ざいむしょひょうとうのようご、ようしきおよびさくせいほうほうにかんするきそく
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
昭和38年大蔵省令第59号
証券取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づき、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和25年証券取引委員会規則第18号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第1章 総則
（適用の一般原則）
第1条 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第5条、第7条第1項、第9条第1項、第10条第1項、第24条第1項若しくは第3項（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）又は同条第6項（これらの規定のうち法第24条の2第1項において準用する場合及びこの規則を適用することが適当なものとして金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（これらの財務書類に相当するものであって、指定法人の作成するもの及び第2条の2に規定する特定信託財産について作成するものを含む。以下同じ。）並びに附属明細表又は第129条第2項の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において当該指定国際会計基準により作成が求められる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、第1条の3を除き、この章から第8章までの定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
2 金融庁組織令（平成10年政令第392号）第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
3 企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であって次に掲げる要件の全てを満たすものが作成及び公表を行った企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
一 利害関係を有する者から独立した民間の団体であること。
二 特定の者に偏ることなく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること。
三 高い専門的見地から企業会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関（次号及び第5号において「基準委員会」という。）を設けていること。
四 基準委員会が公正かつ誠実に業務を行うものであること。
五 基準委員会が会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）を取り巻く経営環境及び会社等の実務の変化への適確な対応並びに国際的収れん（企業会計の基準について国際的に共通化を図ることをいう。）の観点から継続して検討を加えるものであること。
4 金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合には、当該基準は、この規則の規定に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（連結財務諸表を作成している会社の特例）
第1条の2 連結財務諸表を作成している会社のうち、会社法（平成17年法律第86号）第2条第11号に規定する会計監査人設置会社（第2条に規定する別記事業を営む株式会社又は指定法人を除く。第7章において「特例財務諸表提出会社」という。）が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによることができる。
（指定国際会計基準特定会社の特例）
第1条の2の2 法第2条第1項第5号又は第9号に掲げる有価証券の発行者（同条第5項に規定する発行者をいう。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、連結財務諸表を作成していない場合に限り、第8章の定めるところによることができる。
一 法第5条第1項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第24条第1項若しくは第3項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。
二 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。
（外国会社の特例）
第1条の3 外国会社（法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券、同項第11号に掲げる外国投資証券、同項第17号に掲げる有価証券で同項第3号から第9号まで若しくは第12号から第16号までに掲げる有価証券の性質を有するもの、同項第18号に掲げる有価証券、同項第19号若しくは第20号に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）、同項第21号に掲げる有価証券又は同条第2項第2号、第4号若しくは第6号に掲げる権利の発行者をいう。第9章において同じ。）が提出する財務書類（中間財務書類及び四半期財務書類を除く。同章において同じ。）の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによるものとする。
（特定事業を営む会社に対するこの規則の適用）
第2条 別記に掲げる事業（以下「別記事業」という。）を営む株式会社又は指定法人が当該事業の所管官庁に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該事業の所管官庁がこの規則に準じて制定した財務諸表準則（以下「準則」という。）がある場合には、当該事業を営む株式会社又は指定法人が法の規定により提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法については、第11条から第68条の2まで、第68条の4から第77条まで、第79条から第109条まで及び第110条から第121条までの規定にかかわらず、その法令又は準則の定めによるものとする。ただし、金融庁長官が必要と認めて指示した事項及びその法令又は準則に定めのない事項については、この限りでない。
（特定信託財産に対するこの規則の適用）
第2条の2 特定目的信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第132号。以下「特定目的信託財産計算規則」という。）又は投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。）の適用を受ける信託財産（以下「特定信託財産」という。）について作成すべき財務諸表の用語、様式及び作成方法については、第11条から第68条の2まで、第68条の4から第77条まで、第79条から第109条まで及び第110条から第121条までの規定にかかわらず、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則によるものとする。ただし、金融庁長官が必要と認めて指示した事項及び特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則に定めのない事項については、この限りでない。
第3条 第2条の規定が適用される事業の2以上を兼ねて営む株式会社が法の規定により提出する財務諸表については、それらの事業のうち当該会社の営業の主要な部分を占める事業に関して適用される法令又は準則の定めによるものとする。ただし、その主要事業以外の事業に関する事項又は当該会社が当該法令又は準則の定めによることが適当でないと認めて金融庁長官の承認を受けた事項については、主要事業以外の事業に関する法令又は準則の定めによることができる。
第4条 第2条の規定が適用される事業とその他の事業とを兼ねて営む株式会社において、当該会社の営業の主要な部分がその他の事業によるものである場合においては、当該会社が法の規定により提出する財務諸表については、第2条の規定を適用しないことができるものとする。ただし、第2条の規定の適用を受ける事業に関係ある事項については、当該法令又は準則の定めによることができる。
第4条の2 別記19に掲げる特定金融業（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）第2条第2項に規定する特定金融業をいう。以下同じ。）を営む株式会社又は指定法人が特定金融業以外の他の事業を兼ねて営む場合には、前2条の規定にかかわらず、特定金融業に関する事項については、同令の定めによるものとする。
（財務諸表の作成基準及び表示方法）
第5条 法の規定により提出される財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
一 財務諸表提出会社（法の規定により財務諸表を提出すべき会社、指定法人及び組合をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。
二 財務諸表提出会社の利害関係人に対して、その財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。
三 財務諸表提出会社が採用する会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。
2 財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。
（比較情報の作成）
第6条 当事業年度に係る財務諸表は、当該財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（当事業年度に係る財務諸表（附属明細表を除く。）に記載された事項に対応する当事業年度の直前の事業年度（以下「前事業年度」という。）に係る事項をいう。）を含めて作成しなければならない。
第7条 削除
（定義）
第8条 この規則において「1年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内の日をいう。
2 この規則において「通常の取引」とは、財務諸表提出会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。
3 この規則において「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。
4 前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。
一 他の会社等（民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
二 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員（法第21条第1項第1号（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第6項第2号ロにおいて同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会社等
5 この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。
6 前項に規定する子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
二 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
四 複数の独立した企業（会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。）により、契約等に基づいて共同で支配される企業（以下「共同支配企業」という。）に該当する場合
7 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。以下この項及び第122条第8号において「資産流動化法」という。）第2条第3項に規定する特定目的会社（第122条第8号において「特定目的会社」という。）及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産流動化法第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、第3項及び第4項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社に該当しないものと推定する。
8 この規則において「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（第17項第4号において「その他の関係会社」という。）をいう。
9 この規則において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一 法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第1号及び第2号に掲げる取引に限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第21項第1号及び第2号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二 商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第3項に規定する先物取引（同項第1号から第3号までに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引（同条第13項に規定する外国商品市場取引をいう。以下同じ。）
10 この規則において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一 法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第3号に掲げる取引に限る。）、同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第21項第3号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二 商品先物取引法第2条第3項に規定する先物取引（同項第4号に掲げる取引に限る。）、同条第10項に規定する商品市場における取引（同項第1号ホ及びトに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第4号及び第5号に掲げる取引に限る。）
三 前2号に掲げる取引に類似する取引（取引所金融商品市場（法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。）における取引、外国金融商品市場（法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。）における取引、商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引又は外国商品市場取引（次項第3号及び第8条の8第2項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。）
11 この規則において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一 法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第1号及び第2号に掲げる取引に限る。）
二 商品先物取引法第2条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第1号から第3号までに掲げる取引に限る。）
三 前2号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。）
12 この規則において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一 法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第4号に掲げる取引に限る。）、同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第5号に掲げる取引に限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第21項第4号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二 商品先物取引法第2条第3項に規定する先物取引（同項第5号及び第6号に掲げる取引に限る。）、同条第10項に規定する商品市場における取引（同項第1号ヘに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第6号に掲げる取引に限る。）
三 前2号に掲げる取引に類似する取引
13 この規則において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一 法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第5号及び第6号に掲げる取引に限る。）、同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第6号及び第7号に掲げる取引に限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第21項第5号及び第6号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二 前号に掲げる取引に類似する取引
14 この規則において「デリバティブ取引」とは、第9項から前項までに規定する取引をいう。
15 この規則において「連結財務諸表」とは、連結財務諸表規則第1条に規定する連結財務諸表をいう。
16 この規則において「持分法」とは、連結財務諸表規則第2条第8号に規定する方法をいう。
17 この規則において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一 財務諸表提出会社の親会社
二 財務諸表提出会社の子会社
三 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
四 財務諸表提出会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社及び子会社
五 財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
六 財務諸表提出会社の主要株主（法第163条第1項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）及びその近親者（2親等内の親族をいう。次号及び第8号において同じ。）
七 財務諸表提出会社の役員及びその近親者
八 財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
九 前3号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
十 従業員のための企業年金（財務諸表提出会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
18 この規則において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。
19 この規則において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第5章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第5章において同じ。）の合計額をいう。
20 この規則において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。
21 この規則において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。
22 この規則において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。
23 この規則において、「自己株式」とは、財務諸表提出会社が保有する財務諸表提出会社の株式をいう。
24 この規則において、「自社の株式」とは、財務諸表提出会社の株式をいう。
25 この規則において、「自社株式オプション」とは、自社の株式を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払により、原資産である当該自社の株式を取得する権利をいう。）をいう。
26 この規則において、「ストック・オプション」とは、自社株式オプションのうち、財務諸表提出会社が従業員等（当該財務諸表提出会社と雇用関係にある使用人及び当該財務諸表提出会社の役員をいう。以下この項において同じ。）に、報酬（労働や業務執行等の対価として当該財務諸表提出会社が従業員等に給付するものをいう。）として付与するものをいう。
27 この規則において、「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが1つの報告単位に統合されることをいう。
28 この規則において、「取得企業」とは、他の企業又は企業を構成する事業を取得する（支配を獲得することをいう。次項及び第36項、第8条の17第1項、第8条の19第1項並びに第56条において同じ。）企業をいう。
29 この規則において、「被取得企業」とは、取得企業に取得される企業をいう。
30 この規則において、「存続会社」とは、会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社及びこれに準ずる事業体をいう。
31 この規則において、「結合企業」とは、他の企業又は他の企業を構成する事業を受け入れて対価を支払う企業をいう。
32 この規則において、「被結合企業」とは、結合企業に受け入れられる企業又は結合企業に事業を受け入れられる企業をいう。
33 この規則において、「結合後企業」とは、企業結合によって統合された1つの報告単位となる企業をいう。
34 この規則において、「結合当事企業」とは、企業結合に係る企業をいう。
35 この規則において、「パーチェス法」とは、被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法をいう。
36 この規則において、「逆取得」とは、企業結合のうち、次に掲げるものをいう。
一 吸収合併（会社以外の場合にあってはこれに準ずるもの。以下同じ。）により消滅する企業が存続し、存続会社を取得すると考えられる企業結合
二 吸収分割会社（会社法第758条第1号に規定する吸収分割会社及びこれに準ずる事業体をいう。第8条の18第3項第2号において同じ。）又は現物出資を行った企業が、吸収分割承継会社（同法第757条に規定する吸収分割承継会社及びこれに準ずる事業体をいう。）又は現物出資を受けた企業を取得することとなる企業結合
三 株式交換完全子会社（会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社及びこれに準ずる事業体をいう。第8条の18第3項第3号において同じ。）が株式交換完全親会社（同法第767条に規定する株式交換完全親会社及びこれに準ずる事業体をいう。）を取得することとなる企業結合
37 この規則において、「共通支配下の取引等」とは、結合当事企業又は事業の全てが、企業結合の前後で同一の株主により支配され、かつ、その支配が一時的でない場合における企業結合及び企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下この項において同じ。）を支配する企業が、子会社の株主のうち企業集団に属さない株主との間で、当該子会社の株式を交換する取引をいう。
38 この規則において、「事業分離」とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含む。）に移転することをいう。
39 この規則において、「分離元企業」とは、事業分離において、当該企業を構成する事業を移転する企業をいう。
40 この規則において、「分離先企業」とは、事業分離において、分離元企業から事業を受け入れる企業（新設される企業を含む。）をいう。
41 この規則において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第8条の6の2第3項において同じ。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同じ。）をいう。
42 この規則において、「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
43 この規則において、「工事契約」とは、請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。
44 この規則において「会計方針」とは、財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。
45 この規則において「表示方法」とは、財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。
46 この規則において「会計上の見積り」とは、資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
47 この規則において「会計方針の変更」とは、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。
48 この規則において「表示方法の変更」とは、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。
49 この規則において「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となった情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。
50 この規則において「誤謬」とは、その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。
51 この規則において「遡及適用」とは、新たな会計方針を前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。
52 この規則において「財務諸表の組替え」とは、新たな表示方法を前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して表示を変更することをいう。
53 この規則において「修正再表示」とは、前事業年度以前の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。
54 この規則において「退職給付」とは、退職以後に従業員等（財務諸表提出会社と雇用関係にある使用人及び当該財務諸表提出会社の役員（退職給付制度の対象となる者に限る。）をいう。次項、第56項及び第58項において同じ。）に支払われる退職一時金及び退職年金をいう。
55 この規則において「退職給付債務」とは、各従業員等（既に退職した者を含む。以下この項において同じ。）に支払われると見込まれる退職給付（既に支払われたものを除く。）の額のうち、当該各従業員等の貸借対照表日まで（既に退職した者については、退職の日まで）の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、貸借対照表日における割引率（国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表日から当該各従業員等に退職給付を支払うと見込まれる日までの期間を反映して財務諸表提出会社が定める率をいう。次項、第57項及び第8条の13第1項第7号において同じ。）を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によって計算される負債をいう。
56 この規則において「勤務費用」とは、各従業員等に支払われると見込まれる退職給付の額のうち、当該各従業員等の当事業年度開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によって計算される費用をいう。
57 この規則において「利息費用」とは、当事業年度開始の日における退職給付債務に割引率を用いて計算される利息に相当する費用をいう。
58 この規則において「年金資産」とは、特定の退職給付制度に関し、会社等と従業員等との契約等に基づき退職給付に充てるために積み立てられている特定の資産であって次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
一 退職給付の支払以外に使用できないこと。
二 会社等及び会社等の債権者から法的に分離されていること。
三 積立超過分を除き、会社等への返還、会社等からの解約及び退職給付の支払以外の目的による払出し等ができないこと。
四 会社等の資産と交換できないこと。
59 この規則において「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益をいう。
60 この規則において「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。
61 この規則において「過去勤務費用」とは、退職給付制度の採用又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加又は減少分をいう。
62 この規則において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。）されていないものをいう。
63 この規則において「未認識過去勤務費用」とは、過去勤務費用のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理されていないものをいう。
（重要な会計方針の注記）
第8条の2 会計方針については、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 有価証券の評価基準及び評価方法
二 たな卸資産の評価基準及び評価方法
三 固定資産の減価償却の方法
四 繰延資産の処理方法
五 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
六 引当金の計上基準
七 収益及び費用の計上基準
八 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この号及び第67条第1項第2号において同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。第8条の8第3項及び第67条第1項第2号において同じ。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。第8条の8第1項及び第3項において同じ。）の方法
九 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
十 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
第8条の3 会計基準その他の規則（以下「会計基準等」という。）の改正及び廃止並びに新たな会計基準等の作成（次条において「会計基準等の改正等」という。）に伴い会計方針の変更を行った場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第3号から第5号までに掲げる事項について、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額
