漁業センサス規則

2　この省令で「海面漁業」とは、海面（サロマ湖、能取湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、加茂湖、浜名湖及び中海を含む。）において営む漁業をいう。

3　この省令で「内水面漁業」とは、内水面（前項に規定する湖沼を除く。）において営む漁業をいう。

4　この省令で「漁業経営体」とは、調査年（第4条に規定する調査年をいう。）の11月1日前1年間に海面漁業又は内水面漁業を営んだ事業所をいう。

2　海面漁業調査は、漁業経営体調査及び海面漁業地域調査とする。

3　内水面漁業調査は、内水面漁業経営体調査及び内水面漁業地域調査とする。

4　流通加工調査は、魚市場調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査とする。

2　内水面漁業調査は、次の各号に掲げる漁業経営体及び内水面組合について行う。

3　流通加工調査は、魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所について行う。

2　内水面漁業調査は、次に掲げる事項について行う。

3　流通加工調査は、次に掲げる事項について行う。

4　前3項の調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票による。

2　海面漁業地域調査、内水面漁業地域調査及び魚市場調査は、農林水産大臣が前条第4項の調査票を送付して行う自計報告調査の方法によって行う。

3　内水面漁業経営体調査は、次条第5項の統計調査員の面接調査及び前条第4項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法によって行う。ただし、特別の事情があるときは、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局の農林水産センターの長。以下「地方農政局等の長」という。）が同項の調査票を送付して行う自計報告調査の方法によって行うことができる。

4　冷凍・冷蔵、水産加工場調査は、次条第5項の統計調査員が前条第4項の調査票を配布して行う自計報告調査の方法によって行う。

2　漁業経営体調査に従事する統計調査員（以下「漁業センサス海面調査員」という。）は、市区町村長（特別区にあっては区長に代えて都知事をいう。以下同じ。）から指定された調査区（第13条に規定する調査区をいう。以下同じ。）を担当する。

3　漁業センサス海面調査員は、市区町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（前項の規定により市区町村長から指定された調査区をいう。）内にある海面漁業に係る漁業経営体に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。

4　都道府県知事は、漁業センサス海面調査員を設置したときは、当該漁業センサス海面調査員に関し農林水産大臣の定める事項を市区町村長に通知し、及び農林水産大臣に報告するものとする。

5　内水面漁業経営体調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査に従事させるため、地方農政局及び北海道農政事務所並びに沖縄総合事務局に、法第14条の規定による統計調査員を置く。

6　内水面漁業経営体調査に従事する統計調査員（以下「漁業センサス内水面調査員」という。）は、その担当する調査区について調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。

7　冷凍・冷蔵、水産加工場調査に従事する統計調査員（以下「漁業センサス流通加工調査員」という。）は、その担当する調査区について調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。

8　漁業センサス内水面調査員及び漁業センサス流通加工調査員は、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局総務部長。次条第2項において同じ。）が任命し、地方農政局等の長の指揮監督を受けるものとする。

2　地方農政局等の長は、漁業センサス内水面調査員及び漁業センサス流通加工調査員に対し、それぞれ地方農政局長の発行する内水面漁業経営体調査又は冷凍・冷蔵、水産加工場調査の統計調査員として従事する者であることを示す漁業センサス内水面調査員証又は漁業センサス流通加工調査員証を交付するものとする。

3　漁業センサス海面調査員、漁業センサス内水面調査員及び漁業センサス流通加工調査員は、その事務を行うときは、前2項の漁業センサス海面調査員証、漁業センサス内水面調査員証又は漁業センサス流通加工調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

2　漁業協同組合を代表する者は、第7条第2項の自計報告調査において第6条第1項第3号、第4号及び第5号に掲げる調査事項について、同条第4項の調査票に記入し、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。以下同じ。）にその定める期日までに送付しなければならない。

3　内水面漁業に係る漁業経営体を代表する者は、第7条第3項の面接調査又は自計報告調査において第6条第2項第1号及び第2号に掲げる調査事項について、漁業センサス内水面調査員に対し口頭で、若しくは同条第4項の調査票に記入することにより回答し、又は同項の調査票に記入し、地方農政局等の長にその定める期日までに送付しなければならない。

4　内水面組合を代表する者は、第7条第2項の自計報告調査において第6条第2項第3号及び第4号に掲げる調査事項について、同条第4項の調査票に記入し、地方農政局長にその定める期日までに送付しなければならない。

5　魚市場を開設する者は、第7条第2項の自計報告調査において第6条第3項第2号の調査事項について、同条第4項の調査票に記入し、地方農政局長にその定める期日までに送付しなければならない。

6　水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所を代表する者は、第7条第4項の自計報告調査において第6条第3項の調査事項について、漁業センサス流通加工調査員に対し同条第4項の調査票に記入することにより回答しなければならない。

