していじどうしゃせいびじぎょうきそく

指定自動車整備事業規則

昭和37年運輸省令第49号

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、指定自動車整備事業規則を次のように定める。

（指定の申請）

第1条　道路運送車両法（以下「法」という。）第94条の2の指定の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

一　申請者の氏名又は名称及び住所

二　事業場の名称及び所在地

三　法第94条の2第2項において準用する法第78条第2項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けようとする者にあっては、その内容

四　認証を受けた自動車分解整備事業の種類及び認証番号並びに法第78条第2項の規定により対象とする自動車の種類の指定その他業務の範囲の限定を受けている者にあっては、その内容

五　優良自動車整備事業者の認定を受けている者にあっては、その種類及び認定番号

六　優良自動車整備事業者の認定を受けていない者にあっては、次に掲げる事項

イ　実施している整備作業の範囲

ロ　事業場管理責任者の氏名及び略歴

ハ　主任技術者の氏名及び略歴

ニ　工員の構成及びその技能程度

2　前項の申請書には、次に掲げる書面を添附しなければならない。

一　申請者が法第94条の2第2項において準用する法第80条第1項（同項第2号ロからニまでに係る部分に限る。）に該当しないことを信じさせるに足る書面

二　自動車の検査をする場所及び自動車の検査をするために必要な屋内作業場の位置及び面積並びに次条第1項第2号の自動車検査用機械器具の配置状況を記載した事業場の平面図

三　次条第1項第2号の自動車検査用機械器具の名称、型式及び数を記載した書面並びにこれらの自動車検査用機械器具が次条第2項に規定する要件に適合することを信じさせるに足りる書面

四　法第94条の4第1項の自動車検査員に選任しようとする者の氏名及びその者が第4条各号の一に該当する者であることを記載した書面並びにその者の同意書

五　法第94条の2第3項の規定により自動車の検査の設備を2以上の事業場のために用いようとする場合にあっては、次に掲げる書面

イ　当該設備の管理責任者の氏名、維持管理体制及び所在地を記載した書面

ロ　当該設備の共同使用に係る者の氏名又は名称及びこれらの者の最近3か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面

ハ　当該設備の共同使用に関する契約書の写し

ニ　当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面

六　申請者が優良自動車整備事業者の認定を受けていない場合にあっては、次に掲げる書面

イ　整備用の主要な設備及び機器を記載した書面

ロ　事業場の設備を記載した平面図

ハ　最近3か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面

ニ　貸借対照表及び損益計算書

（検査の設備の基準）

第2条　法第94条の2第1項の自動車の検査の設備の基準は、次のとおりとする。

一　法第94条の5第4項の検査をするために必要な屋内作業場を事業場内に有すること。

二　対象とする種類の自動車を検査することができる自動車検査用機械器具であって、次に掲げるものを備えていること。ただし、対象とする自動車の種類のうちに、四輪以上の自動車が含まれていない場合にはイ、軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい。

イ　ホイール・アライメント・テスタ又はサイドスリツプ・テスタ

ロ　ブレーキ・テスタ

ハ　前照灯試験機

ニ　音量計

ホ　速度計試験機

ヘ　一酸化炭素測定器

ト　炭化水素測定器

チ　黒煙測定器又はオパシメータ

2　前項第2号の自動車検査用機械器具は、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第57条第4号の国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものでなければならない。

（検査の設備の共同使用の要件）

第3条　法第94条の2第3項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一　共同使用の用に供される自動車の検査の設備（以下「共用設備」という。）について、その管理責任者が明確に定められていること。

二　自動車検査用機械器具の取扱要領、点検要領その他共用設備の管理規程が明確に定められていること。

三　共用設備は、これを使用しようとする事業者の事業場と共用設備との間の道路交通の状況、共同使用の形態等を勘案して、これを使用しようとするすべての事業者が支障なく検査業務を行うことができる位置にあること。

四　共用設備の能力は、これを使用しようとするすべての事業場の整備能力に対応したものであること。

五　共用設備の共同使用に関する契約において、これを使用しようとするすべての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。

