戦没者等の妻に対する特別給付金支給法

2　戦没者等の妻であって、前項の特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において次の各号に掲げる給付を受ける権利を有するものには、特別給付金を支給する。

3　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において同項各号に掲げる給付を受ける権利を有するものには、特別給付金を支給する。

4　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有するものには、特別給付金を支給する。

5　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有するものには、特別給付金を支給する。

6　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有するものには、特別給付金を支給する。

7　特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、厚生労働大臣が行う。

2　前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。

3　前項の規定により発行する国債は、無利子とする。

4　第2項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5　前各項に定めるもののほか、第2項の規定によって発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。

2　前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした特別給付金を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。

3　前条第1項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであった同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。

2　特別給付金に関する書類及び第4条第1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

2　前項に規定する場合において、第4条第1項に規定する国債の償還金の支払を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、前項の規定の適用を受けることができない。

1　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、公布の日が同月2日以後であるときは、公布の日から施行し、同月1日から適用する。

2　第4条第2項に規定する国債の発行の日は、第3条第1項の特別給付金に係るものにあっては昭和38年5月1日とし、同条第2項から第6項までの特別給付金に係るものにあっては当該特別給付金を受ける権利を取得する日の属する年の11月1日とする。

4　昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和45年法律第27号。以下「昭和45年法律第27号」という。）による改正後の遺族援護法第4条第4項第2号の規定により同法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第2号及び第3号に掲げる遺族に支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至った者又は昭和45年法律第27号附則第5条の規定により同条第1項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

5　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和46年11月1日とする。

6　昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第51号。以下「昭和46年法律第51号」という。）による遺族援護法第23条の規定の改正により遺族年金若しくは遺族給与金を受ける権利を有するに至った者又は昭和46年法律第51号附則第7条の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

7　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和47年11月1日とする。

8　昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和47年法律第39号）による遺族援護法第2条第3項第6号若しくは第4条第4項第2号の規定の改正により同法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和47年政令第222号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年政令第143号）第1条の4第1項の規定の改正により同法第23条第1項に規定する遺族年金（同項第1号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

9　昭和38年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、昭和48年4月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者（昭和48年10月1日までに戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号）による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

10　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和48年11月1日とする。

11　昭和48年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第64号）による遺族援護法第23条第1項第4号又は第2項第4号の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

12　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和49年11月1日とする。

13　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和48年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、昭和49年10月1日において第2条第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、第3条第2項に規定する者とみなす。

14　昭和48年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第51号）による遺族援護法第2条第3項第7号の規定の改正により遺族給与金を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

15　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和50年11月1日とする。

16　昭和48年3月31日以前に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「昭和51年法律第22号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法による特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日（その日が昭和51年10月1日前であるときは、同日）において、第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

17　昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、昭和51年法律第22号附則第3条第1項又は第2項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

18　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和52年11月1日とする。

19　昭和48年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第33号）による遺族援護法第2条第3項第4号の規定の改正により遺族援護法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号又は第4号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

20　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和54年11月1日とする。

21　昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）であったことにより、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号。以下「昭和54年法律第29号」という。）附則第6条第1項又は第2項の規定により遺族援護法第23条第1項に規定する遺族年金（同項第1号、第4号又は第5号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）又は同条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号又は第4号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

22　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和55年11月1日とする。

23　昭和48年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第26号）による遺族援護法第2条第3項第4号の規定の改正により遺族援護法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号又は第4号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

24　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和57年11月1日とする。

25　昭和48年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、昭和58年4月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

26　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和58年11月1日とする。

27　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和48年4月1日以後に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、昭和58年4月1日において第2条第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第3条第2項に規定する者とみなす。

28　昭和48年4月1日から昭和58年3月31日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日（その日が昭和58年10月1日前であるときは、同日）において、第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。ただし、昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者については、この限りでない。

29　昭和58年3月31日以前に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第73号。以下「昭和59年法律第73号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第53号。以下「昭和61年法律第53号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した日から7年を経過した日において、第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

30　昭和58年3月31日以前に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において、第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

31　昭和58年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成5年4月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

32　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、平成5年11月1日とする。

33　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和58年4月1日以後に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成5年4月1日において第2条第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第3条第2項に規定する者とみなす。

34　昭和58年4月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成5年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。ただし、昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者については、この限りでない。

35　昭和58年4月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金及び昭和61年法律第53号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成5年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。ただし、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成3年法律第55号。以下「平成3年法律第55号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者については、この限りでない。

36　昭和58年4月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日（その日が平成5年10月1日前であるときは、同日）において、第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。ただし、平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者については、この限りでない。

37　平成3年4月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成8年法律第15号。以下「平成8年法律第15号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成8年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

38　昭和58年4月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者（昭和61年法律第53号附則第3条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。）に限る。）であったことにより、平成8年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

