備用器具

1個につき　2，650円

水噴霧ランス

1個につき　9，500円

移動式放水モニター

1個につき　8，300円

非常標識

電気式のもの

1個につき　4，550円

電気式以外のもの

1個につき　220円

蓄電池一体型非常照明装置

1個につき　7，900円

持運び式電気灯

1個につき　6，300円

非常脱出用呼吸器

1個につき　5，500円

船灯

第1種マスト灯、第1種舷灯、第1種船尾灯、第1種引き船灯、第1種白灯、第1種紅灯、第1種緑灯、第1種黄色閃光灯又は第3種紅色閃光灯

1個につき　6，300円

第2種マスト灯、第2種舷灯、第2種船尾灯、第2種引き船灯、第2種白灯、第2種紅灯、第2種緑灯、第2種黄色閃光灯、第4種紅色閃光灯又は操船信号灯

1個につき　5，000円

第3種マスト灯、第1種両色灯又は第1種3色灯

1個につき　4，100円

第4種マスト灯、第3種舷灯、第2種両色灯又は第2種3色灯

1個につき　2，900円

1個につき　3，700円

汽笛

音圧（デシベル）

111以上115未満

115以上120未満

120以上130未満

130以上138未満

138以上143未満

143以上

1個につき（円）

4，600

5，100

5，600

8，700

15，300

25，900

号鐘

1個につき　3，900円

どら

1個につき　3，250円

電子海図情報表示装置

1個につき　42，100円

ナブテックス受信機

1個につき　16，200円

高機能グループ呼出受信機

1個につき　16，200円

航海用レーダー

1個につき　58，100円

電子プロッティング装置

1個につき　26，500円

自動物標追跡装置

1個につき　30，800円

自動衝突予防援助装置

1個につき　79，300円

磁気コンパス

1個につき　13，200円

方位測定コンパス装置

1個につき　1，900円

ジャイロコンパス

1個につき　58，100円

船首方位伝達装置

1個につき　26，500円

音響測深機

1個につき　30，400円

第1種衛星航法装置

1個につき　58，200円

第2種衛星航法装置

1個につき　16，300円

船速距離計

1個につき　34，000円

回頭角速度計

1個につき　8，500円

音響受信装置

1個につき　10，200円

船舶自動識別装置

1個につき　60，800円

航海情報記録装置

1個につき　62，500円

簡易型航海情報記録装置

1個につき　45，200円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出装置

送受信機を有しないもの

1個につき　27，700円

その他のもの

1個につき　35，900円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出聴守装置

1個につき　32，500円

遭難信号送信操作装置

1個につき　1，500円

遭難信号受信警報装置

1個につき　1，550円

水先人用はしご

1個につき　6，900円

載貨扉開閉表示装置

1個につき　11，400円

漏水検知装置

1個につき　15，400円

監視装置

1個につき　43，700円

喫水計測装置

1個につき　14，200円

第1種船橋航海当直警報装置

1個につき　26，900円

第2種船橋航海当直警報装置

1個につき　24，800円

航海用レーダー反射器

1個につき　1，550円

シー・アンカー

1個につき　4，400円

その他管海官庁が指定する航海用具

1個につき　7，700円

荷役ホース

1個につき　10，500円

持運び式機械通風装置

1個につき　9，200円

固定式ガス検知装置の部品

検知器

1個につき　10，900円

指示警報部

1個につき　8，500円

検出端部

1個につき　4，300円

検知管式ガス検知器

1個につき　10，800円

ガス検知管

同一検知管10個又はその端数につき　1，650円

持運び式ガス検知器

複合型のもの

1個につき　19，800円

その他のもの

1個につき　11，500円

クレーン

1個につき　39，400円

クレーンの部品

1個につき　2，700円

ウインチその他管海官庁が指定する揚貨装置

1個につき　19，300円

潜水設備の耐圧殻

内容積（立方メートル）

10未満

10以上

最大潜水深度200メートル未満のもの　1個につき（円）

131，400

170，600

最大潜水深度200メートル以上のもの　1個につき（円）

180，300

238，600

甲板洗浄機

1個につき　22，700円

発電機又は電動機

防爆型のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上

1個につき（円）

3，150

6，000

8，600

11，000

15，100

19，700

23，700

26，600

その他のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，900

4，650

7，000

9，300

11，600

15，100

19，500

22，700

31，600

41，800

47，500

変圧器又は配電盤

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，500

3，850

5，100

6，500

8，400

9，200

11，700

15，100

19，500

21，700

制御器（防爆型のものを除く。）

定格出力（キロワット）

1未満

1以上

1個につき（円）

1，500

3，800

防爆型の電気機器

1個につき　9，700円

定周波装置

1個につき　4，550円

昇降機

1個につき　50，700円

焼却炉

1個につき　50，300円

流量計

1個につき　14，400円

コンテナ

フラットラック型のもの

1個につき　25，600円

その他の型のもの

1個につき　34，600円

作業用救命衣

小型船舶用救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　4，950円

その他の作業用救命衣

1個につき　4，750円

完全保護衣

1個につき　5，300円

改造・修理又は整備に係る予備検査

小型船舶の船体

1個につき　17，300円

内燃機関

1個につき　17，900円

船内外機

1個につき　16，900円

船外機

1個につき　11，400円

ガスタービン

1個につき　46，900円

排気タービン過給機

1個につき　20，100円

固定ピッチプロペラ

1個につき　3，000円

可変ピッチプロペラ

1個につき　11，000円

フォイトシュナイダープロペラ

1個につき　12，400円

プロペラ翼

1枚につき　1，000円

プロペラ軸

1個につき　2，350円

軸系の逆転機又は変速装置

1個につき　1，900円

アウトドライブ装置

1個につき　4，050円

安全弁又は逃し弁

1個につき　2，350円

自動呼吸弁

1個につき　3，150円

コンテナ

1個につき　6，600円

備考

3　小型船舶の定期検査に要する手数料の額は、当該定期検査の手数料の額に1，700円を加算した額とする。

別表第2（第66条関係）

製造検査

船体

船舶の長さ（メートル）

10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

15，700

18，300

21，300

58，100

140，800

241，300

320，800

438，400

617，100

935，600

1，195，100

1，359，900

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

23，100

29，000

39，900

49，200

66，700

111，000

147，800

165，700

185，000

191，700

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

14，300

16，500

22，700

29，600

41，800

53，800

80，200

123，200

160，600

184，800

209，600

219，400

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

18，800

22，200

36，500

44，200

57，800

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

8，800

14，900

18，800

22，200

36，500

44，700

58，300

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

66，700

86，100

113，300

142，800

209，900

328，200

439，000

493，900

550，500

558，000

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

11，900

24，600

39，900

49，200

73，700

111，000

