完全無料の六法全書
たくちぞうせいとうきせいほうしこうれい

宅地造成等規制法施行令

昭和37年政令第16号
内閣は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第2条第1号及び第2号、第7条第3項、第9条、第14条第2項、第19条並びに第22条の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章 総則

(定義等)
第1条 この政令(第3条を除く。)において、「切土」又は「盛土」とは、それぞれ宅地造成である切土又は盛土をいう。
2 この政令において、「崖」とは地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。
3 崖面の水平面に対する角度を崖の勾配とする。
4 小段等によって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
5 擁壁の前面の上端と下端(擁壁の前面の下部が地盤面と接する部分をいう。以下この項において同じ。)とを含む面の水平面に対する角度を擁壁の勾配とし、その上端と下端との垂直距離を擁壁の高さとする。
(公共の用に供する施設)
第2条 宅地造成等規制法(以下「法」という。)第2条第1号の政令で定める公共の用に供する施設は、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、飛行場、航空保安施設及び鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設並びに国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、墓地その他の施設で国土交通省令で定めるものとする。
(宅地造成)
第3条 法第2条第2号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
 切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
 盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超える崖を生ずることとなるもの
 切土と盛土とを同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの
 前3号のいずれにも該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの

第2章 宅地造成に関する工事の技術的基準

(擁壁、排水施設その他の施設)
第4条 法第9条第1項(法第12条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の政令で定める施設は、擁壁、排水施設及び地滑り抑止ぐい並びにグラウンドアンカーその他の土留とする。
(地盤について講ずる措置に関する技術的基準)
第5条 法第9条第1項の政令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次のとおりとする。
 切土又は盛土(第3条第4号の切土又は盛土を除く。)をする場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること。
 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留(以下「地滑り抑止ぐい等」という。)の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。
 盛土をする場合においては、盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水又は地下水(以下「地表水等」という。)の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね30センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。
 著しく傾斜している土地において盛土をする場合においては、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように段切りその他の措置を講ずること。
(擁壁の設置に関する技術的基準)
第6条 法第9条第1項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次のとおりとする。
 切土又は盛土(第3条第4号の切土又は盛土を除く。)をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。
 切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であって、その土質が別表第1上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面
(1) その土質に応じ勾配が別表第1中欄の角度以下のもの
(2) その土質に応じ勾配が別表第1中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの(その上端から下方に垂直距離5メートル以内の部分に限る。)
 土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保っために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面
 前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。
2 前項第1号イ(1)に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合における同号イ(2)の規定の適用については、同号イ(1)に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
(鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造)
第7条 前条の規定による鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によって次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
 土圧、水圧及び自重(以下「土圧等」という。)によって擁壁が破壊されないこと。
 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
 土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。
 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
2 前項の構造計算は、次に定めるところによらなければならない。
 土圧等によって擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応力度を超えないことを確かめること。
 土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの3分の2以下であることを確かめること。