六　共用設備を使用して検査をする自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。

（自動車検査員の要件）

第4条　法第94条の4第1項の自動車検査員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一　道路運送車両法施行規則第62条の2の2第1項第5号の整備主任者（2級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格した者を除く。）として1年以上（1級の自動車整備士の技能検定に合格した者にあっては、6月以上）の実務の経験を有し、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局長が行う教習を修了したもの

二　法第74条第1項の自動車検査官の経験を有する者

三　独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11年法律第218号）第13条に規定する審査事務を実施する者として自動車の審査業務（法第75条の5第1項に基づく審査に係る業務を除く。）の経験を有するもの

四　法第76条の32第1項の軽自動車検査員の経験を有する者

（自動車検査員の兼任の要件）

第4条の2　法第94条の4第2項ただし書の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

一　自動車検査員の兼任に係る事業場は、当該事業場とその者が現に検査業務を行っている事業場との間の道路交通の状況、兼任に係る事業場における検査業務量等を勘案して、当該自動車検査員が支障なくそれぞれの事業場の検査業務を行うことができる位置にあること。

二　兼任に係る自動車検査員が処理することとなる検査業務量は、当該自動車検査員が兼任に係るすべての事業場における検査業務を支障なく行うことができる範囲内のものであること。

（自動車検査員の選任届等）

第5条　法第94条の4第3項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　届出者の氏名又は名称及び住所

二　自動車検査員の選任に係る事業場の名称及び所在地

三　自動車検査員の氏名及び生年月日

四　法第94条の4第2項ただし書の規定により他の事業場の自動車検査員を届出に係る事業場の自動車検査員として選任しようとする場合にあっては、当該他の事業場の名称及び所在地

2　前項の届出書には、同項第3号の者が第4条各号の一に該当すること及び法第94条の4第5項の者に該当しないことを信じさせるに足る書面並びに前項第4号に掲げる場合にあっては、当該他の事業場の最近3か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面を添付しなければならない。

3　指定自動車整備事業者は、第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から15日以内に、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。

（点検の基準）

第6条　法第94条の5第1項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものとする。

一　法第48条第1項第1号に掲げる自動車にあっては、次に掲げる点検

イ　自動車点検基準（昭和26年運輸省令第70号）別表第3又は別表第4に定めるすべての点検

ロ　主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第3に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検

ハ　無段変速装置、電気装置の断続器等特殊な構造及び装置を有するため、イに掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、当該特殊な構造及び装置に関してその判断のために必要な点検

二　法第48条第1項第2号に掲げる自動車にあっては、次に掲げる点検

イ　自動車点検基準別表第5に定めるすべての点検

ロ　主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第4に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検

三　法第48条第1項第3号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）にあっては、次に掲げる点検

イ　自動車点検基準別表第6に定めるすべての点検

ロ　主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第5に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検

四　法第48条第1項第3号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。）にあっては、次に掲げる点検

イ　自動車点検基準別表第7に定めるすべての点検

ロ　主として砂利道等舗装されていない道路において運行する等使用の状況が特殊であるため、イに掲げる点検のみによっては当該自動車が保安基準に適合するかどうか及び適合しなくなるおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、別表第6に掲げる点検のうち、その判断のために必要な点検

2　指定自動車整備事業者は、前項各号ロ又はハに定める点検を行おうとするときは、あらかじめ、依頼者に必要と認められる点検の内容を説明し、了解を得なければならない。

（自動車検査員の証明）

第7条　法第94条の5第1項及び法第94条の5の2第1項の証明は、自動車検査員が保安基準適合証及び保安基準適合標章又は限定保安基準適合証に記名し、及び押印することにより行う。ただし、指定自動車整備事業者が保安基準適合証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供したときは、保安基準適合標章に押印することを要しない。