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，300

8，900

13，600

27，000

39，900

49，000

73，400

製造に係る予備検査

小型船舶の船体

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上

1隻につき（円）

6，300

12，600

17，100

船尾骨材

ボスの径（ミリメートル）

300未満

300以上500未満

500以上700未満

700以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

6，700

8，200

10，400

11，400

12，900

舵

舵板の垂直な対称面に対する投影面積（平方メートル）

1.5未満

1.5以上3未満

3以上5未満

5以上

1個につき（円）

8，900

11，900

16，900

23，400

舵頭材又は舵心材

径（ミリメートル）

80未満

80以上120未満

120以上180未満

180以上

1個につき（円）

4，450

5，900

8，500

11，700

貨物タンク、船体ブロックその他の管海官庁が指定する船体構造部材

臨検回数1回につき　7，400円

鋼製倉口蓋板

倉口の面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上

1式につき（円）

7，800

13，100

15，300

20，300

倉口覆布、木製倉口蓋板、げん窓その他管海官庁が指定する水密閉鎖装置

1個又は1枚につき　2，300円

不燃性材料

1個につき　1，750円

防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料

1個につき　12，000円

防煙ダンパー

1個につき　11，800円

火災の危険の少ない家具及び備品

1個につき　5，000円

防火戸の動力開閉装置

1個につき　6，900円

送風機

羽根車の外径（メートル）

0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上1.2未満

1.2以上1.5未満

1.5以上

1個につき（円）

4，900

7，000

12，300

17，200

22，900

冷却装置の管装置の防熱材

1個につき　820円

冷却装置の防熱材の防湿用表面材又は接着剤

1個につき　820円

表面仕上材

1個につき　1，050円

居住区域内に設ける隔壁又は甲板の材料

1個につき　7，400円

高速排気装置

1個につき　4，600円

フレームアレスタ

1個につき　2，900円

船体用材料

鋼材

1トン又はその端数につき　440円

鋼材以外の金属材料

1トン又はその端数につき　990円

プラスチック樹脂

180リットル又はその端数につき　1，200円

ガラス繊維

ロービング

10キロメートル又はその端数につき　140円

ロービングクロス又はチョップドストランドマット

50メートル又はその端数につき　500円

ゴム布

50メートル又はその端数につき　1，000円

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

22，000

27，700

37，900

46，800

63，600

105，700

140，800

157，900

176，200

182，600

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

12，500

14，300

19，600

25，500

36，100

46，500

76，400

117，400

153，000

176，200

199，700

209，100

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

16，400

19，300

31，600

38，300

49，900

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

7，800

13，000

16，400

19，300

31，600

38，700

50，400

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

63，600

82，000

107，900

136，000

200，000

312，700

418，200

470，500

524，400

531，500

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

11，400

23，400

38，000

46，800

70，300

105，700

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，100

8，400

13，000

25，700

38，000

46，600

69，900

ポンプ（油圧ポンプを除く。）

1時間当たりの定格吐出量（立方メートル）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

蒸気往復動式のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

3，700

5，500

6，100

7，800

10，700

13，800

17，800

22，500

26，500

500メートル以上のもの1個につき（円）

5，500

6，100

7，000

10，400

13，200

17，200

22，500

26，500

31，200

蒸気往復動式以外のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

2，650

4，050

4，600

6，100

8，500

10，700

13，800

17，800

20，300

500メートル以上のもの1個につき（円）

4，050

4，650

5，500

7，800

10，200

13，000

17，200

20，300

24，000

油圧ポンプ又は油圧モータ

1回転当たりの流量（リットル）

0.5未満

0.5以上1未満

1以上2未満

2以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上

最高使用圧力

5メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

4，650

6，100

8，500

10，700

13，800

17，200

20，300

5メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

5，400

7，600

10，200

13，200

17，200

20，300

24，000

圧力容器（貨物タンクを除く。）

容量（リットル）

50未満

50以上250未満

250以上500未満

500以上

1個につき（円）

2，950

5，300

11，600

18，300

熱交換器（圧力容器に該当するものを除く。）

冷却面積又は加熱面積（平方メートル）

5未満

5以上25未満

25以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

5，400

10，700

13，700

18，500

23，100

27，900

空気圧縮機

1個につき　9，300円

固定ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

0.2未満

0.2以上0.3未満

0.3以上0.5未満

0.5以上1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上

1個につき（円）

390

650

1，200

3，200

5，000

7，600

可変ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1個につき（円）

13，700

20，700

31，100

41，800

フォイトシュナイダープロペラ

プロペラの径（メートル）

1.0未満

1.0以上1.5未満

1.5以上2.5未満

2.5以上

1個につき（円）

15，600

24，100

35，200

46，800

管海官庁が指定するその他の機関

臨検回数1回につき　14，500円

シリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ又はピストン

シリンダの径（メートル）

0.25未満

0.25以上0.45未満

0.45以上

1個につき（円）

770

1，000

1，400

クランク軸

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

3，450

3，850

4，700

5，000

5，700

7，000

10，000

13，800

タービンの部品

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個（タービン羽根にあってはタービン1個分又はその端数）につき（円）