2　前項の規定により回答をする場合は、次に掲げる技術的基準に適合する電子計算機を使用しなければならない。

3　第1項の規定により回答する場合は、同項の農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に漁業センサス海面調査員、漁業センサス内水面調査員又は漁業センサス流通加工調査員に対し回答したものとみなす。

4　第1項の規定により送付する場合は、同項の農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に地方農政局長及び沖縄総合事務局の農林水産センターの長に到達したものとみなす。

2　農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第15条第2項の証明書を交付する。

2　都道府県知事又は沖縄総合事務局長は、前項の規定により送付された調査客体候補者名簿を関係する市区町村長又は沖縄総合事務局の農林水産センターの長に送付しなければならない。

3　市区町村長又は地方農政局等の長は、前2項の規定により送付された調査客体候補者名簿の客体候補者について、その記載内容を確認し、必要に応じて調査客体候補者名簿を補正するものとする。

4　沖縄総合事務局の農林水産センターの長は、前項の規定により確認し、又は補正した魚市場調査に係る調査客体候補者名簿を沖縄総合事務局長にその定める期日までに送付しなければならない。

2　漁業経営体調査を実施する市区町村長並びに内水面漁業経営体調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査を実施する地方農政局等の長は、前項の調査客体名簿を作成してから調査期日までに調査客体の異動を認めたときは調査客体名簿を補正するものとする。

3　海面漁業地域調査及び内水面漁業地域調査を実施する地方農政局長は、当該調査の実施に先立って調査客体名簿を作成し、調査客体名簿を作成してから調査期日までに調査客体の異動を認めたときは調査客体名簿を補正するものとする。

4　魚市場調査を実施する地方農政局長は、第12条第1項の規定により送付され、若しくは同条第3項の規定により補正した調査客体候補者名簿又は同条第4項の規定により送付された調査客体候補者名簿に基づき調査客体名簿を作成し、調査客体名簿を作成してから調査期日までに調査客体の異動を認めたときは調査客体名簿を補正するものとする。

2　都道府県知事は、前項の規定により送付された調査票及び調査客体名簿を整理した上、審査し、調査票、調査客体名簿及び調査客体候補者名簿並びに調査票及び調査客体名簿を収録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、農林水産大臣の定める期日までに、農林水産大臣に送付しなければならない。この場合において、電磁的記録を送付しようとするときは、電子情報処理組織を使用しなければならない。

3　地方農政局長は、第10条第2項、第4項及び第5項の規定に基づき送付された調査票、第12条第1項の規定に基づき送付され、若しくは同条第3項の規定に基づき補正した調査客体候補者名簿又は同条第4項の規定に基づき送付された調査客体候補者名簿並びに前条の規定に基づき作成した調査客体名簿を、農林水産大臣の定める期日までに、農林水産大臣に送付しなければならない。

4　地方農政局等の長は、内水面漁業経営体調査及び冷凍・冷蔵、水産加工場調査の結果に基づき漁業センサス内水面調査員若しくは漁業センサス流通加工調査員が作成し、又は第10条第3項の規定に基づき送付された調査票、第12条第1項及び第2項の規定に基づき送付され、又は同条第3項の規定に基づき補正した調査客体候補者名簿及び前条の規定により作成した調査客体名簿を、農林水産大臣の定める期日までに、農林水産大臣に送付しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　漁業センサス規則（昭和28年農林省令第42号。以下この項において「旧規則」という。）及び漁業センサス規則第4条の規定の特例に関する省令（昭和33年農林省令第36号）は、廃止する。ただし、旧規則第16条第1項に規定する書類の保存については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の第14条第1項の指定内水面漁業基本調査市区町村結果表並びに同条第2項の海面漁業基本調査漁業地区別市区町村結果表、指定内水面基本調査県結果表及び指定内水面漁業概況調査票の保存については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和47年12月6日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の第14条第1項の規定により作成された海面漁業基本調査漁業地区結果表、同条第2項の規定により作成された海面漁業基本調査主要漁業地区総括表及び同条第4項の規定により作成された漁業地区調査主要漁業地区総括表の保存については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の第14条第1項の規定により作成された内水面漁業調査市区町村結果表の保存については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の第14条第2項の規定により作成された内水面漁業調査内水面漁業協同組合市区町村別一覧表及び内水面漁業調査内水面漁業協同組合都道府県結果表並びに同条第3項の規定により作成された内水面漁業調査市区町村別一覧表、内水面漁業調査市区町村結果表及び内水面漁業調査都道府県結果表の保存については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の第14条第3項の規定により作成された内水面漁業調査市区町村別一覧表又は内水面漁業調査都道府県結果表を収録した磁気テープの保存については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成3年10月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に改正前の漁業センサス規則第14条第2項の規定により作成された内水面漁業調査内水面漁業協同組合市区町村別一覧表、内水面漁業調査内水面漁業協同組合都道府県結果表及び調査票を収録した磁気テープ並びに同条第6項の規定により作成された磁気テープの保存については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成8年10月1日から施行する。