2　自動車検査員は、自動車が当該自動車に係る自動車検査証に記載された道路運送車両法施行規則第35条の3第1項各号（第3号から第5号まで、第16号、第20号から第21号の2まで及び第28号を除く。）に掲げる事項について事実と相違があると認めるときは、法第94条の5第1項の証明（一時抹消登録を受けた自動車又は法第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車に係るものを除く。）をしてはならない。

（検査等の基準）

第8条　法第94条の5第4項前段の国土交通省令で定める基準（法第94条の5の2第3項において準用する場合を含む。）は、別表第2に定めるものとする。

2　法第94条の5第4項後段の国土交通省令で定める技術上の基準は、第6条の点検に別表第2の1の項及び2の項に定める方法に準じて行う点検を加えたものとする。

3　自動車検査員が、前項の基準により法第94条の5第1項の点検を行い、その結果保安基準に適合すると認めた部分は、その後実施された整備が当該部分の保安基準に適合している状態に影響を及ぼすものでなかった場合に限り、同条第4項後段の規定により検査において保安基準に適合するものとみなす。

（保安基準適合証等）

第9条　保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間は、法第94条の5第4項の検査をした日から15日間とする。

2　保安基準適合証及び限定保安基準適合証の様式は第1号様式、保安基準適合標章の様式は第2号様式（第7条第1項ただし書に規定する保安基準適合標章の様式にあっては、第2号様式の2）とする。

（登録情報処理機関に対する照会）

第9条の2　法第94条の5第10項の照会は、保安基準適合証に記載すべき事項について、電磁的方法により行うものとする。

2　前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

（法第94条の5の2第2項の国土交通省令で定める自動車）

第9条の3　法第94条の5の2第2項の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

一　登録を受けたことがある自動車

二　検査対象軽自動車

三　二輪の小型自動車

（指定整備記録簿の記載事項）

第10条　法第94条の6第1項第5号の保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証に関する事項は、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の番号とする。

（指定整備記録簿の様式）

第10条の2　指定整備記録簿の様式は、普通自動車、三輪以上の小型自動車、検査対象軽自動車及び大型特殊自動車にあっては第3号様式、二輪の小型自動車にあっては第4号様式とする。

（変更届出事項）

第11条　法第94条の9において準用する法第81条第1項第4号の事業場の設備のうち特に重要なものは、次のとおりとする。

一　第2条第1項第1号の屋内作業場の位置又は面積

二　第2条第1項第2号の自動車検査用機械器具の名称、型式又は数

（自動車検査用機械器具の校正）

第12条　指定自動車整備事業者は、第2条第1項第2号の自動車検査用機械器具について、国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう、備付け又は前回の校正の日から1年以内に、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録校正実施機関」という。）が行う校正（以下「登録校正」という。）を受けるものとする。

2　指定自動車整備事業者は、前項の校正に関する記録を1年間保存しなければならない。

（登録）

第13条　前条第1項の登録は、登録校正を行おうとする者の申請により行う。

2　前条第1項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　登録校正を行おうとする者が登録校正に係る業務（以下「登録校正業務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地

三　登録を受けようとする者が登録校正業務を開始する日

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

イ　定款又は寄付行為及び登記事項証明書

ロ　役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二　登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

三　校正に用いる別表第7の中欄に掲げる校正用機器並びに同表の下欄に掲げる測定器及び設備の数、性能、所在の場所並びにその所有又は借入れの別を記載した書類

四　校正を行う者（以下「校正員」という。）の氏名及び経歴を記載した書類

五　校正員が、次条第1項第2号に該当する者であることを証する書面

六　登録を受けようとする者が、次条第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

（登録の要件等）

第13条の2　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一　別表第7の上欄に掲げる自動車検査用機器の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる校正用機器（それぞれ同表の下欄に掲げる測定器（計量法（平成4年法律第51号）第135条若しくは第144条の規定に基づく校正又はこれらと同等の精度を有する校正を受けているものに限る。）及び設備を用いて、備付け又は前回の校正の日から1年以内に、校正を受けているものに限る。）を用いて校正業務を行うものであること。

