中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令

一　一般診断助言（中小企業者に対して個別に行う診断若しくは助言又はその集団に対して行う診断若しくは助言（次号に掲げるものを除く。）をいう。）

二　設備導入等促進診断（小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第57号）第9条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和31年法律第115号）第2条第5項に規定する設備資金貸付事業に係る資金の貸付けを受けた者に対し、当該貸付けに係る事業に関して行う診断、同条第6項に規定する設備貸与事業に係る設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供を受けた者に対し、当該譲渡し若しくは貸付け若しくは提供に係る事業に関して行う診断、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成11年法律第222号）第4条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第2条第2項に規定する中小企業設備近代化資金であって、同法第3条第1項第1号の資金の貸付けを受けた者に対し、当該貸付けに係る事業に関して行う診断、同項第2号に規定する中小企業設備貸与事業に係る設備の譲渡し若しくは貸付けを受けた者に対し、当該譲渡し若しくは貸付けに係る事業に関して行う診断、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第15条第1項第3号の規定により資金の貸付けを受けた都道府県から当該資金を財源の一部とした資金の貸付けを受けようとする者若しくは受けた者若しくは同項第4号の規定により機構から資金の貸付けを受けようとする者若しくは受けた者に対し、当該貸付けに係る事業に関して行う診断、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号。以下「旧総合事業団法」という。）第21条第1項第2号の規定により資金の貸付けを受けた都道府県から当該資金を財源の一部とした資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けた者若しくは同項第3号の規定により中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧中小企業総合事業団から資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けた者に対し、当該貸付け若しくは譲渡しに係る事業に関して行う診断、旧総合事業団法附則第24条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和55年法律第53号。以下「旧事業団法」という。）第21条第1項第2号の規定により資金の貸付けを受けた都道府県から当該資金を財源の一部とした資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けた者若しくは同項第3号の規定により旧総合事業団法附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業事業団（以下「旧事業団」という。）から資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けた者に対し、当該貸付け若しくは譲渡しに係る事業に関して行う診断又は旧事業団法附則第16条の規定による廃止前の中小企業振興事業団法（昭和42年法律第56号。以下「旧振興事業団法」という。）第20条第1項第2号の規定により資金の貸付けを受けた都道府県から当該資金を財源の一部とした資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けた者若しくは同項第3号の規定により旧事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧中小企業振興事業団（以下「旧振興事業団」という。）から資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けた者に対し、当該貸付け若しくは譲渡しに係る事業に関して行う診断をいう。）

一　研修の科目　中小企業の経営方法又は技術に関する事項のうち、当該地域の実態に応じ、特に重要と認められるものを選択すること。

二　研修の方式　講義、演習（事例研究によるものを含む。以下同じ。）又は実習により行うこと。

一　研修の科目　中小企業の経営方法又は技術に関する事項のうち、都道府県が研修を行うことが困難なものであって、特に重要と認められるものを選択すること。

二　研修の方式　講義、演習又は実習により行うこと。

一　経営診断I

二　経営診断II

一　研修の科目　中小企業の経営方法に関する事項のうち、特に重要と認められるものを選択すること。

二　研修の方式　講義、演習又は実習により行うこと。

一　研修の科目　中小企業の診断又は助言に関する事項のうち、最近における診断に関する理論及びその応用についての研究の状況、中小企業政策の動向等を踏まえ、特に重要と認められるものを選択すること。

二　研修の方式及び時間数　講義及び演習（事例研究によるものを含む。）により行うこととし、1回を4時間以上の日程とすること。

一　中小企業の診断又は助言に関し十分な知識及び経験を有する中小企業診断士等が担当して行う第4条第1項に規定する診断又は助言に同行し、当該診断又は助言を担当する者の指導を受けること。

二　中小企業の診断又は助言に関し十分な知識及び経験を有する中小企業診断士等が担当して行う第4条第2項又は第5条第2項に規定する窓口相談等に同席し、当該窓口相談等を担当する者の指導を受けること。この場合において、研修の時間数は1日につき5時間以上の日程とする。

一　養成又は研修の科目　中小企業の技術に関する事項のうち、技術の向上及び新技術を利用した事業活動の促進に必要な能力を養成し、又は維持向上させるため、特に重要と認められるものを選択すること。

二　養成又は研修の方式　講義、演習又は実習により行うこと。

一　第1条、次条及び附則第3条の規定　平成12年10月1日

二　第2条の規定　平成13年4月1日

三　第3条の規定　中小企業指導法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日

一　この省令の施行後に新登録等規則第2条に規定する登録養成課程（以下単に「登録養成課程」という。）を受講しようとする場合には、新登録等規則第35条第3項で準用する新基準省令第7条の規定にかかわらず、その者は、申請により、1回に限り、新第1次試験の合格を経ずに、登録養成課程を受講することができる。

二　この省令の施行後に新登録等規則第38条に規定する試験のうち第2次試験（以下「新第2次試験」という。）を受けようとする場合は、新登録等規則第43条の規定にかかわらず、その者は、申請により、1回に限り、新第1次試験の合格を経ずに、新第2次試験を受けることができる。