かちくしょうえいぎょうほしょうきんきそく
家畜商営業保証金規則
昭和37年法務省・農林省令第1号
家畜商法（昭和24年法律第208号）第10条の4第2項、第10条の5第1項、第10条の6第1項、第10条の7第5項並びに家畜商法の一部を改正する法律（昭和36年法律第172号）附則第8項及び第9項の規定に基づき、家畜商営業保証金規則を次のように定める。
（営業保証金の還付）
第1条 家畜商法（以下「法」という。）第10条の4第1項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則（昭和34年法務省令第2号）の規定によるほか、別記様式による次の各号に掲げる書類を供託所に提出しなければならない。
一 供託者の住所地を管轄する都道府県知事あての通知書3通
二 供託者の住所地を管轄する都道府県知事と当該供託者たる家畜商の登録をした都道府県知事とが異なる場合にあっては、当該登録をした都道府県知事あての通知書1通
第2条 供託所は、供託物を還付したときは、前条第1号の通知書のうち2通を供託者の住所地を管轄する都道府県知事に、同条第2号に規定する場合にあっては、同号の通知書1通を当該登録をした都道府県知事に送付しなければならない。
第3条 供託者の住所地を管轄する都道府県知事は、第1条第1号の通知書を受け取ったときは、その1通に別記様式の奥書の式による記載をし、これを当該供託者たる家畜商に送付しなければならない。
（法第10条の5第1項の期間）
第4条 法第10条の5第1項の法務省令、農林水産省令で定める期間は、家畜商が、新たに家畜の取引の業務（法第3条第2項第2号の農林水産省令で定める業務に限る。以下同じ。）に従事することとなった者に係る家畜商免許証の交付を受けた日又は前条の規定により通知書の送付を受けた日から2週間とする。
（営業保証金の保管替え）
第5条 法第10条の6第1項の規定により家畜商が営業保証金の保管替えを請求するには、供託規則の定めるところによらなければならない。
第6条 削除
第7条 削除
（営業保証金の取りもどし）
第8条 法第10条の7第1項の規定により家畜商であった者又はその承継人が営業保証金の取りもどしをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第4項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一 当該家畜商であった者の住所及び氏名（法人にあっては、その名称、本店及び代表者の氏名）
二 取りもどしをしようとする営業保証金の額
三 前号の営業保証金につき法第10条の4第1項の権利を有する者は、6月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書2通を当該家畜商であった者が登録を受けていた都道府県知事に提出すべき旨
四 前号の申出書の提出がないときは、第2号の営業保証金が取りもどされる旨
2 法第10条の7第2項の規定により家畜商が営業保証金の取りもどしをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第4項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一 当該家畜商の住所及び氏名（法人にあっては、その名称、本店及び代表者の氏名）
二 当該家畜商の家畜の取引（法第2条に規定する家畜の取引をいう。）の業務に従事しないこととなった者の氏名
三 取りもどしをしようとする営業保証金の額
四 前号の営業保証金につき法第10条の4第1項の権利を有する者は、6月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書2通を当該家畜商が登録を受けている都道府県知事に提出すべき旨
五 前号の申出書の提出がないときは、第3号の営業保証金が取りもどされる旨
第9条 営業保証金の取りもどしをしようとする者は、前条第1項又は第2項の公告に定める期間内に、同条第1項第3号又は第2項第4号の申出書の提出がなかったときはその旨の証明書の交付を、当該申出書の提出があったときはその申出書各1通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を前条第1項第3号又は第2項第4号に規定する都道府県知事に請求することができる。
第10条 第8条第1項又は第2項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、当該公告に係る申出書の提出がなかったときは前条の規定により交付を受けた証明書を、当該申出書の提出があったときは同条の規定により交付を受けた書類及び申出に係る法第10条の4第1項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面をもって足りる。
附則
1 この省令は、昭和37年1月25日から施行する。
附則 （昭和40年1月7日法務省・農林省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年3月16日法務省・農林省令第1号） 抄
1 この省令は、昭和42年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日法務省・農林省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年3月24日法務省・農林水産省令第1号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この省令の施行前に第8条第1項又は第2項の規定により公告した者の営業保証金の取りもどしについては、なお従前の例による。
附則 （平成15年1月6日法務省・農林水産省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年2月10日法務省・農林水産省令第1号）
この省令は、平成17年3月7日から施行する。
附則 （令和元年5月7日法務省・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （令和元年6月27日法務省・農林水産省令第2号）
（施行期日）
第1条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式 （用紙の寸法は、日本産業規格A列4番とする。）
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