国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令

2　法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村（以下「一部負担金の割合軽減等市町村」という。）に係る前項第1号イ（1）に規定する療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

3　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項第1号イ（1）に規定する当該給付に係る一部負担金に相当する額は、前項の規定により算定した額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。

4　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項第1号イ（2）及び（6）に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

5　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項第1号イ（3）及び（7）に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

6　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項第1号イ（4）及び（8）に規定する保険外併用療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

7　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項第1号イ（11）に規定する高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

8　第6条第1号ホからヌまで又はヲに掲げる場合に該当することにより特別調整交付金が交付される都道府県の調整対象需要額は、前各項の規定にかかわらず、前各項の規定により算定した額から当該同号ホからヌまで又はヲに掲げる額（同号ヲに掲げる額については、第1項第1号イに掲げる費用の額を基礎として算定した額に限る。）を控除した額とする。

2　当該都道府県の基礎賦課基準応益割額に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に当該都道府県の基礎賦課基準応能割率を乗じて得た額との合計額が54万円を超える世帯があるときは、前項第1号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。>

3　1万1386円に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に0・022143472100を乗じて得た額との合計額が19万円を超える世帯があるときは、第1項第2号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。

4　1万4047円71銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に0・019572855275を乗じて得た額との合計額が16万円を超える世帯があるときは、第1項第3号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。

2　一部負担金の割合軽減等市町村に係る前項第1号イに規定する第4条第1項第1号イ（1）から（11）までに掲げる額は、同条第2項から第7項までの規定を適用して算定した額とする。

3　第1項第1号イの前期高齢者交付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者交付金按分額の総額が当該年度の前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間における当該都道府県に係る前期高齢者交付金の額と等しくなるような数とする。

4　第1項第1号ロの前期高齢者納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者納付金按分額の総額が第4条第1項第1号ロに掲げる額と等しくなるような数とする。

5　第1項第2号イの後期高齢者支援金等按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る後期高齢者支援金等按分額の総額が第4条第1項第2号イに掲げる額と等しくなるような数とする。

6　第1項第3号イの介護納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る介護納付金按分額の総額が第4条第1項第3号イに掲げる額と等しくなるような数とする。

2　当該年度の4月2日以後において、甲市町村の事業の区域の全部又は一部が乙市町村の事業の区域となった場合における乙市町村が属する都道府県に対して交付する当該年度の調整交付金の額については、当該区域と乙市町村のその他の区域とを区分し、その区域ごとに乙市町村を別個の市町村とみなして算定するものとする。

2　平成36年3月31日までの間、退職被保険者等所属都道府県について、前条の規定により読み替えられた第4条の規定を適用する場合においては、前条の規定により読み替えられた第4条第1項第2号イ中「）の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金」とあるのは「）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下この号において「病床転換支援金」という。）の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金及び病床転換支援金」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和45年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和47年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和48年度分の調整交付金から適用する。

2　昭和58年12月31日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村に対して交付する昭和58年度分の調整交付金の算定に当たっては、第4条第1項中「ものの額」とあるのは「ものの額のうち、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。以下「世帯主である被保険者」という。）に係る額に国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和49年厚生省令第7号。以下「省令第7号」という。）附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額のうち、世帯主である被保険者に係る額に省令第7号附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」とする。

3　昭和58年12月31日において次の各号のいずれかに該当する市町村に対して交付する昭和58年度分の調整交付金の算定に当たっては、第4条第1項中「ものの額」とあるのは「ものの額（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和49年厚生省令第7号。以下「省令第7号」という。）附則第2項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第7号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額（省令第7号附則第2項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第7号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」とする。

4　平成元年度分の調整交付金の算定に当たっては、第5条第1項第2号及び第4項中「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項若しくは第38条第1項若しくは第2項又は第33条第4項、第36条の2第3項若しくは第37条第5項（同法第37条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項又は第38条第1項若しくは第2項の規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和49年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和50年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和51年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和52年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和53年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和54年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和55年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和56年度分の調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和57年度における調整交付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和58年度における調整交付金から適用する。ただし、改正後の附則第12項並びに附則第2項及び第3項の規定は同年度に係る調整交付金について適用する。