四 前事業年度に係る1株当たり情報（1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（第95条の5の3第1項に規定する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額をいう。）をいう。以下同じ。）に対する影響額
五 前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
2 前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱い（前事業年度より前のすべての事業年度に係る遡及適用による累積的影響額を前事業年度の期首における資産、負債及び純資産の金額に反映することをいう。以下同じ。）が実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第1号ホからトまで及び第2号ホからトまでに掲げる事項について、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合 次に掲げる事項
イ 当該会計基準等の名称
ロ 当該会計方針の変更の内容
ハ 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ 当事業年度に係る1株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ 当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
ヘ 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
二 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合 次に掲げる事項
イ 当該会計基準等の名称
ロ 当該会計方針の変更の内容
ハ 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ 1株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨
ヘ 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
3 会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる事項について、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
四 当該経過措置が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある場合には、その旨及びその影響額（当該影響額が不明であり、又は合理的に見積ることが困難な場合には、その旨）
五 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
六 1株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
4 前3項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）
第8条の3の2 会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第3号から第5号までに掲げる事項について、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一 当該会計方針の変更の内容
二 当該会計方針の変更を行った正当な理由
三 財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額
四 前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響額
五 前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
2 前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第1号ホからトまで及び第2号ホからトまでに掲げる事項について、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合 次に掲げる事項
イ 当該会計方針の変更の内容
ロ 当該会計方針の変更を行った正当な理由
ハ 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ 当事業年度に係る1株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ 当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
ヘ 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
二 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合 次に掲げる事項
イ 当該会計方針の変更の内容
ロ 当該会計方針の変更を行った正当な理由
ハ 財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ 1株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨
ヘ 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
3 前2項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
（未適用の会計基準等に関する注記）
第8条の3の3 既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 当該会計基準等の名称及びその概要
二 当該会計基準等の適用予定日（当該会計基準等の適用を開始すべき日前に適用する場合には、当該適用予定日）
三 当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
2 前項各号に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（表示方法の変更に関する注記）
第8条の3の4 表示方法の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 財務諸表の組替えの内容
二 財務諸表の組替えを行った理由
三 財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額
2 前項の規定にかかわらず、財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その理由を注記しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
4 第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第2項に掲げる事項について、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第8条の3の5 会計上の見積りの変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 当該会計上の見積りの変更の内容
二 当該会計上の見積りの変更が財務諸表に与えている影響額
三 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 当該会計上の見積りの変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合 当該影響額
ロ 当該会計上の見積りの変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合 その旨
（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第8条の3の6 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 当該会計方針の変更の内容
二 当該会計方針の変更を行った正当な理由
三 当該会計方針の変更が財務諸表に与えている影響額
四 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合 当該影響額
ロ 当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合 その旨
（修正再表示に関する注記）
第8条の3の7 修正再表示を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 誤謬の内容
二 財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額
三 前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響額
四 前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
（重要な後発事象の注記）
第8条の4 貸借対照表日後、財務諸表提出会社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
（追加情報の注記）
第8条の5 この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
（リース取引に関する注記）
第8条の6 ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）で、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 財務諸表提出会社がリース物件の借主である場合
イ 当事業年度末におけるリース資産の内容
ロ リース資産の減価償却の方法
二 財務諸表提出会社がリース物件の貸主である場合
イ 当事業年度末におけるリース投資資産に係るリース料債権（将来のリース料を収受する権利をいう。以下この号において同じ。）部分の金額及び見積残存価額（リース期間終了時に見積られる残存価額で借主又は第三者による保証のない額をいう。）部分の金額並びに受取利息相当額
ロ 当事業年度末におけるリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額について、貸借対照表日後5年内における1年ごとの回収予定額及び貸借対照表日後5年超の回収予定額
2 当事業年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうち、ファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を1年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
3 転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であって、借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、財務諸表提出会社が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務について利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
4 前各項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（金融商品に関する注記）
第8条の6の2 金融商品については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 金融商品の状況に関する次に掲げる事項
イ 金融商品に対する取組方針
ロ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
ハ 金融商品に係るリスク管理体制
二 金融商品の時価に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額
ロ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価
ハ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額と貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価との差額
ニ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法
ホ ロからニまでに掲げる事項に関する説明
2 前項第2号ロからホまでに掲げる事項については、時価の把握が極めて困難な場合には、同項本文の規定にかかわらず、注記することを要しない。この場合には、その旨及びその理由を注記しなければならない。
3 金融資産及び金融負債の双方がそれぞれ資産の総額及び負債の総額の大部分を占めており、かつ、当該金融資産及び金融負債の双方が事業目的に照らして重要である財務諸表提出会社にあっては、当該金融資産及び金融負債の主要な市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場（法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下この項において同じ。）における相場その他の指標の数値の変動による損失の危険をいう。以下この項及び次項において同じ。）の要因となる当該指標の数値の変動に対する当該金融資産及び金融負債の価値の変動率に重要性がある場合には、次の各号に掲げる金融商品の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一 そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品 当該分析に基づく定量的情報及びこれに関連する情報
二 そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品 次のイ及びロに掲げる事項
イ そのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない旨
ロ 市場リスクの要因となる金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動を合理的な範囲で仮定して算定した時価の増減額及びこれに関連する情報
4 前項第2号ロに掲げる事項が、財務諸表提出会社の市場リスクの実態を適切に反映していない場合には、その旨及びその理由を注記しなければならない。
5 金銭債権（時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものを除く。）及び有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるものについては、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。
6 社債、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うものについては、返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。ただし、当該金額が第121条第1項第3号に規定する社債明細表又は同項第4号に規定する借入金等明細表に記載されている場合には、その旨の注記をもって代えることができる。
7 前各項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（有価証券に関する注記）
第8条の7 前条（第7項を除く。）に定める事項のほか、有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 売買目的有価証券 当該事業年度（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号）第23条第2号に規定する特定有価証券であって、計算期間の終了の時における当該有価証券の評価額を翌計算期間における期首の帳簿価額として記載する方法を採用している場合にあっては、最終の計算期間）の損益に含まれた評価差額
二 満期保有目的の債券 当該債券を貸借対照表日における時価が貸借対照表日における貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該貸借対照表計上額を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項
イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ 貸借対照表日における時価
ハ 貸借対照表日における貸借対照表計上額と貸借対照表日における時価との差額
三 子会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）
イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ 貸借対照表日における時価
ハ 貸借対照表日における貸借対照表計上額と貸借対照表日における時価との差額
四 その他有価証券 有価証券（株式、債券及びその他の有価証券をいう。第6号において同じ。）の種類ごとに当該有価証券を貸借対照表日における貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項
イ 貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ 取得原価
ハ 貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価との差額
五 当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券 債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由
六 当該事業年度中に売却したその他有価証券 有価証券の種類ごとの売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額
2 当該事業年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
3 当該事業年度中に有価証券の減損処理を行った場合には、その旨及び減損処理額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
4 前各項（第1項第3号を除く。）に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（デリバティブ取引に関する注記）
第8条の8 第8条の6の2（第7項を除く。）に定める事項のほか、デリバティブ取引については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 取引の対象物（通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次号において同じ。）の種類ごとの次に掲げる事項
イ 貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額
ロ 貸借対照表日における時価及び評価損益
ハ 時価の算定方法
二 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 取引の対象物の種類ごとの次に掲げる事項
イ 貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額
ロ 貸借対照表日における時価
ハ 時価の算定方法
2 前項第1号に定める事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
3 第1項第2号に定める事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
4 第1項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（持分法損益等の注記）
第8条の9 連結財務諸表を作成していない会社にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第1号に定める事項については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社を除外することができる。
一 関連会社がある場合 関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額
二 開示対象特別目的会社（第8条第7項の規定による特別目的会社（同項の規定により譲渡会社等の子会社に該当しないものと推定されるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）がある場合 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
（関連当事者との取引に関する注記）
第8条の10 財務諸表提出会社が関連当事者との取引（当該関連当事者が第三者のために当該財務諸表提出会社との間で行う取引及び当該財務諸表提出会社と第三者との間の取引で当該関連当事者が当該取引に関して当該財務諸表提出会社に重要な影響を及ぼしているものを含む。）を行っている場合には、その重要なものについて、次の各号に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合は、この限りでない。
一 当該関連当事者が会社等の場合には、その名称、所在地、資本金又は出資金、事業の内容及び当該関連当事者の議決権に対する当該財務諸表提出会社の所有割合又は当該財務諸表提出会社の議決権に対する当該関連当事者の所有割合
二 当該関連当事者が個人の場合には、その氏名、職業及び当該財務諸表提出会社の議決権に対する当該関連当事者の所有割合
三 当該財務諸表提出会社と当該関連当事者との関係
四 取引の内容
五 取引の種類別の取引金額
六 取引条件及び取引条件の決定方針
七 取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高
八 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
九 関連当事者に対する債権が貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。）又は破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下同じ。）に区分されている場合には、次に掲げる事項
イ 当事業年度末の貸倒引当金残高
ロ 当事業年度に計上した貸倒引当金繰入額等
ハ 当事業年度に計上した貸倒損失等（一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。）に区分されていた場合において生じた貸倒損失を含む。）
十 関連当事者との取引に関して、貸倒引当金以外の引当金が設定されている場合において、注記することが適当と認められるものについては、前号に準ずる事項
2 前項本文の規定にかかわらず、同項第9号及び第10号に掲げる事項は、第8条第17項各号に掲げる関連当事者の種類ごとに合算して記載することができる。
3 関連当事者との取引のうち次の各号に定める取引については、第1項に規定する注記を要しない。
一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い
4 第1項に掲げる事項は、様式第1号により注記しなければならない。
（親会社又は重要な関連会社に関する注記）
第8条の10の2 財務諸表提出会社について、次の各号に掲げる者が存在する場合には、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合は、この限りでない。
一 親会社 当該親会社の名称並びにその発行する有価証券を金融商品取引所（法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいい、本邦以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。以下この号において同じ。）に上場している場合にあってはその旨及び当該金融商品取引所の名称、その発行する有価証券を金融商品取引所に上場していない場合にあってはその旨
二 重要な関連会社 当該関連会社の名称並びに持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額の算定対象となった当該関連会社の貸借対照表及び損益計算書における次に掲げる項目の金額
イ 貸借対照表項目（流動資産合計、固定資産合計、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計その他の重要な項目をいう。）
ロ 損益計算書項目（売上高（役務収益を含む。以下同じ。）、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額その他の重要な項目をいう。）
2 前項第2号イ及びロに掲げる項目の金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法により記載することができる。この場合には、その旨を記載しなければならない。
一 重要な関連会社について合算して記載する方法
二 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額の算定対象となった関連会社について合算して記載する方法
（税効果会計の適用）
第8条の11 法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して財務諸表を作成しなければならない。
（税効果会計に関する注記）
第8条の12 前条の規定により税効果会計を適用したときは、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 繰延税金資産（税効果会計の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）及び繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）の発生の主な原因別の内訳
二 当該事業年度に係る法人税等の計算に用いられた税率（以下この条において「法定実効税率」という。）と法人税等を控除する前の当期純利益に対する法人税等（税効果会計の適用により計上される法人税等の調整額を含む。）の比率（以下この条において「税効果会計適用後の法人税等の負担率」という。）との間に差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
三 法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額
四 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合には、その内容及び影響
2 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された額（以下この条において「評価性引当額」という。）がある場合には、次の各号に掲げる事項を前項第1号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。
一 当該評価性引当額
二 当該評価性引当額に重要な変動が生じた場合には、その主な内容
3 第1項第1号に掲げる事項に繰越欠損金（法人税等に係る法令の規定において繰越しが認められる期限（第1号において「繰越期限」という。）まで繰り越すことができる欠損金額（法人税等に係る法令の規定に基づき算定した各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を記載する場合であって、当該繰越欠損金が重要であるときは、次の各号に掲げる事項を併せて注記しなければならない。
一 繰越期限別の繰越欠損金に係る次に掲げる事項
イ 繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額
ロ 繰越欠損金に係る評価性引当額
ハ 繰越欠損金に係る繰延税金資産の額
二 繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産を回収することが可能と判断した主な理由
4 第2項第2号及び前項各号に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
5 第1項第2号に掲げる事項については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である場合には、注記を省略することができる。
（確定給付制度に基づく退職給付に関する注記）
第8条の13 退職給付に関し、確定給付制度（確定拠出制度（一定の掛金を会社等以外の外部に積み立て、当該会社等が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。次条第1項において同じ。）以外の退職給付制度をいう。第1号及び第8条の13の3第1項において同じ。）を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 確定給付制度の概要
二 退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ 勤務費用
ロ 利息費用
ハ 数理計算上の差異の発生額
ニ 退職給付の支払額
ホ 過去勤務費用の発生額
ヘ その他
三 年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ 期待運用収益
ロ 数理計算上の差異の発生額
ハ 事業主である会社等からの拠出額
ニ 退職給付の支払額
ホ その他
四 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ 未認識数理計算上の差異
ロ 未認識過去勤務費用
ハ その他
五 退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額
イ 勤務費用
ロ 利息費用
ハ 期待運用収益
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
ホ 過去勤務費用の費用処理額
ヘ その他
六 年金資産に関する次に掲げる事項
イ 年金資産の主な内訳（退職給付信託（退職給付を目的とする信託をいう。）が設定されている企業年金制度（会社等以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。）において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。）
ロ 長期期待運用収益率の設定方法
七 数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項
イ 割引率
ロ 長期期待運用収益率
ハ その他
八 その他の事項
2 前項第2号ヘ、第3号ホ及び第5号ヘに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。
3 第1項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記）
第8条の13の2 退職給付に関し、確定拠出制度を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 確定拠出制度の概要
二 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
三 その他の事項
2 前項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記）