2，650

3，800

4，550

8，500

15，900

25，700

32，200

プロペラ翼

プロペラの径（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1枚につき（円）

1，150

1，600

2，700

3，550

軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置

装置の入力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上

1個につき（円）

2，100

2，550

3，200

4，250

6，000

8，500

11，700

13，800

17，800

中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸その他の動力伝達軸（クランク軸を除く。）

軸系の入力（キロワット）

0.22未満

0.22以上0.51未満

0.51以上1.5未満

1.5以上3.7未満

3.7以上

軸の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

2，200

2，700

4，250

5，200

7，600

アウトドライブ装置

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

1個につき（円）

3，450

5，100

9，700

12，000

16，400

縦軸推進装置

機関の連続最大出力（キロワット）

184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

11，100

14，500

18，200

26，900

36，500

船尾軸封装置

内径（ミリメートル）

100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，850

3，300

4，900

7，600

11，700

弁（安全弁、逃し弁及び自動呼吸弁を除く。）又はコック

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

280

420

700

1，400

1，650

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

850

1，050

1，400

2，800

4，150

安全弁又は逃し弁

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

720

1，050

1，550

2，900

3，850

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

1，750

2，150

2，900

5，800

9，000

自動呼吸弁

内径（ミリメートル）

150未満

150以上

1個につき（円）

1，750

4，650

液量計測装置

1個につき　13，600円

燃料油タンク

1個につき　790円

ゴムホース

1本につき　130円

弾性体のゴムエレメント

機関の連続最大出力（キロワット）

0.074未満

0.074以上0.22未満

0.22以上

機関の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

110

250

船尾管その他管海官庁が指定する水圧試験を必要とする機関部品

1個の重量（キログラム）

10未満

10以上20未満

20以上50未満

50以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

2，700

4，250

7，200

10，300

13，500

18，900

23，200

管海官庁が指定するその他の機関部品

1個につき　780円

遠隔制御装置の制御盤

被制御体1個につき　9，300円

遠隔操作装置の制御盤

被制御体1個につき　1，700円

浸水警報装置

検知器

1個につき　9，600円

警報盤

1個につき　9，900円

操舵装置

手動式のもの

1個につき　5，600円

手動式以外のもの

1個につき　8，400円

自動操舵装置

自動化船に備え付けるもの

1個につき　16，800円

航跡制御方式のもの

1個につき　21，700円

船首方位制御方式のもの

1個につき　20，500円

その他のもの

1個につき　4，950円

錨

1個につき重量200キログラムまで2，400円とし、200キログラムを超える100キログラム又はその端数につき630円を加算した額

鎖

径（ミリメートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上60未満

60以上70未満

70以上80未満

80以上90未満

90以上100未満

100以上

250メートル又はその端数につき（円）

4，650

7，000

9，300

11，700

13，800

17，800

18，600

20，700

23，100

索

鋼索

径（ミリメートル）

20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上

250メートル又はその端数につき（円）

2，650

3，400

4，050

4，750

5，900

鋼索以外の索

径（ミリメートル）

45未満

45以上70未満

70以上

250メートル又はその端数につき（円）

3，100

3，900

5，000

非常用曳航設備

1式につき　24，600円

呼吸保護具

1個につき　5，100円

呼吸保護具のフィルター

1個につき　1，400円

救命艇

部分閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　54，000円

その他の部分閉囲型救命艇

1隻につき　52，100円

全閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　55，500円

その他の全閉囲型救命艇

1隻につき　53，200円

空気自給式救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　57，000円

その他の空気自給式救命艇

1隻につき　55，100円

耐火救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　61，500円

その他の耐火救命艇

1隻につき　59，600円

救命いかだ

小型船舶用膨脹式救命いかだ

1個につき　8，100円

その他の救命いかだ

進水装置用膨脹式救命いかだ

1個につき　13，800円

その他の膨脹式救命いかだ

1個につき　13，200円

固型救命いかだ

1個につき　11，700円

救命浮器

小型船舶用救命浮器

1個につき　8，100円

その他の救命浮器

1個につき　11，700円

救助艇

一般救助艇

膨脹型一般救助艇

1隻につき　51，400円

固型一般救助艇

1隻につき　47，600円

複合型一般救助艇

1隻につき　52，800円

高速救助艇

膨脹型高速救助艇

1隻につき　56，100円

