完全無料の六法全書
ちゅうしょうきぎょうきほんほう

中小企業基本法

昭和38年法律第154号

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。
(中小企業者の範囲及び用語の定義)
第2条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
2 この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
3 この法律において「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。
4 この法律において「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。
5 この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいう。
(基本理念)
第3条 中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているものであり、特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。
2 中小企業の多様で活力ある成長発展に当たっては、小規模企業が、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有するものであることに鑑み、独立した小規模企業者の自主的な努力が助長されることを旨としてこれらの事業活動に資する事業環境が整備されることにより、小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない。
(国の責務)
第4条 国は、前条の基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(基本方針)
第5条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。
 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。
(地方公共団体の責務)
第6条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(中小企業者の努力等)
第7条 中小企業者は、経済的社会的環境の変化に即応してその事業の成長発展を図るため、自主的にその経営及び取引条件の向上を図るよう努めなければならない。
2 中小企業者の事業の共同化のための組織その他の中小企業に関する団体は、その事業活動を行うに当たっては、中小企業者とともに、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
3 中小企業者以外の者であって、その事業に関し中小企業と関係があるものは、国及び地方公共団体が行う中小企業に関する施策の実施について協力するようにしなければならない。
(小規模企業に対する中小企業施策の方針)
第8条 国は、次に掲げる方針に従い、小規模企業者に対して中小企業に関する施策を講ずるものとする。
 小規模企業が地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するという重要な意義を有することを踏まえ、適切かつ十分な経営資源の確保を通じて地域における小規模企業の持続的な事業活動を可能とするとともに、地域の多様な主体との連携の推進によって地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること。
 小規模企業が将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有することを踏まえ、小規模企業がその成長発展を図るに当たり、その状況に応じ、着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること。
 経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこと。
(法制上の措置等)
第9条 政府は、中小企業に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。
(調査)
第10条 政府は、中小企業政策審議会の意見を聴いて、定期的に、中小企業の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果を公表しなければならない。
(年次報告等)
第11条 政府は、毎年、国会に、中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第2章 基本的施策

第1節 中小企業の経営の革新及び創業の促進

(経営の革新の促進)
第12条 国は、中小企業者の経営の革新を促進するため、新商品又は新役務を開発するための技術に関する研究開発の促進、商品の生産又は販売を著しく効率化するための設備の導入の促進、商品の開発、生産、輸送及び販売を統一的に管理する新たな経営管理方法の導入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
(創業の促進)
第13条 国は、中小企業の創業、特に女性や青年による中小企業の創業を促進するため、創業に関する情報の提供及び研修の充実、創業に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるとともに、創業の意義及び必要性に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。
(創造的な事業活動の促進)
第14条 国は、中小企業の創造的な事業活動を促進するため、商品の生産若しくは販売又は役務の提供に係る著しい新規性を有する技術に関する研究開発の促進、創造的な事業活動に必要な人材の確保及び資金の株式又は社債その他の手段による調達を円滑にするための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