第8条の13の3 第8条の13の規定にかかわらず、退職給付に関し、複数の事業主である会社等により設立された確定給付制度（以下この項において「複数事業主制度」という。）を採用している場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一 財務諸表提出会社の年金資産の額を合理的に算定できる場合 複数事業主制度の概要及び第8条の13第1項第2号から第8号までに掲げる事項
二 財務諸表提出会社の年金資産の額を合理的に算定できない場合
イ 複数事業主制度の概要
ロ 複数事業主制度に係る退職給付費用の額
ハ 複数事業主制度の直近の積立状況
ニ 複数事業主制度の掛金、加入人数又は給与総額に占める財務諸表提出会社のこれらの割合
2 前項第1号の規定により注記すべき事項は、第8条の13第1項各号に掲げる注記に含めて記載することができる。この場合には、その旨を記載しなければならない。
3 前2項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付に関する注記）
第8条の14 ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、別段の定めがある場合はこの限りでない。
一 役務の提供を受けた場合には、当該事業年度における費用計上額及び科目名
二 財貨を取得した場合には、その取引における当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
三 権利不行使による失効が生じた場合には、利益として計上した金額
2 前項に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（ストック・オプションに関する注記）
第8条の15 前条の規定のほか、ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況として次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 付与対象者の役員、従業員などの区分ごとの人数
二 株式の種類別のストック・オプションの数
イ 付与数
ロ 当事業年度における権利不確定による失効数
ハ 当事業年度における権利確定数
ニ 前事業年度末及び当事業年度末における権利未確定残数
ホ 当事業年度における権利行使数
ヘ 当事業年度における権利不行使による失効数
ト 前事業年度末及び当事業年度末における権利確定後の未行使残数
三 付与日
四 権利確定条件（権利確定条件が付されていない場合にはその旨）
五 対象勤務期間（対象勤務期間の定めがない場合にはその旨）
六 権利行使期間
七 権利行使価格
八 付与日における公正な評価単価
九 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使時の株価の平均値
2 前項の注記は、次のいずれかの方法で記載しなければならない。
一 契約単位で記載する方法
二 複数契約を集約して記載する方法
3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるストック・オプションについては、複数契約を集約して記載してはならない。
一 付与対象者の区分、権利確定条件の内容、対象勤務期間及び権利行使期間が概ね類似しているとはいえないストック・オプション
二 株式の公開前に付与したストック・オプションと公開後に付与したストック・オプション
三 権利行使価格の設定方法が著しく異なるストック・オプション
4 当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションについては、公正な評価単価の見積方法として使用した算定技法並びに使用した主な基礎数値及びその見積方法を記載しなければならない。ただし、使用した算定技法及び使用した主な基礎数値の見積方法の内容が同一のものについては集約して記載することができる。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法として、勤務条件や業績条件の不達成による失効数の見積方法を記載しなければならない。
6 未公開企業がストック・オプションを付与している場合には、公正な評価単価の見積方法として、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法について記載しなければならない。
7 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値（ストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額をいう。以下この項において同じ。）による算定を行った場合には、事業年度末における本源的価値の合計額及び当該事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額を注記しなければならない。
8 ストック・オプションの条件変更を行った結果、ストック・オプションの内容として注記した事項に変更が生じた場合は、その変更内容について注記しなければならない。条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行わなかった場合には、その旨を注記しなければならない。
9 第1項から前項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引の注記）
第8条の16 第8条の14の規定のほか、役務の受領又は財貨の取得の対価として自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合には、前条第1項各号に掲げる事項のうち該当する事項について、同条に準じて記載しなければならない。この場合において、提供を受けた役務又は取得した財貨の内容及び役務の対価又は財貨の取得価額の算定を当該役務又は財貨の公正な評価額によったときには、その旨を注記しなければならない。
2 自社株式オプションの付与又は自社の株式の交付に対価性がない場合には、その旨及び対価性がないと判断した根拠を記載しなければならない。
3 前2項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第8条の17 当該事業年度において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合（次条第1項及び第8条の19第1項本文に規定する場合を除く。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 企業結合の概要
二 財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
三 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
四 取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
五 主要な取得関連費用の内容及び金額
六 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
七 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
八 企業結合契約に規定される条件付取得対価（企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付され、引き渡され、又は返還される取得対価をいう。）の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針
九 取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
十 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
十一 連結財務諸表を作成していない会社にあっては、企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（当該影響の概算額に重要性が乏しい場合を除く。）
2 前項の規定にかかわらず、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当該事業年度における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第1号及び第3号から第10号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
3 第1項第11号に掲げる影響の概算額は、次に掲げる額のいずれかとし、当該注記が監査証明を受けていない場合には、その旨を記載しなければならない。
一 企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額
二 企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
4 前事業年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、当事業年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。
5 第1項、第2項及び前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（逆取得となる企業結合が行われた場合の注記）
第8条の18 当該事業年度において逆取得となる企業結合が行われた場合には、前条第1項第1号から第10号までに掲げる事項に準ずる事項並びに当該企業結合にパーチェス法を適用したとしたときに貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響額を注記しなければならない。
2 前項に規定する影響額は、次に掲げる額のいずれかとする。
一 パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の次に掲げる項目の金額と財務諸表提出会社に係る貸借対照表及び損益計算書の当該項目の金額との差額
イ 貸借対照表項目（資産合計、流動資産合計、固定資産合計、負債合計、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計及びのれんをいう。第8条の21第2項第1号において同じ。）
ロ 損益計算書項目（売上高、営業利益金額又は営業損失金額、経常利益金額又は経常損失金額、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額、のれんの償却額、負ののれん発生益及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。第8条の21第2項第1号において同じ。）
二 パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の主要な項目の金額
3 第1項に規定する事項及び影響額は、次の各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
一 第8条第36項第1号に掲げる企業結合 財務諸表提出会社
二 第8条第36項第2号に掲げる企業結合 吸収分割会社又は現物出資を行った企業
三 第8条第36項第3号に掲げる企業結合 株式交換完全子会社
4 第1項の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなった場合を除き、同項に規定する事項及び影響額を注記しなければならない。ただし、前項各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成することとなった場合には、当該事項及び影響額を記載することに代えて、その旨を記載しなければならない。
（段階取得となる企業結合が行われた場合の注記）
第8条の19 当該事業年度において他の企業の取得による企業結合が複数の取引によって行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、結合後企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
一 第8条の17第1項各号に掲げる事項に準ずる事項
二 取得企業が取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と当該取得原価を企業結合日における時価で算定した被取得企業の取得原価との差額
三 前号に掲げる差額を損益として処理した場合に貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響額
2 前項本文の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなった場合を除き、同項各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、結合後企業が連結財務諸表を作成することとなった場合には、記載することを要しない。
（共通支配下の取引等の注記）
第8条の20 当該事業年度において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 取引の概要
二 実施した会計処理の概要
三 子会社株式を追加取得した場合には、第8条の17第1項第3号、第4号及び第8号に掲げる事項に準ずる事項
2 前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当該事業年度における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該取引等全体について記載しなければならない。
3 前2項に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（子会社が親会社を吸収合併した場合の注記）
第8条の21 子会社が親会社を吸収合併した場合で、財務諸表提出会社である子会社が連結財務諸表を作成しないときは、親会社が存続会社となったものとした場合の当該事業年度における影響額を注記しなければならない。ただし、影響額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
2 前項に規定する影響額は、次に掲げる額のいずれかとする。
一 親会社が子会社を吸収合併したものとした場合における貸借対照表項目及び損益計算書項目の金額と存続会社に係る当該項目の金額との差額
二 親会社が子会社を吸収合併したものとした場合における貸借対照表及び損益計算書の主要な項目の金額
3 第1項本文の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなった場合を除き、同項に規定する影響額を注記しなければならない。ただし、子会社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、記載することを要しない。
（共同支配企業の形成の注記）
第8条の22 当該事業年度において共同支配企業を形成する企業結合（以下この条及び次条第1項において「共同支配企業の形成」という。）が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 取引の概要
二 実施した会計処理の概要
2 前項の規定にかかわらず、共同支配企業の形成に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当該事業年度における個々の共同支配企業の形成に係る取引に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の共同支配企業の形成に係る取引全体に重要性がある場合には、同項に定める事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
3 前2項に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（事業分離における分離元企業の注記）
第8条の23 当該事業年度において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 事業分離の概要
二 実施した会計処理の概要
イ 移転損益を認識した場合には、その金額、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
ロ 移転損益を認識しなかった場合には、その旨、受取対価の種類、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
三 分離した事業が含まれていた報告セグメント（第8条の29第1項に規定する報告セグメントをいう。）の名称
四 当該事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
五 移転損益を認識した事業分離において、分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
2 前項第5号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
3 当該事業年度における個々の事業分離に係る取引に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第1項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に掲げる事項を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。
4 第1項及び前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（事業分離における分離先企業の注記）
第8条の24 分離先企業は、事業分離が企業結合に該当しない場合は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 取引の概要
二 実施した会計処理の概要
三 分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
2 前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（企業結合に関する重要な後発事象等の注記）
第8条の25 貸借対照表日後に完了した企業結合又は貸借対照表日後に主要な条件について合意をした企業結合が重要な後発事象に該当する場合には、当該企業結合に関する事項について、第8条の17（第1項第2号、第10号及び第11号を除く。）、第8条の20又は第8条の22の規定に準じて注記しなければならない。ただし、未確定の事項については、記載することを要しない。
2 貸借対照表日までに主要な条件について合意をした企業結合が同日までに完了していない場合（前項に規定する場合を除く。）には、当該企業結合に関する事項について、同項の規定に準じて注記しなければならない。
3 前2項に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（事業分離に関する重要な後発事象等の注記）
第8条の26 分離元企業は、次の各号に掲げる場合には、事業分離について、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一 貸借対照表日後に完了した事業分離が重要な後発事象に該当する場合 第8条の23第1項各号に掲げる事項に準ずる事項
二 貸借対照表日後に主要な条件について合意をした事業分離が重要な後発事象に該当する場合 第8条の23第1項第1号及び第3号に掲げる事項に準ずる事項
三 貸借対照表日までに主要な条件について合意をした事業分離が同日までに完了していない場合（第1号に掲げる場合を除く。） 第8条の23第1項第1号及び第3号に掲げる事項に準ずる事項
2 前項各号に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（継続企業の前提に関する注記）
第8条の27 貸借対照表日において、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。
一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別
（資産除去債務に関する注記）
第8条の28 資産除去債務については、次の各号に掲げる資産除去債務の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 次のイからニまでに掲げる事項
イ 当該資産除去債務の概要
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
ハ 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りを変更したときは、その旨、変更の内容及び影響額
二 前号に掲げる資産除去債務以外の資産除去債務 次のイからハまでに掲げる事項
イ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
ロ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
ハ 当該資産除去債務の概要
2 前項各号に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（セグメント情報等の注記）
第8条の29 企業を構成する一定の単位（以下「報告セグメント」という。）に関する情報（以下「セグメント情報」という。）については、次に掲げる事項を様式第2号に定めるところにより注記しなければならない。
一 報告セグメントの概要
二 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法
三 前号に掲げる金額の項目ごとの合計額と当該項目に相当する科目ごとの貸借対照表計上額又は損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
2 報告セグメントに関連する情報（様式第3号において「関連情報」という。）については、次に掲げる事項を同様式に定めるところにより注記しなければならない。
一 製品及びサービスごとの情報
二 地域ごとの情報
三 主要な顧客ごとの情報
3 貸借対照表又は損益計算書において、次に掲げる項目を計上している場合には、報告セグメントごとの概要を様式第4号に定めるところにより注記しなければならない。
一 固定資産の減損損失
二 のれんの償却額及び未償却残高
三 負ののれん発生益
4 前3項の規定にかかわらず、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
5 第1項各号及び第2項各号に掲げる事項並びに第3項に規定する概要は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（賃貸等不動産に関する注記）
第8条の30 賃貸等不動産（たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一 賃貸等不動産の概要
二 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当該事業年度における主な変動
三 賃貸等不動産の貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法
四 賃貸等不動産に関する損益
2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（公共施設等運営事業に関する注記）
第8条の31 財務諸表提出会社は、当該会社が公共施設等運営事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下この項及び次項において「民間資金法」という。）第2条第6項に規定する公共施設等運営事業をいう。次項において同じ。）における公共施設等運営権者（民間資金法第9条第4号に規定する公共施設等運営権者をいう。次項において同じ。）である場合には、次に掲げる事項を公共施設等運営権（民間資金法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）ごとに注記しなければならない。
一 公共施設等運営権の概要
二 公共施設等運営権の減価償却の方法
2 更新投資（公共施設等運営権者が行う公共施設等運営事業における公共施設等（民間資金法第2条第1項に規定する公共施設等をいう。以下この項において同じ。）の維持管理をいう。以下この項において同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を公共施設等運営権ごとに注記しなければならない。
一 次号に掲げる場合以外の場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
ロ 更新投資に係る資産の計上方法
ハ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
ニ 翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が公共施設等の管理者等（民間資金法第2条第3項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下この項において同じ。）に帰属するものに限る。以下この項において同じ。）について、支出額を合理的に見積ることができる場合には、当該資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
二 公共施設等運営権を取得した時において、大部分の更新投資の実施時期及び対象となる公共施設等の具体的な設備の内容が、公共施設等の管理者等から公共施設等運営権者に対して、公共施設等運営権実施契約（民間資金法第22条第1項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。次項において同じ。）等で提示され、かつ、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、運営権設定期間（民間資金法第17条第3号に掲げる公共施設等運営権の存続期間をいう。）にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合 次に掲げる事項
イ 前号イ及びハに掲げる事項
ロ 更新投資に係る資産及び負債の計上方法
3 前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を集約して記載することができる。
一 同一の公共施設等運営権実施契約において複数の公共施設等運営権を対象とすることにより一体的な運営等を行う場合 当該複数の公共施設等運営権に係る前2項に規定する事項
二 個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体の重要性が乏しいとは認められない場合 当該複数の公共施設等運営権に係る前2項に規定する事項
4 第1項及び第2項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（収益認識に関する注記）
第8条の32 顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点を注記しなければならない。
2 前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（注記の方法）
第9条 第8条の2の規定による注記は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
2 第8条の3及び第8条の3の2の規定による注記は、第8条の2の規定による注記の次に記載しなければならない。
3 この規則の規定により記載すべき注記（第8条の2から第8条の3の2までの規定による注記を除く。）は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。以下同じ。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第8条の3及び第8条の3の2の規定による注記の次に記載しなければならない。ただし、第8条の2の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。
4 第8条の27の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第8条の2の規定による注記は、第1項の規定にかかわらず、第8条の27の規定による注記の次に記載しなければならない。
5 この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。
第10条 第2条の規定が適用される事業を営む株式会社又は指定法人が、法の規定により提出する財務諸表について、この規則の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、第2条本文に規定する特に法令の定めがある場合における当該法令又は準則の定めにかかわらず、この規則の規定による注記を記載しなければならない。ただし、金融庁長官が特定の事業に関し、注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。
第10条の2 特定信託財産について作成すべき財務諸表について、この規則の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めにかかわらず、この規則の規定による注記を記載しなければならない。ただし、金融庁長官が注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。
（金額の表示の単位）
第10条の3 財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、100万円単位又は1000円単位をもって表示するものとする。
第2章 貸借対照表
第1節 総則
（貸借対照表の記載方法）
第11条 貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
2 貸借対照表は、様式第5号により記載するものとする。
（資産、負債及び純資産の分類）
第12条 資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
第13条 資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。
第2節 資産
第1目 総則
（資産の分類）
第14条 資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。
第2目 流動資産
（流動資産の範囲）
第15条 次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。
一 現金及び預金。ただし、1年内に期限の到来しない預金を除く。
二 受取手形（通常の取引に基づいて発生した手形債権をいう。ただし、破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）
二の2 通常の取引に基づいて発生した電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。第31条の4、第47条第1号の2及び第51条の4において同じ。ただし、破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
三 売掛金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金をいう。ただし、破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）
四 売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
五 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。以下同じ。）
六 製品、副産物及び作業くず
七 半製品（自製部分品を含む。）
八 原料及び材料（購入部分品を含む。）