 土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力の3分の2以下であることを確かめること。
 土圧等によって擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によって基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐいの許容支持力を超えないことを確かめること。
3 前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
 土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第2の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第90条(表1を除く。)、第91条、第93条及び第94条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値
 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第3の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。
(練積み造の擁壁の構造)
第8条 第6条の規定による間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ(第1条第5項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別表第4において同じ。)が、崖の土質に応じ別表第4に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第1種又は第2種に該当するものであるときは40センチメートル以上、その他のものであるときは70センチメートル以上であること。
 石材その他の組積材は、控え長さを30センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。
 前2号に定めるところによっても、崖の状況等によりはらみ出しその他の破壊のおそれがあるときは、適当な間隔に鉄筋コンクリート造の控え壁を設ける等必要な措置を講ずること。
 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤の土質が、別表第4上欄の第1種又は第2種に該当するものであるときは擁壁の高さの100分の15(その値が35センチメートルに満たないときは、35センチメートル)以上、その他のものであるときは擁壁の高さの100分の20(その値が45センチメートルに満たないときは、45センチメートル)以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で、擁壁の滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。
(設置しなければならない擁壁についての建築基準法施行令の準用)
第9条 第6条の規定による擁壁については、建築基準法施行令第36条の3から第39条まで、第52条(第3項を除く。)、第72条から第75条まで及び第79条の規定を準用する。
(擁壁の水抜穴)
第10条 第6条の規定による擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積3平方メートル以内ごとに少なくとも1個の内径が7・5センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない。
(任意に設置する擁壁についての建築基準法施行令の準用)
第11条 法第8条第1項本文又は第12条第1項の規定による許可を受けなければならない宅地造成に関する工事により設置する擁壁で高さが2メートルを超えるもの(第6条の規定によるものを除く。)については、建築基準法施行令第142条(同令第7章の8の規定の準用に係る部分を除く。)の規定を準用する。
(崖面について講ずる措置に関する技術的基準)
第12条 法第9条第1項の政令で定める技術的基準のうち崖面について講ずる措置に関するものは、切土又は盛土をした土地の部分に生ずることとなる崖面(擁壁で覆われた崖面を除く。)が風化その他の侵食から保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。
(排水施設の設置に関する技術的基準)
第13条 法第9条第1項の政令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を排除することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。
 堅固で耐久性を有する構造のものであること。
 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられているものであること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
 その管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるものであること。
 専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、ます又はマンホールが設けられているものであること。
 管渠の始まる箇所
 排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所(管渠の清掃上支障がない箇所を除く。)
 管渠の内径又は内法幅の120倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所
 ます又はマンホールに、ふたが設けられているものであること。
 ますの底に、深さが15センチメートル以上の泥溜めが設けられているものであること。
(特殊の材料又は構法による擁壁)
第14条 構造材料又は構造方法が第6条第1項第2号及び第7条から第10条までの規定によらない擁壁で、国土交通大臣がこれらの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものについては、これらの規定は適用しない。
(規則への委任)
第15条 都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この項において「指定都市」という。)又は同法第252条の22第1項の中核市(以下この項において「中核市」という。)の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。次項及び第22条において同じ。)は、都道府県(指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。次項において同じ。)の規則で、災害の防止上支障がないと認められる土地において第6条の規定による擁壁の設置に代えて他の措置をとることを定めることができる。
2 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、この章の規定のみによっては宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、この章に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができる。