第2節 中小企業の経営基盤の強化

(経営資源の確保)
第15条 国は、経営方法の改善、技術の向上その他の中小企業の経営基盤の強化に必要な経営資源の確保に資するため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
 中小企業の施設又は設備の導入を図るため、中小企業者の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備を促進すること。
 中小企業の技術の向上を図るため、中小企業者が行う技術に関する研究開発を促進し、国が行う技術に関する研究開発に中小企業者を積極的に参加させ、国、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の試験研究機関及び大学と中小企業との連携を推進し、並びに技術者研修及び技能者養成の事業を充実すること。
 中小企業の事業活動に有用な知識の向上を図るため、経営管理者に対し研修の事業を充実するとともに、新たな事業の分野の開拓に寄与する情報その他の情報の提供を促進すること。
2 前項に定めるもののほか、国は、中小企業者の必要に応じ、情報の提供、助言その他の方法により、中小企業者が経営資源を確保することを支援する制度の整備を行うものとする。
(海外における事業展開の促進)
第16条 国は、中小企業者がその事業基盤を国内に維持しつつ行う海外における事業の展開を促進するため、海外における事業の展開に関する情報の提供及び研修の充実、海外における事業の展開に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるとともに、中小企業者が供給する魅力ある商品又は役務に対する海外における関心及び理解の増進に努めるものとする。
(情報通信技術の活用の推進)
第17条 国は、中小企業の情報通信技術の活用の推進を図るため、情報通信技術の活用に関する情報の提供の充実、情報通信技術の活用に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるものとする。
(交流又は連携及び共同化の推進)
第18条 国は、中小企業者が相互にその経営資源を補完することに資するため、中小企業者の交流又は連携の推進、中小企業者の事業の共同化のための組織の整備、中小企業者が共同して行う事業の助成その他の必要な施策を講ずるものとする。
(産業の集積の活性化)
第19条 国は、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行っている産業の集積の活性化を図るために必要な施策を講ずるものとする。
(商業の集積の活性化)
第20条 国は、相当数の中小小売商業者又は中小サービス業者が事業を行う商店街その他の商業の集積の活性化を図るため、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設の整備、共同店舗の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
(労働に関する施策)
第21条 国は、中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため必要な施策を講ずるとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
(取引の適正化)
第22条 国は、中小企業に関する取引の適正化を図るため、下請代金の支払遅延の防止、取引条件の明確化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第23条 国は、中小企業が供給する物品、役務等に対する需要の増進に資するため、国等の物品、役務等の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大その他の必要な施策を講ずるものとする。

第3節 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

第24条 国は、貿易構造、原材料の供給事情その他の経済的社会的環境の著しい変化による影響を受け、現に同一の地域又は同一の業種に属する相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、中小企業の経営の安定を図り、及び事業の転換を円滑にするための施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、中小企業者以外の者の事業活動による中小企業者の利益の不当な侵害を防止し、中小企業の経営の安定を図るための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
3 国は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が倒産する等の事態の発生を防止するため、中小企業に関して実施する共済制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
4 国は、中小企業者の事業の再建、承継又は廃止の円滑化を図るため、事業の再生のための制度の整備、事業の承継のための制度の整備、小規模企業に関して実施する共済制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
5 国は、第1項及び前項の施策を講ずるに当たっては、中小企業の従事者の就職を容易にすることができるように必要な考慮を払うものとする。

第4節 資金の供給の円滑化及び自己資本の充実

(資金の供給の円滑化)
第25条 国は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導その他の必要な施策を講ずるものとする。
(自己資本の充実)
第26条 国は、中小企業の自己資本の充実を図り、その経営基盤の強化に資するため、中小企業に対する投資の円滑化のための制度の整備、租税負担の適正化その他の必要な施策を講ずるものとする。