二　次に掲げる条件のいずれかに適合する者が校正業務を行い、その人数が校正業務を行う事務所ごとに3名以上であること。

イ　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。）、高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。）、高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。）又は中等教育学校において、機械に関する学科を修めて卒業した（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、2年以上校正の実務に従事した経験を有する者であること。

ロ　イに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

三　登録申請者が、指定自動車整備事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ　登録申請者が株式会社である場合にあっては、指定自動車整備事業者がその親法人（会社法（平成17年法律第86号）第879条第1項に規定する親法人をいう。）であること。

ロ　登録申請者の役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める指定自動車整備事業者の役員又は職員（過去2年間に当該指定自動車整備事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が2分の1を超えていること。

ハ　登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が指定自動車整備事業者の役員又は職員（過去2年間に当該指定自動車整備事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。

2　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

一　法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

二　第13条の12の規定により第12条第1項の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

三　法人であって、登録校正業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

3　第12条第1項の登録は、登録校正実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一　登録年月日及び登録番号

二　登録校正実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三　登録を受けた者が登録校正業務を行う事務所の名称及び所在地

四　登録を受けた者が登録校正業務を開始する日

（登録の更新）

第13条の3　第12条第1項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2　前2条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（登録校正業務の実施に関する義務）

第13条の4　登録校正実施機関は、登録校正業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録校正業務を行わなければならない。

2　登録校正実施機関は、公正に、かつ、第13条の2第1項各号に掲げる要件に適合する方法により登録校正業務を行わなければならない。

3　登録校正実施機関は、校正員に対し、別表第8に掲げる科目を必修とする研修であって学科研修の時間が56時間以上であり、かつ、実技研修が8時間以上であるものを受講させなければならない。

（登録事項の変更の届出）

第13条の5　登録校正実施機関は、第13条の2第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする日

三　変更の理由

（登録校正業務規程）

第13条の6　登録校正実施機関は、校正業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した校正業務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一　登録校正の申請に関する事項

二　登録校正の手数料及び旅費の額並びにこれらの収納の方法に関する事項

三　登録校正の実施の方法に関する事項

四　登録校正の証明書の交付及び再交付に関する事項

五　登録校正の結果の記録に関する事項

六　校正員の選任及び解任に関する事項

七　校正員の研修に関する事項

八　登録校正業務に関する秘密の保持に関する事項

九　登録校正業務に関する公正の確保に関する事項

十　不正に登録校正を受けた者に対する処分に関する事項

十一　その他登録校正業務の実施に関し必要な事項

（登録校正業務の休廃止）

第13条の7　登録校正実施機関は、登録校正業務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録校正実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　登録校正業務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

三　登録校正業務を休止又は廃止しようとする日

四　登録校正業務を休止しようとする期間

五　登録校正業務を休止又は廃止しようとする理由

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第13条の8　登録校正実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

2　指定自動車整備事業者その他の利害関係人は、登録校正実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録校正実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一　財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二　前号の書面の謄本又は抄本の請求

三　財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

第13条の9　前条第2項第4号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録校正実施機関が定めるものとする。

一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

（適合命令）

第13条の10　国土交通大臣は、登録校正実施機関が第13条の2第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録校正実施機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）

第13条の11　国土交通大臣は、登録校正実施機関が第13条の4の規定に違反していると認めるときは、その登録校正実施機関に対し、同条の規定による登録校正業務を行うべきこと又は登録校正業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）

第13条の12　国土交通大臣は、登録校正実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の登録を取り消し、又は期間を定めて登録校正業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一　第13条の2第2項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

二　第13条の5から第13条の7まで、第13条の8第1項又は次条の規定に違反したとき。

三　正当な理由がないのに第13条の8第2項各号の規定による請求を拒んだとき。

四　前2条の規定による命令に違反したとき。

五　不正の手段により第12条第1項の登録を受けたとき。

（帳簿の記載）

第13条の13　登録校正実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、記載の日から1年間保存しなければならない。