2　昭和58年度の調整交付金の額の算定については、第4条第1項第2号中「費用の額」とあるのは「費用の額の10分の9に相当する額」と、同項第3号中「1月1日から」とあるのは「2月1日から」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和59年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第13項の規定は昭和59年度に係る調整交付金について適用する。

2　昭和59年度における調整対象需要額は、新省令第4条第1項及び附則第17項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に新省令第4条第1項第3号に掲げる額を加えた額から新省令附則第17項の規定による附則第14項第2号に掲げる額から同項第1号に掲げる額を控除した額に3分の2を乗じて得た額を控除した額とする。

3　国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和49年厚生省令第7号）附則第2項及び第3項の規定は、昭和59年12月31日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村及び同日において同令附則第3項各号のいずれかに該当する市町村に係る前項第1号の額の算定について準用する。この場合において、同令附則第2項中「昭和58年12月31日」とあるのは「昭和59年12月31日」と、「市町村に対して交付する昭和58年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和60年厚生省令第15号。以下「省令第15号」という。）附則第2項第1号に掲げる額の算定」と、「第4条第1項」とあるのは「同号」と、同令附則第3項中「昭和58年12月31日」とあるのは「昭和59年12月31日」と、「市町村に対して交付する昭和58年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての省令第15号附則第2項第1号に掲げる額の算定」と、「第4条第1項」とあるのは「同号」と、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」とあるのは「省令第15号附則第3項において準用する国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」と、「省令第7号附則第2項」とあるのは「省令第15号附則第3項において準用する省令第7号附則第2項」と、附則別表中「昭和58年」とあるのは「昭和59年」と読み替えるものとする。

4　新省令第4条第2項から第4項までの規定は、同条第2項に規定する一部負担金の割合軽減等市町村に係る附則第2項第3号に掲げる額の算定について準用する。この場合において同条第2項中「4月1日」とあるのは「12月31日」と、「4月2日」とあるのは「1月1日」と読み替えるものとする。

5　昭和59年度における調整対象収入額の算定に当たっては、第5条第1項第1号中「前年度の1月から当該年度の12月までの各月末における一般被保険者数の合計数を12で除して得た数（以下「平均一般被保険者数」という。）」とあるのは「昭和59年1月から同年12月までの各月末における被保険者数の合計数を12で除して得た数から同年12月31日における法第72条の2第1項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）の数の2分の1に相当する数を控除した数（以下「昭和59年度における平均被保険者数」という。）」と、「第5条の2各号に掲げる額の合計額」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和60年厚生省令第15号。以下「省令第15号」という。）附則第6項各号に掲げる額の合計額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和59年度における平均被保険者数」と、同項第2号中「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）」とあるのは「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）と保険料賦課期日における被保険者であって昭和59年12月31日において退職被保険者等である者に係る総所得金額等の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項若しくは第38条第1項若しくは第2項又は第33条第4項、第36条の2第3項若しくは第37条第5項（同法第37条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項又は第38条第1項若しくは第2項の規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額の2分の1に相当する額との合算額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和59年度における平均被保険者数」と、同条第4項中「とする。）を乗じて得た額」とあるのは「とする。）を乗じて得た額の2分の1に相当する額」とする。

6　昭和59年度における新省令第5条の2に規定する保険料軽減費交付金（以下「保険料軽減費交付金」という。）の額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の10分の8に相当する額とする。

7　新省令附則第6項から第9項までの規定は前項の場合について準用する。

8　新省令第10条第2項の規定は附則第6項第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロに掲げる額を算定する場合について準用する。

9　昭和59年度における算定政令第4条第3項第2号に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金の額は、新省令第6条及び附則第16項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に同条第2号、第9号及び第10号に掲げる額並びに新省令附則第16項の規定による新省令附則第14項第2号に掲げる額から同項第1号に掲げる額を控除して得た額に3分の2を乗じて得た額を加えた額とする。