第3章 中小企業に関する行政組織

第27条 国及び地方公共団体は、中小企業に関する施策を講ずるにつき、相互に協力するとともに、行政組織の整備及び行政運営の効率化に努めるものとする。

第4章 中小企業政策審議会

(設置)
第28条 経済産業省に、中小企業政策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第29条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
2 審議会は、前項に規定する事項に関し経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
3 審議会は、前2項に規定するもののほか、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)、中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)及び小規模企業振興基本法(平成26年法律第94号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
(組織)
第30条 審議会は、委員30人以内で組織する。
2 委員は、前条第1項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。
3 委員は、非常勤とする。
4 第2項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。
(資料の提出等の要求)
第31条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
(委任規定)
第32条 この法律に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和48年10月15日法律第115号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和58年12月2日法律第80号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
5 従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。
公務員制度審議会
恩給審査会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会
総務庁
国民生活安定審議会経済企画庁
放射線審議会科学技術庁
海外移住審議会外務省
中央心身障害者対策協議会厚生省
農政審議会
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会
農林水産省
中小企業政策審議会通商産業省
観光政策審議会運輸省
雇用審議会労働省
6 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附則 (平成11年3月31日法律第18号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成11年7月16日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
(別に定める経過措置)
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則 (平成11年12月3日法律第146号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(第1条の規定による改正前の中小企業基本法第2条に規定する中小企業者を除く。)に対する容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第11条から第13条までに規定する再商品化義務に係る同法附則第2条第1項の規定による適用除外期間については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第14条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
附則 (平成11年12月22日法律第222号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 第5条の規定並びに附則第8条、第12条、第13条及び第33条の規定、附則第35条中中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第905条の改正規定並びに附則第37条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 (平成12年4月19日法律第43号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成15年4月9日法律第26号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成15年6月18日法律第88号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
附則 (平成15年7月16日法律第119号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の施行の日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成17年4月13日法律第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成17年4月13日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附則 (平成17年7月22日法律第85号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成17年7月26日法律第87号) 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則 (平成18年4月26日法律第33号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成19年5月11日法律第39号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成19年5月11日法律第40号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成20年5月23日法律第38号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成21年4月30日法律第29号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成21年7月15日法律第80号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成25年6月21日法律第57号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第5条の規定 公布の日
(政令への委任)
第5条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
(検討)
第6条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 (平成25年12月11日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成26年6月27日法律第94号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (平成28年6月3日法律第58号)
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第16条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行前にこの法律による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第17条第1項の規定によりされた認定若しくは旧法第18条の規定によりされた命令又はこの法律の施行の際現に旧法第17条第3項の規定によりされている認定の申請は、それぞれこの法律による改正後の中小企業等経営強化法(以下この条において「新法」という。)第21条第1項の規定によりされた認定若しくは新法第22条の規定によりされた命令又は新法第21条第3項の規定によりされている認定の申請とみなす。
(地方税法の一部改正)
第3条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第21号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に、「第34条第1項第1号」を「第42条第1項第1号」に改める。
附則第15条に次の1項を加える。