九 仕掛品及び半成工事
十 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のもの
十一 前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金をいう。ただし、破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。第17条第1項第10号において同じ。）
十二 その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
第16条 前払費用で1年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。
第16条の2 所有権移転ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下同じ。）におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。以下同じ。）におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）は、流動資産に属するものとする。
2 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち、通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので1年内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。
（流動資産の区分表示）
第17条 流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 現金及び預金
二 受取手形
三 売掛金
四 リース債権（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
五 リース投資資産（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
六 有価証券
七 商品及び製品（半製品を含む。）
八 仕掛品
九 原材料及び貯蔵品
十 前渡金
十一 前払費用
十二 その他
2 前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。
3 第1項の規定にかかわらず、同項第7号から第9号までに掲げる項目に属する資産については、たな卸資産の科目をもって一括して掲記することができる。この場合においては、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記しなければならない。
第18条 親会社株式（会社法第135条第2項及び第800条第1項の規定により取得したものに限る。第31条第1号及び第32条の2において同じ。）のうち1年内に処分されると認められるものは、流動資産に親会社株式の科目をもって別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。
第19条 第17条第1項第12号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金（金融手形を含む。）、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第20条 流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、次の各号に掲げる方法によることを妨げない。
一 当該引当金を、当該各資産科目に対する控除科目として一括して掲記する方法
二 当該引当金を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する方法
2 前項第2号の場合において、当該引当金は当該各資産科目別に又は一括して注記しなければならない。
3 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第21条 削除
第3目 固定資産
（有形固定資産の範囲）
第22条 次に掲げる資産（ただし、第1号から第8号までに掲げる資産については、営業の用に供するものに限る。）は、有形固定資産に属するものとする。
一 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
二 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。以下同じ。）
三 機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の付属設備
四 船舶及び水上運搬具
五 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
六 工具、器具及び備品。ただし、耐用年数1年以上のものに限る。
七 土地
八 リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が前各号及び第10号に掲げるものである場合に限る。）
九 建設仮勘定（第1号から第7号までに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。次条において同じ。）
十 その他の有形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
（有形固定資産の区分表示）
第23条 有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 建物（その付属設備を含む。以下同じ。）
二 構築物
三 機械及び装置（その付属設備を含む。以下同じ。）
四 船舶（水上運搬具を含む。以下同じ。）
五 車両及びその他の陸上運搬具
六 工具、器具及び備品
七 土地
八 リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が前各号及び第10号に掲げるものである場合に限る。）
九 建設仮勘定
十 その他
2 第17条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
3 第1項の規定にかかわらず、同項第8号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第8号及び第9号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。
第24条 前条第1項第10号の資産のうち、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（減価償却累計額の表示）
第25条 第23条第1項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、リース資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、次条の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記しなければならない。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。
第26条 第23条第1項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、リース資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。この場合においては、当該減価償却累計額は、当該各資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。
2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（減損損失累計額の表示）
第26条の2 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各資産の金額（前条の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しなければならない。
2 減価償却を行う有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもって掲記することができる。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。
3 第25条及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもって掲記することができる。
4 前項の場合には、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。
5 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（無形固定資産の範囲）
第27条 次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。
一 のれん
二 特許権
三 借地権
四 地上権
五 商標権
六 実用新案権
七 意匠権
八 鉱業権
九 漁業権
十 入漁権
十一 ソフトウエア
十二 リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が第2号から前号まで、次号及び第14号に掲げるものである場合に限る。）
十三 公共施設等運営権
十四 その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
（無形固定資産の区分表示）
第28条 無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 のれん
二 特許権
三 借地権（地上権を含む。）
四 商標権
五 実用新案権
六 意匠権
七 鉱業権
八 漁業権（入漁権を含む。）
九 ソフトウエア
十 リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が第2号から前号まで、次号及び第12号に掲げるものである場合に限る。）
十一 公共施設等運営権
十二 その他
2 第17条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
3 第1項の規定にかかわらず、同項第10号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第1号及び第10号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。
第29条 前条第1項第12号の資産のうち、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
第30条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（投資その他の資産の範囲）
第31条 次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
一 関係会社株式（売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券
二 出資金
三 長期貸付金
四 前払年金費用
五 繰延税金資産
六 前各号に掲げるもののほか、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
第31条の2 前払費用で、第16条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
第31条の3 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第16条の2に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
第31条の4 電子記録債権のうち第15条第2号の2及び第12号に掲げる資産に該当するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
（投資その他の資産の区分表示）
第32条 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 投資有価証券。ただし、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券（関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。）を除く。
二 関係会社株式
三 関係会社社債
四 その他の関係会社有価証券
五 出資金。ただし、関係会社出資金を除く。
六 関係会社出資金
七 長期貸付金。ただし、株主、役員、従業員又は関係会社に対する長期貸付金を除く。
八 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
九 関係会社長期貸付金
十 破産更生債権等
十一 長期前払費用
十二 前払年金費用
十三 繰延税金資産
十四 その他
2 第17条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
第32条の2 親会社株式のうち第18条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもって別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。
第32条の3 土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号。以下「土地再評価法」という。）第7条第1項に規定する再評価に係る繰延税金資産は、投資その他の資産に再評価に係る繰延税金資産の科目をもって別に掲記しなければならない。
第33条 第32条第1項第14号の資産のうち、投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。）、1年内に期限の到来しない預金又はその他の資産で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第34条 第20条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。
第35条 削除
第4目 繰延資産
（繰延資産の範囲）
第36条 創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費は、繰延資産に属するものとする。
（繰延資産の区分表示）
第37条 繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 創立費
二 開業費
三 株式交付費
四 社債発行費
五 開発費
2 第17条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
第38条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
第5目 雑則
（関係会社に対する資産の注記）
第39条 関係会社との取引に基づいて発生した受取手形及び売掛金の合計額が資産の総額の100分の5を超える場合には、当該受取手形及び売掛金の金額をそれぞれ注記しなければならない。ただし、関係会社に対する受取手形又は売掛金のいずれかの金額が資産の総額の100分の5以下である場合には、これらの合計額のみを注記することができる。
2 関係会社との取引に基づいて発生した債権（受取手形、売掛金及び第32条第1項の規定により区分掲記されるものを除く。）、未着品、積送品、前払費用又は未収収益で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
3 前2項に規定する関係会社に対する資産で、前2項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が資産の総額の100分の5を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
第40条 削除
第41条 削除
（事業用土地の再評価に関する注記）
第42条 土地再評価法の規定により事業用土地の再評価を行った場合には、その旨、同法第3条第3項に規定する再評価の方法、当該再評価を行った年月日、当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額を注記しなければならない。
2 土地再評価法の規定により再評価されている事業用土地がある場合には、その旨、同法第3条第3項に規定する再評価の方法、当該再評価年月日及び同法第10条に規定する差額を注記しなければならない。
3 前2項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（担保資産の注記）
第43条 資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。
第44条 削除
第3節 負債
第1目 総則
（負債の分類）
第45条 負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
第46条 削除
第2目 流動負債
（流動負債の範囲）
第47条 次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。
一 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。以下同じ。）
一の2 電子記録債権に係る債務（通常の取引に基づいて発生したものに限る。）
二 買掛金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金をいう。以下同じ。）
三 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。以下同じ。）
四 引当金（資産に係る引当金を除く。以下この目及び第3目において同じ。）。ただし、1年内に使用されないと認められるものを除く。
五 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
六 その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
第48条 未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。
第48条の2 ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1年内に期限が到来するものは、流動負債に属するものとする。
第48条の3 資産除去債務のうち、1年内に履行されると認められるものは、流動負債に属するものとする。
（流動負債の区分表示）
第49条 流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、未払配当金又は期限経過の未償還社債で、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。
一 支払手形
二 買掛金
三 短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。以下同じ。）。ただし、株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く。
四 リース債務
五 未払金
六 未払費用
七 未払法人税等
八 前受金
九 預り金。ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く。
十 前受収益
十一 引当金
十二 資産除去債務
十三 公共施設等運営権に係る負債
十四 その他
2 前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げない。
3 第1項第7号の未払法人税等とは、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。）及び事業税の未払額をいう。
4 第1項第11号の引当金は、修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
第50条 前条第1項第14号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
第3目 固定負債
（固定負債の範囲）
第51条 社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金、繰延税金負債、引当金（第47条第4号に掲げる引当金を除く。）及びその他の負債で流動負債に属しないものは、固定負債に属するものとする。
第51条の2 ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、第48条の2に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
第51条の3 資産除去債務のうち、第48条の3に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
第51条の4 電子記録債権に係る債務のうち第47条第1号の2及び第6号に掲げる負債に該当するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
（固定負債の区分表示）
第52条 固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 社債
二 長期借入金（金融手形を含む。以下同じ。）。ただし、株主、役員、従業員又は関係会社からの長期借入金を除く。
三 関係会社長期借入金
四 リース債務
五 繰延税金負債
六 引当金
七 資産除去債務
八 公共施設等運営権に係る負債
九 その他
2 第49条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
3 第1項第6号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
第52条の2 土地再評価法第7条第1項に規定する再評価に係る繰延税金負債は、固定負債に再評価に係る繰延税金負債の科目をもって別に掲記しなければならない。
第53条 第52条第1項第9号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの長期借入金又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
第4目 雑則
（繰延税金資産及び繰延税金負債の表示）
第54条 第32条第1項第13号に掲げる繰延税金資産と第52条第1項第5号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
第54条の2 削除
（特別法上の準備金等）
第54条の3 法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金で、資産の部又は負債の部に計上することが適当でないもの（以下「準備金等」という。）は、第13条及び第45条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
2 準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。
3 準備金等については、1年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
（たな卸資産及び工事損失引当金の表示）
第54条の4 同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額をたな卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。
（関係会社に対する負債の注記）
第55条 関係会社との取引に基づいて発生した支払手形及び買掛金の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超える場合には、当該支払手形及び買掛金の金額をそれぞれ注記しなければならない。ただし、関係会社に対する支払手形又は買掛金のいずれかの金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下である場合には、これらの合計額のみを注記することができる。
2 関係会社との取引に基づいて発生した債務（支払手形、買掛金及び第52条第1項の規定により区分掲記されるものを除く。）、未払費用又は前受収益で、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
3 前2項に規定する関係会社に対する負債で、前2項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
（企業結合に係る特定勘定の注記）
第56条 取得と判定された企業結合において、企業結合に係る特定勘定（取得後に発生することが予測される費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているものをいう。第95条の3の3において同じ。）が負債に計上されている場合には、その主な内容及び金額を注記しなければならない。
2 前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
第57条 削除
（偶発債務の注記）
第58条 偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
第4節 純資産
第1目 総則
（純資産の分類）
第59条 純資産は、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権に分類して記載しなければならない。
第2目 株主資本
（株主資本の分類）
第60条 株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類して記載しなければならない。
（資本金の表示）
第61条 資本金は、資本金の科目をもって掲記しなければならない。
（新株式申込証拠金の表示）
第62条 申込期日経過後における新株式申込証拠金は、第60条の規定にかかわらず、資本金の次に別に区分を設け、新株式申込証拠金の科目をもって掲記しなければならない。
2 前項の場合には、当該株式の発行数、資本金増加の日及び当該金額のうち資本準備金に繰り入れられることが予定されている金額を注記しなければならない。
（資本剰余金の区分表示）
第63条 資本剰余金に属する剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金の名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 資本準備金
二 その他資本剰余金（資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの以外の資本剰余金をいう。）
2 法律で定める準備金で資本準備金に準ずるものは、資本準備金の次に別の科目を設け、当該準備金の名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
第64条 削除
（利益剰余金の区分表示）
第65条 利益剰余金に属する剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 利益準備金
二 その他利益剰余金
2 法律で定める準備金で利益準備金に準ずるものは、利益準備金の次に別の科目を設け、当該準備金の名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
3 その他利益剰余金は、株主総会又は取締役会の決議に基づく設定目的を示す科目又は繰越利益剰余金の科目をもって掲記しなければならない。
（自己株式の表示）
第66条 自己株式は、株主資本に対する控除項目として利益剰余金の次に自己株式の科目をもって掲記しなければならない。
（自己株式申込証拠金の表示）
第66条の2 自己株式の処分に係る申込期日経過後における申込証拠金は、第60条の規定にかかわらず、自己株式の次に自己株式申込証拠金の科目をもって掲記しなければならない。
第3目 評価・換算差額等
（評価・換算差額等の分類及び区分表示）
第67条 評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。）
二 繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額をいう。）
三 土地再評価差額金（土地再評価法第7条第2項に規定する再評価差額金をいう。）
2 前項に掲げる項目のほか、評価・換算差額等の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
第4目 新株予約権
（新株予約権の表示）
第68条 新株予約権は、新株予約権の科目をもって掲記しなければならない。
2 自己新株予約権は、新株予約権から控除しなければならない。ただし、新株予約権に対する控除項目として新株予約権の次に自己新株予約権の科目をもって掲記することを妨げない。
第5目 雑則
第68条の2 削除
（指定法人の純資産の記載）
第68条の3 指定法人が貸借対照表を作成する場合において、その純資産についてこの規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。この場合において、準拠した法令又は準則を注記しなければならない。
（1株当たり純資産額の注記）
第68条の4 1株当たり純資産額は、注記しなければならない。
2 当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 株式併合又は株式分割が行われた旨
二 前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額が算定されている旨
3 前2項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第3章 損益計算書
第1節 総則
（損益計算書の記載方法）
第69条 損益計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
2 損益計算書は、様式第6号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第70条 収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一 売上高
二 売上原価（役務原価を含む。以下同じ。）
三 販売費及び一般管理費
四 営業外収益
五 営業外費用
六 特別利益
七 特別損失
（兼業会社の売上高等の記載方法）
第71条 2以上の種類の事業を営む場合における売上高及び売上原価に関する記載は、事業の種類ごとに区分してすることができる。
第2節 売上高及び売上原価
（売上高の表示方法）
第72条 売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
2 前項の売上高の記載については、製品売上高と商品売上高は区分して記載しなければならない。ただし、区分することが困難な場合は、この限りでない。
3 第1項の売上高のうち、半製品、副産物、作業くず等の売上高又は加工料収入等の役務収益で、その金額が売上高の総額の100分の10を超えるものについては、当該売上高又は収益を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。
（たな卸資産の評価差額の表示方法）
第72条の2 市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有するたな卸資産の評価差額は、売上高を示す名称を付した科目に含めて記載しなければならない。ただし、当該金額の重要性が乏しい場合には、営業外収益又は営業外費用に含めて記載することができる。
第73条 削除
（関係会社に対する売上高の注記）
第74条 関係会社に対する売上高が売上高の総額の100分の20を超える場合には、その金額を注記しなければならない。
（売上原価の表示方法）