10　昭和59年度における普通調整交付金の算定に当たっては、新省令第7条第2項中「前年度分の1般被保険者に係る保険料」とあるのは、「前年度分の保険料」とする。

11　昭和59年度における保険料軽減費交付金の算定に当たっては、新省令第8条中「第5条の2」とあるのは、「省令第15号附則第6項」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和60年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第14項の規定は昭和60年度に係る調整交付金について適用する。

2　昭和60年度における調整対象需要額については、第4条第1項第2号中「の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「概算医療費拠出金」という。）の額（昭和57年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る同法第56条の規定による確定医療費拠出金（以下「確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に12分の4を乗じて得た額（以下「昭和57年度概算超過分」という。）を、昭和58年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に12分の8を乗じて得た額（以下「昭和58年度概算超過分」という。）をそれぞれ控除して得た額とし、昭和57年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の4を乗じて得た額（以下「昭和57年度確定超過分」という。）を、昭和58年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の8を乗じて得た額（以下「昭和58年度確定超過分」という。）をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「概算医療費拠出金の額」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和57年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和57年度概算超過分に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額を、昭和58年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和58年度概算超過分に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和57年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和57年度確定超過分に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額を、昭和58年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和58年度確定超過分に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、附則第18項及び第19項中「第4条第1項」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和61年厚生省令第23号）附則第2項の規定により読み替えられた第4条第1項」とする。

1　この省令は、交付の日から施行し、昭和61年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第15項の規定は昭和61年度に係る調整交付金について適用する。

2　昭和61年度における調整対象需要額については、第4条第1項第2号中「において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法（昭和57年法律第80号。以下「旧老人保健法」という。）第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「旧概算医療費拠出金」という。）の額と老健法改正法附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和58年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧老人保健法第56条の規定による確定医療費拠出金（以下「旧確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に12分の4を乗じて得た額を、昭和59年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に12分の8を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和58年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の4を乗じて得た額を、昭和59年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の8を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「旧概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和59年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に12分の1を乗じて得た額を控除して得た額とし、同年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の1を乗じて得た額を加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和58年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に12分の4を乗じて得た額に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額を、昭和59年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に12分の7を乗じて得た額に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和58年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の4を乗じて得た額に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額を、昭和59年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の7を乗じて得た額に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」とする。

3　昭和61年度における調整対象収入額については、第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「2万3143円78銭」とあるのは「2万4088円60銭」と、「0．2419」とあるのは「0．2510」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・158933」とあるのは「0・165640」と、「0．000001626」とあるのは「0．000001691」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和62年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第16項の規定は昭和62年度に係る調整交付金について適用する。

2　昭和62年度における調整対象需要額については、第4条第1項第2号中「において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（老健法改正法附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法（昭和57年法律第80号。以下「旧老人保健法」という。）第55条の規定による昭和59年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和59年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和59年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額に12分の4を乗じて得た額とその超える額に係る老人保健法第54条第2項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を、旧老人保健法第55条の規定による昭和60年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和60年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和60年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額の12分の8をそれぞれ控除して得た額とし、昭和59年度概算医療費拠出金の額が昭和59年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の4を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額との合計額を、昭和60年度概算医療費拠出金の額が昭和60年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に12分の8を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「老健法改正法附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（昭和59年度概算医療費拠出金の額が昭和59年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に12分の4を乗じて得た額とその超える額に係る調整金額に12分の5を乗じて得た額との合計額を、昭和60年度概算医療費拠出金の額が昭和60年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に12分の8を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和59年度概算医療費拠出金の額が昭和59年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に12分の4を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額に12分の5を乗じて得た額を、昭和60年度概算医療費拠出金の額が昭和60年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に12分の8を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和59年度概算医療費拠出金の額が昭和59年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に係る調整金額に12分の7を乗じて得た額に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額を控除して得た額とし、昭和59年度概算医療費拠出金の額が昭和59年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に係る調整金額に12分の7を乗じて得た額に7分の10を乗じて得た額の100分の40に相当する額を加算して得た額とする。）」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和63年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第18項の規定は昭和63年度に係る調整交付金について適用する。