一　登録校正の手数料の収納に関する事項

二　登録校正の申請の受理に関する事項

三　登録校正の結果に関する事項

四　登録校正の証明書の交付及び再交付に関する事項

五　その他登録校正業務の実施状況に関する事項

（国土交通大臣による登録校正業務の実施）

第13条の14　国土交通大臣は、登録校正実施機関がいないとき、第13条の7の規定による登録校正業務の休止若しくは廃止の届出があったとき、第13条の12の規定により第12条第1項の登録を取り消し、若しくは登録校正実施機関に対し登録校正業務の停止を命じたとき、又は登録校正実施機関が天災その他の事由により登録校正業務を実施することが困難となったときその他必要があると認めるときは、登録校正業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

（登録校正業務の引継ぎ）

第13条の15　登録校正実施機関は、第13条の7の規定により登録校正業務を休止又は廃止した場合その他当該業務を行わないこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一　第13条の13の帳簿を国土交通大臣に引き継ぐこと。

二　その他国土交通大臣が必要と認める事項

（報告の徴収）

第13条の16　国土交通大臣は、登録校正業務の実施のため必要な限度において、登録校正実施機関に対し、登録校正業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

（公示）

第13条の17　国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一　第12条第1項の登録をしたとき。

二　第13条の5の規定による届出があったとき。

三　第13条の7の規定による届出があったとき。

四　第13条の12の規定により第12条第1項の登録を取り消し、又は登録校正業務の停止を命じたとき。

五　第13条の14の規定により国土交通大臣が登録校正業務を自ら行うものとするとき、又は自ら行っていた登録校正業務を行わないこととするとき。

（自動車検査員の研修）

第14条　指定自動車整備事業者は、地方運輸局長から自動車検査員に対し研修を行なう旨の通知を受けたときは、自動車検査員に当該研修を受けさせなければならない。

一　自動車検査員として新たに選任した者

二　最後に当該研修を受けた日の属する年度の末日を経過した者

（標識）

第15条　指定自動車整備事業者が掲げる標識の様式は、第5号様式とする。

（申請書等の経由）

第16条　第1条の申請書、第5条第1項及び第3項の届出書並びに法第94条の9において準用する法第81条第1項（同項第4号に係る部分に限る。）及び第2項の届出書は、正副2通を事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に提出しなければならない。

附則

この省令は、昭和37年10月1日から施行する。

附則　（昭和38年10月1日運輸省令第52号）　抄

1　この省令は、昭和38年10月15日から施行する。

附則　（昭和42年1月7日運輸省令第3号）　抄

1　この省令は、昭和42年2月1日から施行する。

附則　（昭和42年5月26日運輸省令第27号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和44年12月26日運輸省令第57号）　抄

1　この省令は、昭和45年1月1日から施行する。

附則　（昭和45年7月23日運輸省令第63号）　抄

1　この省令は、昭和45年8月1日から施行する。

附則　（昭和46年3月31日運輸省令第19号）

この省令は、昭和46年4月1日から施行する。

附則　（昭和47年12月21日運輸省令第65号）　抄

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和47年法律第62号）の施行の日（昭和48年10月1日）から施行する。

附則　（昭和48年9月28日運輸省令第33号）　抄

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和47年法律第62号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和48年10月1日）から施行する。ただし、第1条の規定中第45条の2の次に4条を加える改正規定（第46条に係る部分に限る。）及び第5条の規定中第3号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

10　この省令の施行の際現に指定自動車整備事業者が掲げている標識の様式については、その寸法はこの省令による改正後の指定自動車整備事業規則第3号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則　（昭和49年5月24日運輸省令第18号）　抄

（施行期日）

1　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　略

三　第3条及び次項から附則第4項までの規定　昭和50年1月1日

附則　（昭和53年2月8日運輸省令第7号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条中指定自動車整備事業規則第12条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は、昭和53年2月22日から施行する。