固型高速救助艇

1隻につき　51，700円

複合型高速救助艇

1隻につき　57，600円

救助艇の船外機

1個につき　39，300円

救命浮環又は救命胴衣

小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命胴衣

1個につき　3，950円

その他の救命浮環又は救命胴衣

1個につき　5，700円

小型船舶用救命浮輪又は小型船舶用救命クッション

1個につき　3，950円

小型船舶用浮力補助具

1個につき　3，550円

救命浮環の救命索

30メートル又はその端数につき　1，600円

イマーション・スーツ

救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　14，400円

その他のイマーション・スーツ

1個につき　13，500円

耐暴露服

1個につき　11，800円

保温具

1個につき　3，100円

救命索発射器

1個につき　9，300円

救命索発射器の発射体

1個につき　4，300円

救命索発射器の救命索

1本につき　4，300円

救命いかだ支援艇

1隻につき　27，500円

遭難者揚収装置

1個につき　21，000円

キャノピー灯

1個につき　2，550円

室内灯

1個につき　2，400円

救難食糧

1個につき　1，350円

海水脱塩装置

1個につき　4，850円

レーダー反射器

1個につき　1，400円

海面着色剤

1個につき　1，900円

救命艇又は救助艇の内燃機関

1個につき　20，400円

つり索の離脱装置

1個につき　15，800円

高圧ガス容器の弁

1個につき　480円

自己点火灯

小型船舶用自己点火灯

電池式のもの

1個につき　3，950円

電池式以外のもの

1個につき　2，350円

その他の自己点火灯

電池式のもの

1個につき　5，900円

電池式以外のもの

1個につき　3，500円

自己発煙信号

小型船舶用自己発煙信号

1個につき　2，050円

その他の自己発煙信号

1個につき　2，900円

救命胴衣灯

1個につき　1，800円

落下傘付信号

1個につき　3，500円

火せん

小型船舶用火せん

1個につき　2，350円

その他の火せん

1個につき　3，500円

信号紅炎

小型船舶用信号紅炎

1個につき　2，050円

その他の信号紅炎

1個につき　2，900円

発煙浮信号

1個につき　3，500円

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　15，300円

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　15，100円

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　11，100円

レーダー・トランスポンダー

小型船舶用レーダー・トランスポンダー

1個につき　10，400円

その他のレーダー・トランスポンダー

1個につき　14，300円

捜索救助用位置指示送信装置

小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　10，100円

その他の捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　11，800円

持運び式双方向無線電話装置、固定式双方向無線電話装置又は船舶航空機間双方向無線電話装置

1個につき　19，300円

探照灯

1個につき　3，600円

再帰反射材

500平方センチメートル又はその端数につき　380円

進水装置

救命いかだ又は救命浮器の進水装置

1個につき　25，300円

その他の進水装置

1個につき　38，600円

ボートダビット

1個につき　17，600円

ボートウインチ

1個につき　17，600円

管海官庁が適当と認める機械的に進水させる装置

1個につき　2，800円

ウィーク・リンク

1個につき　1，650円

乗込装置

降下式乗込装置

1台につき　20，200円

その他の乗込装置

1台につき　2，750円

非常ポンプ

1個につき　13，900円

消火器

自動拡散型液体消火器

1個につき　3，900円

自動拡散型粉末消火器

1個につき　3，900円

その他の消火器

小型船舶用消火器

1個につき　3，950円

小型船舶用消火器以外の消火器

固定式のもの

1個につき　17，800円

移動式のもの

1個につき　11，700円

持運び式のもの

1個につき　9，300円

簡易式のもの

1個につき　5，900円

消火剤

消火器用消火剤

持運び式又は簡易式消火器用のもの

1個につき　3，500円

固定式又は移動式消火器用のもの

1個につき　5，400円

固定式鎮火性ガス消火装置用消火剤（ハロゲン化物に限る。）

60キログラム又はその端数につき　4，600円

固定式泡消火装置用消火剤又は固定式高膨脹泡消火装置用消火剤

200リットル又はその端数につき　8，100円

持運び式泡放射器

1個につき　4，800円

個人装具（安全灯及びおのを除く。）

1組につき　14，500円

安全灯

1個につき　9，300円

防煙ヘルメット又は防煙マスク

1式につき　9，300円

自蔵式呼吸具

1個につき　5，900円

送気式呼吸具

1個につき　5，800円

呼吸具の清浄缶

1個につき　3，900円

呼吸具の酸素発生缶

1個につき　3，900円

火災探知装置の部分

探知器又は制御盤

1個につき　11，700円

表示盤

1個につき　1，400円

手動火災警報装置

1個につき　19，400円

機関室局所消火装置

1個につき　770円

温度感知装置

1個につき　3，050円

炭酸水素ガス濃度連続監視装置

1個につき　5，100円

ビルジ液位監視装置

1個につき　4，400円

フライヤー用消防設備

1個につき　5，400円

スプリンクラ・ヘッド、ノズル、水噴霧放射器、国際陸上施設連結具その他管海官庁が指定する消防設備用器具

1個につき　2，350円

水噴霧ランス

1個につき　8，900円

移動式放水モニター

1個につき　7，800円

非常標識

電気式のもの

1個につき　4，050円

電気式以外のもの

1個につき　190円

蓄電池一体型非常照明装置

1個につき　7，100円

持運び式電気灯

1個につき　5，600円

非常脱出用呼吸器

1個につき　5，100円

船灯

第1種マスト灯、第1種舷灯、第1種船尾灯、第1種引き船灯、第1種白灯、第1種紅灯、第1種緑灯、第1種黄色閃光灯又は第3種紅色閃光灯

1個につき　5，800円

第2種マスト灯、第2種舷灯、第2種船尾灯、第2種引き船灯、第2種白灯、第2種紅灯、第2種緑灯、第2種黄色閃光灯、第4種紅色閃光灯又は操船信号灯

1個につき　4，600円

第3種マスト灯、第1種両色灯又は第1種3色灯

1個につき　3，750円

第4種マスト灯、第3種舷灯、第2種両色灯又は第2種3色灯

1個につき　2，600円

第1種紅色閃光灯、第2種紅色閃光灯、第1種緑色閃光灯、第2種緑色閃光灯、白色底びき網漁業灯、紅色底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯、きんちゃく網漁法灯又は信号灯