2　昭和63年度における調整対象需要額については、第4条第1項第1号中「100分の40」とあるのは「100分の40及び昭和63年度における法附則第11項の規定による繰入金」と、同項第2号中「において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される昭和62年度の概算医療費拠出金の額に12分の4を乗じて得た額（老健法改正法附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法（昭和57年法律第80号。以下「旧老人保健法」という。）第55条の規定による昭和60年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和60年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和60年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第54条第2項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に12分の4を乗じて得た額を、老健法改正法附則第4条の規定による昭和61年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和61年度概算医療費拠出金の額」という。）が老健法改正法附則第5条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和61年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に12分の8を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和60年度概算医療費拠出金の額が昭和60年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に12分の4を乗じて得た額を、昭和61年度概算医療費拠出金の額が昭和61年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に12分の8を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「昭和62年度の額」と、「控除した額」とあるのは「控除した額と、老健法改正法附則第6条の規定による昭和63年度の概算医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額（以下「昭和63年度の額」という。）から昭和63年度の額と昭和63年度の額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額から昭和63年度の額を控除して得た額に10分の4を乗じて得た額との合算額の100分の40に相当する額を控除した額との合算額」とする。

3　昭和63年度における調整対象収入額については、第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「1万8247円39銭」とあるのは「2万2147円16銭」と、「0．1888」とあるのは「0．2309」と、「760円55銭」とあるのは「760円97銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・147827」とあるのは「0・140977」と、「0．000001513」とあるのは「0．000001439」と、「0．007691」とあるのは「0．007695」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成元年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第20項の規定は平成元年度に係る調整交付金について適用する。

2　平成元年度における調整対象需要額については、第4条第1項第1号中「当該合算額の100分の40に相当する額」とあるのは「、当該合算額から平成元年度における法附則第11項の規定による繰入金に相当する額を控除した額の100分の40に相当する額及び当該繰入金に相当する額」と、同項第2号中「において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第6条の規定による昭和63年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和63年度概算医療費拠出金の額」という。）に12分の4を乗じて得た額（同法附則第4条の規定による昭和61年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和61年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第5条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和61年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る老人保健法（昭和57年法律第80号）第54条第2項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に12分の4を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和61年度概算医療費拠出金の額が昭和61年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に12分の4を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老健法改正法附則第6条の規定による平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）に12分の8を乗じて得た額（同法附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される昭和62年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和62年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第7条、第9条第2項において準用する同条第1項及び第10条の規定により算定される同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和62年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に12分の8を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和62年度概算医療費拠出金の額が昭和62年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に12分の8を乗じて得た額を加算して得た額とする。）との合算額」と、「当該期間における老人保険医療費拠出金額に7分の10を乗じて得た額に、」とあるのは、「、昭和63年度概算医療費拠出金の額に12分の4を乗じて得た額と平成元年度概算医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額（以下「概算分」という。）と概算分に7分の10を乗じて得た額に」と、「の100分の40に相当する額」とあるのは「から概算分を控除した額に10分の4を乗じて得た額との合算額（昭和61年度概算医療費拠出金の額が昭和61年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に12分の4を乗じて得た額を、昭和62年度概算医療費拠出金の額が昭和62年度確定医療費拠出金を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に12分の8を乗じて得た額を、それぞれ控除して得た額とし、昭和61年度概算医療費拠出金の額が昭和61年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に12分の4を乗じて得た額を、昭和62年度概算医療費拠出金の額が昭和62年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に12分の8を乗じて得た額を、それぞれ加算して得た額とする。）の100分の40に相当する額」とする。

3　平成元年度における調整対象収入額については、第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「2万5537円12銭」とあるのは「2万5621円71銭」と、「0．2407」とあるのは「0．2401」と、「770円5銭」とあるのは「923円38銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・141878」とあるのは「0・142312」と、「0．007702」とあるのは「0．008136」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成2年度における調整交付金から適用する。

2　平成2年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和57年法律第80号）第54条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第6条、第7条、第9条及び第10条の規定により算定した平成元年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に12分の4を乗じて得た額と、老人保健法第54条及び第55条並びに老健法改正法附則第6条及び第7条の規定により算定した平成2年度の老人保健医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成2年政令第163号。以下「政令第163号」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号。以下「改正前の算定政令」という。）附則第11項において準用する附則第10項の規定により読み替えられた改正前の算定政令第2条第1項第2号に掲げる額に12分の4を乗じて得た額と政令第163号附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に掲げる額に12分の8を乗じて得た額との合算額」とする。