第75条 売上原価に属する項目は、第1号及び第2号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第3号の項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一 商品又は製品（半製品、副産物、作業くず等を含む。以下同じ。）の期首たな卸高
二 当期商品仕入高又は当期製品製造原価
三 商品又は製品の期末たな卸高
2 前項第2号の当期製品製造原価については、その内訳を記載した明細書を損益計算書に添付しなければならない。ただし、連結財務諸表において、連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を注記している場合は、この限りでない。
第76条 前条第1項の商品又は製品について販売、生産又は仕入以外の理由による増減高がある場合、その他売上原価の項目として付加すべきものがある場合には、同項各号の項目を示す科目のほか、当該項目の内容を示す科目をもって別に掲記しなければならない。
（工事損失引当金繰入額の注記）
第76条の2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額については、その金額を注記しなければならない。
2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（売上原価明細書の添付）
第77条 第75条第1項の規定は、売上原価を同項各号の項目に区分して記載することが困難であると認められる場合又は不適当と認められる場合には、適用しない。この場合においては、売上原価の内訳を記載した明細書を損益計算書に添付しなければならない。
（特定事業会社の原価明細書）
第78条 第2条の規定の適用を受ける事業に関して定められた法令又は準則において、第75条第2項又は前条に規定する明細書と同一内容の書類が附属明細表として規定されている場合には、当該事業を営む株式会社及び指定法人が法の規定により提出する財務諸表については、当該明細表を損益計算書に添付し、附属明細表としての記載を省略するものとする。
2 第2条に規定する法令又は準則において定められている附属明細表のうち次に掲げるものは、前項に規定する明細書と同一の内容の書類に該当するものとする。
一 鉄道事業会計規則（昭和62年運輸省令第7号）に定める鉄道事業営業費明細表
二 自動車道事業会計規則（昭和39年運輸省・建設省令第3号）に定める自動車道事業営業費明細表
三 電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）に定める電気通信事業営業費用明細表（部門別再掲）
四 電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に定める電気事業営業費用明細表
五 ガス事業会計規則（昭和29年通商産業省令第15号）に定める営業費明細表
六 高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に定める高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表
七 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年厚生労働省令第38号）に定める事業費用明細表
八 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年文部科学省令第36号）に定める事業費用明細表
3 前項第1号から第3号までに掲げる附属明細表については、適当と認められる費目に要約して記載することができる。
（商品仕入高の表示方法）
第79条 第75条第1項第2号の当期商品仕入高は、当期商品仕入高の名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、商品の総仕入高（仕入運賃及び直接購入諸掛を含む。）を示す名称を付した科目及びその控除科目としての仕入値引、戻し高等の項目を示す名称を付した科目をもって掲記することを妨げない。
（たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載）
第80条 通常の販売の目的をもって所有するたな卸資産について、収益性の低下により帳簿価額を切り下げた場合には、当該切下額（前事業年度末に計上した切下額を当事業年度に戻し入れる場合には、当該戻入額と当事業年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）は、売上原価その他の項目の内訳項目として、その内容を示す名称を付した科目をもって区分掲記しなければならない。ただし、当該たな卸資産の期末たな卸高を帳簿価額の切下げ後の金額によって計上し、その旨及び当該切下額を注記することを妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、当該切下額に重要性が乏しい場合には、区分掲記又は注記を省略することができる。
3 第1項の規定にかかわらず、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、区分掲記又は注記を要しない。
第81条 削除
第82条 削除
（売上総損益金額の表示）
第83条 売上高から売上原価を控除した額（売上原価が売上高をこえる場合は、売上原価から売上高を控除した額）は、売上総利益金額又は売上総損失金額として表示しなければならない。
第3節 販売費及び一般管理費
（販売費及び一般管理費の範囲）
第84条 会社の販売及び一般管理業務に関して発生したすべての費用は、販売費及び一般管理費に属するものとする。
（販売費及び一般管理費の表示方法）
第85条 販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。
2 前項ただし書に規定する主要な費目とは、減価償却費及び引当金繰入額（これらの費目のうちその金額が少額であるものを除く。）並びにこれら以外の費目でその金額が販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超える費目をいう。
（研究開発費の注記）
第86条 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費については、その総額を注記しなければならない。
2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（貸倒償却の表示方法）
第87条 通常の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失は、異常なものを除き販売費として、当該費用を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。
（関係会社に係る営業費用の注記）
第88条 関係会社との取引により発生した商品若しくは原材料の仕入高、委託加工費、不動産賃借料又は経費分担額（関係会社において発生した事業年度中の経費の一定割合を財務諸表提出会社において負担する契約に基づくものをいう。）で、その金額が売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
2 前項に規定する関係会社との取引により発生した費用で、前項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
（営業損益金額の表示）
第89条 売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額（販売費及び一般管理費の合計額が売上総利益金額をこえる場合は、販売費及び一般管理費の合計額から売上総利益金額を控除した額）を営業利益金額若しくは営業損失金額として表示し、又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の合計額を加えた額を営業損失金額として表示しなければならない。
第4節 営業外収益及び営業外費用
（営業外収益の表示方法）
第90条 営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を除く。）、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各収益のうちその金額が営業外収益の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
（関係会社に係る営業外収益の注記）
第91条 営業外収益に属する関係会社との取引により発生した収益で、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
2 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
第92条 削除
（営業外費用の表示方法）
第93条 営業外費用に属する費用は、支払利息、社債利息、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失（第87条の規定により販売費として記載されるものを除く。）、有価証券売却損、売上割引その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各費用のうちその金額が営業外費用の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
（関係会社に係る営業外費用の注記）
第94条 営業外費用に属する関係会社との取引により発生した費用で、その金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
2 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る費用の合計額が営業外費用の総額の100分の10を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
（経常損益金額の表示）
第95条 営業利益金額又は営業損失金額に、営業外収益の金額を加減し、次に営業外費用の金額を加減した額を、経常利益金額又は経常損失金額として表示しなければならない。
第5節 特別利益及び特別損失
（特別利益の表示方法）
第95条の2 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
（特別損失の表示方法）
第95条の3 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の100分の10以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
（減損損失に関する注記）
第95条の3の2 減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合には、当該資産又は資産グループごとに、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一 当該資産又は資産グループについて、次に掲げる事項の概要
イ 用途
ロ 種類
ハ 場所
ニ その他当該資産又は資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項がある場合には、その内容
二 減損損失を認識するに至った経緯
三 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
四 資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法
五 回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
2 前項各号に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記）
第95条の3の3 企業結合に係る特定勘定の取崩益が生じた場合には、重要性が乏しい場合を除き、内容及び金額を注記しなければならない。
2 前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。
（税引前当期純損益の表示）
第95条の4 経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
第6節 当期純利益又は当期純損失
（当期純利益又は当期純損失）
第95条の5 次の各号に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に記載しなければならない。
一 当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。）
二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
2 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額として記載しなければならない。
3 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第1項第1号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（1株当たり当期純損益金額に関する注記）
第95条の5の2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。
2 当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 株式併合又は株式分割が行われた旨
二 前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額が算定されている旨
3 前2項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記）
第95条の5の3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他これらに準ずる権利が付された証券又は契約（以下「潜在株式」という。）に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した1株当たり当期純利益金額をいう。以下この条において同じ。）及びその算定上の基礎は、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
2 当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 株式併合又は株式分割が行われた旨
二 前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が算定されている旨
3 前2項の規定にかかわらず、潜在株式が存在しない場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が1株当たり当期純利益金額を下回らない場合及び1株当たり当期純損失金額の場合には、その旨を記載し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の記載は要しないものとする。
4 前3項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第7節 雑則
（原価差額の表示方法）
第96条 財務諸表提出会社の採用する原価計算方法に基づいて計上される原価差額は、一般に公正妥当と認められる原価計算の基準に従って処理された結果に基づいて、売上原価又はたな卸資産の期末たな卸高に含めて記載しなければならない。ただし、原価性を有しないと認められるものについては、営業外収益若しくは営業外費用として、又は特別利益若しくは特別損失として記載するものとする。
第97条 削除
（引当金繰入額の区分表示）
第98条 引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。
（特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額）
第98条の2 準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
第4章 株主資本等変動計算書
第1節 総則
（株主資本等変動計算書の記載方法）
第99条 株主資本等変動計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
2 株主資本等変動計算書は、様式第7号により記載するものとする。
（株主資本等変動計算書の区分表示）
第100条 株主資本等変動計算書は、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権に分類して記載しなければならない。
2 株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。当該項目及び科目は、前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
第2節 株主資本
第101条 株主資本は、当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載しなければならない。
2 株主資本に記載される科目の当事業年度変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。
3 剰余金の配当は、その他資本剰余金又はその他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
4 当期純利益金額又は当期純損失金額は、その他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
第102条 その他利益剰余金は、第100条第2項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、その他利益剰余金の合計額を当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載することができる。この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。
第3節 評価・換算差額等
第103条 評価・換算差額等は、当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載しなければならない。
2 評価・換算差額等に記載される科目は、当事業年度変動額を一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第104条 評価・換算差額等は、第100条第2項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載することができる。この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。
第4節 新株予約権
第105条 新株予約権は、当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載しなければならない。
2 新株予約権の当事業年度変動額は、一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第5節 注記事項
（発行済株式に関する注記）
第106条 発行済株式の種類及び総数については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 発行済株式の種類ごとに、当事業年度期首及び当事業年度末の発行済株式総数並びに当事業年度に増加又は減少した発行済株式数
二 発行済株式の種類ごとの変動事由の概要
2 前項に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（自己株式に関する注記）
第107条 自己株式の種類及び株式数については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 自己株式の種類ごとに、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数並びに当事業年度に増加又は減少した自己株式数
二 自己株式の種類ごとの変動事由の概要
2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（新株予約権等に関する注記）
第108条 新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 新株予約権の目的となる株式の種類
二 新株予約権の目的となる株式の数
三 新株予約権の事業年度末残高
2 前項第1号及び第2号に掲げる事項は、新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、記載することを要しない。
3 第1項第2号の株式の数は、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに、新株予約権の目的となる株式の当事業年度期首及び当事業年度末の数、当事業年度に増加及び減少する株式の数並びに変動事由の概要を記載しなければならない。ただし、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、当事業年度末の発行済株式総数（自己株式を保有しているときは、当該自己株式の株式数を控除した株式数）に対する割合に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
4 前3項の規定は、自己新株予約権について準用する。
5 第1項から前項までに定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（配当に関する注記）
第109条 配当については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一 配当財産が金銭の場合には、株式の種類ごとの配当金の総額、1株当たり配当額、基準日及び効力発生日
二 配当財産が金銭以外の場合には、株式の種類ごとの配当財産の種類及び帳簿価額（剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあっては、当該時価を付した後の帳簿価額）、1株当たり配当額、基準日並びに効力発生日
三 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものについては、配当の原資及び前2号に準ずる事項
2 前項に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第6節 雑則
第109条の2 指定法人が、株主資本等変動計算書を作成する場合において、この規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
第5章 キャッシュ・フロー計算書
第1節 総則
（キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第110条 キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
2 キャッシュ・フロー計算書は、様式第8号又は第9号により記載するものとする。
（キャッシュ・フロー計算書の作成の対象）
第111条 キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする。
（キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第112条 キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一 営業活動によるキャッシュ・フロー
二 投資活動によるキャッシュ・フロー
三 財務活動によるキャッシュ・フロー
四 現金及び現金同等物に係る換算差額
五 現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六 現金及び現金同等物の期首残高
七 現金及び現金同等物の期末残高
第2節 キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第113条 前条第1号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
一 営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法
二 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法
イ 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目
ロ 売上債権、たな卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額
ハ 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目
（投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第114条 第112条第2号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
（財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第115条 第112条第3号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
（現金及び現金同等物に係る換算差額等の記載）
第116条 第112条第4号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額の区分には、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。
2 第112条第5号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に前項に規定する外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額を記載するものとする。
第3節 雑則
（利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示方法）
第117条 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次の各号に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。
一 利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額は第112条第1号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、配当金の支払額は同条第3号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
二 利息及び配当金の受取額は第112条第2号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息及び配当金の支払額は同条第3号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
（現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フローの表示方法）
第118条 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フローは、第112条第2号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分にその内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項）
第119条 キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第2号に掲げる事項については、同号に規定する資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
二 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
三 重要な非資金取引の内容
2 前項第3号に掲げる非資金取引とは、社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使、株式の発行等による資産（現金及び現金同等物を除く。）の取得及び合併、その他資金の増加又は減少を伴わない取引であって、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。
第6章 附属明細表
（附属明細表の記載方法）
第120条 附属明細表の記載方法は、本章の定めるところによる。
（附属明細表の種類）
第121条 附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。
一 有価証券明細表
二 有形固定資産等明細表
三 社債明細表
四 借入金等明細表
五 引当金明細表
六 資産除去債務明細表
2 前項各号に掲げる附属明細表の様式は、様式第10号から第15号までに定めるところによる。
3 財務諸表提出会社（法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者に限る。）は、第1項第1号に掲げる附属明細表については、作成を要しない（次条及び第123条第1号に規定する場合を除く。）。
4 財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、第1項第3号、第4号及び第6号に掲げる附属明細表については、作成を要しない（次条及び第123条第1号に規定する場合を除く。）。
（特定事業を営む会社の附属明細表）
第122条 別記事業を営む株式会社又は指定法人のうち次の各号に掲げるものが法の規定により提出する附属明細表の用語、様式及び作成方法は、当該各号の定めるところによる。ただし、当該株式会社又は指定法人が連結財務諸表を作成している場合には、前条第1項第3号、第4号及び第6号に掲げる附属明細表又はこれらに相当する附属明細表については、作成を要しない。
一 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）、鉄道事業会計規則又は自動車道事業会計規則の適用を受ける株式会社については、前条第1項各号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
二 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）、長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第13号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号）、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成20年財務省令第60号）又は株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（平成24年財務省令第15号）の適用を受ける株式会社及び農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年大蔵省令第10号）、信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）又は労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第1号）の適用を受ける指定法人については、前条第1項第2号から第6号までに掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
三 海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示第431号）の適用を受ける株式会社については、同準則に定める海運業収益及び費用明細表を作成するとともに、前条第1項各号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