1個につき　3，350円

汽笛

音圧（デシベル）

111以上115未満

115以上120未満

120以上130未満

130以上138未満

138以上143未満

143以上

1個につき（円）

4，150

4，700

5，200

8，000

14，100

23，800

号鐘

1個につき　3，550円

どら

1個につき　2，900円

電子海図情報表示装置

1個につき　39，300円

ナブテックス受信機

1個につき　14，600円

高機能グループ呼出受信機

1個につき　14，600円

航海用レーダー

1個につき　53，600円

電子プロッティング装置

1個につき　24，400円

自動物標追跡装置

1個につき　28，600円

自動衝突予防援助装置

1個につき　72，700円

磁気コンパス

1個につき　12，200円

方位測定コンパス装置

1個につき　1，400円

ジャイロコンパス

1個につき　53，600円

船首方位伝達装置

1個につき　24，400円

音響測深機

1個につき　28，100円

第1種衛星航法装置

1個につき　53，700円

第2種衛星航法装置

1個につき　15，100円

船速距離計

1個につき　31，500円

回頭角速度計

1個につき　7，800円

音響受信装置

1個につき　9，500円

船舶自動識別装置

1個につき　57，100円

航海情報記録装置

1個につき　58，800円

簡易型航海情報記録装置

1個につき　44，900円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出装置

送受信機を有しないもの

1個につき　25，600円

その他のもの

1個につき　33，400円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出聴守装置

1個につき　30，100円

遭難信号送信操作装置

1個につき　1，350円

遭難信号受信警報装置

1個につき　1，400円

水先人用はしご

1個につき　6，300円

載貨扉開閉表示装置

1個につき　10，000円

漏水検知装置

1個につき　13，800円

監視装置

1個につき　40，800円

喫水計測装置

1個につき　12，700円

第1種船橋航海当直警報装置

1個につき　26，300円

第2種船橋航海当直警報装置

1個につき　24，100円

航海用レーダー反射器

1個につき　1，400円

シー・アンカー

1個につき　4，050円

その他管海官庁が指定する航海用具

1個につき　6，900円

荷役ホース

1個につき　9，600円

持運び式機械通風装置

1個につき　8，300円

固定式ガス検知装置の部品

検知器

1個につき　10，100円

指示警報部

1個につき　7，800円

検出端部

1個につき　3，900円

検知管式ガス検知器

1個につき　10，000円

ガス検知管

同一検知管10個又はその端数につき　1，500円

持運び式ガス検知器

複合型のもの

1個につき　18，500円

その他のもの

1個につき　10，800円

クレーン

1個につき　36，700円

クレーンの部品

1個につき　2，400円

ウインチその他管海官庁が指定する揚貨装置

1個につき　17，600円

潜水設備の耐圧殻

内容積（立方メートル）

10未満

10以上

最大潜水深度200メートル未満のもの　1個につき（円）

121，500

157，900

最大潜水深度200メートル以上のもの　1個につき（円）

166，000

220，700

甲板洗浄機

1個につき　20，800円

発電機又は電動機

防爆型のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上

1個につき（円）

2，850

5，500

7，900

10，100

13，500

18，000

21，800

24，600

その他のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，650

4，200

6，400

8，400

10，600

13，900

17，800

20，800

29，300

38，000

43，500

変圧器又は配電盤

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，350

3，500

4，650

5，900

7，700

8，500

10，700

13，900

17，800

19，800

制御器（防爆型のものを除く。）

定格出力（キロワット）

1未満

1以上

1個につき（円）

1，350

3，450

防爆型の電気機器

1個につき　8，900円

定周波装置

1個につき　4，050円

昇降機

1個につき　46，600円

焼却炉

1個につき　46，100円

流量計

1個につき　12，900円

コンテナ

フラットラック型のもの

1個につき　23，500円

その他の型のもの

1個につき　32，200円

作業用救命衣

小型船舶用救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　4，550円

その他の作業用救命衣

1個につき　4，350円

完全保護衣

1個につき　4，950円

改造・修理又は整備に係る予備検査

小型船舶の船体

1個につき　15，600円

内燃機関

1個につき　16，200円

船内外機

1個につき　15，300円

船外機

1個につき　10，100円

ガスタービン

1個につき　42，900円

排気タービン過給機

1個につき　18，300円

固定ピッチプロペラ

1個につき　2，700円

可変ピッチプロペラ

1個につき　9，700円

フォイトシュナイダープロペラ

1個につき　11，000円

プロペラ翼

1枚につき　900円

プロペラ軸

1個につき　2，200円

軸系の逆転機又は変速装置

1個につき　1，650円

アウトドライブ装置

1個につき　3，700円

安全弁又は逃し弁

1個につき　2，200円

自動呼吸弁

1個につき　2，900円

コンテナ

1個につき　6，100円

備考　臨検回数は、船舶検査官1人1日につき4時間を超えない臨検時間をもって1回とし、1日の臨検時間が4時間を超える場合は、これを2回として算出する。

別表第2の2（第66条関係）

製造検査

船体

船舶の長さ（メートル）

10未満

10以上20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上65未満

65以上80未満

80以上100未満

100以上120未満

120以上145未満

145以上180未満

180以上

金額（円）

15，600

18，100

21，100

57，900

140，600

241，100

320，600

438，200

616，900

935，400

1，194，900

1，359，700

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

22，900

28，800

39，700

49，000

66，600

110，800

147，600

165，500

184，800

191，500

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

14，100

16，300

22，500

29，400

41，600

53，600

80，000

123，000

160，400

184，600

209，400

219，300

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

18，600

22，100

36，300

44，100

57，600

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

8，700

14，700

18，600

22，100

36，300

44，500

58，200

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

66，600

86，000

113，100

142，600

209，700

328，000

438，800

493，700

550，400

557，800

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

11，700

24，400

39，700

49，000

73，500

110，800

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，250

8，800

13，400

26，800

39，700

48，800

73，200

製造に係る予備検査

小型船舶の船体

船舶の長さ（メートル）

3未満

3以上5未満

5以上

1隻につき（円）

6，200

12，500

16，900

船尾骨材

ボスの径（ミリメートル）

300未満

300以上500未満

500以上700未満

700以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

6，700

8，100

10，300

11，200

12，700

舵

舵板の垂直な対称面に対する投影面積（平方メートル）

1.5未満

1.5以上3未満

3以上5未満

5以上

1個につき（円）

8，800

11，700

16，700

23，300

舵頭材又は舵心材

径（ミリメートル）

80未満

80以上120未満

120以上180未満

180以上

1個につき（円）

4，400

5，800

8，400

11，600

貨物タンク、船体ブロックその他の管海官庁が指定する船体構造部材

臨検回数1回につき　7，300円

鋼製倉口蓋板

倉口の面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上

1式につき（円）

7，700

12，900

15，100

20，100