3　平成2年度における調整対象需要額については、新調交省令第4条第1項中「前々年度の基準超過費用額」とあるのは「昭和63年度の基準超過費用額に2分の1を乗じて得た額」とする。

4　平成2年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「3万935円26銭」とあるのは「3万1585円37銭」と、「0．2806」とあるのは「0．2846」と、「775円25銭」とあるのは「995円42銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・125224」とあるのは「0・126137」と、「0．000001106」とあるのは「0．000001107」と、「0．006347」とあるのは「0．007152」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成3年度における調整交付金から適用する。

2　平成3年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成3年法律第89号）による改正前の老人保健法（昭和57年法律第80号。以下「旧老健法」という。）第54条及び第55条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号。以下「法律第106号」という。）附則第6条及び第7条の規定により算定した平成2年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に12分の4を乗じて得た額と、老人保健法第54条並びに旧老健法第55条並びに法律第106号附則第6条及び第7条の規定により算定することとした場合の平成3年度の老人保健医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成2年政令第163号。以下「政令第163号」という。）附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に掲げる額に12分の4を乗じて得た額と政令第163号附則第3条第1項において準用された政令第163号附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に掲げる額に12分の8を乗じて得た額との合算額」とする。

3　平成3年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「3万2244円22銭」とあるのは「3万2454円47銭」と、「0．2825」とあるのは「0．2842」と、「830円78銭」とあるのは「852円00銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・117615」とあるのは「0・123870」と、「0．000001003」とあるのは「0．000001057」と、「0．006083」とあるのは「0．006334」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成4年度における調整交付金から適用する。

2　平成4年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成3年法律第89号。以下「法律第89号」という。）附則第9条第1項第1号に規定する旧老健法の規定に基づき算定された平成3年度の概算医療費拠出金の額に12分の2を乗じて得た額と同項第2号及び第3号の規定によりそれぞれ算定された額とを合計した額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号）附則第6条の規定により算定された平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第7条の規定により算定された同年度の確定医療費拠出金の額（以下「平成元年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該合計した額からその超える額とその超える額に係る老人保健法（昭和57年法律第80号）第54条第2項により算定された調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に12分の4を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該合計した額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に12分の4を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老人保健法第54条及び第55条並びに法律第89号による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成4年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成2年政令第163号）附則第3条第1項において読み替えて準用された同令附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第2条第1項第2号に掲げる額に12分の4を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成5年政令第62号）による改正後の算定政令附則第10項の規定により読み替えられた同令第2条第1項第2号に掲げる額に12分の8を乗じて得た額との合算額」とする。

3　平成4年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「3万4908円31銭」とあるのは「3万5416円22銭」と、「0．2827」とあるのは「0．2916」と、「863円88銭」とあるのは「300円」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・125182」とあるのは「0・138809」と、「0．000000989」とあるのは「0．000001102」と、「0．006081」とあるのは「0．0061」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成5年度における調整交付金から適用する。

2　平成5年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第54条及び第55条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成3年法律第89号。以下「法律第89号」という。）による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成4年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に12分の4を乗じて得た額と、老人保健法第54条及び第55条並びに法律第89号附則第9条及び第10条の規定により算定された平成5年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第2条第1項第2号に掲げる額に12分の4を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成6年政令第98号）による改正後の算定政令附則第10項の規定により読み替えられた同令第2条第1項第2号に掲げる額に12分の8を乗じて得た額との合算額」とする。

3　平成5年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「3万8835円36銭」とあるのは「3万9181円42銭」と、「0．2977」とあるのは「0．2999」と、「900円94銭」とあるのは「966円66銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・124083」とあるのは「0・142298」と、「0．000000924」とあるのは「0．000001069」と、「0．006342」とあるのは「0．006081」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成6年度における調整交付金から適用する。