四 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和27年建設省令第23号）の適用を受ける株式会社については、同令に定める別表中の有価証券明細表及び信託有価証券明細表を作成するとともに、前条第1項第2号から第6号までに掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。ただし、有価証券明細表及び信託有価証券明細表に記載する有価証券の種類及び銘柄については、株式は発行会社の事業の種類別に、その他のものは法第2条第1項に規定する有価証券の種類別に要約して記載することができる。
五 保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号）の適用を受ける株式会社又は指定法人については、同令に定める書式による事業費明細表を作成するとともに、前条第1項第2号から第6号までに掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとし、株式会社日本貿易保険の会計に関する省令（平成29年経済産業省令第27号）の適用を受ける株式会社については、前条第1項各号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
六 電気通信事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第1項第4号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
イ 固定資産等明細表
ロ 有価証券明細表
ハ 社債明細表
ニ 引当金明細表
ホ 資産除去債務明細表
六の2 ガス事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第1項第3号、第4号及び第6号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
イ 固定資産等明細表
ロ 有価証券明細表
ハ 引当金明細表
七 電気事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第1項第6号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
イ 固定資産期中増減明細表
ロ 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
ハ 減価償却費等明細表
ニ 長期投資及び短期投資明細表
ホ 社債明細表
ヘ 借入金、長期未払債務、リース債務、雑固定負債及びコマーシャル・ペーパー明細表
ト 引当金明細表
八 特定目的会社の計算に関する規則（平成18年内閣府令第44号）の適用を受ける特定目的会社については、前条第1項各号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。ただし、同条第1項第2号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成する場合には、特定資産（資産流動化法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下この号及び次条第1号において同じ。）をその内容に含めて特定資産及び有形固定資産等明細表として作成するものとする。
九 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）の適用を受ける投資法人については、同令に定める様式による有価証券明細表、デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表、不動産等明細表のうち総括表、その他特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第1項に規定する特定資産をいう。次条第2号において同じ。）の明細表、投資法人債明細表並びに借入金明細表を作成するものとする。
十 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の適用を受ける株式会社又は指定法人については、前条第1項各号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。ただし、前各号に掲げる株式会社又は指定法人に該当する場合には、当該各号に規定するところにより作成するものとする。
十一 高速道路事業等会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち固定資産等明細表並びに社債、長期借入金及び短期借入金の増減明細表を作成するとともに、前条第1項第1号、第5号及び第6号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
十二 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける医療法人については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第1項第6号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
イ 有価証券明細表
ロ 有形固定資産等明細表
ハ 社会医療法人債明細表
ニ 借入金等明細表
ホ 引当金明細表
十三 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける学校法人等（私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に規定する法人をいう。別記第21号において同じ。）については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第1項第6号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。
イ 有形固定資産等明細表
ロ 有価証券明細表
ハ 特定資産明細表
ニ 学校債明細表
ホ 借入金等明細表
ヘ 引当金明細表
（特定信託財産の附属明細表）
第123条 特定信託財産の附属明細表の用語、様式及び作成方法は、次の各号の定めるところによる。
一 特定目的信託財産計算規則の適用を受ける特定信託財産については、第121条第1項各号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成するものとする。ただし、同条第1項第2号に掲げる附属明細表を同条第2項に定める様式により作成する場合には、特定資産をその内容に含めて特定資産及び有形固定資産等明細表として作成するものとする。
二 投資信託財産計算規則の適用を受ける特定信託財産については、投資信託財産計算規則に定める様式による有価証券明細表、デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表、不動産等明細表、その他特定資産の明細表及び借入金明細表を作成するものとする。
（附属明細表の作成の省略）
第124条 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下である場合には、第121条第1項第1号の附属明細表の作成を省略することができる。
第125条 当該事業年度期首及び当該事業年度末における短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うもの（社債を除く。）の金額が当該事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下である場合には、第121条第1項第4号の附属明細表の作成を省略することができる。
第125条の2 当該事業年度期首及び当該事業年度末における資産除去債務の金額が当該事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下である場合には、第121条第1項第6号の附属明細表の作成を省略することができる。
第126条 前3条の規定により附属明細表の作成を省略した場合には、その旨を注記しなければならない。
第7章 特例財務諸表提出会社の財務諸表
（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
第127条 特例財務諸表提出会社が作成する財務諸表の様式は、前各章の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によることができる。
一 貸借対照表 様式第5号の2
二 損益計算書 様式第6号の2
三 株主資本等変動計算書 様式第7号の2
四 有形固定資産等明細表 様式第11号の2
五 引当金明細表 様式第14号の2
2 特例財務諸表提出会社は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める事項の注記をもって当該各号に掲げる規定の注記に代えることができる。
一 第8条の2 会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第101条各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
二 第8条の3の4 会社計算規則第102条の3第1項各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
三 第8条の3の5 会社計算規則第102条の4各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
四 第18条及び第32条の2 会社計算規則第103条第9号に掲げる事項
五 第39条及び第55条 会社計算規則第103条第6号に掲げる事項
六 第43条 会社計算規則第103条第1号に掲げる事項
七 第58条 会社計算規則第103条第5号に掲げる事項
八 第74条、第88条、第91条及び第94条 会社計算規則第104条に規定する関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（特例財務諸表提出会社に該当する旨の記載）
第128条 特例財務諸表提出会社が前条の規定により財務諸表を作成した場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特例財務諸表提出会社に該当する旨
二 前条の規定により財務諸表を作成している旨
第8章 指定国際会計基準特定会社の財務諸表
（指定国際会計基準特定会社の財務諸表の作成基準）
第129条 指定国際会計基準特定会社が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第1章から第6章までの規定による。
2 指定国際会計基準特定会社は、前項の規定により作成した財務諸表のほか、指定国際会計基準によって財務諸表を作成することができる。
（会計基準の特例に関する注記）
第130条 指定国際会計基準に準拠して作成した財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 指定国際会計基準が国際会計基準（連結財務諸表規則第93条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。）と同一である場合には、国際会計基準に準拠して財務諸表を作成している旨
二 指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して財務諸表を作成している旨
三 指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由
第9章 外国会社の財務書類
（外国会社の財務書類の作成基準）
第131条 外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
2 外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。
3 前2項の規定により本邦外地域で開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することが金融庁長官の認めるところとなった外国会社が、当該地域で開示している財務計算に関する書類以外の財務計算に関する書類を財務書類として提出する場合には、当該財務計算に関する書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
4 外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が第1項又は第2項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
5 前各項の規定にかかわらず、特定有価証券（法第5条第1項において規定する特定有価証券をいう。）を発行する外国会社が、当該特定有価証券に関して提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。ただし、当該外国会社がその本国において作成している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
（会計処理基準に関する注記）
第132条 前条第1項から第4項までの規定による財務書類について、当該外国会社が採用する会計処理の原則及び手続のうち、本邦における会計処理の原則及び手続と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
（表示方法）
第133条 第5条第2項の規定は、外国会社が提出する財務書類について準用する。
2 外国会社が提出する財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
（金額表示）
第134条 外国会社が提出する財務書類に掲記される科目その他の事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するものとする。この場合においては、本邦通貨への換算に当たって採用した換算の基準を当該財務書類に注記しなければならない。
（注記の方法）
第135条 第132条、第133条第2項及び前条の規定により記載すべき注記は、脚注として記載しなければならない。ただし、脚注として記載することが適当でないと認められるものについては、他の適当な箇所に記載することができる。
2 第9条第5項の規定は、第132条及び第133条第2項の規定により注記する場合に準用する。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和38年4月1日以前に開始された事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例によることができる。
3 平成24年3月31日以後に終了する事業年度（以下この項において「当事業年度」という。）の前事業年度に係る財務諸表（法第5条第1項又は第24条第1項から第3項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていないものに限る。以下この項及び次項において「前財務諸表」という。）を、法又は法に基づく命令により当事業年度に係る財務諸表（以下この項及び次項において「当財務諸表」という。）を最近事業年度に係る財務諸表として記載すべき有価証券届出書又は当事業年度に係る有価証券報告書に記載する場合における前財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当財務諸表を作成するために適用すべきこの規則の定めるところによるものとし、当該規則において定めのない事項については、当財務諸表を作成するために準拠すべき一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。ただし、この規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の規定により、当財務諸表の用語、様式及び作成方法を前財務諸表に適用していない場合には、この限りでない。
4 前項の規定により前財務諸表を作成するときは、第6条の規定にかかわらず、前財務諸表及び当財務諸表は、同条に規定する比較情報を含めないで作成するものとする。
附則 （昭和39年7月25日大蔵省令第52号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和38年4月1日以前に開始された事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例によることができる。
附則 （昭和40年3月31日大蔵省令第14号）
この省令は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 （昭和40年9月30日大蔵省令第52号） 抄
1 この省令は、昭和40年10月1日から施行する。
附則 （昭和40年12月23日大蔵省令第69号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年7月1日大蔵省令第49号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年11月18日大蔵省令第78号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年1月30日大蔵省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年3月23日大蔵省令第14号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年9月28日大蔵省令第54号）
1 この省令は、昭和49年10月1日から施行する。
2 この省令施行の際に現に存する株式会社が、証券取引法（昭和23年法律第25号）第5条第1項、第7条、第9条第1項、第10条第1項又は第24条第1項若しくは第2項（これらの規定のうち、第24条の2第1項において準用するものを含む。）の規定により提出する財務計算に関する書類（添付書類として提出されるものを除く。）のうち、この省令施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和50年6月28日大蔵省令第29号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行の際に現に存する株式会社が、証券取引法（昭和23年法律第25号）第5条第1項、第7条、第9条第1項、第10条第1項又は第24条第1項若しくは第2項（これらの規定のうち、第24条の2第1項において準用するものを含む。）の規定により提出する財務計算に関する書類（添付書類として提出されるものを除く。）のうち、昭和49年10月1日後最初に到来する決算期以前の決算期に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和50年12月6日大蔵省令第50号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和50年9月30日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附則 （昭和51年6月19日大蔵省令第16号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和51年3月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附則 （昭和51年10月30日大蔵省令第27号）
1 この省令は、昭和52年4月1日から施行する。
2 改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令施行の日以後開始される事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始された事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和52年8月30日大蔵省令第38号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年3月22日大蔵省令第6号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
3 改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、施行日以後提出される有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書（以下「届出書等」という。）及び当該届出書等に添付される財務計算に関する書類について適用し、施行日前に提出された届出書等に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合並びに施行日前に提出されるべき届出書等及び当該届出書等に添付される財務計算に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
附則 （昭和56年9月25日大蔵省令第45号）
この省令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和57年3月31日大蔵省令第17号）
1 この省令は、銀行法の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。
2 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第119条第2号の規定は、昭和57年4月1日以後に開始する事業年度に係る附属明細表について適用し、同日前に開始した事業年度に係る附属明細表については、なお従前の例による。
附則 （昭和57年9月21日大蔵省令第46号）
1 この省令は、昭和57年10月1日から施行する。
2 この省令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新令」という。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表及び外国会社が提出する財務書類について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
3 施行日前に終了した最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金（貸倒引当金、減価償却引当金及び新令第54条第1項に規定する準備金等を除く。以下同じ。）で施行日以後最初に終了する事業年度において取り崩したものがある場合における損益計算書の表示については、なお従前の例による。この場合において、新令第95条の5の2の規定の適用に当たっては、「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」とあるのは、「1株当たり当期利益金額又は当期損失金額」と読み替えるものとする。
4 施行日前に終了した最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金は、取り崩したものを除き、新令施行日以後最初に終了する事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中その他の剰余金に記載し、その旨を注記しなければならない。
5 商法第287条ノ2に規定する引当金は、第13条及び第45条の規定にかかわらず、当分の間、固定負債の次に別の区分を設けて記載することができる。ただし、この場合には、別の区分を設けて記載しなければならない理由を注記しなければならない。
6 前項の引当金は、その設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
7 前項の引当金については、1年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
附則 （昭和58年3月4日大蔵省令第7号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第119条第6号（五）及び（六）の規定は、昭和57年12月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。
附則 （昭和60年11月22日大蔵省令第56号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年2月20日大蔵省令第4号）
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
2 有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令等の一部を改正する省令（昭和62年大蔵省令第2号）による改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（昭和48年大蔵省令第5号）の様式の規定により作成して提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に掲げる財務諸表については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に掲げる財務諸表のうち、この省令による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により作成して提出した有価証券届出書又は有価証券報告書に掲げた財務諸表と同一の内容のものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年3月27日大蔵省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成3年3月25日大蔵省令第10号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成3年4月1日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
2 第3条及び第6条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表又は施行日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成3年8月26日大蔵省令第41号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年3月3日大蔵省令第23号） 抄
1 この省令は、平成5年4月1日から施行する。
9 第3条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後開始する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成6年3月1日大蔵省令第7号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新令」という。）は、施行日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
3 新令第8条の6第1項第1号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法、同項第2号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法並びに同条第5項に規定する未経過リース料の金額については、平成7年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表にあっては記載しないことができる。
4 新令第8条の6第1項の規定により未経過リース料残高相当額を記載する場合において、平成7年4月1日以後最初に開始する事業年度までは、支払利子込み法又は受取利子込み法により算定することができる。この場合、その後最初に利息相当額の合理的な見積額を未経過リース料残高相当額から控除して記載する事業年度においては、当該記載に併せて、支払利子込み法又は受取利子込み法により算定した金額を記載するものとする。
5 平成7年4月1日以後最初に開始する事業年度までは、リース物件の借主は、新令第8条の6第5項に規定する未経過リース料の金額を同条第1項第1号イに規定する未経過リース料残高相当額に含めて記載することができる。この場合には、その旨を付記するものとする。
6 新令第8条の6第1項第1号に規定する事項のうちリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額、減価償却費相当額及び支払利息相当額並びに減価償却費相当額の算定方法並びに同項第2号に規定する事項のうち受取利息相当額については、平成8年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表にあっては記載しないことができる。
7 新令第8条の6第1項第1号イに規定する事項を記載する場合において、平成8年4月1日前に開始する事業年度において締結されたリース契約に複数の科目に属するリース物件が含まれているときは、当該リース物件を、当該複数の科目のうち、適当であると認められるものに一括して記載することができる。
附則 （平成6年3月25日大蔵省令第21号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成7年3月31日大蔵省令第29号） 抄
1 この省令は、平成7年4月1日から施行する。
2 有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）、有価証券報告書又は半期報告書（以下「有価証券届出書等」という。）の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表、財務書類又は中間財務諸表が、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始する事業年度又は中間会計期間に係るものである場合における当該有価証券届出書等については、なお従前の例によることができる。
3 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成8年2月29日大蔵省令第6号）
この省令は、保険業法の施行の日（平成8年4月1日）から施行する。
附則 （平成8年7月3日大蔵省令第40号） 抄
1 この省令は、平成9年3月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
5 新財務諸表等規則第8条の8に規定する事項のうち、先物取引、オプション取引（新財務諸表等規則第8条第7項第4号に規定する取引を除く。次項において同じ。）及び為替予約取引以外のデリバティブ取引についての時価及び評価損益相当額に係る事項は、平成10年3月1日前に終了する事業年度に係る財務諸表においては記載しないことができる。
附則 （平成9年2月27日大蔵省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（次条において「健全性確保法」という。）の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、この省令の公布の日から施行し、附則第5条の規定は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成8年大蔵省令第40号）の施行の日（平成9年3月1日）から施行する。
附則 （平成10年2月20日大蔵省令第8号） 抄
1 この省令は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成10年3月1日から施行する。
3 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、その施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成10年3月31日大蔵省令第41号）