39　昭和61年10月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、昭和61年法律第53号附則第3条第3項の規定により平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成8年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

40　昭和61年10月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項及び第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成8年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

41　昭和61年10月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、昭和61年法律第53号附則第3条第4項の規定により平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成8年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

42　平成5年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成15年4月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

43　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、平成15年11月1日とする。

44　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより平成5年4月1日以後に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成15年4月1日において第2条第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第3条第2項に規定する者とみなす。

45　平成5年4月1日から平成8年9月30日までの間に死亡した平成8年法律第15号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成15年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

46　平成5年4月1日から平成8年9月30日までの間に死亡した平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者（昭和61年法律第53号附則第3条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。）に限る。）であったことにより、平成15年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

47　平成5年4月1日から平成8年9月30日までの間に死亡した昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、昭和61年法律第53号附則第3条第3項の規定により平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成15年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

48　平成5年4月1日から平成8年9月30日までの間に死亡した昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項及び第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成15年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

49　平成5年4月1日から平成8年9月30日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、昭和61年法律第53号附則第3条第4項の規定により平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成15年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

50　平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間に死亡した戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成18年法律第95号。以下「平成18年法律第95号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成18年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

51　平成5年4月1日から平成15年3月31日までの間に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成13年法律第11号。以下「平成13年法律第11号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者（平成8年法律第15号附則第2条第2項に規定する者を除く。）に限る。）であったことにより、平成18年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

52　平成8年10月1日から平成15年3月31日までの間に死亡した平成8年法律第15号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第3項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成18年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

53　平成8年10月1日から平成15年3月31日までの間に死亡した平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第4項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成18年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

54　平成8年10月1日から平成15年3月31日までの間に死亡した昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第5項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成18年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

55　平成8年10月1日から平成15年3月31日までの間に死亡した昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第6項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成18年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

56　平成8年10月1日から平成15年3月31日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第7項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成18年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第5項に規定する者とみなす。

57　平成15年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成25年4月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

58　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第4条第2項に規定する国債の発行の日は、平成25年11月1日とする。

59　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより平成15年4月1日以後に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成25年4月1日において第2条第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第3条第2項に規定する者とみなす。

60　平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡した平成18年法律第95号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成25年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

61　平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡した平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者（平成8年法律第15号附則第2条第2項に規定する者を除く。）に限る。）であったことにより、平成25年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

62　平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡した平成8年法律第15号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第3項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成25年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

63　平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡した平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第4項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成25年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

64　平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡した昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第5項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成25年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

65　平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡した昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第6項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成25年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

66　平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成8年法律第15号附則第2条第7項の規定により平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成25年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第5項に規定する者とみなす。

67　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成28年法律第28号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

68　平成15年4月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成23年法律第25号。以下「平成23年法律第25号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者（平成18年法律第95号附則第2条第2項に規定する者を除く。）に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。

69　平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した平成18年法律第95号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成18年法律第95号附則第2条第3項の規定により平成23年法律第25号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

70　平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した平成13年法律第11号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成18年法律第95号附則第2条第4項の規定により平成23年法律第25号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第3項に規定する者とみなす。

71　平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した平成8年法律第15号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成18年法律第95号附則第2条第5項の規定により平成23年法律第25号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

72　平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成18年法律第95号附則第2条第6項の規定により平成23年法律第25号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第4項に規定する者とみなす。

73　平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成18年法律第95号附則第2条第7項の規定により平成23年法律第25号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第5項に規定する者とみなす。

74　平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成18年法律第95号附則第2条第8項の規定により平成23年法律第25号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第5項に規定する者とみなす。

75　平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、平成18年法律第95号附則第2条第9項の規定により平成23年法律第25号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成28年10月1日において第3条第2項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第6項に規定する者とみなす。

76　第4条第1項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。

1　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

2　この法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第18条第2項の規定、この法律による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定並びに附則第3条及び附則第5条の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の改正規定、第5条中戦傷病者特別援護法第18条第2項及び第19条第1項の改正規定並びに附則第4項の規定は公布の日から、第4条、第6条及び第7条の規定は同年10月1日から施行する。

1　この法律は、昭和50年8月1日から施行する。

1　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この法律は、昭和58年10月1日から施行する。ただし、第2条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の改正規定並びに第3条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項並びに第3条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第29項の改正規定及び同法附則中第31項を第37項とし、第30項の次に6項を加える改正規定並びに第3条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法附則中第45項を第52項とし、第44項の次に7項を加える改正規定は、平成5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定、第2条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の規定並びに第3条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　平成5年3月31日以前に戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に交付する同法第4条第2項に規定する国債の発行の日については、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第50項の改正規定及び同法附則第57項を同法附則第67項とし、同法附則第56項の次に10項を加える改正規定並びに第2条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法附則第59項を同法附則第66項とし、同法附則第58項の次に7項を加える改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の規定並びに第2条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。