しんりんくみあいがっぺいじょせいほう
森林組合合併助成法
昭和38年法律第56号
（目的）
第1条 この法律は、適正な事業経営を行なうことができる森林組合を広範に育成して森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため、森林組合の合併についての援助、合併後の森林組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を定めて、森林組合の合併の促進を図ることを目的とする。
（合併及び事業経営計画の樹立）
第2条 森林組合（以下「組合」という。）は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によって設立する組合をいう。以下同じ。）を適正な事業経営を行うことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画（以下「合併及び事業経営計画」という。）をたて、これを都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。
（合併及び事業経営計画の内容等）
第3条 合併及び事業経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 合併についての基本方針及び合併契約の基本となるべき事項
二 合併後の組合に係る組合員の経営する森林の面積の合計、出資の総額、事業の執行体制その他その事業経営の基礎となるべき事項
三 合併後の組合の事業経営についての基本方針
四 合併後の組合が適正な事業経営を行うことができるようにするため必要な施設の統合整備に関する事項
五 合併後の組合と組合員との間における利用及び協力を強化するための方策
六 合併後の組合に係る森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する計画
七 合併後の組合に係る雇用管理の改善に関する計画
八 合併後の組合に係る合併の日を含む事業年度以後5事業年度の事業計画
2 前条の規定により合併及び事業経営計画をたてるには、各組合は、その組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席する総会において、その議決権の3分の2以上の多数による議決を経なければならない。ただし、総代会を設けている組合にあっては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の3分の2以上の多数による議決によることができる。
3 前条の規定による合併及び事業経営計画の提出は、昭和42年12月31日まで、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和49年法律第39号）附則第1条第1号に規定する規定の施行の日から昭和58年3月31日まで及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和62年法律第76号）の施行の日から平成14年3月31日までにするものとする。
（合併及び事業経営計画の適否の認定）
第4条 都道府県知事は、第2条の認定をする場合には、政令で定めるところにより、組合に関し学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。
2 都道府県知事は、合併及び事業経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべてを満たす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。
一 合併後の組合に係る組合員の経営する森林の面積の合計、払込済みの出資の総額並びに常時勤務する役員及び職員の人数の合計が、組合の適正な事業経営の基礎の確立に資することを旨として政令で定める基準に適合することとなること。
二 合併後の組合の事業経営に関する計画が、その組合に係る前号に規定する森林の面積の合計その他の経営条件からみて適当であること。
三 合併後の組合の事業経営に関する計画が、次に掲げる計画と調和したものであること。
イ 森林法（昭和26年法律第249号）第5条第1項の地域森林計画
ロ 合併後の組合の地区内の森林の全部又は一部が森林法第10条の5第1項の市町村森林整備計画の対象とする森林であるときは、当該市町村森林整備計画
四 合併後の組合の事業経営に関する計画が林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第4条第1項に規定する基本計画に照らして適切なものであり、かつ、同法第5条第3項第4号の政令で定める基準に適合するものであると認められること。
五 合併後の組合がその事業経営に関する計画を確実に達成することができると認められること。
（助成措置）
第5条 政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、都道府県に対し、次に掲げる経費につき、補助金を交付することができる。
一 前条第2項の規定によりその合併及び事業経営計画につき適当である旨の認定を受けた組合が、その合併及び事業経営計画に従い、昭和43年3月31日までに合併をした場合において、その合併に係る合併後の組合が、その合併及び事業経営計画に従い、適正な事業経営を行なうことができるように施設の統合整備を図るに当たって、これに必要な施設を改良し造成し又は取得するのに要する経費を都道府県が補助するときにおけるその補助に要する経費
二 都道府県が組合に対し合併及び事業経営計画の樹立及び実施につき指導を行なう場合におけるその指導に要する経費
（林業労働力の確保の促進に関する法律の特例）
第6条 組合が第4条第2項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併した場合において、合併後存続する組合が林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項の認定を受けていないとき、又は合併によって組合を設立するときは、当該合併に係る合併後の組合は同項の認定を単独で受けた同法第7条第1項に規定する認定事業主と、当該合併及び事業経営計画は同法第6条第2項に規定する認定計画とみなして、同法の規定を適用する。
2 組合が第4条第2項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併した場合において、合併後存続する組合が当該合併前に単独で林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項の認定を受けており、かつ、当該合併及び事業経営計画が当該認定に係る同項の計画（同法第6条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）の内容と異なる内容のものであるときは、当該組合は、当該認定計画について、同法第6条第1項の規定による変更の認定を受けたものとみなす。
附則
この法律は、昭和38年4月1日から施行する。
附則 （昭和49年5月1日法律第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一 第1条中森林法第4条、第5条、第7条第1項及び第18条の改正規定、第3条の規定並びに附則第3条の規定 公布の日
（検討）
第2条 政府は、森林組合の組織及び機能について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
附則 （昭和53年4月1日法律第17号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年5月1日法律第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和62年6月12日法律第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成4年4月1日法律第26号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年4月1日法律第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（森林組合合併助成法の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の森林組合合併助成法（以下「新合併助成法」という。）第3条第1項及び第4条第2項の規定は、この法律の施行後に新合併助成法第2条の規定により提出される合併及び事業経営計画について適用し、この法律の施行前に第2条の規定による改正前の森林組合合併助成法第2条の規定により提出された合併及び事業経営計画については、なお従前の例による。
附則 （平成10年10月21日法律第139号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。
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