（経過措置）

6　この省令の施行前に改正前の指定自動車整備事業規則第12条第1項の規定により行った較正は、改正後の同項の規定により行った較正とみなす。

附則　（昭和54年7月16日運輸省令第33号）

この省令は、昭和54年10月1日から施行する。

附則　（昭和58年3月15日運輸省令第8号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和57年法律第91号）の施行の日（昭和58年7月1日）から施行する。

附則　（昭和59年6月22日運輸省令第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第5条　この省令の施行の際現に自動車登録番号標交付代行者、優良自動車整備事業者、自動車分解整備事業者又は指定自動車整備事業者が道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の規定により掲げている標識の様式については、それぞれ改正後の自動車登録番号標交付代行者規則別記様式、優良自動車整備事業者認定規則第2号様式、道路運送車両法施行規則第20号様式及び指定自動車整備事業規則第7号様式にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和60年2月5日運輸省令第5号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和60年4月1日）から施行する。

附則　（昭和61年9月26日運輸省令第29号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年7月20日運輸省令第24号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成7年2月28日運輸省令第8号）　抄

（施行期日等）

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成6年法律第86号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

7　この省令の施行の際現に旧施行規則第67条第6項の規定により型式認定番号標が表示された自動車検査用機械器具又は改正前の指定自動車整備事業規則（以下「旧指定事業規則」という。）第2条第2項の規定により地方運輸局長が自動車の検査用として適当であると認定した自動車検査用機械器具は、第3条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）第2条第2項の運輸大臣が定める技術上の基準に適合するものであって運輸大臣の定める者の行う検査に合格したもの又は地方運輸局長が自動車の検査用として適当であると定めたものとみなす。

8　旧指定事業規則第1号様式による保安基準適合証については、新指定事業規則第1号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

9　この省令の施行の際現に指定自動車整備事業者（対象とする自動車に普通自動車が含まれるものに限る。）が法第94条の9において準用する法第89条第1項の規定により掲げている標識については、新指定事業規則第5号様式にかかわらず、施行日から1年間は、なおこれを使用することができる。

附則　（平成9年2月20日運輸省令第9号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年9月16日運輸省令第61号）

この省令は、平成9年10月1日から施行する。

附則　（平成10年10月9日運輸省令第67号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成10年法律第74号）の施行の日（平成10年11月24日）から施行する。

附則　（平成11年4月1日運輸省令第23号）

この省令は、平成11年10月1日から施行する。

附則　（平成11年8月6日運輸省令第37号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成11年9月30日から施行する。

附則　（平成12年11月29日運輸省令第39号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成13年3月30日国土交通省令第72号）

この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成14年4月2日国土交通省令第58号）

この省令は、検査法人法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成14年7月1日）から施行する。

附則　（平成14年6月28日国土交通省令第79号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

附則　（平成15年3月12日国土交通省令第18号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成14年法律第89号）の一部の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

附則　（平成16年3月31日国土交通省令第37号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

附則　（平成16年5月21日国土交通省令第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（指定自動車整備事業規則の一部改正に伴う経過措置）

第6条　第5条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則（以下この条において「旧指定自動車整備事業規則」という。）第12条第1項の指定を受けている者は、第5条の規定の施行の日から起算して6月を経過するまでの間は、第5条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下この条において「新指定自動車整備事業規則」という。）第12条の登録を受けているものとみなす。

2　第5条の規定の施行の際現に旧指定自動車整備事業規則第12条第1項の指定を受けている者が行う校正を受けた者は、新指定自動車整備事業規則第12条第1項の登録を受けた者が行う校正を受けている者とみなす。

3　旧指定自動車整備規則第3号様式及び第4号様式による指定整備記録簿は、第5条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則　（平成16年8月17日国土交通省令第83号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第1条本文の規定の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

附則　（平成17年3月7日国土交通省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年11月2日国土交通省令第104号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成17年12月26日から施行する。

附則　（平成18年4月28日国土交通省令第58号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

（経過措置）

第3条　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則　（平成19年3月14日国土交通省令第11号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成19年3月30日国土交通省令第35号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成19年5月17日国土交通省令第60号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成19年7月31日から施行する。