1 この省令は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）の施行の日から施行する。
2 改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表又は施行日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお、従前の例による。
附則 （平成10年8月31日大蔵省令第109号） 抄
1 この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成10年9月1日）から施行する。
附則 （平成10年11月24日大蔵省令第135号）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条に係る改正規定、第1条の2の次に第1条の3を加える改正規定、第119条に係る改正規定及び別記に係る改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年12月1日）から施行する。
2 この省令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）は、第1条に係る改正規定、第1条の2の次に第1条の3を加える改正規定、第119条に係る改正規定及び別記に係る改正規定を除き、平成11年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成11年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち平成11年4月1日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第8条第3項から第8項までの規定を適用して作成することができる。
附則 （平成10年12月21日大蔵省令第173号） 抄
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中第95条の5に係る改正規定（同条第1項第2号に係る改正規定を除く。）、第2条中第65条に係る改正規定（同条第1項第2号に係る改正規定を除く。）及び第3条中第52条に係る改正規定（同条第1項第2号及び第2項に係る改正規定を除く。） 平成11年3月31日
2 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）第95条の5の規定（同条第1項第2号の規定を除く。）、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）第65条の規定（同条第1項第2号の規定を除く。）及び第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）第52条の規定（同条第1項第2号及び第2項の規定を除く。）は、平成11年3月31日以後終了する事業年度、連結会計年度及び中間会計期間（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表、連結財務諸表及び中間財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
3 新財務諸表等規則の規定（第95条の5第1項第1号、同条第2項及び同条第3項の規定を除く。）及び新連結財務諸表規則の規定（第65条第1項第1号及び第3号、同条第2項並びに同条第3項の規定を除く。）は、平成11年4月1日以後開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成11年4月1日前に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表のうち同日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについて適用することができる。
5 平成11年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち同日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについて税効果会計を適用する場合には、当該有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるこれに対応する連結財務諸表についても税効果会計を適用しなければならない。
6 新財務諸表等規則第8条の11、新連結財務諸表規則第11条及び新中間財務諸表等規則第5条の6の規定を適用して財務諸表、連結財務諸表及び中間財務諸表を作成する最初の事業年度等においては、当該事業年度等よりも前の事業年度等に係る法人税等の調整額は、前期繰越利益金額若しくは前期繰越損失金額又は連結剰余金期首残高若しくは欠損金期首残高の調整項目として処理するものとする。
7 新財務諸表等規則第8条の11、新連結財務諸表規則第11条及び新中間財務諸表等規則第5条の6の規定を適用して財務諸表、連結財務諸表及び中間財務諸表を作成する最初の事業年度等の期間中において法人税等の税率が変更された場合には、当該事業年度等の期首及び期末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、変更後の法人税等の税率により計算するものとする。
附則 （平成11年3月30日大蔵省令第21号）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
2 この省令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）は、平成11年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成11年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち平成11年4月1日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則の規定を適用して作成することができる。
附則 （平成11年4月16日大蔵省令第53号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 第3条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定、第4条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定、第5条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）の規定及び第6条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に規定する財務諸表をいう。）及び連結財務諸表（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第1条第1項に規定する連結財務諸表をいう。）（以下「財務諸表等」という。）並びに中間財務諸表（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に規定する中間財務諸表をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間連結財務諸表規則」という。）第1条第1項に規定する中間連結財務諸表をいう。）（以下「中間財務諸表等」という。）で平成11年3月31日以後終了する事業年度及び連結会計年度（連結財務諸表規則第3条第2項に規定する連結会計年度をいう。）（以下「事業年度等」という。）並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（中間連結財務諸表規則第3条第2項に規定する中間連結会計期間をいう。）（以下「中間会計期間等」という。）に係るものについて適用し、平成11年3月31日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
3 平成12年3月31日前に終了する事業年度等に係る財務諸表等において、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）第7条第2項に規定する再評価差額金について、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成10年法律第24号）附則第2条の規定により、改正前の土地の再評価に関する法律を適用している場合には、前項の規定にかかわらず、新財務諸表等規則及び新連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する事業年度等に係る財務諸表等から適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成11年5月19日大蔵省令第58号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2、第119条及び別記に係る改正規定は、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成11年法律第32号）の施行の日から施行する。
附則 （平成12年3月13日大蔵省令第8号）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条の2、第8条第7項及び第16項、第18条、第40条、第41条、第78条、第119条、第121条及び第122条の改正規定は、この省令の公布の日から施行する。
2 改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）は、前項ただし書に定めるものを除き、平成12年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
3 新財務諸表等規則第78条並びに第119条第6号、第6号の2及び第7号の規定は、平成11年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
4 平成12年4月1日以後最初に開始する事業年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行わない場合には、当該事業年度の末日におけるその他有価証券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにその他有価証券評価差額金相当額及び繰延税金資産相当額又は繰延税金負債相当額を注記しなければならない。この場合において、新財務諸表等規則第8条の7第1項第4号及び第68条の2の2に規定する事項については記載することを要しない。
5 平成12年4月1日以後最初に開始する事業年度において、退職給付債務に基づいて退職給付引当金を計上していない場合には、新財務諸表等規則第8条の13に規定する事項に替えて、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。この場合において、改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第2号に定める様式は、なおその効力を有する。
一 採用している退職給付制度の概要
二 退職給付債務の額、年金資産の額、退職給与引当金及びその他の退職給付債務に関する事項
三 割引率、退職給付見込額の期間配分方法及びその他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
附則 （平成12年3月24日大蔵省令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月26日総理府令第65号）
1 この府令は、平成12年7月1日から施行する。
2 中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令（平成12年政令第244号）第5条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同令第1条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する総理府令（昭和32年大蔵省令第12号）第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第1条第2項の規定を適用する。
附則 （平成12年10月10日総理府令第116号）
1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
2 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成12年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。
附則 （平成12年11月17日総理府令第137号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第119条第8号の規定の適用については、第20条の規定による改正前の特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の適用を受ける旧特定目的会社（改正法の施行の日前に成立した改正法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（以下「旧資産流動化法」という。）第2条第2項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）は、第20条による改正後の特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の適用を受ける新資産流動化法（改正法第1条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律をいう。以下同じ。）の規定により設立された特定目的会社（以下「新特定目的会社」という。）とみなす。
附則 （平成12年11月17日総理府令第139号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年12月1日）から施行する。
附則 （平成13年4月19日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成13年6月1日から施行する。
（様式に係る経過措置）
第2条 第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第13号まで、第2条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号様式まで、第3条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号の3様式まで及び第8号様式から第10号の2様式まで、第4条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第10号まで、第5条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第4号まで、第6条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第8号様式から第9号様式まで及び第11号様式から第13号の2様式まで並びに第7条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第8号までについては、平成16年5月31日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成13年9月25日内閣府令第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成13年10月1日、以下「施行日」という。）から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この府令第3条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
（証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令附則第10条第1項の規定によりなお効力を有するものとされる財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正及びこれに伴う経過措置）
第4条 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成13年内閣府令第49号。以下「整備府令」という。）附則第10条第1項の規定によりなお効力を有するものとされる整備府令第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第12号の記載上の注意2中「額面・無額面の別及び」を削り、同3に「また、期末における自己株式の数を「摘要」欄に記載すること。」を加える。
2 前項の規定は、施行日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成13年12月7日内閣府令第90号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第1号に定める日（平成13年12月9日）から施行する。
附則 （平成13年12月27日内閣府令第97号）
この府令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成14年1月30日内閣府令第3号） 抄
1 この府令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月26日内閣府令第9号）
1 この府令は、平成14年4月1日から施行する。
2 この府令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）は、第95条の6、第112条から第116条まで及び様式第6号並びに様式第7号に係る改正規定を除き、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち施行日以後に終了する事業年度に係るものについては、新財務諸表等規則を適用して作成することができる。
附則 （平成14年3月28日内閣府令第16号）
この府令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月28日内閣府令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成14年4月1日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第2条 商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ2第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
2 商法等改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第7条、第12条、第13条及び第41条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
3 商法等改正法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
4 前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ13第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
5 第2項の新株の引受権、第3項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第7条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第12条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第13条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第41条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年5月22日内閣府令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成14年6月1日から施行する。
附則 （平成14年10月18日内閣府令第66号）
1 この府令は公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）第8条の14及び第9条第2項の規定、第3条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）第15条の9及び第16条第2項の規定は、平成15年3月1日以後終了する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）について適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
3 新財務諸表等規則第68条の2の3の規定、新連結財務諸表規則第42条第6項の規定、第2条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）第36条の2の3の規定及び第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）第44条第6項の規定は、平成14年9月1日以後終了する事業年度等並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る財務諸表等並びに中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）に適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうちこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第68条の2の3の規定、新連結財務諸表規則第42条第6項の規定、新中間財務諸表等規則第36条の2の3の規定及び新中間連結財務諸表規則第44条第6項の規定を適用することができる。
4 新財務諸表等規則第95条の5の2の規定、新中間財務諸表等規則第52条の2及び第53条の規定、新連結財務諸表規則第65条の2第1項及び第3項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第65条の規定は、平成14年4月1日以後開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについて適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るもののうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則第95条の5の2の規定、新中間財務諸表等規則第52条の2の規定、新連結財務諸表規則第65条の2第1項及び第3項の規定並びに新中間連結財務諸表規則第65条の規定を適用することができる。
附則 （平成15年3月31日内閣府令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成15年4月1日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了した事業年度に係る財務諸表のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第9条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年1月30日内閣府令第3号） 抄
この府令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年1月30日内閣府令第5号） 抄
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 この府令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表及び連結会計年度に係る連結財務諸表について適用する。ただし、平成17年3月31日以前に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。
附則 （平成16年5月31日内閣府令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成16年6月1日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則別記は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成16年12月28日内閣府令第109号） 抄
1 この府令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 （平成17年4月25日内閣府令第60号）
この府令は、平成17年5月1日から施行する。
附則 （平成17年6月14日内閣府令第74号）
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 この府令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成17年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成17年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち平成17年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについては、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則を適用することができる。
附則 （平成17年6月16日内閣府令第75号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成17年7月1日）から施行する。
附則 （平成18年4月25日内閣府令第52号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成18年5月1日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第3条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）は、施行日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、新財務諸表等規則第78条第2項第7号及び第122条第11号の規定については、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）の適用を受ける株式会社が作成する平成18年3月31日後に終了する事業年度に係る附属明細表から適用し、同日以前に終了する事業年度に係る附属明細表のうち、有価証券明細表、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、なお従前の例による。
附則 （平成18年4月26日内閣府令第56号）
1 この府令は会社法（平成17年法律第86号）の施行の日から施行する。
2 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）、第3条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）、第4条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）及び第5条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）は、平成18年4月1日以後開始する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）並びに同日以後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）について適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則を適用することができる。
3 第1条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（以下「新監査証明府令」という。）は、平成18年4月1日以後開始する事業年度等に係る財務諸表等の監査証明及び同日以後開始する中間会計期間等に係る中間財務諸表等の監査証明に適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等に係るもののうち施行日以後提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものの監査証明については、当該財務諸表等及び中間財務諸表等が、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則により作成される場合には、新監査証明府令の規定を適用するものとする。
附則 （平成18年12月26日内閣府令第88号）
（施行期日）
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定（第72条の2及び第80条の規定を除く。）、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定（第51条の2及び第53条の規定を除く。）、第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）の規定及び第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）並びに中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）で平成18年9月30日以後に終了する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）並びに中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成18年5月1日以後に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等のうち、施行日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載されるものについては、新財務諸表等規則、新連結財務諸表規則、新中間財務諸表等規則及び新中間連結財務諸表規則を適用することができる。
3 新財務諸表等規則第72条の2及び第80条の規定並びに新連結財務諸表規則第51条の2及び第53条（次項において「新財務諸表等規則第72条の2等」という。）の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度等に係る財務諸表等について適用する。ただし、施行日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に記載される財務諸表等のうち、平成20年3月31日以前に開始する事業年度等に係るものについても適用することができる。
4 第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第81条及び第82条の規定並びに第2条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第53条の規定は、平成20年3月31日以前に開始する事業年度等に係る財務諸表等について、なお効力を有するものとする。ただし、前項ただし書の規定により新財務諸表等規則第72条の2等の規定の適用を受けるものについては、この限りでない。
附則 （平成19年3月30日内閣府令第31号）
