戦傷病者特別援護法施行規則

第1条　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号。以下「法」という。）第4条第1項又は第2項の規定により戦傷病者手帳の交付を請求しようとする者は、戦傷病者手帳交付請求書（様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第2条　戦傷病者手帳の様式は、様式第2号のとおりとする。

第3条　法第5条第1項の規定により戦傷病者手帳の記載事項の訂正を受けようとする者は、変更届に当該変更の事実を認めることができる書類を添えて、居住地の都道府県知事（他の都道府県の区域に居住地を移したときは、新居住地の都道府県知事とする。）に提出しなければならない。

第4条　戦傷病者は、戦傷病者手帳を破り、よごし、又は失ったときは、その事由を記載した書類を請求書に添えて、居住地の都道府県知事に再交付を請求することができる。

第5条　戦傷病者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、死亡した者の死亡の際における居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第5条の2　法第8条の2第1項の委託は、その委託をしようとする者の担当する都道府県の区域を定め、かつ、3年以内の期間を限って行なうものとする。

第5条の3　法第8条の2第2項の戦傷病者相談員（以下「相談員」という。）の数は、都道府県の区域ごとに、戦傷病者の数その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

第5条の4　厚生労働大臣は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員に対する法第8条の2第1項の委託を解除することができる。

第6条　法第10条に規定する療養の給付を受けようとする者は、療養給付請求書（様式第3号の1）に、次に掲げる書類を添えて、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第7条　指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成4年厚生省令第5号）の定めるところにより、当該指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。

第8条　法第17条第1項に規定する療養費の支給を受けようとする者は、療養費支給請求書（様式第10号）に、各月ごとに作成した療養に要した費用の額及び当該療養の内容を記載した書類を添えて、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第9条　法第18条第1項に規定する療養手当の支給を受けようとする者は、療養手当支給請求書（様式第11号）を居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第10条　都道府県知事は、療養手当の支給を終える場合においては、その旨を当該療養手当の支給を受けていた者に通知しなければならない。

第11条　法第19条第1項に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給請求書（様式第12号）に次に掲げる書類を添えて、これを死亡した者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第12条　法第20条第1項の規定により更生医療の給付を受けようとする者は、更生医療給付請求書（様式第13号）を、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第13条　都道府県知事は、前条の請求に基づいて更生医療の給付を行なうときは、更生医療券（様式第14号）を請求者に交付するものとする。

第14条　法第21条第1項の規定により補装具の支給又は修理を受けようとする者は、補装具支給請求書又は補装具修理請求書（様式第15号）を、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第15条　都道府県知事は、前条の請求に基づいて、業者に委託して補装具の支給又は修理を行なうときは、補装具交付券又は補装具修理券（様式第16号）を請求者に交付するものとする。

第16条　法第22条の規定により国立保養所に入所しようとする者は、国立保養所入所請求書に医師の診断書及び家庭状況調書を添えて、居住地の都道府県知事を経由して国立障害者リハビリテーションセンターの長に提出しなければならない。

第16条の2　法第28条の2第3項の規定により、法第22条に規定する厚生労働大臣の権限は、国立障害者リハビリテーションセンターの長に委任する。

第17条　都道府県知事は、第1条、第4条、第8条、第9条、第11条、第12条及び第14条に規定する請求を却下するときは、請求者に対し文書をもってその旨を通知しなければならない。

第18条　この省令の規定により請求書又は届書を提出すべき場合において、都道府県知事は、特別の理由があると認めるときは、添附すべき書類の一部を省略させることができる。

第19条　次の表の上欄に掲げる規定による同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者又は届出者の氏名及び現住所並びに請求又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

第20条　前条第1項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第21条　第19条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第22条　第19条第1項のフレキシブルディスクには、日本産業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。

第1条　この省令は、昭和51年11月1日から施行する。ただし、附則第4条から附則第12条までの規定、附則第14条中児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第1号様式及び第4号の2様式の改正規定、附則第15条中身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第8号の改正規定、附則第20条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和32年厚生省令第8号）様式第2号の改正規定、附則第22条中老人医療費支給規則（昭和47年厚生省令第53号）様式第2号の改正規定、附則第23条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年厚生省令第46号）様式第3号及び様式第14号の改正規定、附則第24条中母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号）様式第1号の改正規定並びに附則第25条の規定は、同年10月1日から施行する。

第28条　昭和51年10月1日において現に交付されている育成医療券、療育券、更生医療券、被爆者健康手帳、老人医療費受給者証、療養券及び養育医療券（以下「医療券」という。）であって、公費負担者番号及び公費負担医療の受給者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による医療券とみなす。

第1条　この省令は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第27条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の戦傷病者特別援護法施行規則様式第14号（1）及び様式第14号（2）による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　平成6年10月1日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第19条　この省令の施行の際現にある第17条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法施行規則様式第3号（二）及び様式第14号（二）による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この省令の施行の際現に提出されている第21条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の戦傷病者特別援護法施行規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。