（経過措置）

第2条　

2　第3条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）別表第7の規定の適用については、平成19年12月31日までは、なお従前の例によることができる。

3　この省令の施行の際現に存する第3条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第3号様式による指定整備記録簿は、新指定事業規則別表第2の規定に基づき自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度を検査する場合を除き、新指定事業規則第3号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則　（平成20年7月7日国土交通省令第59号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　第3条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第2号様式による保安基準適合標章（次条において「旧標章」という。）については、第1条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準第29条第4項第2号の2の規定は、適用しない。

第3条　旧標章は、第3条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第2号様式にかかわらず、平成21年3月31日までは、なおこれを使用することができる。

附則　（平成20年9月1日国土交通省令第76号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成20年11月4日）から施行する。

（指定自動車整備事業規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に存する第3条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第3号様式による指定整備記録簿は、第3条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第3号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則　（平成27年1月9日国土交通省令第1号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中指定自動車整備事業規則第4条第1号の改正規定及び第2条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第14条第1項第1号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

附則　（平成27年12月24日国土交通省令第86号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成28年3月1日国土交通省令第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

（自動車検査員の要件に関する経過措置）

第4条　施行日前にこの省令による改正前の指定自動車整備事業規則第4条第3号に規定する者については、この省令による改正後の指定自動車整備事業規則第4条第3号に規定する者とみなす。

附則　（平成28年12月28日国土交通省令第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第1条（第1号様式備考（6）の改正規定を除く。）、第2条、第3条及び第4条（第13条第1項第2号の改正規定及び別表第2の改正規定を除く。）の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成29年9月29日国土交通省令第56号）

この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。

附則　（平成30年6月27日国土交通省令第51号）

この省令は、平成30年10月1日から施行する。

附則　（平成31年3月8日国土交通省令第8号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　第2条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第2号様式による保安基準適合標章は、同条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第2号様式の2にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、自動車検査員は、押印することを要しない（第2条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第7条第1項ただし書に規定する場合に限る。）。

附則　（令和元年6月28日国土交通省令第20号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

別表第1　削除

別表第2（検査の基準）（第8条関係）

	検査の実施の方法
一　構造に関する検査	イ　次に掲げる事項が当該自動車検査証、登録識別情報等通知書（登録識別情報その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を記載した書面をいう。以下同じ。）又は自動車検査証返納証明書の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により検査するものとする。（1）　長さ幅及び高さ（2）　車両重量及び車両総重量ロ　次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するものとする。（1）　最低地上高（2）　最大安定傾斜角度（3）　最小回転半径
二　装置に関する検査（その1）	次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、（1）、（2）、（10）及び（11）に掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、（3）、（6）、（8）及び（9）に掲げる事項については、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査することができる。

		（1）　かじ取り車輪の整列状態	サイドスリップ・テスタ
		（2）　制動装置の性能及び制動能力	ブレーキ・テスタ
		（3）　自動車が発する騒音の大きさ	音量計
		（4）　自動車から排出される一酸化炭素の濃度	一酸化炭素測定器
		（5）　自動車から排出される炭化水素の濃度	炭化水素測定器
		（6）　自動車から排出される排出物の黒煙による汚染度	黒煙測定器
		（7）　自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度	オパシメータ
		（8）　前照灯の明るさ及び主光軸の向き	前照灯試験機
		（9）　警音器の音の大きさ	音量計
		（10）　速度計の指度の誤差	速度計試験機
		（11）　速度表示灯の表示の誤差	速度計試験機

三　装置に関する検査（その2）	次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。（1）　動力伝達装置（2）　走行装置（3）　操縦装置（4）　制動装置（5）　緩衝装置（6）　燃料装置（7）　車枠及び車体（8）　連結装置（9）　物品積載装置（10）　内圧容器及びその附属装置
四　装置に関する検査（その3）	次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するものとする。（1）　原動機（2）　電気装置（3）　乗車装置（4）　前面ガラスその他の窓ガラス（5）　騒音防止装置（6）　ばい煙等の発散防止装置（7）　灯火装置及び反射器（8）　警報装置（9）　指示装置（10）　視野を確保する装置（11）　走行距離計その他の計器（12）　防火装置（13）　運行記録計（14）　速度表示装置