倉口覆布、木製倉口蓋板、げん窓その他管海官庁が指定する水密閉鎖装置

1個又は1枚につき　2，250円

不燃性材料

1個につき　1，750円

防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料

1個につき　12，000円

防煙ダンパー

1個につき　11，700円

火災の危険の少ない家具及び備品

1個につき　5，000円

防火戸の動力開閉装置

1個につき　6，900円

送風機

羽根車の外径（メートル）

0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上1.2未満

1.2以上1.5未満

1.5以上

1個につき（円）

4，850

7，000

12，200

17，000

22，700

冷却装置の管装置の防熱材

1個につき　810円

冷却装置の防熱材の防湿用表面材又は接着剤

1個につき　810円

表面仕上材

1個につき　1，050円

居住区域内に設ける隔壁又は甲板の材料

1個につき　7，400円

高速排気装置

1個につき　4，550円

フレームアレスタ

1個につき　2，850円

船体用材料

鋼材

1トン又はその端数につき　440円

鋼材以外の金属材料

1トン又はその端数につき　970円

プラスチック樹脂

180リットル又はその端数につき　1，200円

ガラス繊維

ロービング

10キロメートル又はその端数につき　130円

ロービングクロス又はチョップドストランドマット

50メートル又はその端数につき　490円

ゴム布

50メートル又はその端数につき　1，000円

蒸気機関

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

21，800

27，500

37，800

46，700

63，400

105，500

140，600

157，700

176，000

182，400

内燃機関

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

12，300

14，100

19，400

25，400

35，900

46，300

76，200

117，200

152，800

176，000

199，500

208，900

船内外機

連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

16，200

19，100

31，400

38，100

49，700

船外機

連続最大出力（キロワット）

3.7未満

3.7以上7.4未満

7.4以上18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上

1個につき（円）

7，700

12，800

16，200

19，100

31，400

38，500

50，200

ガスタービン

連続最大出力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上14，710未満

14，710以上

1個につき（円）

63，400

81，900

107，700

135，800

199，800

312，500

418，000

470，300

524，200

531，300

ボイラ

受熱面積（平方メートル）

50未満

50以上100未満

100以上150未満

150以上230未満

230以上350未満

350以上

1個につき（円）

11，200

23，300

37，800

46，700

70，100

105，500

排気タービン過給機

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個につき（円）

4，050

8，400

12，800

25，500

37，800

46，500

69，700

ポンプ（油圧ポンプを除く。）

1時間当たりの定格吐出量（立方メートル）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

蒸気往復動式のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

3，650

5，500

6，100

7，700

10，600

13，700

17，600

22，300

26，300

500メートル以上のもの1個につき（円）

5，500

6，100

7，000

10，400

13，100

17，000

22，300

26，300

31，000

蒸気往復動式以外のもの

全揚程

500メートル未満のもの1個につき（円）

2，600

4，050

4，600

6，000

8，400

10，600

13，700

17，600

20，100

500メートル以上のもの1個につき（円）

4，050

4，650

5，500

7，700

10，200

12，900

17，000

20，100

23，800

油圧ポンプ又は油圧モータ

1回転当たりの流量（リットル）

0.5未満

0.5以上1未満

1以上2未満

2以上5未満

5以上10未満

10以上20未満

20以上

最高使用圧力

5メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

4，600

6，100

8，500

10，600

13，700

17，000

20，100

5メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

5，300

7，500

10，200

13，100

17，000

20，100

23，800

圧力容器（貨物タンクを除く。）

容量（リットル）

50未満

50以上250未満

250以上500未満

500以上

1個につき（円）

2，900

5，300

11，500

18，200

熱交換器（圧力容器に該当するものを除く。）

冷却面積又は加熱面積（平方メートル）

5未満

5以上25未満

25以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

5，300

10，600

13，600

18，300

23，000

27，700

空気圧縮機

1個につき　9，200円

固定ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

0.2未満

0.2以上0.3未満

0.3以上0.5未満

0.5以上1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上

1個につき（円）

390

640

1，150

3，150

5，000

7，500

可変ピッチプロペラ

プロペラの径（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1個につき（円）

13，600

20，500

30，900

41，700

フォイトシュナイダープロペラ

プロペラの径（メートル）

1.0未満

1.0以上1.5未満

1.5以上2.5未満

2.5以上

1個につき（円）

15，500

24，000

35，200

46，600

管海官庁が指定するその他の機関

臨検回数1回につき　14，300円

シリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ又はピストン

シリンダの径（メートル）

0.25未満

0.25以上0.45未満

0.45以上

1個につき（円）

760

1，000

1，400

クランク軸

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

3，450

3，800

4，700

5，000

5，700

7，000

10，000

13，700

タービンの部品

羽根車の外径の和（メートル）

0.07未満

0.07以上0.1未満

0.1以上0.15未満

0.15以上0.45未満

0.45以上0.6未満

0.6以上0.9未満

0.9以上

1個（タービン羽根にあってはタービン1個分又はその端数）につき（円）

2，600

3，750

4，500

8，500

15，700

25，500

32，000

プロペラ翼

プロペラの径（メートル）

1.5未満

1.5以上3.0未満

3.0以上4.5未満

4.5以上

1枚につき（円）

1，150

1，600

2，700

3，500

軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置

装置の入力（キロワット）

73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上3，678未満

3，678以上5，516未満

5，516以上7，355未満

7，355以上

1個につき（円）

2，050

2，550

3，200

4，200

5，900

8，500

11，600

13，700

17，600

中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸その他の動力伝達軸（クランク軸を除く。）

軸系の入力（キロワット）

0.22未満

0.22以上0.51未満

0.51以上1.5未満

1.5以上3.7未満

3.7以上

軸の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

2，200

2，700

4，200

5，200

7，600

アウトドライブ装置

機関の連続最大出力（キロワット）

18未満

18以上37未満

37以上73.6未満

73.6以上184未満

184以上368未満

1個につき（円）

3，450

5，000

9，600

11，900

16，200

縦軸推進装置

機関の連続最大出力（キロワット）

184未満

184以上368未満

368以上735.5未満

735.5以上1，839未満

1，839以上

1個につき（円）

11，100

14，400

18，200

26，900

36，400

