警察官等けん銃使用及び取扱い規範

2　警察官職務執行法（昭和23年法律第136号。以下「法」という。）第7条ただし書第1号に規定する「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである。

2　前項の規定によりけん銃を取り出しておく場合には、けん銃を奪取されることのないよう細心の注意を払うとともに、相手を殊更に刺激しないよう配慮しなければならない。

2　前項の規定によりけん銃を構える場合には、相手の人数、凶器の有無及び種類、犯罪の態様その他の事情に応じ、適切な構え方をするものとする。

2　前項の規定により威かく射撃をする場合には、人に危害を及ぼし、又は損害を与えることのないよう、射撃の時機及び方向に注意するとともに、その回数も必要最小限にとどめるものとする。

3　事態が急迫であって威かく射撃をするいとまのないとき、威かく射撃をしても相手が行為を中止しないと認めるとき又は周囲の状況に照らし人に危害を及ぼし、若しくは損害を与えるおそれがあると認めるときは、次条の規定による射撃に先立って威かく射撃をすることを要しない。

4　第1項に定めるもののほか、警察官は、法第7条本文に規定する場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、狂犬等の動物その他の物に向けてけん銃を撃つことができる。

2　前項の規定によりけん銃を撃つときは、相手以外の者に危害を及ぼし、又は損害を与えないよう、事態の急迫の程度、周囲の状況その他の事情に応じ、必要な注意を払わなければならない。

2　前項に定めるもののほか、複数の警察官が共同で職務を遂行する場合において、第5条から前条までの規定によるけん銃の使用が予想されるときは、相手の行為を制止する時機を失することのないよう、できる限り、けん銃の使用に係る適切な役割分担（前2条の規定による射撃を率先して行うべき警察官にはあらかじめ明確にその旨の任務を付与することその他の現場においてけん銃の使用に係る判断を迅速かつ的確に行うため必要な役割の分担をいう。）の下で、けん銃の的確な使用に努めるものとする。

3　犯罪、事故等の発生等に際し、警察官をその現場に向かわせる職務を担当する者は、複数の警察官をけん銃の使用が予想される現場に向かわせる場合には、できる限り、前項に規定するけん銃の使用に係る適切な役割分担が行われるよう、必要な指示をするものとする。

2　前条第1項本文の規定によりけん銃を使用した場合における前項の規定による報告は、命令を発した部隊指揮官が行うものとする。

3　所属長は、前2項の報告を受けたときは、直ちに所轄庁の長に報告しなければならない。

4　所轄庁の長（警察庁長官（以下「長官」という。）を除く。）は、人に危害を与えた事案につき前項の報告を受けたときは、直ちに長官に報告しなければならない。

2　警察官は、特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において、けん銃を使用する可能性のある職務に従事するときは、けん銃を携帯するものとする。

2　前項本文の方法により、制服又は特殊の被服を着用して拳銃を着装したときは、牛革製の拳銃入れにあっては安全止革を撃鉄に掛けボタンで留め、蓋のボタンを掛けるものとし、樹脂製の拳銃入れにあっては蓋を閉じるものとする。ただし、職務の執行に当たり拳銃の使用が予想されるときは、牛革製の拳銃入れにあっては安全止革及び蓋のボタンは外しておくものとし、樹脂製の拳銃入れにあっては蓋は開けておくものとする。

3　私服を着用してけん銃を携帯するときは、目立たないよう適宜の方法で携帯するものとする。ただし、職務の執行に当たりけん銃の使用が予想される場合は、この限りではない。

2　訓練責任者は、命ぜられた部署におけるけん銃訓練の実施の責に任ずる。

2　管理責任者は、命ぜられた部署におけるけん銃等の管理及び監督の責に任ずる。

2　管理責任者は、次の各号の一に該当する場合は、取扱い責任者にけん銃等の保管を命ずることができる。

3　取扱い責任者は、前項の規定によりけん銃等の保管を命ぜられたときは、そのけん銃等の保管の責めに任ずる。

4　取扱い責任者は、けん銃等を保管するときは、安全な格納庫に厳重に保管して、そのかぎはみずから保管するものとし、不在のときは、必ずあらかじめ指定する代理者にこれを保管させ、けん銃等の出納に支障のないようにしなければならない。

5　取扱い責任者またはその指定する代理者は、警察官から保管を依頼されたけん銃等の授受にあたっては、不慮の危害を生ぜしめないよう特に慎重に行ない、あわせてそのけん銃等について損傷その他異常の有無を検査しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

2　所轄庁の長（長官を除く。）は、けん銃の亡失について前項の報告を受けたときは、ただちに事故の日時、場所、事故者の所属、官職および氏名、事故けん銃の名称、型式、口径、銃身長および番号ならびに事故の状況を、長官に報告しなければならない。

3　けん銃に特異または重大な損傷を生じたときは、前項に準じて報告しなければならない。

4　所轄庁の長（長官を除く。）は、所属の警察官の亡失したけん銃が発見されたときは、発見の日時および場所、発見されたけん銃の名称、型式、口径、銃身長および番号ならびに発見の状況を長官に報告しなければならない。

2　管理責任者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定による試射弾丸及び試射薬きようの登録を更新するものとする。

3　第1項の規定により試射弾丸及び試射薬きようの送付を受けたときは、これを科学捜査研究所において登録票とともに整理保管しなければならない。

2　所轄庁の長は、亡失したけん銃が発見されたときは、その旨を科学警察研究所長に通知しなければならない。

2　普通手入れとは、回転式けん銃にあってはけん銃を分解しないで、自動式けん銃にあっては普通分解をして行なう手入れをいい、精密手入れとは、回転式けん銃にあってはけん銃を分解して、自動式けん銃にあっては精密分解をして行なう手入れをいう。

2　警察官は、けん銃を撃ったとき又はけん銃が雨雪等にさらされたときは、その都度、速やかに普通手入れを行い、その後更に反復して普通手入れを行うよう努めなければならない。

3　取扱い責任者は、自己の保管に係るけん銃については、毎月1回以上普通手入れを行わなければならない。

4　警察官から保管を依頼されたけん銃について前項の手入れを行うときは、その警察官に手入れを行わせることができる。

2　警察官は、けん銃を水中に落とした場合、またはけん銃が著しく汚染した場合には、精密手入れを管理責任者に要求しなければならない。

1　この規則は、昭和37年5月10日から施行する。

2　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第121号）が施行されるまでの間は、第2条第2項第1号へ中「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律」とあるのは「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律」と、「生物剤の発散等」とあるのは「生物兵器の製造等」とする。

1　この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

2　帯革の制式およびけん銃の携帯方法については、所轄庁の長の定めるところにより、当分の間なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成13年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。

1　この規則は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成19年法律第38号。次項において「放射線発散処罰法」という。）の施行の日から施行する。