46 租税特別措置法第10条第6項第4号に規定する中小事業者又は同法第42条の4第6項第4号に規定する中小企業者(以下この項において「中小事業者等」という。)が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第58号)の施行の日から平成31年3月31日までの期間(以下この項において「適用期間」という。)内に中小企業等経営強化法第14条第2項に規定する認定経営力向上計画(以下この項において「認定経営力向上計画」という。)に基づき取得(事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この項において同じ。)をした同法第13条第4項に規定する経営力向上設備等(以下この項において「経営力向上設備等」という。)に該当する機械及び装置(中小事業者等が認定経営力向上計画に基づき、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引(以下この項において「リース取引」という。)に係る契約により機械及び装置を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした経営力向上設備等に該当する機械及び装置を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械及び装置を含む。)で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械及び装置に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 前条の規定による改正後の地方税法附則第15条第46項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する中小事業者等(以下この条において「中小事業者等」という。)が取得(同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置(中小事業者等が、同項に規定するリース取引(以下この条において「リース取引」という。)に係る契約により機械及び装置を引き渡して使用させる事業を行う者が施行日以後に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置を、施行日以後にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械及び装置を含む。)に対して課する施行日の属する年の翌年の1月1日(施行日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
(租税特別措置法の一部改正)
第5条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第10条の5の2第1項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に、「第17条第2項」を「第21条第2項」に改める。
第37条の13第1項第1号及び第41条の19第1項第1号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第7条」を「中小企業等経営強化法第6条」に改める。
第42条の12の3第1項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第2項」を「中小企業等経営強化法第21条第2項」に改める。
(中小企業基本法及び総合特別区域法の一部改正)
第6条 次に掲げる法律の規定中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改める。
 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第29条第3項
 総合特別区域法(平成23年法律第81号)第2条第2項第5号イ
(印紙税法の一部改正)
第7条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に、「第34条第1項」を「第42条第1項」に改める。
(情報処理の促進に関する法律の一部改正)
第8条 情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項第9号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に、「第32条第1項各号」を「第40条第1項各号」に改める。
(情報処理の促進に関する法律の一部改正に伴う調整規定)
第9条 施行日がサイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第31号)の施行の日以後となる場合には、前条中「第20条第1項第9号」とあるのは、「第43条第1項第10号」とする。
(沖縄振興特別措置法の一部改正)
第10条 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第3条第14号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改める。
第66条の見出しを「(中小企業等経営強化法の特例)」に改め、同条第1項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第6項」を「中小企業等経営強化法第2条第7項」に、「第2条第4項」を「第2条第5項」に改め、同条第5項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改め、同項の表第9条第1項の項を次のように改める。
第8条第1項中小企業者及び組合等は特定中小企業者等(沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第66条第1項に規定する特定中小企業者(以下単に「特定中小企業者」という。)及び同項に規定する特定組合等(以下単に「特定組合等」という。)をいう。以下同じ。)は
中小企業者及び組合等が特定中小企業者等が
若しくは連合会又は会社若しくは連合会(特定組合等に該当するものに限る。)又は会社(同法第66条第1項に規定する特定業種に属する事業を行う沖縄の会社に限る。以下この項において同じ。)
経済産業省令内閣府令・経済産業省令
行政庁沖縄県知事
第66条第5項の表第9条第2項第5号の項中「第9条第2項第5号」を「第8条第2項第5号」に改め、同表第9条第3項の項中「第9条第3項」を「第8条第3項」に改め、同表第9条第3項第1号の項中「第9条第3項第1号」を「第8条第3項第1号」に改め、同表第10条第1項の項上欄中「第10条第1項」を「第9条第1項」に改め、同項中欄中「中小企業者等」を「中小企業者及び組合等」に改め、同表第10条第2項の項中「第10条第2項」を「第9条第2項」に改め、同表第13条第1項から第3項まで並びに第14条第1項第1号及び第2号の項中「第13条第1項」を「第16条第1項」に、「第14条第1項第1号」を「第17条第1項第1号」に改め、同表第15条第1項第1号の項上欄中「第15条第1項第1号」を「第18条第1項第1号」に改め、同項中欄中「中小企業者等」を「中小企業者及び組合等」に改め、同表第36条第1項の項中「第36条第1項」を「第45条第1項」に改め、同表第37条第1項の項中「第37条第1項」を「第46条第1項」に改め、同表第37条第3項の項中「第37条第3項」を「第46条第4項」に改め、同表第38条第1項の項中「第38条第1項」を「第47条第1項」に改め、同表第39条第2項の項中「第39条第2項」を「第48条第2項」に改め、同表第42条第1項の項を次のように改める。
第52条第1項第47条第47条第1項(沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第2項
(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第11条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第9号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に、「第5条」を「第19条」に、「第21条」を「第25条及び第29条」に、「及び同法第34条第1項」を「並びに同法第42条第1項」に改め、同条第2項第6号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第34条第2項」を「中小企業等経営強化法第42条第2項」に改め、同条第5項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第34条第1項」を「中小企業等経営強化法第42条第1項」に改める。
第18条第1項第2号中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第5条」を「中小企業等経営強化法第19条」に改める。
第22条第1項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第34条第1項第1号」を「中小企業等経営強化法第42条第1項第1号」に改める。
附則第5条第1項第5号イ中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改める。
(サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第12条 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第10条(見出しを含む。)中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改め、同条のうち中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第32条第2項の改正規定中「第32条第2項」を「第40条第2項」に改める。
(サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定)
第13条 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が施行日前である場合には、前条の規定は、適用しない。
(経済産業省設置法の一部改正)
第14条 経済産業省設置法(平成11年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第6号中「(昭和34年法律第121号)」の下に「、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)」を加える。
(罰則に関する経過措置)
第15条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第16条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。