船尾軸封装置

内径（ミリメートル）

100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，850

3，250

4，850

7，500

11，600

弁（安全弁、逃し弁及び自動呼吸弁を除く。）又はコック

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

280

420

690

1，350

1，600

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

840

1，050

1，350

2，750

4，100

安全弁又は逃し弁

内径（ミリメートル）

50未満

50以上100未満

100以上200未満

200以上500未満

500以上

最高使用圧力

2メガパスカル未満のもの
1個につき（円）

710

1，050

1，550

2，900

3，850

2メガパスカル以上のもの
1個につき（円）

1，750

2，100

2，900

5，800

9，000

自動呼吸弁

内径（ミリメートル）

150未満

150以上

1個につき（円）

1，750

4，650

液量計測装置

1個につき　13，600円

燃料油タンク

1個につき　780円

ゴムホース

1本につき　130円

弾性体のゴムエレメント

機関の連続最大出力（キロワット）

0.074未満

0.074以上0.22未満

0.22以上

機関の連続最大回転数（毎分）

1個につき（円）

110

240

船尾管その他管海官庁が指定する水圧試験を必要とする機関部品

1個の重量（キログラム）

10未満

10以上20未満

20以上50未満

50以上100未満

100以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

2，700

4，200

7，200

10，200

13，400

18，700

23，000

管海官庁が指定するその他の機関部品

1個につき　770円

遠隔制御装置の制御盤

被制御体1個につき　9，200円

遠隔操作装置の制御盤

被制御体1個につき　1，650円

浸水警報装置

検知器

1個につき　9，500円

警報盤

1個につき　9，800円

操舵装置

手動式のもの

1個につき　5，500円

手動式以外のもの

1個につき　8，400円

自動操舵装置

自動化船に備え付けるもの

1個につき　16，600円

航跡制御方式のもの

1個につき　21，600円

船首方位制御方式のもの

1個につき　20，400円

その他のもの

1個につき　4，900円

錨

1個につき重量200キログラムまで2，400円とし、200キログラムを超える100キログラム又はその端数につき630円を加算した額

鎖

径（ミリメートル）

30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上60未満

60以上70未満

70以上80未満

80以上90未満

90以上100未満

100以上

250メートル又はその端数につき（円）

4，600

7，000

9，200

11，600

13，700

17，600

18，500

20，500

23，000

索

鋼索

径（ミリメートル）

20未満

20以上30未満

30以上40未満

40以上50未満

50以上

250メートル又はその端数につき（円）

2，600

3，350

4，000

4，700

5，800

鋼索以外の索

径（ミリメートル）

45未満

45以上70未満

70以上

250メートル又はその端数につき（円）

3，050

3，900

4，950

非常用曳航設備

1式につき　24，500円

呼吸保護具

1個につき　5，100円

呼吸保護具のフィルター

1個につき　1，350円

救命艇

部分閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　53，800円

その他の部分閉囲型救命艇

1隻につき　51，900円

全閉囲型救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　55，300円

その他の全閉囲型救命艇

1隻につき　53，000円

空気自給式救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　56，800円

その他の空気自給式救命艇

1隻につき　54，900円

耐火救命艇

救助艇の要件に適合するもの

1隻につき　61，300円

その他の耐火救命艇

1隻につき　59，400円

救命いかだ

小型船舶用膨脹式救命いかだ

1個につき　8，000円

その他の救命いかだ

進水装置用膨脹式救命いかだ

1個につき　13，700円

その他の膨脹式救命いかだ

1個につき　13，100円

固型救命いかだ

1個につき　11，600円

救命浮器

小型船舶用救命浮器

1個につき　8，000円

その他の救命浮器

1個につき　11，600円

救助艇

一般救助艇

膨脹型一般救助艇

1隻につき　51，200円

固型一般救助艇

1隻につき　47，400円

複合型一般救助艇

1隻につき　52，700円

高速救助艇

膨脹型高速救助艇

1隻につき　55，900円

固型高速救助艇

1隻につき　51，500円

複合型高速救助艇

1隻につき　57，400円

救助艇の船外機

1個につき　39，100円

救命浮環又は救命胴衣

小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命胴衣

1個につき　3，900円

その他の救命浮環又は救命胴衣

1個につき　5，700円

小型船舶用救命浮輪又は小型船舶用救命クッション

1個につき　3，900円

小型船舶用浮力補助具

1個につき　3，500円

救命浮環の救命索

30メートル又はその端数につき　1，550円

イマーション・スーツ

救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　14，300円

その他のイマーション・スーツ

1個につき　13，400円

耐暴露服

1個につき　11，700円

保温具

1個につき　3，050円

救命索発射器

1個につき　9，200円

救命索発射器の発射体

1個につき　4，250円

救命索発射器の救命索

1本につき　4，250円

救命いかだ支援艇

1隻につき　27，300円

遭難者揚収装置

1個につき　20，800円

キャノピー灯

1個につき　2，500円

室内灯

1個につき　2，400円

救難食糧

1個につき　1，350円

海水脱塩装置

1個につき　4，850円

レーダー反射器

1個につき　1，350円

海面着色剤

1個につき　1，850円

救命艇又は救助艇の内燃機関

1個につき　20，200円

つり索の離脱装置

1個につき　15，700円

高圧ガス容器の弁

1個につき　480円

自己点火灯

小型船舶用自己点火灯

電池式のもの

1個につき　3，900円

電池式以外のもの

1個につき　2，300円

その他の自己点火灯

電池式のもの

1個につき　5，900円

電池式以外のもの

1個につき　3，450円

自己発煙信号

小型船舶用自己発煙信号

1個につき　2，000円

その他の自己発煙信号

1個につき　2，850円

救命胴衣灯

1個につき　1，800円

落下傘付信号

1個につき　3，450円

火せん

小型船舶用火せん

1個につき　2，300円

その他の火せん

1個につき　3，450円

信号紅炎

小型船舶用信号紅炎

1個につき　2，000円

その他の信号紅炎

1個につき　2，850円

発煙浮信号

1個につき　3，450円

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　15，100円

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　14，900円

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置

1個につき　10，900円

レーダー・トランスポンダー

小型船舶用レーダー・トランスポンダー

1個につき　10，200円

その他のレーダー・トランスポンダー

1個につき　14，100円

捜索救助用位置指示送信装置

小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　9，900円

その他の捜索救助用位置指示送信装置

1個につき　11，600円

持運び式双方向無線電話装置、固定式双方向無線電話装置又は船舶航空機間双方向無線電話装置

1個につき　19，100円

探照灯

1個につき　3，550円

再帰反射材

500平方センチメートル又はその端数につき　380円

進水装置

救命いかだ又は救命浮器の進水装置

1個につき　25，100円

その他の進水装置

1個につき　38，400円

ボートダビット

1個につき　17，400円

ボートウインチ

1個につき　17，400円

管海官庁が適当と認める機械的に進水させる装置

1個につき　2，750円

ウィーク・リンク

1個につき　1，650円

乗込装置

降下式乗込装置

1台につき　20，000円

その他の乗込装置

1台につき　2，700円

非常ポンプ

1個につき　13，800円

消火器

自動拡散型液体消火器

1個につき　3，850円

自動拡散型粉末消火器

1個につき　3，850円

その他の消火器

小型船舶用消火器

1個につき　3，900円

小型船舶用消火器以外の消火器

固定式のもの

1個につき　17，600円

移動式のもの

1個につき　11，600円

持運び式のもの

1個につき　9，200円

簡易式のもの

1個につき　5，900円

消火剤

消火器用消火剤

持運び式又は簡易式消火器用のもの

1個につき　3，450円

固定式又は移動式消火器用のもの

1個につき　5，300円

固定式鎮火性ガス消火装置用消火剤（ハロゲン化物に限る。）

60キログラム又はその端数につき　4，550円

