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戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令
昭和38年大蔵省令第25号
国債に関する法律（明治39年法律第34号）第1条及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第5項の規定に基づき、特別給付金国庫債券の発行交付等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称及び額面金額）
第1条 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号。以下「法」という。）第4条第2項の規定により発行する国債の名称及び額面金額は、次の表の各号の上欄に掲げる規定に係るものにつき、それぞれ当該各号の中欄に掲げる名称及び当該各号の下欄に掲げる額とする。
| 規定 | 名称 | 額面金額 |
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一 法第3条第1項
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特別給付金国庫債券 | 20万円 |
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二 法第3条第2項
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第4回特別給付金国庫債券 | 60万円 |
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三 法第3条第3項
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第10回特別給付金国庫債券 | 120万円 |
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四 法第3条第4項
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第17回特別給付金国庫債券 | 180万円 |
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五 法第3条第5項
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第22回特別給付金国庫債券 | 200万円 |
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六 法第3条第6項
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第27回特別給付金国庫債券 | 200万円 |
第2条 削除
（記名）
第3条 特別給付金国庫債券、第4回特別給付金国庫債券、第10回特別給付金国庫債券、第17回特別給付金国庫債券、第22回特別給付金国庫債券及び第27回特別給付金国庫債券（以下「国債」という。）には、その裏面に厚生労働大臣又は戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年政令第125号）第3条の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた者が特別給付金を受ける権利を有する者として裁定した者（以下「受取人」という。）の氏名（第11条の規定による記名の変更の手続がなされた場合においては、当該変更後の氏名）を記載し、その賦札に「記名」の2字を表示する。
（登録の禁止）
第4条 国債は、登録することができない。
（償還金の支払）
第5条 国債の償還金は、発行の日から10年間に均等償還の方法により毎年4月30日及び10月31日（昭和60年9月1日を発行日とする国債については毎年2月28日及び8月31日）に支払うものとする。
2 前項に規定する支払期日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該支払期日とみなす。
（交付価格）
第6条 国債の交付価格は、額面金額100円について100円とする。
（交付の通知）
第7条 財務大臣は、厚生労働大臣から国債の発行の請求を受けたときは、受取人の住所地を管轄する財務局長（当該住所地が、福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内であるときは福岡財務支局長とし、財務事務所の管轄区域内であるときは当該財務事務所長とし、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内であるときは当該出張所長とし、沖縄総合事務局の管轄区域内であるときは沖縄総合事務局長とし、外国であるときは関東財務局長とする。）をして第1号書式による交付通知書を当該受取人に交付させるものとする。
（交付の手続）
第8条 国債は、交付通知書に指定された日本銀行の本店、支店又は代理店において、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和38年厚生省令第13号。次条第2項において「施行規則」という。）第3条第1項の規定による戦没者等の妻に対する特別給付金裁定通知書（次項において「裁定通知書」という。）の呈示を求めた上、領収証欄に住所及び氏名の記入があり、かつ、次条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある当該交付通知書と引換えに交付するものとする。
2 前項の場合において、受取人以外の者から交付の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させ、裁定通知書の呈示を求めた上、領収証欄にその者の住所及び氏名の記入があり、かつ、その者の印を押した交付通知書と引換えに交付するものとする。
（印鑑及び償還金支払場所の届出）
第9条 法第3条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項又は第6項の規定による特別給付金を請求しようとする者は、国債の交付及びその償還金の支払の際照合の用に供するための印鑑並びに当該国債の償還金支払場所として指定する日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店（以下「指定日本銀行等」という。）を届け出なければならない。
2 前項の届出は、施行規則第1条第1項に規定する戦没者等の妻に対する特別給付金請求書を提出する際に、これに添えて、第2号書式による印鑑等届出書により行うものとする。
3 第1項の規定により届け出た印鑑を変更しようとするときは、指定日本銀行等において交付する改印届用紙により、指定日本銀行等に届け出なければならない。
4 第1項の規定により届け出た指定日本銀行等を変更しようとするときは、第3号書式による償還金支払場所変更請求書に当該国債を添えて、指定日本銀行等又は変更しようとする指定日本銀行等に提出しなければならない。
（支払の手続）
第10条 国債の償還金は、指定日本銀行等において、前条第1項又は第3項の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある賦札と引換えに支払うものとする。
2 前項の場合において、受取人以外の者から支払の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させた上、その者の印を押した賦札と引換えに支払うものとする。
3 指定日本銀行等は、前2項の規定により国債の償還金の支払をしようとする場合において、その支払を受けようとする者が当該国債の償還金の受領につき正当に権利を行使することができる者であるかどうかを調査することを必要と認めたときは、その者に対し、証明又は説明を求めた上支払うものとする。
（記名の変更）
第11条 国債の受取人の死亡、氏名の変更その他の理由により国債に記載された氏名を変更しようとするときは、その相続人又は受取人は、第4号書式による記名変更請求書に戸籍謄本、戸籍抄本又は相続その他の事実を証明する書類及び当該国債を添えて指定日本銀行等に提出しなければならない。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月13日大蔵省令第41号）
この省令は、昭和47年5月15日から施行する。
附則 （昭和48年7月24日大蔵省令第40号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。
附則 （昭和53年12月20日大蔵省令第65号） 抄
1 この省令は、昭和54年1月1日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第10表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和53年7月1日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年11月1日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年4月1日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和50年5月1日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和53年10月1日から適用する。
附則 （昭和56年3月20日大蔵省令第3号）
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年12月20日大蔵省令第64号）
この省令は、昭和58年1月1日から施行する。
附則 （昭和58年5月4日大蔵省令第27号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
附則 （昭和58年8月25日大蔵省令第42号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年9月21日大蔵省令第36号）
この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年8月21日大蔵省令第47号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年3月31日大蔵省令第15号）
1 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
2 改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附則 （平成元年1月20日大蔵省令第2号）
この省令は、平成元年2月1日から施行する。
附則 （平成元年4月6日大蔵省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年5月19日大蔵省令第55号）
1 この省令は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。
2 改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附則 （平成12年3月24日大蔵省令第17号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
2 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成15年3月28日財務省令第18号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日財務省令第49号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月28日財務省令第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成25年6月12日財務省令第42号）
この省令は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則 （令和元年5月7日財務省令第1号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （令和元年6月26日財務省令第10号）
（施行期日）
1 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第1号様式書式（第7条関係）
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第2号様式書式（第9条関係）
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第3号様式書式（第9条関係）
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第4号様式書式（第11条関係）
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