この府令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年8月15日内閣府令第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第9条 第9条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
一 新財務諸表等規則第8条第3項、第4項、第5項、第7項及び第17項、第8条の10並びに第8条の10の2の規定 平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成19年4月1日以後に開始する事業年度に係るもののうち、施行日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されるものについては、これらの規定を適用することができる。
二 新財務諸表等規則第8条の2（第8号から第10号までを除く。）、第8条の6、第16条の3、第17条第1項第4号及び第5号、第22条第8号、第23条第1項第8号及び第3項、第25条、第26条、第27条第12号、第28条第1項第10号及び第3項、第31条の4、第48条の3、第49条第1項第4号、第51条の3並びに第52条第1項第4号の規定 平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成19年4月1日以後に開始する事業年度に係るもののうち、施行日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されるものについては、これらの規定を適用することができる。
3 平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について新財務諸表等規則第8条の2（第8号から第10号までを除く。）、第8条の6、第16条の3、第17条第1項第4号及び第5号、第22条第8号、第23条第1項第8号及び第3項、第25条、第26条、第27条第12号、第28条第1項第10号及び第3項、第31条の4、第48条の3、第49条第1項第4号、第51条の3並びに第52条第1項第4号の規定を適用する場合において、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース取引開始日（リース物件を使用収益する権利を行使することができることとなった日をいう。以下同じ。）が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一 財務諸表提出会社がリース物件の借主である場合において、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているとき 第9条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「旧財務諸表等規則」という。）第8条の2第8号及び第8条の6第1項第1号（同条第2項、第3項及び第6項の規定を適用する場合を含む。）に定める事項
二 リース取引を通常の取引以外の取引とする財務諸表提出会社がリース物件の貸主である場合において、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているとき 旧財務諸表等規則第8条の2第8号及び第8条の6第1項第2号（同条第4項の規定を適用する場合を含む。）に定める事項
三 リース取引を通常の取引とする財務諸表提出会社がリース物件の貸主である場合において、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について、平成20年4月1日以後に開始する事業年度の直前の事業年度の末日におけるリース物件に係る固定資産の適正な帳簿価額（当該固定資産に対する減価償却累計額を控除した金額をいう。以下同じ。）を平成20年4月1日以後に開始する事業年度の開始の日におけるリース投資資産の価額として計上する会計処理を行っているとき 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額と当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合に計上されるべき税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額との差額
4 前項の規定は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について、新財務諸表等規則第8条の2（第8号から第10号までを除く。）、第8条の6、第16条の3、第17条第1項第4号及び第5号、第22条第8号、第23条第1項第8号及び第3項、第25条、第26条、第27条第12号、第28条第1項第10号及び第3項、第31条の4、第48条の3、第49条第1項第4号、第51条の3並びに第52条第1項第4号の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同項中「平成20年4月1日」とあるのは、「平成19年4月1日」と読み替えるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年10月31日内閣府令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年6月6日内閣府令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の様式に係る経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第2号から様式第6号まで、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号まで、第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第5号まで、第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号まで、第5条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第5号まで及び第6条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第4号から様式第8号までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書等（有価証券届出書（その訂正届出書を含む。）並びに有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（これらの訂正報告書を含む。）をいう。以下同じ。）に記載すべき財務諸表等（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下同じ。）で、直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。）（以下「事業年度等」という。）が平成20年4月1日以後に開始する事業年度等であるものから適用し、直近の事業年度等が同日前に開始する事業年度等であるものについては、なお従前の例による。
附則 （平成20年8月7日内閣府令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 第8条に3項を加える改正規定（新財務諸表等規則第8条第41項に係る部分に限る。）、第8条の2第8号の改正規定、第8条の6の次に1条を加える改正規定、第8条の7の改正規定、第8条の8の改正規定、第125条の改正規定及び様式第10号の改正規定 平成22年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成22年3月31日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
二 第8条に3項を加える改正規定（新財務諸表等規則第8条第42項に係る部分に限る。）、第8条の27の次に1条を加える改正規定、第9条第2項の改正規定、第48条の3の次に1条を加える改正規定、第49条第1項の改正規定、第51条の3の次に1条を加える改正規定、第52条第1項の改正規定、第53条の改正規定、第54条の2の改正規定、第121条の改正規定、第122条の改正規定（第7号ヘを改める部分を除く。）、第123条第1号の改正規定、第125条の次に1条を加える改正規定、第126条の改正規定、様式第2号の改正規定（資産除去債務に係る部分に限る。）及び様式第11号の次に一様式を加える改正規定 平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成22年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
三 第8条に3項を加える改正規定（新財務諸表等規則第8条第43項に係る部分に限る。）、第54条の3の次に1条を加える改正規定、第76条の次に1条を加える改正規定及び第84条ただし書の改正規定 平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成21年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
四 第8条の9の改正規定 平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについて適用し、平成20年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
五 第15条第11号の改正規定、第17条の改正規定、第19条の改正規定、第54条第1項の改正規定及び様式第2号の改正規定（資産除去債務に係る部分を除く。） 平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成21年3月31日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
2 前項第1号の規定にかかわらず、新財務諸表等規則第8条の6の2第3項及び第4項の規定による注記は、平成23年3月31日前に終了する事業年度に係る財務諸表については記載しないことができる。
3 第1項第3号に掲げる改正規定による新財務諸表等規則の規定により財務諸表を作成する最初の事業年度において、当該事業年度の前事業年度末に存在する工事契約について新財務諸表等規則の規定による場合には、その旨並びに当該事業年度の前事業年度末までの工事の進捗度に対応する工事収益の額及び工事原価の額を損益計算書に注記しなければならない。
附則 （平成20年9月24日内閣府令第56号）
この府令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年12月12日内閣府令第80号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月24日内閣府令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 第8条の改正規定、第8条の17から第8条の22までの改正規定、第8条の23の見出しの改正規定、同条第1項の改正規定（同項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に1号を加える部分を除く。）及び同条第3項の改正規定、第8条の24及び第8条の25の改正規定、第8条の26の改正規定（新財務諸表等規則第8条の23第1項第3号に掲げる事項に準ずる事項に係る部分を除く。）、第51条、第52条第1項、第53条、第54条の2、第56条、第95条の2及び第97条の改正規定、様式第3号の改正規定（負ののれん発生益に係る部分に限る。）並びに様式第2号の改正規定（負ののれんに係る部分に限る。） 平成22年4月1日以後に行われる企業結合（新財務諸表等規則第8条第27項に規定する企業結合をいう。以下この号において同じ。）及び事業分離（新財務諸表等規則第8条第38項に規定する事業分離をいう。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる企業結合及び事業分離については、なお従前の例による。ただし、平成21年4月1日以後に開始する事業年度の開始の日から平成22年3月31日までに企業結合又は事業分離が行われる場合には、当該企業結合及び事業分離について、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により当該事業年度に係る財務諸表を作成することができる。
二 第8条の23第1項の改正規定（同項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に1号を加える部分に限る。）、同条第2項及び第4項の改正規定、第8条の26第1項の改正規定（新財務諸表等規則第8条の23第1項第3号に掲げる事項に準ずる事項に係る部分に限る。）、第8条の28の次に2条を加える改正規定（第8条の29を加える部分に限る。）、第11条第2項、第69条第2項、第99条第2項、第110条第2項及び第121条第2項の改正規定、様式第12号を様式第15号とし、様式第4号から様式第11号までを3号ずつ繰り下げる改正規定、様式第3号の改正規定（同様式を様式第6号とする部分に限る。）、様式第2号の改正規定（同様式を様式第5号とする部分に限る。）並びに様式第1号の次に3様式を加える改正規定 平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
三 第8条の28の次に2条を加える改正規定（第8条の30を加える部分に限る。） 平成22年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出するものについては、当該改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
四 第122条第1号の改正規定及び別記第2号の改正規定 平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
2 前項第1号に掲げる改正規定による新財務諸表等規則の規定により財務諸表を作成する最初の事業年度においては、新財務諸表等規則第8条の3第1号に掲げる事項のうち、会計処理の原則又は手続の変更が財務諸表に与えている影響の内容（当該改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。
3 平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表を作成する場合において、第1項第1号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における負ののれんの償却額については、新財務諸表等規則第8条の29第1項第2号及び第3号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を新財務諸表等規則様式第2号に定めるところにより注記し、同条第3項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を新財務諸表等規則様式第4号に定めるところに準じて注記しなければならない。
附則 （平成21年4月20日内閣府令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の27の規定は、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附則 （平成21年12月11日内閣府令第73号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第7章の規定は、平成22年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年9月30日内閣府令第45号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 新財務諸表等規則第6条、第8条第44項から第53項まで、第8条の2、第8条の3から第8条の3の7まで、第9条、第68条の4第2項、第95条の2、第95条の3、第95条の5の2第2項、第95条の5の3、第101条第1項、第102条、第103条第1項、第104条、第105条第1項、第106条第1項第1号、第107条第1号、第108条第3項、第131条第1項、第133条第2項、様式第2号、様式第6号、様式第7号及び様式第11号から様式第15号まで 平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
二 新財務諸表等規則第128条 施行日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。
2 財務諸表提出会社が、平成20年12月5日から平成22年3月31日までに売買目的有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「財務諸表等規則」という。）第8条第20項に規定する有価証券をいう。以下同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券（この府令による改正前の財務諸表等規則第8条第21項に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。）を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての新財務諸表等規則第8条第21項の規定の適用については、なお従前の例による。
3 新財務諸表等規則第8条の7の規定は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成22年11月19日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
1 この府令は、平成23年1月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日内閣府令第10号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成23年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第7条 第6条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成23年6月30日内閣府令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第7項及び第8条の9第2号の規定は、平成25年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
附則 （平成23年11月16日内閣府令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成24年2月15日内閣府令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第6条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成24年3月26日内閣府令第11号）
この府令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年9月21日内閣府令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（附則第3項を除く。次項において「新財務諸表等規則」という。）は、平成25年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
2 平成25年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則を適用する場合における当該財務諸表に含まれる比較情報（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第6条に規定する比較情報をいう。）については、第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（附則第3項を除く。次項において「旧財務諸表等規則」という。）を適用する。
3 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度（以下この項において「当事業年度」という。）の前事業年度に係る財務諸表（金融商品取引法第5条第1項又は第24条第1項から第3項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていないものに限る。以下この項において「前財務諸表」という。）を、金融商品取引法又は金融商品取引法に基づく命令により当事業年度に係る財務諸表を最近事業年度に係る財務諸表として記載すべき有価証券届出書又は当事業年度に係る有価証券報告書に記載する場合における前財務諸表については、旧財務諸表等規則を適用する。
附則 （平成25年8月21日内閣府令第52号） 抄
第1条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第7号、第2条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第6号、第3条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第6号及び第4条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第6号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等（株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。）について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。
| 書類 | 適用対象 |
| 有価証券届出書 | 直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）（以下「事業年度等」という。）が平成25年12月31日以後に終了するもの |
| 有価証券報告書 | 平成25年12月31日以後に終了する事業年度等に係るもの |
| 半期報告書 | 平成26年1月1日以後に開始する事業年度等に属する中間会計期間又は中間計算期間（特定期間開始の日から起算して6月を経過する日までの期間をいう。）に係るもの |
附則 （平成25年10月28日内閣府令第70号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月26日内閣府令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（次項及び第3項において「新財務諸表等規則」という。）は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
2 平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則を適用する場合には、新財務諸表等規則第8条の3の4第1項第3号に掲げる金額（第1条中財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6、第8条の23、第8条の28、第20条、第26条、第26条の2、第42条、第54条の4、第56条、第68条の4、第75条、第76条の2、第80条、第86条、第95条の3の2、第95条の3の3、第95条の5の2、第95条の5の3、第107条、第121条及び第127条の改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。
3 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成19年内閣府令第65号）附則第9条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同条第3項各号に定める事項は、財務諸表提出会社（新財務諸表等規則第5条第1項第1号に規定する財務諸表等提出会社をいう。）が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
附則 （平成26年3月28日内閣府令第22号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（次項において「財務諸表等規則」という。）様式第7号の改正規定に係る部分を除く。）を適用することができる。
2 前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第6条に規定する比較情報をいう。）については、前項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正前の財務諸表等規則の規定を適用して作成するものとする。
附則 （平成26年9月30日内閣府令第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 第3条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附則 （平成27年9月4日内閣府令第52号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第6条 第5条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成28年3月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成28年12月27日内閣府令第66号）
この府令は、平成29年1月1日から施行する。
附則 （平成29年5月25日内閣府令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成29年5月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成29年6月30日内閣府令第35号）
この府令は、公布の日から施行する。
別記
一 建設業
二 削除
三 銀行・信託業
四 建設業保証業
五 第1種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）
六 保険業
七 民営鉄道業
八 削除
九 水運業
十 道路運送固定施設業
十一 電気通信業
十二 電気業
十三 ガス業
十四 中小企業等金融業
十五 農林水産金融業
十六 資産流動化業
十七 投資運用業（法第28条第4項に規定する投資運用業のうち、法第2条第8項第14号に掲げる行為を業として行う場合に限る。）
十八 投資業（投資法人の行う業務に限る。）
十九 特定金融業
二十 医業（社会医療法人債を発行し、又は発行しようとする医療法人が行う業務に限る。）
二十一 学校設置事業（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条第2号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとする学校法人等又は同令第1条の3の4に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人等が行う業務に限る。）
附則 （平成30年3月23日内閣府令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成30年3月31日以後最初に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。
2 前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第6条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものに限る。）については、前項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。
附則 （平成30年6月8日内閣府令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、令和3年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表又は平成30年12月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。
附則 （平成31年4月26日内閣府令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において行われる企業結合（新財務諸表等規則第8条第27項に規定する企業結合をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日以後に開始する最初の事業年度の開始の日の前日までに行われる企業結合については、なお従前の例による。
附則 （令和元年5月7日内閣府令第2号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月21日内閣府令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中企業内容等の開示に関する内閣府令第2条及び第19条第2項第2号の2の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、令和元年7月1日から施行する。
様式第1号
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様式第2号
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様式第3号
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様式第4号
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様式第5号
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様式第5号の2
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様式第6号
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様式第6号の2
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様式第7号
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様式第7号の2
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様式第8号
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様式第9号
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様式第10号
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様式第11号
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様式第11号の2
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様式第12号
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様式第13号
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様式第14号
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様式第14号の2
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様式第15号
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