固定式泡消火装置用消火剤又は固定式高膨脹泡消火装置用消火剤

200リットル又はその端数につき　8，100円

持運び式泡放射器

1個につき　4，750円

個人装具（安全灯及びおのを除く。）

1組につき　14，400円

安全灯

1個につき　9，200円

防煙ヘルメット又は防煙マスク

1式につき　9，200円

自蔵式呼吸具

1個につき　5，800円

送気式呼吸具

1個につき　5，800円

呼吸具の清浄缶

1個につき　3，900円

呼吸具の酸素発生缶

1個につき　3，900円

火災探知装置の部分

探知器又は制御盤

1個につき　11，600円

表示盤

1個につき　1，350円

手動火災警報装置

1個につき　19，200円

機関室局所消火装置

1個につき　770円

温度感知装置

1個につき　3，000円

炭酸水素ガス濃度連続監視装置

1個につき　5，000円

ビルジ液位監視装置

1個につき　4，350円

フライヤー用消防設備

1個につき　5，300円

スプリンクラ・ヘッド、ノズル、水噴霧放射器、国際陸上施設連結具その他管海官庁が指定する消防設備用器具

1個につき　2，300円

水噴霧ランス

1個につき　8，900円

移動式放水モニター

1個につき　7，700円

非常標識

電気式のもの

1個につき　4，000円

電気式以外のもの

1個につき　190円

蓄電池一体型非常照明装置

1個につき　7，000円

持運び式電気灯

1個につき　5，500円

非常脱出用呼吸器

1個につき　5，100円

船灯

第1種マスト灯、第1種舷灯、第1種船尾灯、第1種引き船灯、第1種白灯、第1種紅灯、第1種緑灯、第1種黄色閃光灯又は第3種紅色閃光灯

1個につき　5，800円

第2種マスト灯、第2種舷灯、第2種船尾灯、第2種引き船灯、第2種白灯、第2種紅灯、第2種緑灯、第2種黄色閃光灯、第4種紅色閃光灯又は操船信号灯

1個につき　4，550円

第3種マスト灯、第1種両色灯又は第1種3色灯

1個につき　3，700円

第4種マスト灯、第3種舷灯、第2種両色灯又は第2種3色灯

1個につき　2，550円

1個につき　3，350円

汽笛

音圧（デシベル）

111以上115未満

115以上120未満

120以上130未満

130以上138未満

138以上143未満

143以上

1個につき（円）

4，100

4，650

5，100

7，900

14，000

23，600

号鐘

1個につき　3，500円

どら

1個につき　2，900円

電子海図情報表示装置

1個につき　39，100円

ナブテックス受信機

1個につき　14，400円

高機能グループ呼出受信機

1個につき　14，400円

航海用レーダー

1個につき　53，400円

電子プロッティング装置

1個につき　24，200円

自動物標識別装置

1個につき　28，400円

自動衝突予防援助装置

1個につき　72，500円

磁気コンパス

1個につき　12，100円

方位測定コンパス装置

1個につき　1，350円

ジャイロコンパス

1個につき　53，400円

船首方位伝達装置

1個につき　24，200円

音響測深機

1個につき　27，900円

第1種衛星航法装置

1個につき　53，500円

第2種衛星航法装置

1個につき　15，000円

船速距離計

1個につき　31，400円

回頭角速度計

1個につき　7，700円

音響受信装置

1個につき　9，400円

船舶自動識別装置

1個につき　56，900円

航海情報記録装置

1個につき　58，600円

簡易型航海情報記録装置

1個につき　44，700円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出装置

送受信機を有しないもの

1個につき　25，400円

その他のもの

1個につき　33，200円

VHF、MF又はHF用デジタル選択呼出聴守装置

1個につき　29，900円

遭難信号送信操作装置

1個につき　1，350円

遭難信号受信警報装置

1個につき　1，350円

水先人用はしご

1個につき　6，200円

載貨扉開閉表示装置

1個につき　9，800円

漏水検知装置

1個につき　13，700円

監視装置

1個につき　40，600円

喫水計測装置

1個につき　12，500円

第1種船橋航海当直警報装置

1個につき　26，100円

第2種船橋航海当直警報装置

1個につき　23，900円

航海用レーダー反射器

1個につき　1，350円

シー・アンカー

1個につき　4，000円

その他管海官庁が指定する航海用具

1個につき　6，800円

荷役ホース

1個につき　9，500円

持運び式機械通風装置

1個につき　8，200円

固定式ガス検知装置の部品

検知器

1個につき　10，000円

指示警報部

1個につき　7，700円

検出端部

1個につき　3，900円

検知管式ガス検知器

1個につき　10，000円

ガス検知管

同一検知管10個又はその端数につき　1，500円

持運び式ガス検知器

複合型のもの

1個につき　18，400円

その他のもの

1個につき　10，800円

クレーン

1個につき　36，500円

クレーンの部品

1個につき　2，400円

ウインチその他管海官庁が指定する揚貨装置

1個につき　17，400円

潜水設備の耐圧殻

内容積（立方メートル）

10未満

10以上

最大潜水深度200メートル未満のもの　1個につき（円）

121，300

157，700

最大潜水深度200メートル以上のもの　1個につき（円）

165，900

220，500

甲板洗浄機

1個につき　20，600円

発電機又は電動機

防爆型のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上

1個につき（円）

2，800

5，500

7，800

10，000

13，300

17，800

21，600

24，400

その他のもの

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

1未満

1以上5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，600

4，100

6，300

8，300

10，500

13，900

17，600

20，600

29，100

37，800

43，300

変圧器又は配電盤

定格出力（キロワット又はキロボルトアンペア）

5未満

5以上10未満

10以上25未満

25以上50未満

50以上75未満

75以上100未満

100以上250未満

250以上500未満

500以上1，000未満

1，000以上

1個につき（円）

1，350

3，450

4，650

5，800

7，600

8，500

10，600

13，900

17，600

19，700

制御器（防爆型のものを除く。）

定格出力（キロワット）

1未満

1以上

1個につき（円）

1，350

3，450

防爆型の電気機器

1個につき　8，800円

定周波装置

1個につき　4，000円

昇降機

1個につき　46，400円

焼却炉

1個につき　45，900円

流量計

1個につき　12，700円

コンテナ

フラットラック型のもの

1個につき　23，300円

その他の型のもの

1個につき　32，000円

作業用救命衣

小型船舶用救命胴衣の要件に適合するもの

1個につき　4，500円

その他の作業用救命衣

1個につき　4，300円

完全保護衣

1個につき　4，900円

改造・修理又は整備に係る予備検査

小型船舶の船体

1個につき　15，400円

内燃機関

1個につき　16，000円

船内外機

1個につき　15，100円

船外機

1個につき　9，900円

ガスタービン

1個につき　42，700円

排気タービン過給機

1個につき　18，200円

固定ピッチプロペラ

1個につき　2，650円

可変ピッチプロペラ

1個につき　9，500円

フォイトシュナイダープロペラ

1個につき　10，800円

プロペラ翼

1枚につき　880円

プロペラ軸

1個につき　2，150円

軸系の逆転機又は変速装置

1個につき　1，650円

アウトドライブ装置

1個につき　3，650円

安全弁又は逃し弁

1個につき　2，150円

自動呼吸弁

1個につき　2，900円

コンテナ

1個につき　6，100円

別表第3（第66条関係）

船舶検査証書若しくは船舶検査手帳の書換え又は船舶検査証書の再交付	1通につき4，350円
臨時変更証の再交付	1通につき2，800円
船舶検査済票の再交付	1通につき4，100円
臨時航行許可証の再交付	1通につき2，800円
製造検査合格証明書の再交付	1通につき2，800円
予備検査合格証明書の交付	1通につき1，550円
予備検査合格証明書の再交付	1通につき3，100円
小型船舶以外の船舶に係る船舶検査手帳の再交付	1通につき21，400円
小型船舶に係る船舶検査手帳の再交付	1通につき5，500円
第34条第1項の船舶に係る船舶検査証書（小型船舶にあっては、船舶検査証書及び船舶検査済票）の交付	1通につき3，800円（小型船舶にあっては、5，500円）
第34条第1項の船舶に係る臨時航行許可証の交付	1通につき2，800円

別表第3の2（第66条関係）

船舶検査証書若しくは船舶検査手帳の書換え又は船舶検査証書の再交付	1通につき4，150円
臨時変更証の再交付	1通につき2，650円
船舶検査済票の再交付	1通につき3，950円
臨時航行許可証の再交付	1通につき2，650円
製造検査合格証明書の再交付	1通につき2，650円
予備検査合格証明書の交付	1通につき1，350円
予備検査合格証明書の再交付	1通につき2，850円
小型船舶以外の船舶に係る船舶検査手帳の再交付	1通につき21，200円
小型船舶に係る船舶検査手帳の再交付	1通につき5，300円
第34条第1項の船舶に係る船舶検査証書（小型船舶にあっては、船舶検査証書及び船舶検査済票）の交付	1通につき3，600円（小型船舶にあっては、5，300円）
第34条第1項の船舶に係る臨時航行許可証の交付	1通につき2，650円