2　平成6年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和57年法律第80号）第54条及び第55条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成3年法律第89号）附則第9条及び第10条の規定により算定された平成5年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に12分の4を乗じて得た額と老人保健法第54条、第55条及び第56条の規定により算定された平成6年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成6年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成6年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

3　平成6年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「4万475円17銭」とあるのは「4万1608円98銭」と、「0．3038」とあるのは「0．3125」と、「880円61銭」とあるのは「880円54銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・121383」とあるのは「0・122811」と、「0．000000880」とあるのは「0．000000891」と、「0．006692」とあるのは「0．006686」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項及び第4項の規定は平成7年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第13項から第16項までの規定及び次項から第5項までの規定は平成7年度に係る調整交付金について適用する。

2　平成7年度における調整対象需要額については、改正後の第4条第1項第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和57年法律第80号）第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第53号）第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成6年度の同法の規定による医療費拠出金の額に12分の4を乗じて得た額と老人保健法第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条並びに同法第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成7年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成7年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成7年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

3　平成7年度における調整対象収入額については、改正後の第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「4万1399円54銭」とあるのは「4万1826円84銭」と、「0．3103」とあるのは「0．3136」と、「862円57銭」とあるのは「858円76銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・117727」とあるのは「0・123348」と、「0．000000845」とあるのは「0．000000888」と、「0．007338」とあるのは「0．007341」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

4　平成7年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第16項第2号中「同法第55条第3項に規定する上限割合」とあるのは「100分の22」と、「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね100分の3となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「100分の22を超えるときは100分の22」と、「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「100分の20を超えるときは100分の20」とする。

5　前項の規定による平成7年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定は、適用しない。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項の規定は平成8年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第13項から第16項までの規定及び次項から第5項までの規定は平成8年度に係る調整交付金について適用する。

2　平成8年度における調整対象需要額については、改正後の第4条第1項第2号中「前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間において老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和57年法律第80号）第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第53号）附則第8条並びに同法第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成7年度の同法の規定による医療費拠出金の額に12分の4を乗じて得た額と老人保健法第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条並びに同法第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成8年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に12分の8を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成8年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成8年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

3　平成8年度における調整対象収入額については、改正後の第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「4万6653円6銭」とあるのは「4万8198円57銭」と、「0．3216」とあるのは「0．3321」と、「849円18銭」とあるのは「899円23銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「0・124975」とあるのは「0・134622」と、「0．000000825」とあるのは「0．000000894」と、「0．007474」とあるのは「0．007294」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

4　平成8年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第16項第2号中「同法第55条第3項に規定する上限割合」とあるのは「100分の24」とする。

5　前項の規定による平成8年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定は、適用しない。

1　この省令は、平成9年9月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8項を削る改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第4条第1項第1号イ及び附則第12項の規定は平成10年度に係る調整交付金から適用し、新省令第5条第1項の規定は平成10年度分の調整交付金から適用し、新省令附則第13項から第19項までの規定は平成10年度に係る調整交付金について適用する。

3　附則第8項を削る改正規定は、平成11年度分の調整交付金から適用し、平成10年度分までの調整交付金については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第6条第9号イの改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の第5条第1項、第7条及び別表第4の規定は平成11年度分の調整交付金から適用し、この省令による改正後の附則第13項から第19項までの規定は平成11年度に係る調整交付金について適用する。

2　平成14年度における新調交省令第4条第1項第2号の規定による費用の額の算定については、同号中「当該期間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは、「前年度の1月1日から当該年度の9月30日までの間における健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成14年政令第282号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の2分の1に相当する額、当該年度の10月1日から11月30日までの間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の2分の1に相当する額及び当該年度の12月1日から同月31日までの間における同号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の合算額」とする。

2　平成28年度及び平成29年度において、退職被保険者等所属市町村について、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第3条第2項の規定により読み替えられた、同令附則第2条の規定により読み替えられた同令第4条の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号中「前期高齢者納付金」とあるのは「前期高齢者納付金及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第7条の規定による改正前の老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金」と、「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成20年政令第116号）附則第9条の規定により読み替えられた法附則第7条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成29年度分の調整交付金から適用する。