第3章 設計者及び届出を要する工事

(資格を有する者の設計によらなければならない措置)
第16条 法第9条第2項(法第12条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の政令で定める措置は、次に掲げるものとする。
 高さが5メートルを超える擁壁の設置
 切土又は盛土をする土地の面積が1500平方メートルを超える土地における排水施設の設置
(設計者の資格)
第17条 法第9条第2項の政令で定める資格は、次に掲げるものとする。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して2年以上の実務の経験を有する者であること。
 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。次号において同じ。)において、正規の土木又は建築に関する修業年限3年の課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。同号において同じ。)、土木又は建築の技術に関して3年以上の実務の経験を有する者であること。
 前号に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して4年以上の実務の経験を有する者であること。
 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して7年以上の実務の経験を有する者であること。
 国土交通大臣が前各号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者であること。
(届出を要する工事)
第18条 法第15条第2項の政令で定める工事は、高さが2メートルを超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除却の工事とする。

第4章 造成宅地防災区域の指定の基準

第19条 法第20条第1項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する一団の造成宅地(これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。以下この条において同じ。)の区域であることとする。
 次のいずれかに該当する一団の造成宅地の区域(盛土をした土地の区域に限る。次項第3号において同じ。)であって、安定計算によって、地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回ることが確かめられたもの
 盛土をした土地の面積が3000平方メートル以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているもの
 盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5メートル以上であるもの
 切土又は盛土をした後の地盤の滑動、宅地造成に関する工事により設置された擁壁の沈下、切土又は盛土をした土地の部分に生じた崖の崩落その他これらに類する事象が生じている一団の造成宅地の区域
2 前項第1号の計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
 地震力については、当該盛土の自重に、水平震度として0・25に建築基準法施行令第88条第1項に規定するZの数値を乗じて得た数値を乗じて得た数値
 自重については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の土質に応じ別表第2の単位体積重量を用いて計算された数値を用いることができる。
 盛土の滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、イ又はロに掲げる一団の造成宅地の区域の区分に応じ、当該イ又はロに定める滑り面に対する抵抗力であって、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の土質に応じ別表第3の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。
 前項第1号イに該当する一団の造成宅地の区域 その盛土の形状及び土質から想定される滑り面であって、複数の円弧又は直線によって構成されるもの
 前項第1号ロに該当する一団の造成宅地の区域 その盛土の形状及び土質から想定される滑り面であって、単一の円弧によって構成されるもの

第5章 雑則

(収用委員会の裁決申請手続)
第20条 法第7条第3項(法第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定により土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い同条第3項各号(第3号を除く。)に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
(公告の方法)
第21条 法第14条第5項(法第17条第3項及び第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、公報その他所定の手段により行うほか、当該公報その他所定の手段による公告を行った日から10日間、当該宅地の付近の適当な場所に掲示して行わなければならない。
(報告の徴取)
第22条 法第19条の規定により都道府県知事が報告を求めることができる事項は、次に掲げるものとする。
 宅地の面積及び崖の高さ、勾配その他の現況
 擁壁、排水施設及び地滑り抑止ぐい等の構造、規模その他の現況
 宅地に関する工事の計画及び施行状況
(権限の委任)
第23条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
(国土交通省令への委任)
第24条 法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令を実施するため必要な事項は、国土交通省令で定める。