別表第3（第6条関係）

点検箇所		点検内容
かじ取り装置	ギヤ・ボックス	機能
かじ取り装置	ナックル又はかじ取り車輪	旋回動作
緩衝装置	シャシばね又はショック・アブソーバ	緩衝能力
動力伝達装置	トランスミッション又はトランスファ	変速機構又は動力分配機構の機能
動力伝達装置	プロペラ・シャフト又はドライブ・シャフト	回転時の状態
原動機		運転状態

別表第4（第6条関係）

点検箇所		点検内容
かじ取り装置	ギヤ・ボックス	機能
かじ取り装置	ナックル又はかじ取り車輪	旋回動作
走行装置	リム、サイド・リング又はディスク・ホイール	損傷
緩衝装置	シャシばね又はショック・アブソーバ	緩衝能力
動力伝達装置	トランスミッション又はトランスファ	変速機構又は動力分配機構の機能
原動機		運転状態

別表第5（第6条関係）

点検箇所		点検内容
かじ取り装置	ギヤ・ボックス	機能
かじ取り装置	ナックル又はかじ取り車輪	旋回動作
制動装置	倍力装置	機能
走行装置	リム又はディスク・ホイール	損傷
緩衝装置	シャシばね又はショック・アブソーバ	緩衝能力
動力伝達装置	クラッチ、トランスミッション又はトランスファ	断続機構、変速機構又は動力分配機構の機能
動力伝達装置	プロペラ、シャフト又はドライブ・シャフト	回転時の状態
原動機		運転状態

別表第6（第6条関係）

点検箇所		点検内容
走行装置	リム又はディスク・ホイール	損傷
緩衝装置	シャシばね又はショック・アブソーバ	緩衝能力
動力伝達装置	トランスミッション	変速機構の機能
原動機		運転状態

別表第7（第13条、第13条の2関係）

自動車検査用機器	校正用機器	測定器及び設備
サイドスリップ・テスタ	ダイヤル・ゲージ	測定器	ダイヤル・ゲージ校正器
サイドスリップ・テスタ	目盛式懸垂はかり	測定器	基準組分銅
ブレーキ・テスタ	標準はかり	測定器	基準はかり
	標準ウェイト	測定器	基準分銅基準はかり
	荷重用アーム	測定器	鋼製巻尺
前照灯試験機	前照灯試験機校正器	測定器	照度計電圧計リニア・ゲージ鋼製巻尺
前照灯試験機	前照灯試験機校正器	設備	暗室回転架台テスト・スクリーンオート・レベルセオドライト基準前照灯試験機電源電圧変動装置
音量計	音量計校正器	測定器	周波数測定器基準音量計基準騒音計電圧計
音量計	音量計校正器	設備	無響装置電源電圧変動装置
速度計試験機	速度計試験機校正器	測定器	回転計電圧計
速度計試験機	速度計試験機校正器	設備	電源電圧変動装置
一酸化炭素測定器	圧力調整器	測定器	圧力計
炭化水素測定器	圧力調整器	測定器	圧力計
黒煙測定器	校正用標準紙	測定器	分光光度計
	校正用標準紙	設備	標準色紙
	メスシリンダ	測定器	基準メスシリンダ
	ストップ・ウォッチ	測定器	歩度測定器
オパシメータ	校正用フィルタ	測定器	分光光度計

備考

一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器についての校正は、圧力調整器のほか、校正用標準ガスを用いて行うこと。

別表第8（第13条の4関係）

研修の種類	科目
学科研修	一　自動車検査用機器の構造、機能及び取扱方法二　自動車検査用機器の校正方法三　校正用機器の構造、機能及び取扱方法四　登録校正業務に関する法令五　その他の登録校正業務関連科目
実技研修	自動車検査用機器の校正方法