附則

(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(昭和37年2月1日)から施行する。
附則 (昭和40年2月12日政令第15号)
(施行期日)
1 この政令は、昭和40年3月1日から施行する。
(経過規定)
2 この政令の施行前に着手した宅地造成に関する工事については、なお従前の例による。
附則 (昭和45年12月2日政令第333号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和46年1月1日)から施行する。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置)
11 この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第7条第3項第2号、第9条及び第11条の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 (昭和53年5月30日政令第205号)
この政令は、昭和53年7月1日から施行する。
附則 (昭和55年7月14日政令第196号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和56年6月1日から施行する。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置)
3 この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第7条第3項第2号、第9条及び第11条の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 (昭和56年4月24日政令第144号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和55年法律第35号)の施行の日(昭和56年4月25日)から施行する。
附則 (昭和56年7月7日政令第248号)
この政令は、昭和56年8月1日から施行する。
附則 (昭和59年6月29日政令第231号)
この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 (昭和62年3月25日政令第57号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 (昭和62年10月6日政令第348号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和62年法律第66号)の施行の日(昭和62年11月16日)から施行する。
附則 (平成3年3月13日政令第25号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 (平成6年3月24日政令第69号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 (平成6年9月19日政令第303号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日(平成6年10月1日)から施行する。
附則 (平成6年12月21日政令第398号)
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日(平成7年4月1日)から施行する。
附則 (平成9年3月26日政令第74号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 (平成10年10月30日政令第351号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成11年1月13日政令第5号)
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成11年5月1日)から施行する。
附則 (平成11年11月10日政令第352号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 (平成12年4月26日政令第211号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)の施行の日(平成12年6月1日)から施行する。
附則 (平成12年6月7日政令第312号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成18年9月22日政令第310号)
(施行期日)
1 この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日(平成18年9月30日)から施行する。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 この政令の施行前に第1条の規定による改正前の宅地造成等規制法施行令(以下この項において「旧令」という。)第15条の規定により国土交通大臣が旧令第6条から第10条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めた擁壁は、第1条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令(以下「新令」という。)第14条の規定により国土交通大臣が新令第6条第1項第2号及び第7条から第10条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めた擁壁とみなす。
3 この政令の施行の日から14日以内に新令第18条に規定する地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者に関する宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第15条第2項の規定の適用については、同項中「その工事に着手する日の14日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
附則 (平成18年11月29日政令第370号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に宅地造成等規制法第8条第1項本文の許可を受けた宅地造成に関する工事又は施行日前に同項若しくは同法第12条第1項の規定によりされた許可の申請に係る宅地造成に関する工事であってこの政令の施行の際許可若しくは不許可の処分がされていないものの技術的基準については、第1条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令第5条第3号及び第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条 施行日から14日以内に第1条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令第18条に規定する地下水を排除するための排水施設の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者に関する宅地造成等規制法第15条第2項の規定の適用については、同項中「その工事に着手する日の14日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
附則 (平成19年3月16日政令第49号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成19年6月20日)から施行する。
附則 (平成23年12月26日政令第427号)
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日(平成23年12月27日)から施行する。
附則 (平成27年1月30日政令第30号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。ただし、第1条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第2編第8章第3節の節名を削る改正規定及び同令第174条の49の20の改正規定、第14条、第17条、第18条(指定都市、中核市又は特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令第4条第1項の改正規定を除く。)、第21条から第25条まで、第27条、第29条、第32条、第33条、第36条及び第46条の規定並びに第47条中総務省組織令第47条の2第4号の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 施行時特例市に対する第17条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令第15条第1項の規定の適用については、同項中「又は同法」とあるのは「、同法」と、「「中核市」とあるのは「「中核市」という。)又は地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)附則第2条に規定する施行時特例市(以下この項において「施行時特例市」と、「又は中核市」とあるのは「、中核市又は施行時特例市」とする。
附則 (平成29年9月1日政令第232号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
別表第1(第6条関係)
土質 擁壁を要しない勾配の上限 擁壁を要する勾配の下限
軟岩(風化の著しいものを除く。) 60度 80度
風化の著しい岩 40度 50度
砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの 35度 45度
別表第2(第7条、第19条関係)
土質 単位体積重量(1立方メートルにつき) 土圧係数
砂利又は砂 1・8トン 0・35
砂質土 1・7トン 0・40
シルト、粘土又はそれらを多量に含む土 1・6トン 0・50
別表第3(第7条、第19条関係)
土質 摩擦係数
岩、岩屑、砂利又は砂 0・5
砂質土 0・4
シルト、粘土又はそれらを多量に含む土(擁壁の基礎底面から少なくとも15センチメートルまでの深さの土を砂利又は砂に置き換えた場合に限る。) 0・3
別表第4(第8条関係)
土質 擁壁
勾配 高さ 下端部分の厚さ
第1種 岩、岩屑、砂利又は砂利混じり砂 70度を超え75度以下 2メートル以下 40センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 50センチメートル以上
65度を超え70度以下 2メートル以下 40センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 45センチメートル以上
3メートルを超え4メートル以下 50センチメートル以上
65度以下 3メートル以下 40センチメートル以上
3メートルを超え4メートル以下 45センチメートル以上
4メートルを超え5メートル以下 60センチメートル以上
第2種 真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの 70度を超え75度以下 2メートル以下 50センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 70センチメートル以上
65度を超え70度以下 2メートル以下 45センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 60センチメートル以上
3メートルを超え4メートル以下 75センチメートル以上
65度以下 2メートル以下 40センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 50センチメートル以上
3メートルを超え4メートル以下 65センチメートル以上
4メートルを超え5メートル以下 80センチメートル以上
第3種 その他の土質 70度を超え75度以下 2メートル以下 85センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 90センチメートル以上
65度を超え70度以下 2メートル以下 75センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 85センチメートル以上
3メートルを超え4メートル以下 105センチメートル以上
65度以下 2メートル以下 70センチメートル以上
2メートルを超え3メートル以下 80センチメートル以上
3メートルを超え4メートル以下 95センチメートル以上
4メートルを超え5メートル以下 120センチメートル以上

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